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午後 4時05分  再 開
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○委員長(橋 源) 休憩を取消し、委員会を再開いたします。
これより事業会計に入ります。
初めに、上水道事業会計の説明を求めます。
白木水道課長。
○水道課長(白木雅博) 平成27年度芽室町上水道事業会計決算について御説明申し上げます。
初めに、事業会計歳入歳出決算書の12ページ、平成27年度芽室町上水道事業報告書により説明させていただきます。12ページをお開きください。
1項目め、概要の(1)総括事項であります。
本年の給水状況では、給水人口1万5,533人、給水戸数6,819戸、総配水量は161万3,842立方メートルで、前年度対比1.15%の増、有収水量は152万8,099立方メートルで、前年度対比0.22%の増、有収率は94.69%で、前年度対比0.88ポイントの減という状況でありました。
なお、19ページに業務量等一覧表を記載しておりますので、御参照ください。
次に、本年度の経営分析といたしまして、収益的収支を損益計算書で御説明いたしますので、5ページをお開きください。また、関連がございますので、決算書23ページから27ページにかけまして、平成27年度芽室町上水道事業会計決算明細書(収益的収入及び支出)を併せて御覧ください。備考欄に主な経費及び消費税、税込み額を記載しております。
それでは、1番営業収益から御説明させていただきます。
1営業収益は、給水収益3億9,334万4,456円、その他営業収益1,261万7,559円、営業収益合計は4億596万2,015円であります。
2番営業費用、原水及び浄水費1億2,789万703円から資産減耗費106万7,192円までの合計は3億4,944万5,560円であり、営業利益は、営業収益から営業費用を差し引いた5,651万6,455円となり、前年度と比較いたしますと、2,983万8,456円の増であります。
3番営業外収益は、一般会計から繰入れとして他会計補助金21万6,000円、長期前受金戻入4,384万7,722円、雑収益836万3,268円であります。営業外収益合計は5,242万6,990円となりました。
4番営業外費用は、支払利息及び企業歳取扱諸費4,389万1,697円であります。営業外収支差引額はプラス853万5,393円となり、営業利益に営業外収支差引額を加えた経常利益は6,505万1,748円で、前年度より2,685万3,141円の増であります。
5番特別利益はなく、6番特別損失、固定資産売却損59万6,900円は、取換え量水器の資産帳簿価格と売却代との差額損失であります。経常利益から特別損失を差し引いた当年度純利益は6,445万4,848円となり、前年度より3,192万6,621円の増であります。前年度繰越剰余金は1億1,540万7,416円であり、この額に当年度純利益6,445万4,848円とその他未処分利益剰余金変動額3,443万5,202円を加えた当年度未処分利益剰余金は2億1,429万7,466円となりました。
以上により、平成27年度においては、営業費用の減や特別損失がなかったことなどにより、収益的利益は増加しましたが、今後も水道施設の老朽化、水需要の減少等を考慮し、利益を財産に補?していく考え方であります。
次に、6ページをお開きください。
平成27年度上水道事業剰余金計算書であります。
上段、前年度処分額欄は、平成26年度決算認定をいただきました剰余金処分内容を記載しております。中段以降につきましては、平成27年度の資本金及び剰余金の処分状況を記載しております。また、8ページから10ページにかけまして貸借対照表を、11ページに重要な会計方針に係る事項に関する注記を載せております。御参照ください。
次に、収納状況について御説明申し上げます。
成果の説明493ページをお開きください。
各種税、使用料等の収納状況と滞納金の理由別実態調書であります。
上水道使用料現年度分調定額は4億2,481万2,006円で、収入済額は4億1,702万928円、未収額は779万1,078円で、収納率は98.2%であります。過年度分調定額は1,810万288円で、収入済額は857万3,759円で、不納欠損額は92万7,915円、未収額は859万8,614円で、収納率は47.4%であります。未収金の理由別内訳でありますが、右に記載のとおり、合計224件であります。
次に、494ページをお開きください。
使用料等不納欠損額の欠損処分理由別調書であります。
平成27年度より徴収一元化に伴い、他事業とも調整を図りつつ不納欠損処理を行ったものであります。
上水道使用料下段の合計欄、件数は191件92万7,915円で、内訳でありますが、居所不明が11件で1万6,172円、生活困窮が151件で58万455円、その他死亡等が29件で33万1,288円であります。
次に、資本的収支の収入について御説明いたしますので、決算書28ページをお開きください。なお、資本的収支につきましては、税込み額での説明とさせていただきます。
資本的収入におきましては、企業債収入が7,300万円、固定資産売却代が52万2,914円で、資本的収入合計は7,352万2,914円であります。
29ページ、資本的支出におきまして、配水本管整備費では、年次計画により老朽化した石綿管の布設替えを2,991万6,000円で実施いたしました。給水設備費では、新設用量水器を150万4,980円で購入、また、検満量水器を1,329万8,580円で購入し、その取替工事を1,271万1,600円で実施いたしました。
第6期拡張事業費では、水道水の安定供給を図るための上水道等整備として、委託費では芽室浄水場水資源調査、雄馬別地区末端配水管実施設計、坂の上第1配水池耐震補強実施設計を行い、工事請負費として浄水場配水ポンプ、配水ポンプ電動弁、薬液注入機、坂の上第1配水池薬液注入機、水位計の各更新工事を実施し、道営事業負担金として平成26年度繰越し分を含め、523万7,375円を支出いたしました。
これらの建設改良費の合計は1億2,240万6,025円となり、企業債元金償還金1億4,410万1,998円を合わせますと、資本的支出合計は2億6,650万8,023円となり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億9,298万5,109円は、29ページ下段記載の科目により補?をいたしました。また、決算書15ページかせ17ページにかけまして、資本的支出建設改良費に係る工事概要を、22ページに上水道事業キャッシュフロー計算書を記載しております。御参照ください。
以上で説明を終わります。
○委員長(橋 源) 以上で上水道事業会計の説明が終わりました。
事業会計については、決算書、成果の説明について、一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
正村委員。
○委員(正村紀美子) 7番、正村です。
ただ今不納欠損について御説明ありましたけれども、これまでも特別会計の中でも不納欠損について説明がございました。今回、ちょっと不納欠損について適切に処理されていると思っていましたけれども、町のお考えをお伺いしていきたいと思います。
不納欠損処分とは、債権の放棄または時効の完成によって債権が消滅したため、既に調定された歳入で徴収ができないと認定されたものとされています。したがって、不納欠損と認定されるためには、法令等に基づくものでなければならないとされています。
そこでお伺いいたしますが、債権ですけれども、債権には公債権と私債権、この種類があると思います。それぞれに根拠法が異なっております。
上水道の利用料、使用料の債権、お伺いしたいのは、上水道使用料の債権の種類、そしてその根拠法令、それから債権の消滅時効期間、これが何年かということを、まず3点、お伺いいたします。
○委員長(橋 源) 白木水道課長。
○水道課長(白木雅博) 水道事業でありますけれども、水道料金につきましては、債権としましては私債権でございます。これにつきましては、過去、私債権、公債権、取り扱いが異なっておりました。今現在、私どもの方で押さえておりますのは、根拠法令といいますか、最高裁判例、過去に公債権として扱っていた時期がございまして、それが平成15年、本来、水道料金が私債権ではないかということで、東京高裁並びに最高裁での判決がございまして、その判決に基づきまして、現在の取扱いとしましては、水道料金については私債権として取り扱っているという状況でございます。
基本的には、これでいきますと、根拠法令というのは、公債権であれば自治法等に基づくもの、私債権ということになりますと、民法に基づくものということで考えておりますので、先ほどの根拠法令といたしましては、民法に基づくものという形になるのではないかというふうに判断をしてございます。
それと、時効につきましてでございますけれども、各私債権につきましては、物によって時効年限が異なってございます。上水の場合は、原則は2年ということになってございますが、ここにつきましては、一定の要件を満たす、ただ自動的に時効が来るということではなくて、一定の要件を満たして一定の手続を踏んだものが時効になるということでございます。
以上です。
○委員長(橋 源) 正村委員。
○委員(正村紀美子) 7番、正村です。
ただ今の御説明の中にありましたように、平成15年10月に最高裁判決で、水道料債権は、私法上の金銭債権であり、その消滅時効は民法第173条の1項、短期消滅時効の規定が適用されるというふうに判例があります。つまり、水道料金の時効消滅期間は2年であるというふうにされています。
この判例を受けて、総務省は平成16年11月18日付で、これまで行政解釈であった水道料金債権の債権消滅時効は5年から2年へというふうに解釈を変更し、その旨を各自治体に伝えております。本町もこの通知を受けて、消滅時効期間を2年としているものというふうに受けとめます。
そこで次に、債権の処理についてお伺いしていきますけれども、まず、公債権の場合、これについては、先ほど課長が御説明いただいたように、自治法に基づくもの、つまり債権は5年間、これを行わないときは時効により消滅する、この規定がございます。債権の消滅時効の期間が満了した時点で債権は消滅していくということになります。しかしながら、今度は私債権の場合ですけれども、私債権の場合は民法が適用されるということになってきます。そうしますと、時効の効力を確定させるためには、時効の援用、これが要件となってくる。私債権の場合は、単に時効の期間が来たからといって、債権が消滅することにはならないということです。つまり、先ほど御説明ありましたけれども、居所不明であるですとか生活困窮であるですとか、そうした理由だけでは債権は消滅しないということになると思います。
そこでお伺いしていきますけれども、上水道事業会計では、債権の消滅をどのように処理されているのか、これについて御説明をお伺いしたいと思います。時効の援用についての考え方について、また、先ほど貸借対照表の御説明ありましたけれども、この貸借対照表の中に不納欠損はどこの項目に含まれているのか、これも併せて御説明いただきたいと思います。
○委員長(橋 源) 白木水道課長。
○水道課長(白木雅博) 先ほどございました時効の援用についてでございますけれども、基本的には時効の援用を申し出てきた方については、現在まで私の知っている限りではございません。ですから、基本的には時効の中断から2年を経過し、援用の処理がなされたものについて、本来的にいきますと、債権の消滅ということで考えてございます。
それと、先ほどの貸借対照表上での不納欠損の取扱いでございますけれども、現在、これは地方公営企業法の法改正に伴いまして、貸倒引当金を計上しなさいということになってございまして、貸借対照表上は貸倒引当金をもって引き当てておりますので、具体的にここの中には記載はされてきておりません。
以上です。
○委員長(橋 源) 正村委員。
○委員(正村紀美子) 7番、正村です。
ただ今御説明がありましたように、援用されていないということで、中断から2年を経過したものについては時効が成立しているというふうに捉えているということですね。
それから、貸借対照表の中には、貸倒引当金、これについて処理しているということで出てこないということでした。ということは、簿外債務というふうに捉えてもいいではないかなというふうに思うんですけれども、そもそも貸借対照表上に記載されていないということ、この債務があるということが私は非常に問題ではないかと思っています。徴収不能である債権がこうした形でなっていく、これが財務諸表としての貸借対照表の中の本当の信頼性を保てるのかというところはどうなのかというふうに思います。このあたり、町としてどう考えるのかということはお伺いしていかなければならないなと思うんですけれども、課長の説明で、法令上、債権として消滅していないもの、これについて今後、法に基づいて議会の議決、あるいは債権を放棄を可能にする条例制定が必要であるのではないかと思うんですけれども、今まで債権放棄の議決を議会の中では行ったことがないですし、財務規則等々、あるいは水道の条例、あるいは規則等においても、不納欠損に関しての条項はないというところです。平成15年の最高裁の判決で、国は方針、あるいは解釈を変えていますけれども、それ以降、債権というものが時効が成立していないということではどうなっていくのかなというふうに思っております。
町としては、平成15年以降の債権、これについてはどういうふうにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
○委員長(橋 源) 白木水道課長。
○水道課長(白木雅博) 今、委員が言われましたとおり、現実には債権の消滅は議会に諮ってもおりませんし、条例でも定められてはおりません。ですから、そういう面では必ずしも適切な処置なのかというところになりますと、疑義もあるかなというふうには考えております。
今、私どもの方で考えています一つの方法としましては、まず、長年回収不能な債権をそのまま持ち続けるということは、基本的にいきますと、それが全て資産に積み上がっていってしまう。ですから、会計上の一つの処理として、それがずっと永遠と積み上がっていって、表向きはすごく資産があるように見えてしまうというのが現状でございます。そこで、一つの処理として、私どもは、先ほど委員の方から簿外債務というようなお話をしましたけれども、現状としましては、そういうような形の中で、実際の決算処理上は不納欠損ということで事務処理はしてございますけれども、内部的には何年にどこの誰々さんが幾ら幾らの債権を残したまま不納欠損していますという取扱いになってございますので、そこについては、平成15年以降の取扱いが変わった以降については、私どもとしましては、あくまでも事業会計上の、事務処理上の判断ということで考えてございます。ですから、本来的にいきますと、どこかの時点という表現をすると、これもまた適切なのかどうかわかりませんけれども、きちっとした債権消滅の手続をとる必要があるという認識を持ってございますし、現在私どもの庁内の中では、ほかにも私債権がございますので、私債権の取扱いについて、やはり条例等の手続が必要であろうということで、今、検討に入っているところでございます。
以上です。
○委員長(橋 源) 齊藤副町長。
○副町長(齊藤明彦) ただ今正村委員から私債権のお話がございました。私債権につきましては、水道使用料のほかに、大きいなものとしては、公営住宅の使用料ですとか、あるいは病院の診療、そのほかまだあるわけですが、こういったものにつきましては、御指摘のありましたとおり、法的な債権消滅といいますか、その手続は今までとっていないというのが実態でありますから、そういった部分では、法的な手続としては当然、時効の完成、さらには議会の債権放棄の議決を経る、手法につきましては私債権については二通りあるということでありますから、その消滅の適正な手続、さらにはこの債権につきましては、当然発生から消滅に至るまでの一定の手続というのが当然自治法でも定められておりますので、それらも含めて、他の自治体も既に策定されているところがありますので、債権管理条例なるものをきちっとつくりまして、議会に提案をして適正な手続を今後進めていきたいというふうに思っておりまして、できれば年度内にそれらの管理条例、一般的に言われています債権管理条例を定めまして、適正な執行体制に持っていきたいというふうに考えているところであります。
以上であります。
○委員長(橋 源) ほかにありませんか。ほかに質疑はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○委員長(橋 源) ないものと認め、以上で上水道事業会計の質疑を終わります。