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◎ 日程第19 議案第51号芽室町農地等災害復旧事業分担金徴収条例制定の件及び日程第20 議案第52号芽室町激甚災害に伴う農地等小災害復旧事業分担金徴収条例制定の件

○議長(広瀬重雄) 日程第19 議案第51号芽室町農地等災害復旧事業分担金徴収条例制定の件及び日程第20 議案第52号芽室町激甚災害に伴う農地等小災害復旧事業分担金徴収条例制定の件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
手島農林課長。
○農林課長(手島 旭) 農林課長。
14ページであります。
議案第51号芽室町農地等災害復旧事業分担金徴収条例制定の件及び16ページになりますが、議案第52号芽室町激甚災害に伴う農地等小災害復旧事業分担金徴収条例制定の件につきまして、関連がありますので併せて御説明をいたします。
双方の条例とも15ページ並びに17ページの説明欄に記載のとおり、災害復旧事業に要する経費について分担金を徴収するための条例を制定しようとするものであります。
条文の説明の前に、災害復旧事業のポイントと負担の仕組み等について御説明いたしますので、18ページ、参考資料1を御覧ください。
まずは、農地等災害復旧事業についてであります。
まず、1番目の二重丸でありますけれども、災害復旧事業では、被害報告が発生から30日以内、復旧計画が60日以内に提出しなければなりません。被害報告は既に実施済みでありますが、現在、測量等で詳細調査をし復旧計画に盛り込む予定でございます。
丸の2番目ですけれども、災害復旧事業の対象となる事業費につきましては、1か所当たり40万円以上、ただし、災害にかかった箇所が150メートル以内で連続する場合につきましては、複数箇所でも1つの箇所とみなすことができるということでございます。
次に、3つ目の二重丸でありますが、激甚災害指定によるメリットということで、国庫補助率の増嵩などの特別な財政援助、助成措置につきまして御説明いたします。
19ページを御覧ください。
農地等災害復旧事業等に係ります、地元負担額の試算であります。
まず、町内全体の対象となる被害の額を出しまして、それを被災された農家1戸当たりに割り返すという作業がまずございます。この例の場合は、1か所当たりの被害額が60万円と仮定した場合に、まず、そのうち8万円以内につきましては10分の5、8万円から15万円に関しましては10分の8、15万円以上につきましては10分の9という補助率の段階的なものになってございます。
ここで、地方負担分としては9万9,000円という数字が導き出されるわけでございますが、こちらが激甚災害に指定される前の通常の災害復旧補助の場合、この場合ですけれども、83.5%の補助率ということになります。おおむね80%前後ということがいえるかと思います。
次に、2番目の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律ということで、いわゆる激甚法といわれるものでございます。
先ほど、地方負担分として整理をさせていただいた9万9,000円を全体といたしますと、そのうちの1万円未満につきましては地方負担、1万円から2万円につきましては10分の7、2万円から6万円は10分の8、6万円以上につきましては10分の9ということの、これも段階的な補助率になっております。これがいわゆる激甚災害の補助の増嵩ということでございまして、結果的に、地方負担分としてはこの場合2万4,900円と、補助率に関しましては、トータルで95.9%ということにかさ上げになるということでございます。
さらに、これは団体営が主になると思いますけれども、市町村営の場合、今申し上げた地方負担分の2万4,900円に対しまして、地方債の借入れをすることができます。補助残に対してであります。2.49万円に90%の地方債の借入れができまして、そのうち95%が後に地方交付税算入されるという仕組みになってございます。
したがいまして、今申し上げた1戸当たり60万円の場合は、地方負担が3,610円ということになりまして、おおむね99%程度、以上の補助、支援ということになるわけでございます。
18ページ、お戻りください。
補助に関する上限、丸の4つ目でございます。
そうは言いましても、補助事業の対象となる復旧事業費の上限額というのが設定されてございます。これは、農地の傾斜度で決まるということになってございまして、上限を超える分につきましては補助対象となりませんので、自己負担となるというので注意が必要だということでございます。
さらに、次の丸でありますが、災害復旧の種類でございます。
通常イメージされるのは、@の原形復旧、被災前の状況どおりにするというのが原則でありますけれども、A番、効用回復、あるいは3番目の原形復旧不可能ということがございます。要は、農地の場合ですが、農地としての効用を回復すると、例えば現況ではないんですけれども、結果的に例えば少し地盤が下がってしまったけれども、結果として農地としての効用を果たすという場合につきましては、災害復旧事業上は効用回復という言い方をしてございます。
また、B番にも関連しますけれども、地形、地盤等の変動等が著しくて、技術的に元の形状に戻せないケースがあるということでございます。こういった場合は効用を復旧すると、場合によっては耕地の面積減といったこともあり得ると思いますけれども、こういったケースもあり得るということでございます。
Cにつきましては、特に農業用施設でございまして、今の位置ではなく違う位置に、例えば、明渠排水路を整備すると、こういった状況が考えられる工事ということでございます。
ということで、四角の欄に書いてございますが、災害復旧事業におきましては、全ての農地、農業用施設が原形復旧するとは限りません。特に、雪もございますので、年内施工の圃場における日程が短期でありますとか、補助の上限額、あるいは河川の復旧などとの連動、こういったことで、各被害圃場ごとに、個別に検討しなければならないというふうに考えてございます。ただ、先ほど申し上げたように、効用回復を目的とするケース、農地面積が減とならざるを得ないケース、来年の作付に間に合わないケース、こういったことがあるということを御理解をいただきたいというふうに思います。
なお、個人所有の農業用施設、具体的にはD型ハウス等になると思いますが、こういったものは、災害復旧事業の対象の外ということになってございますが、関連しますと、農林水産省の先日の説明によりますと、補助事業で機械あるいは施設等の、別の事業での対応、支援があるというふうに聞いてございます。
次に、20ページでありますが、小災害復旧事業についてであります。
先ほど申し上げたように、災害復旧事業では1か所の復旧工事が40万円に満たない場合は、国庫補助金の対象となりません。しかし、これから申し上げる条件によっては、40万円未満の小災害でありましても復旧工事に支援することができるということでございます。
まず、事業主体につきましては、激甚災害に指定された災害を受けた市町村、あくまでも激甚災害に指定されない場合につきましては、農地がそもそも対象になっていないということでございますので、今回、激甚災害に指定されたことで対象となるということであります。
対象条件としましては、1か所の工事費用が13万円以上40万円未満のものが対象になります。
具体的内容といたしましては、町として、町内全体の小災害箇所について、一括して取りまとめて復旧工事を行うという仕組みになってございます。その場合、その費用について農地であれば74%を町が起債、借り入れすることができるということになってございまして、償還費用については100%交付税措置されると、ルール上はそういうことになってございます。したがいまして、実質的な負担につきましては26%ということになります。
今後におきましては、今、詳細な測量、設計等進めておりますが、災害復旧事業40万円以上の部分と、小災害の復旧事業13万円から40万円未満、3番目に事業対象外ということにもなり得ますけれども、こちらは13万円未満のもので、通常既に自己復旧されたというような圃場も数多くあるというふうに聞いてございます。そういった区分分けを、私どもとしてはしていきたいというふうに思ってございます。災害復旧事業及び小災害復旧事業とも自己負担が発生する仕組みでありまして、本条例を制定したいというふうに考えてございます。
それでは、条文の内容について御説明いたしますので、14ページにお戻りください。
芽室町農地等災害復旧事業分担金徴収条例であります。
第1条は徴収の根拠法令等の規定、第2条は分担金の徴収対象者の規定、第3条は分担金の額として受益者が負担する額の規定、第4条は分担金の賦課及び徴収の時期、並びに納付方法を規定しているものであります。第5条は徴収の猶予及び減免についての規定、第6条は委任で、条例の施行に関し必要な事項は別に定める規定であります。附則といたしまして、本条例は公布の日から施行しようとするものであります。
次に、16ページの芽室町激甚災害に伴う農地等小災害復旧事業分担金徴収条例でありますが、第1条、徴収の根拠における根拠法律の違いはございますが、条文の構成及び条文内容につきましては、先ほど御説明した、芽室町農地等災害復旧事業分担金徴収条例と同様でありますので、説明を省略させていただきます。附則といたしまして、本条例は公布の日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
○議長(広瀬重雄) これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
中野議員。
○9番(中野武彦) 9番、中野です。
私は所管でありますので、委員会で詳しく説明いただきましたので、本日は委員会に出されていない条文について質疑をさせていただきます。
まず、ほかの自治体をちょっと調べたところ、ほとんど定義というのが入っております。本町のこの条例には定義というのがないんですけれども、それはない理由を伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 手島農林課長。
○農林課長(手島 旭) 農林課長。
中野議員御指摘のとおり、定義をうたっている自治体があることにつきましては、私どもも把握してございます。全ての自治体が規定しているわけではございません。条例の作り方というのは、いろいろあると思っておりますけれども、私どもの考え方といたしましては、この事業の定義につきましては、基本的に第1条徴収の根拠の中でうたっているというふうに考えてございます。それで、その法令の中で、例えば農地の定義、こういったものは暫定法でありますとか小災害の事業要綱、こういったものにうたわれてございますので、これを根拠とする条例において、私どもとしては再度定義する必要はないという判断で、今回の御提案になっているということでございます。
以上であります。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○9番(中野武彦) 9番、中野です。
今の件につきましては理解はいたしました。
それでは次に、ほかの条例とちょっと比較した場合に、本町のこの条例には、一括で納付するのか分割でもいいのかという文言が記載されておりません。ほかの自治体には、例えば何らかの理由があったときは一括でなくてもいいと、分割でもいいという文言が入っているところが、全部ではありませんけれどもあります。それは入れた方が私はいいのではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 手島農林課長。
○農林課長(手島 旭) 農林課長。
まず、今回もそうですけれども、こういった分担金の、特に土地改良事業の流れとしてお知らせしておきたいんですけれども、例えば道営の土地改良事業などもそうですけれども、受益者の分担金をいただくというタイミングにつきましては、基本的に事業費の精算が終了した後ということになります。したがいまして、基本的には精算ということでありますので、そういう流れで基本的に間違いがないというか、そういうことでやらせていただいているということでございます。
それで、他の類似の分担金徴収条例につきましても、分割納入をうたっておりませんで、私どもとしては、今回も年度ごとの事業の終了された後に一括払いとしてお支払いをいただこうと、精算払いという形ですね、そのような形を考えていることから、分担金の分割納入についてはうたっていないということでございます。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○9番(中野武彦) 9番、中野です。
今、うたっていないというふうにおっしゃいましたけれども、うたっているところもありますよね。
例えば盛岡市、第6条一括で徴収する。ただし、特別の理由により納付が困難であると認めた場合は分割でできると。結局、第5条でいろいろ徴収を猶予したり減免することができるので、私が言っている分割できる条項は入れなくてもいいというふうに理解していいということでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 手島農林課長。
○農林課長(手島 旭) 農林課長。
御提案の第5条の中で、徴収の猶予及び減免という規定がございます。この中で、現実的に支払いのいろいろな御相談を受けて、個別にやった場合につきましては対応していくという流れでございます。
○議長(広瀬重雄) ほかに質疑はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め質疑を終わります。
これから一括して討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め討論を終わります。
これから採決を行います。
最初に、議案第51号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
(「異議なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) 異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第52号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
(「異議なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) 異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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