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午後 1時30分  開 会
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○委員長(橋 源) ただ今から第4回予算決算特別委員会を開会いたします。
  日程第1 平成27年度一般会計、7特別会計、2事業会計及び西十勝消防組合一般会計決算認定11件の審査についてを議題といたします。
  去る9月5日の本会議において、監査報告まで終了しておりますので、本日からの特別委員会においては、最初に財政分析の説明、質疑を行い、次に、特別会計、事業会計及び西十勝消防組合一般会計の順に決算書並びに主要な施策の成果の説明に基づき審査を進めます。
  最初に、企画財政課長から財政分析等の説明を受け、財政の仕組み等を確認し、質疑を行います。
  それでは、財政分析の説明を求めます。
  佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 平成27年度普通会計の財政分析を説明いたします。
  資料は、主要な施策の成果の説明書495ページをお開きください。
  このページは、普通会計の定義をお示ししておりますが、平成27年度決算における普通会計は一般会計のみで、地域包括支援センターで行う介護予防ケアプランなど、介護サービス事業勘定費を除いた額となります。普通会計決算額の歳入は、表の歳入区分の一番右、141億497万円となり、歳出はその下の段、137億8,581万6,000円、差引きでは3億1,915万4,000円となりました。
  次に、平成27年度決算状況について説明しますので、505ページをお開きください。505ページの決算カードであります。
  まず、決算の概況についてでありますが、一番左側少し上にあります1の歳入総額から3の歳入歳出差引額までの本年度欄は、ただ今説明した金額になります。前年度と比較しますと、歳入では、平成26年度からの繰越事業である強い農業づくり事業、産地競争力の強化補助金の特定財源である道補助金や芽小校区子どもセンター建設事業の財源である公共施設整備基金繰入金の増などにより、26億8,540万円の大幅な増加となりました。また、歳出では、病院事業会計補助金や農業費の多面的機能支払事業や機構集積協力金交付事業など、補助費等の増や歳入と同様に強い農業づくり事業など、普通建設事業費の増などにより、28億732万6,000円の大幅な増加となりました。4の翌年度、平成28年度に繰り越すべき財源を除きますと、結果としては、5にあります実施収支2億3,014万4,000円の黒字となりしまたが、平成6年度以来となる財政調整基金を9,500万円取り崩す結果となりました。
  次に、歳入の内訳で、昨年との比較で大きな変動があった部分を中心に説明しますので、496ページにお戻りください。
  (1)の歳入であります。
  一番上の段の一番右、平成27年度欄の町税の状況は、全体で1,106万5,000円減少の27億5,030万3,000円となりました。
  主な減少要因として、町民税では、全体の農業生産高は好調であったものの、所得割で724万1,000円減少、法人税割で10月以降の税率の引下げにより4,129万円減少となり、個人、法人合わせた町民税総額では3.9%減少となりました。また、固定資産税では、3年に1度の評価替えの年であったことから、家屋で916万2,000円減少となりましたが、工業団地内企業の設備投資などが積極的に行われたことから、償却資産で4,926万8,000円増加となり、固定資産税総額では2.9%増加となったことが主なものであります。
  上から6段目の地方消費税交付金は、消費税率引上げによる影響が平年化したため、1億5,187万円増加の3億8,794万6,000円となりました。
  上から10段目、本年度歳入の約26%を占める地方交付税は、算定費目として地域経済雇用対策費や地域の元気づくり推進費が継続されるとともに、人口減少等特別対策事業費が創設されましたが、その他の算定費目における単位費用の減により、普通交付税で8,761万3,000円減少、特別交付税を合わせた合計でも9,948万3,000円減少の37億1,471万9,000円となりました。
  下から8段目の道支出金は、平成26年度からの繰越事業である強い農業づくり事業18億9,000万円、多面的機能支払事業道補助金1億3,003万9,000円、機構集積協力金交付事業道補助金1億650万6,000円などの増により、全体では21億3,755万6,000円増加の27億7,371万1,000円となりました。
  下から5段目の繰入金は、子どもセンター建設事業のため、公共施設整備基金からの繰入れが4億2,000万円、財源調整のための財政調整基金も9,500万円繰入れしたことから、2億9,449万円増加の5億4,949万6,000円となりました。
  1段飛ばして、諸収入は、公立芽室病院事業会計への貸付金の元利収入3億円の増加により、2億7,743万2,000円増加の7億5,731万6,000円となりました。
  その下の段、町債は、平成26年度に実施した総合体育館バイオマス発電設備整備事業など3事業の緊急防災・減災事業債で1億4,310万円の減少となったことから、全体では1億5,300万円減少の7億830万円となったものであります。
  次に、歳出でありますが、(2)の下の下段の性質別の表を御覧ください。
  2段目の物件費は、総務費においてコミュニティーバス購入費1,873万8,000円及び社会保障税番号制度システム整備委託料3,629万9,000円の増、教育費において、スクールバス運行業務委託料4,177万5,000円の増加など、全体では9,623万1,000円増加の19億8,030万7,000円となりました。
  3段下の補助費等は、総務費のふるさと納税特典贈呈事業で4,759万7,000円、衛生費の病院事業会計補助金が1億1,329万6,000円増加、農業費の多面的機能支払事業交付金1億7,338万6,000円、機構集積協力交付事業補助金1億650万6,000円の皆増があったことから、合計では5億9,050万4,000円増加の24億3,905万7,000円となったものであります。
  3段下の投資的経費の普通建設事業費は16億2,419万8,000円増加の34億8,603万5,000円となりましたが、強い農業づくり事業補助金18億9,000万円が主な要因となっております。
  その他の経費として、投資及び出資金、貸付金は、病院事業会計貸付金3億円の増加となったため、2億8,999万6,000円増加の6億2,251万2,000円となり、繰出金については、独自軽減分と累積赤字解消のため、国民健康保険特別会計繰出金で1億7,005万8,000円増加したことから、1億5,897万4,000円増加の9億561万3,000円となったものであります。
  次に、主要な財政指標及び試算及び負債残高について御説明いたします。
  まず、主要な財政指標については、497ページを御覧ください。
  上から2段目の表、(2)財政力指数であります。
  財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割り返したものでありまして、標準的な行政活動に必要な財源をどれぐらい自力で調達できるかをあらわした指標であります。左から5列目の表の一番下、3か年平均欄にあるように、0.420となりました。
  次に、499ページをお開きください。
  (5)経常収支比率であります。
  経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費など、簡単に縮減することが難しい経常経費に地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度消費されているかをあらわすもので、この比率が高いほど財政は硬直化しており、直接の住民サービスなどに要する経費を捻出できなくなるということになります。
  比率の分母となる歳入経常一般財源は、都市計画税を除く町税で1,056万6,000円、普通交付税で8,761万3,000円減少となりましたが、地方消費税交付金が1億5,187万円増加したことから、臨時財政対策債を加えた合計では、2段目の表の右下にありますように、74億2,011万3,000円で、3,909万9,000円、0.5%の増加となりました。また、比率の分子となる経常経費に充当した一般財源は、扶助費や公債費などで減少となりましたけれども、補助費等や繰出金が増加となり、合計では3段目の表の右下にありますように、61億3,530万7,000円、1億5,893万5,000円、2.7%の増加となりました。
  この結果、比率の分母となる歳入経常一般財源が0.5%増加したことに対し、分子となる歳出充当経常一般財源が2.7%増加したことから、経常収支比率はその下にあるように、前年度よりも1.7ポイント増加し、82.7%となったものであります。
  次に、資産の状況でありますが、505ページをお開きください。
  決算カードの中央やや左の中段に積立金現在高という欄がございます。特定目的基金を含む基金積立金の平成27年度末残高は39億6,648万3,000円で、前年度比2億4,033万4,000円の減少となっております。また、その下の段、積立金ではございませんが、北海道市町村備荒資金組合に納付している額は8億7,464万6,000円となっております。
  次に、債務残高の状況でありますが、498ページにお戻りください。
  (4)地方債の現在高の一番右、平成27年度の中段やや下の合計にありますように、普通会計の平成27年度末地方債残高は81億3,604万7,000円で、前年度比9,239万6,000円の減少となっております。これは、元金償還額が8億69万6,000円に対し、発行額が7億830万円であったためであります。
  まとめといたしまして、普通会計の財政分析のまとめでありますが、平成27年度の決算状況を見ますと、地方消費税交付金の増により、経常一般財源は3,909万9,000円増加したことから、0.5%の増加となりました。経常経費の充当一般財源についても、補助費等の増により、1億5,893万5,000円、2.7%の増加となりました。このことから、経常収支比率は1.7ポイント上昇し、財政の硬直化が進む結果となりました。
  経常一般財源の割合は、町税が約39%、普通交付税が約50%を占めており、町税においては、アベノミクスにより、企業収益の緩やかな改善が続き、企業の設備投資により、償却資産が伸び、固定資産税は増加しましたが、法人税率の引下げや、個人所得においては、給与支給額の伸びが鈍化していることから、町税収入は減少の状況にあります。さらに、普通交付税においては、国による人口を基本とした行革努力や地域経済活性化の成果を反映する特別枠が継続される一方、経費回復に伴う地方自治体の税収入の増加や交付税総額の削減により、継続的な一般財源の増は見込めない状況にあります。また、起債償還額及び起債残高は、学校施設など公共施設の老朽化対策や道路、橋梁、公園など、インフラ整備に係る新規借入により増加傾向が予想され、町内及び教育用コンピューターなど、債務負担行為により、将来履行しなければならない経費の増加による財政負担が見込まれ、今後においても財政の硬直化は予断を許さない状況が続くと予想されております。
  このため、これまで同様に歳出全体の見直しを図るとともに、特別会計、企業会計の健全化を進め、歳入においても収納率向上を図るなど、歳入の確保が求められております。
  国は、消費税を8%に引き上げたことによる個人消費の停滞や世界経済の下方リスクを考慮し、消費税率10%の引上げの時期を、平成29年4月から平成31年10月に再延期いたしました。また、経済の成長と分配の好循環の実現に向け、経済財政運営に取り組む経済財政運営と改革の基本方針2016、骨太方針2016を閣議決定し、これを受けて設置された経済財政諮問会議において、地方創生により人口減少と地域経済の縮小の悪循環に歯どめをかけ、将来にわたって地域の成長力を確保するとともに、交付税の算定に当たり、歳出効率化を含む先進的な自治体の取組みを応用・実施の全国展開を促す、行財政改革に係る経済効果の検証を行う方針を示しております。また、地方創生においては、戦略策定から本格的な事業展開の段階となり、地方公共団体は、地域の資源や特性を生かし、各自の戦略に沿った施策の企画立案、事業推進、効果検証を求めております。
  したがいまして、本町においても、平成27年度に見直し、策定を行った第4期芽室町総合計画、27年度に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略の実現を目指し、長期的な視点に立った安定的な財政運営に努めていかなければならない、このように考えております。
  次に、506ページをお開きください。
  現在の一般会計及び各特別会計は、現金主義と言われる当該年度中の歳入歳出の現金の動きを決算書として整理しているところであります。自治体間比較、評価を容易に行えることと、資産と負債の関係を明らかにするため、病院や上水道と同様に、発生主義と言われる公益企業会計決算による4つの財務指標を作成しましたので、公表するものであります。
  各表の考え方をここで説明をさせていただきます。
  まず、506ページ左側の貸借対照表であります。
  貸借対照表は、バランスシートとも呼ばれ、年度末において町が保有する建物、土地、預金などの資産、地方債等の負債、資産と負債の差額である純資産の状況を総括的に表示したもので、過去から蓄積された資産、負債を明示したものであります。
  左側の貸方には、資産として貸付金や有価証券、基金積立金等の金融資産及び土地や建物といった有形固定資産等の非金融資産など、町が保有する財産の状況を記載しております。右方の貸方には、資産に計上された財産を形成するための財源となった資金を負債と純資産に分けて載せてございます。このうち負債は、流動負債と非流動負債に分けて、地方債や退職給付引当金など、将来において負担しなければならないものを記載しております。純資産の部は、企業において資本に当たる部分で、資産から負債を差し引いたものを言い、町税や国・道支出金などがこれに該当します。
  このように、貸借対照表上は資産イコール負債プラス純資産となり、左右のバランスのとれた対照表となります。
  次に、右側の表は行政コスト計算書であります。
  行政コスト計算書は、企業における損益計算書に該当するもので、当期に属する費用と収入を計上し、その差額を明らかにするものです。公会計で言う行政コスト計算書は、損益を見ることが目的ではなく、町民が受ける行政サービスのコスト計算に重点が置かれ、純経常費用は、経常費用から経常収益を差し引いた額となります。
  次に、507ページの表の左側の表は、純資産変動計算書であります。
  純資産変動計算書は、過去の世代や国や道が負担した将来返済しなくてもよい財産が年度中にどのように増減したかをあらわすもので、資産形成に当たり、これまでの世代が負担してきた部分を示す貸借対照表の純資産の部の1年間の増減を明らかにするものです。
  次に、右側の表は資金収支計算書であります。
  資金収支計算書は、キャッシュフロー計算書とも言われ、当期の現金がどのような要因で増減したかをあらわすものであり、1年間の資金の流れの収支を経常的収支、資本的収支、財務的収支の3つの区分に示しているものであります。
  以上で、財政分析の説明を終わります。
○委員長(橋 源) ただ今の財政分析等の説明に対し、質疑を行います。
  質疑はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○委員長(橋 源) ないものと認め、財政分析等の質疑を終わります。