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◎ 日程第17 報告第17号平成27年度芽室町健全化判断比率及び資金不足比率報告の件

○議長(広瀬重雄) 日程第17 報告第17号平成27年度芽室町健全化判断比率及び資金不足比率報告の件を議題といたします。
報告を求めます。
佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 企画財政課長。
5ページ、報告第17号平成27年度芽室町健全化判断比率及び資金不足比率報告の件を御説明いたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、財政健全化比率として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標と、公営企業の資金の状況をあらわす指標として、資金不足比率を算定し、いずれも監査委員の審査に付しその意見をつけて議会に報告し、かつ公表することとされております。
これらの指標を、8月23日に監査委員の審査に付し、9月1日から9月7日までの間審査をいただきました。このたび、9月26日に7ページから12ページの審査意見書を提出いただきましたことから、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
6ページをお開きください。
まず、上段の表、平成27年度決算に基づく健全化判断比率であります。
左の項目欄の@からCは、財政健全化比率の4指標となっており、その右の健全化判断比率欄は、本町の平成27年度決算に基づく比率であります。また、一番右の早期健全化基準欄は、国が定めた財政健全化団体の指定基準であります。
@の実質赤字比率は、一般会計を対象とした、実質赤字額の標準財政規模に占める割合でありますが、黒字決算であることから実質赤字はなく、表示はありません。
Aの連結実質赤字比率は、一般会計に公営企業会計や特別会計を含めた、全ての会計を対象とした実質赤字額や資金不足額の比率でありますが、全会計を連結しますと資金不足及び実質赤字額がなく、表示はございません。
Bの実質公債費比率は、地方公共団体における、公債費による財政負担の度合いを示す指標でありますが、一般会計の地方債の元利償還額に、特別会計の元利償還の財源として、一般会計から繰り出した額も含めた、実質公債費の標準財政規模に対する割合は、5.5%となり、前年度比0.1%減少となりました。
Cの将来負担比率は、一般会計の地方債残高に、特別会計、企業会計への繰出見込み額、退職手当負担見込み額を含めた、将来負担額の標準財政規模に対する割合でありますが、充当可能財源が将来負担額を上回る結果となり、表示はございません。
@からCのいずれの指標につきましても、右側の早期健全化基準を下回る数値となっております。
次に、下段の表、平成27年度決算に基づく資金不足比率であります。
資金不足比率は、収益事業を行う企業会計、特別会計ごとの資金不足額の事業規模に対する割合で、下の表の左側の、対象となる会計の名称を記載しておりますが、いずれの会計も資金不足がないことから表示はなく、右側の経営健全化基準20%を下回る数値となっております。
以上で説明を終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で報告第17号を終わります。
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