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午後 1時47分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
次に、梅津伸子議員の質問を許します。
梅津議員。
○12番(梅津伸子) 質問に先立ちまして、さきの台風の中で被害に遭われました住民の皆さんへのお見舞いと、あわせて、課題はいろいろ残しましたけれども、日夜を分かたず救援・復旧のために奮闘されました町長始め、職員の皆さん、関係各位の皆さんに心から敬意を表したいと思います。
議長の許可をいただきましたので、質問に入ります。
第1回目の質問ですが、1項目、5点について一般質問を行います。
就学援助制度の拡充についてであります。
文部科学省が所管する就学援助制度は、法律により、市町村が実施するものとされています。貧困対策が重要になる中で、できるだけ保護者の生活や経済状況に配慮し、学校教育がスムーズに進むよう図るべきと考え、次の5点について見解をお伺いいたします。
1、制度の周知や申請方法について、日ごろ鋭意努力をされているものと認識していますが、必要な方が漏れなく申請されているかの確認が必要と考えますが、現状と課題についての認識をお伺いいたします。
2、申請理由の多くは経済的に困難というケースで、基準として定められた金額に左右されます。しかし、制度の趣旨を生かし、生活実態に合った制度とするために、基準額のボーダーライン上にある場合への対応がどのようになされているかが問われるものと考えます。これについての現状と課題についての認識をお伺いいたします。
3、貧困対策の一環として、対象となる児童生徒にとって必要とされる場合、眼鏡、コンタクトレンズの購入に要する費用の給付など、制度の拡充を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
4、保護者の経済状況に配慮し、特に新入学準備金などの入学前給付を取り入れるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
5、本町においては、芽室町就学援助審議会設置規則が制定されていますが、町民が制度や内容を把握し、制度変更に関してのチェックや意見反映を可能とするためには条例化が必要と考えますが、これに対する見解をお伺いいたします。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員の質問に答弁を求めます。
武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 梅津伸子議員の就学援助制度の拡充についての御質問にお答えいたします。
1点目の制度の周知や申請方法について、必要な方が漏れなく申請されているかの確認が必要と考えるが、現状と課題についての認識についてであります。
現在、本町における就学援助制度の周知につきましては、就学援助のお知らせと就学援助申請書を2月中旬までに中学3年生を除く全ての在校生に各学校を通じて配布し、新入学児童へは1日入学のときに全保護者に配布をしております。また、転入者に対しましては、転校手続に来庁された際に直接案内をしております。さらに、町広報誌すまいるへは毎月掲載しており、町ホームページにも常時掲載しているところであります。これらの方法により、全ての児童生徒への保護者へは周知ができていると考えておりますし、該当となる方も申請されていると考えられますことから、今後も対象者に漏れがないように周知に努めてまいりたいと考えております。
2点目の生活実態に合った制度とするために、基準額のボーダーライン上にある場合への対応に対する現状と課題についての認識についてであります。
平成27年度の就学援助申請の理由を見ますと、経済的困窮世帯は認定世帯の半数以上を占めており、今年度においても同じ状況であります。この経済的に困窮する世帯の認定に当たりましては、世帯構成員の年齢区分及び世帯人数に応じた基準額を算定し、この基準額に障がい者加算や母子加算などを加えた額と、収入から算出した認定対象額を比較した上で判定をしております。しかし、個々の世帯の生活実態は様々でありますので、このことを適正に判断基準に加えることは現実的には難しいため、管内の自治体と同様に、公平で客観的な物差しとして基準額のみを判定のよりどころとしていることを御理解いただきたいと思います。
3点目の貧困対策の一環として、対象となる児童生徒にとって必要とされる場合、眼鏡、コンタクトレンズの購入に対する費用の給付など、制度の拡充を図るべきに対する見解についてであります。
本町の就学援助費は、国の要保護児童生徒援助費補助金の補助対象費目に準じて助成していることから、現時点では眼鏡やコンタクトレンズの購入費用の助成対象については考えていないところであります。しかし、目が悪いことによって児童生徒が学校で授業を受ける際に支障があっては困りますので、各学校においては保健指導などを通じ保護者に連絡し、適切に対応していただくなどの配慮はしていかなければならないと考えております。
4点目の新入学準備金などの入学前給付を取り入れるべきに対する見解であります。
現在、新入学用品費につきましては、3月中に提出いただいた申請書に基づき、収入要件等の審査を行った上で5月末に支給しているところであります。入学前給付につきましては、4月1日が就学の基準日となること、また、収入要件については確定申告などによる前年の収入をもとに審査を行っていること、さらに、給付を受けた後に他の自治体へ引っ越してしまうことも考えられることなどから、本町におきましては、管内の他の自治体の例を参考に、入学の前年度に給付するのではなく、現在と同じように新年度での支給を考えております。
なお、御指摘のありました、保護者の経済状況に配慮する中では、新入学用品費につきましては現在の5月末の支給を早めるよう事務を進めてまいりたいと考えております。
5点目の町民が制度や内容を把握し、制度変更に関してのチェックや意見反映を可能とするためには条例化が必要についての見解であります。
本町の就学援助制度のうち認定基準などにつきましては、芽室町就学援助審議会設置規則に基づき、教育委員会からの諮問に応じ、本審議会で調査及び審議することになっております。
また、就学援助対象者の認定については、要保護及び準要保護児童生徒認定要領に基づき行っており、この認定要領につきましては、教育委員会会議で委員皆さんの制度内容に対する意見などを反映し決定しております。このように、現在の規則及び認定要領においてチェックや意見反映などの機能は果たされていると考えられますことから、条例化については考えていないところであります。
なお、就学援助の制度や内容の周知につきましては、認定基準となる世帯収入の目安をお知らせするなど、町民が分かりやすいように町ホームページへの掲載など工夫してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
梅津議員。
○12番(梅津伸子) 1回目の答弁をいただきました。この就学援助制度でありますけれども、直接的には学校教育法第9条に基づいております。その背景には、教育基本法、そして日本国憲法第26条、教育を受ける権利、機会均等の精神、保護者が子供さんに義務教育を受けさせる義務、これが背景にあります。それに基づいた制度ということで、本町も取り組んでいるというふうに認識しております。
1点目についてでありますけれども、制度の周知、申請方法、本町においては、今、1回目の答弁にありましたように、就学援助のお知らせ、そして就学援助申請書、この就学援助申請書は世帯表と同じ意味を持っているというふうに認識しておりますけれども、生徒、保護者に配られているということであります。広報につきましては、御答弁で、町ホームページ、常時掲載されていると。すまいるへは毎月掲載しているということで、途中で気がつかれた方、転入者への周知ということではやられているというふうには思います。御答弁にありましたこれらの方法により、全ての児童生徒の保護者へは周知ができていると考えていらっしゃるということであります。該当者も全て申請されているというふうに認識されているというふうに御答弁ありました。
そこでお伺いいたします。本町においては、2種類の書類、就学援助のお知らせ、就学援助申請書、これを保護者に配られるということでありますけれども、この中身について、一番大事なのは保護者が受け取ったときに、うちはこの制度に適用になるかどうかということが、判断基準を示すことが非常に重要だというふうに考えますけれども、本町のこの2つの書類を見てみましても、どこにも目安となる金額が書かれていないんですけれども、これについては何かお考えがあってのことなのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
特にそういう判断の特別な理由はございません。ただ、最後の1回目の答弁でしたとおり、町の教育委員会独自の指導として、問い合わせがあったときには答えられるような形の、例えば標準となる世帯収入の目安だとか算定、2人世帯、3人世帯、4人世帯だとか、そういうものは用意をしていますので、そういうものを相談に来られた方には提示して、こういう状況ですよということをお話しできるような資料としては持っております。ですから、こういうものについては、今後ホームページに改めて目安として、皆さんが十分周知し判断できるような材料として提供していきたいなと思っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 非常に大事な点だというふうに思います。以前は本町においても、4人家族とか標準的な世帯あるいは家族構成に応じておよその目安、金額で示されていたというふうに思うんです。それが現在は行われていないということでは、非常に重要な点が欠落していたというふうに認識せざるを得ません。1回目の答弁で、今、教育長の御答弁でも、そういうところを今後改めるという答弁ありましたので、是非そこのところは改善していただきたいというふうに思います。
一番大事なのは、より該当する人たち全てにその制度が適用になるということで法の趣旨が生きるわけですから、自治体、町の役割としては、それをきちんとお知らせするということがまず大前提として大事なことになります。そういう点では、是非次年度からそのあたりを改善していただきたいというふうに思います。
それから、もう1点、御答弁になかったんですが、質問で、申請の意思があるのかないのか、全児童生徒の保護者に対して、まあ申請する人は来ると思うんですね、用紙を出すと思うんです、申請用紙。ただ、申請しない人は出さない、そのことイコール、教育委員会としては申請の意思がないというふうに認識をされるということだというふうに思うんですが、そうではなくて、本当に申請する意思がないのかということの確認をとる必要が、先ほど申し上げた全対象者に適用になる制度運用ということにするためには必要なことではないかというふうに思うんですが、この点についての認識はいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
対象者も数多くいるということもありますし、全ての児童生徒の意向確認というのはなかなか難しいというふうに思っております。そういったことから踏まえますと、先ほどからお話ししています周知徹底することによって、それなりの情報も提供できますし、それでいろいろな相談を受けられることもありますので、そういうことで対応していきたいと思っておりますし、また、前年度に申請をされていて、今年度まだ未申請の方については、各学校を通じて、先生方が家庭訪問されますので、そのときに、去年は就学援助の申請をされていますけれども今年はどういう状況なんでしょうかということも踏まえて確認もしておりますので、そういう点からいえば、全ての方に周知されておりますし、対象になる方は申請されているというふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 私は、それだけでは足りないんだろうと。要するに、本来であれば適用になるはずの方、世帯が、その確認だけでは本当にいいのかという問題が残るというふうに考えます。
まず、先ほど指摘させていただきましたように、該当する金額が明示されていないということが一つであります。一緒に配られる、お知らせと同時に配られる申請用紙ですね。それには、これこれこういう方々が対象になりますよというチェック項目がありますね。それを見て、町民税非課税とか、はっきり該当する方は分かると思うんですが、これでいきましたら、いわゆる経済的な理由、先ほど1回目の答弁でありましたが、該当者の半数以上がこの理由ですね、経済的な理由。つまりアからスまで申請の用紙に申請理由というのがチェック項目あるわけですが、「失業、勤務先の倒産または賃金不払い等の理由により経済的に困っている」、シ「年間収入額が特に少ないため経済的に困っている」、ス「その他特別な事情により著しく経済的に困っている」、この3項目については具体的に記入しなさいというふうに書かれてあります。これの内容を判断にして、認定、不認定というのを決められると思うんですけれども、これを見たときに、なれていない方、前年度あるいは制度の趣旨を理解している方は自主的にされるかもしれませんけれども、そうでない方については判断のしようがない。金額の明示もありませんからということですね。
それと、これは本来義務教育は無償ということを原点に作られた制度なんですけれども、今は恩典みたいな形で、世情といいますか、世論といいますか、方向が来ている中で、申請にためらいが生まれるという方もいらっしゃいます。そういうためらいを払拭する、あるいはもう一つ重要なのは、生活保護を基準に本町もしていますけれども、生活保護自体の捕捉率が全国的に高くて2割、本来生活保護に該当する方も、その外周りの方が要保護ですけれども、さらに8割の方が生保世帯になり得るのに受けていないという状況を見たときに、周りに要保護、生保を受けている方、それに準ずる準要保護、いわゆる就学援助制度該当者の方が大勢いらっしゃるということは、考えたら理解できますよね。ですから、そこのところを見た場合に、きちんと状況を見て、その確認をする必要があるというふうに思います。
もう一つ、今、貧困と格差の拡大が非常に社会問題になっていますけれども、その中で、多忙であるがゆえに、大変であるがゆえに多忙で、申請しそびれてしまうというケースも、いろいろな制度ありますけれども、子供たちの貧困を救うための措置ありますが、そこがいろいろな制度で問題になっているところでもあります。ですから、お宅では申請する意思は本当にないのかということ、それはあるなしで出すわけですから、それについて返事が来なければどうなんだろうという対応もできますので、そういう確認というのは必要ではないかというふうに思います。
それで、町の方では毎月すまいるに載せるとかホームページでということあるわけですが、毎日の生活に追われている中では、そういう方たちであればあるほど、なかなか手が届かないという実態があります。ですから、そこのところは意を尽くす必要があるのでは、周知に対してですね、というふうに考えます。現に、全国的には実施している自治体もあります、確認をとっているところですね。一つは川崎市でやっていますけれども、一昨年からやっていて、申請者が増えているという実績が上がっています。こういったことからも、必要な方が漏れなく申請されるために周知に更に意を用いるということが非常に大事なのではないかというふうに思いますが、改めてこの点について、確認についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えいたします。
いろいろ道議会の中でも、その制度の周知に対してのお話もあるということで、北海道教育委員会からも通知はいただいております。制度の周知に対しては周知徹底を図りましょうということでありますので、ただ、1戸1戸、先ほど言われたように確認というのはなかなか難しいというふうに思っておりますので、基本的には制度周知、先ほども言いましたが基準額であるだとか、そういうものは判断の目安として、今後の申請の際の事務の申請書を含めて対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 確認については難しいということでありますが、重ねて求めたいと思うんですが、それほど難しいこと、申請用紙に、一隅に、申請しない場合は印をつけていただくということができるのではないかというふうに思います。生徒数が多いと言いますけれども、その確認にそれほど時間とか労力をとられることはないのではないか。そのことによって一人でも多くの方が、適用になるはずの人が適用になるということの方が、よほどメリットが大きいのではないかというふうに考えるわけですが、再度伺っても同じ御答弁なのかなというふうに思いますので、求めて、次のところに移りたいと思います。
2点目の教育ボーダーラインへの対応であります。これは、さっき御答弁の中にもありましたけれども、いわゆるサからスに関わる経済的な理由でありますけれども、この全体、平成28年度が情報公開されていますが、小学校、中学校合わせて291人、そのうち、いわゆる経済的な理由が164人で、全体に占める割合が56%と認識してよろしいですか、半数以上という御答弁ありましたけれども。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
平成28年の就学援助は、去年は世帯で判定していますので、世帯で申し上げさせていただきたいと思います。全体の195世帯のうち、経済的困窮世帯については95世帯ということであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 理解いたしました。ということで、経済的な理由で適用されている方が世帯でいえば195のうちの95ということで、世帯数でいえば半数には至らないということですが近いという、多くの方がやはり制度認定を受けていらっしゃるということだというふうに思います。
それで、1点目での周知、認定になる可能性のある世帯で受けていない方も更にあるのではないかというふうに思いますけれども、今、町の方では、世帯で、御答弁では収入金額でやるしかないのだという御答弁でしたけれども、答弁でも認められていらっしゃいましたけれども様々だと。各家庭のですね。本町においては申請手続の中に、障がいを持った方がいらっしゃるとか、手帳の写しなどの提出も求めているようでありますが、例えば、御高齢の方と一緒にいる世帯で、年金暮らしの方で介護認定を受けてサービスを受けているとか、そういったところまで踏み込んで家庭の状況を、細かに具体的に書くところに書く方もいらっしゃるかもしれませんけれども、その辺の配慮といいますか、そこのところはどうなんでしょうか。個々の具体的な事情は、見るべきではないかというふうに私は思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
1回目の答弁でもしたんですか、生活実態の全てを把握するというのは限界にもあるということであります。今、対象となっているのは、あくまでも年齢構成が対象となっておりますので、それについては一応基準の中で判断の基準としておりますけれども、就学援助自体が公的な制度ということでありますので、公正な判断基準をどこに求めるかということになりますので、そういうことでは、ほかの市町村も同様だと思うんですけれども、なかなかそれを判断基準に入れていないというのが実態だと思っております。
したがいまして、今行っております前年度所得の状況ということで判断しておりますので、そういう客観的な数値が公正な基準というふうに考えておりますので、そういうもので今のところは考えているという状況であります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 世帯全体の収入を押さえた上で判断基準にするということでありますが、その中でも、生活実態、双子の子がいて一度に様々なお金がかかるとか、いろいろそこそこの家庭で状況があるわけです。町ではそういった状況も考える余裕はないということでありますけれども、一つ、じゃ、子供たちの状態を見てどうなんだということで、現実に合った認定を行うという点で、学校に来ている子供さんの状況から判断するということもあるのではないかというふうに思うんです。
例えば、子供の貧困が社会問題になっています。しかし、子供の貧困というのはなかなか見えづらいという状況があります。携帯、スマホを持っている、だけれども一方では食事がきちんととられていない子供さんがいるとかあるわけですよね。そういった子供さんの実態を一番つかみやすいのが学校だというふうに思うんですね。これはどなたも理解できることだというふうに思います。義務教育ですから、小学校、中学校については。町内の全ての子供さんが学校でたなごころにのります。その子供たちと毎日子供たちの様子を見ている先生が、一番どんな状況で子供さんが生活しているかということを捉えることができるんじゃないかというふうに思うんです。例えば絵の具一つ買ってくるにも、今100円ショップでいろいろなものを売っていますけれども、そこで買った絵の具では色の輝きが違うとか、リコーダーの音が合わないとか、そういった傾向もありますよね。そういった実態を、実際に毎日の学校生活の中で子供たちの実態をつかむことができるのは先生だと思うんですね。子供の貧困対策でも、国の方でも、学校を非常に重要な立場に位置づけているのは、そういうことだというふうに思います。学校の先生方も多忙ですから、そこのところは非常に大変なのかなというふうに思いますが、幸い、本町においてはスクールソーシャルワーカー配置されています。そうした方々のお力もかりて、実態をつかんで対応していくということもできるんだろうというふうに思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
今言われたとおり、担任の先生方は子供たちの家庭訪問等もしますので、そういった中で、ふだんの子供たちの学校に来ている状況だとか家庭の状況も、十分その状態については把握されていると思います。そういった情報については、基本的に、先ほど言いましたがスクールアドバイザーも含めて、教育委員会のほうにも情報をいただいておりますし、就学後のカンファレンスとかいろいろありますので、その中で、学校と教育委員会ではいろいろな情報連携を図りながら対応しているところでありますので、今後もそういうことについては続けていきたいというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) スクールソーシャルワーカーの役割として、そういう子供たちの実態、貧困状態に対する情報をきちんと把握するという役割を置くというふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
今のところ、スクールソーシャルワーカーというよりは、スクールアドバイザーということで教育委員会に置いておりますので、子供の貧困だけではなく、いじめだとかいろいろな部分だとか、あと保護者との関係だとか、いろいろな面で対応していただいております。今のところ1人で対応しております。それについては、今後も続けていきたいと思っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) スクールアドバイザーの方の役割の一つとして、そういったことも置くというふうに回答いただいたと認識いたします。是非、生活実態に合った判断基準ということで進めていただきたいというふうに思います。
3項目めに移ります。
給付内容の拡充でありますけれども、国の基準はあります。それも、様々な全国からの声に合わせてクラブ活動費、生徒会費、PTA会費も追加されてきたということがあります。本町においては比較的早い時期にこれを取り入れてやってきたという点では評価される点かなというふうに思います。
それで、今回眼鏡、コンタクトレンズの費用補助ということを求めたわけですけれども、やはり高価なものですよね。しっかりと視力を通して脳裏に届かなければ学習効果も上がらないということで、どうしたって不可欠のものだというふうに思います。その点では、これは必需品だというふうに思うわけですが、学習効果を上げる上での必需品だという点で、低所得の世帯への補助という点で合理性は十分にあると私は思うわけですけれども、その点についての認識を改めてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
管内的には、まだそこまで対象品目に入れているという管内の自治体はございません。全国的には神奈川だとかそういうところでは取り入れているということも十分承知しているところであります。
ただ、第1回目でも答弁しましたけれども、国の示している補助対象品目ということで今現在支給しているところでありますし、基本的に保護者や学校からも、給付内容の拡大についてのそういった内容の要望等も今のところ来ていないところであります。それで、教育委員会としましては、就学援助だけではなくて、少年団だとか部活動に対する全道・全国大会の出場費の助成などについてはかなり充実しておりますし、いろいろな部分でそういう支援はしているつもりであります。それが基本的には保護者負担の軽減に向けているというふうに思っておりますので、教育全体の中で総合的に、就学援助だけではなく、そういう教育分野における環境整備ということで取り組んでいるということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) いろいろな分野で少年団活動含めて、子供たちに関わっては支援しているから十分だという御答弁でありますけれども、学校教育、義務教育の中で子供たちが受ける基本的な施策と、社会教育的なそれとはまた違うんだろうというふうに思うんですよね。やはり私は、学校教育で学力向上に直接影響のあるという点では、これは区別して考える必要があるというふうに考えますが、同じ御答弁が返ってくるかと思いますのでこれで終わりにしますけれども、管内では芽室町が率先してやっていただきたいという思いもあって、今回このことを求めたわけですが、全国的には眼鏡、コンタクトレンズに加えて、卒業アルバム代とか水着とか自転車通学用のヘルメットとか、様々な地域に合わせた形での拡充策をとっております。それはそれとして、今後、こういった子供の学校教育にとって必要な欠くべからざることに対して、国は、憲法26条、学校教育法、教育基本法の精神に基づいて、予算を自治体にきちんと出すということが当然求められるというふうに思うんですが、そういう意味では、準要保護の国庫補助、2005年までは全額をきちんと要保護についても国が国庫補助を出しておりました。それが今、2分の1に削減しております。そういったことを含めて、国家予算の増額、地方交付税の積算単価の引上げ等、町としても国に対してきちんと意見を上げるべきではないかというふうに考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
いろいろ予算額の要望ということで、国に対する要望でありますけれども、それに対しては、基本的に関係機関とも協議した中で、教育委員会あるいは協議会とか、そういう団体もありますので、そういうことも機関と協議しながら、要望するものは要望してまいりたいと思っております。
○議長(広瀬重雄) 会議時間が1時間経過いたしましたので、ここで休憩いたします。
14時40分まで休憩いたします。
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午後 2時30分  休 憩
午後 2時40分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
引続き梅津議員の質問を許します。
梅津議員。
○12番(梅津伸子) 第4点目についてお伺いいたします。
去年だったと思うんですが、予算、決算どちらだったか、先進地の事例として新入学準備金を入学時期に間に合うように事前にやっている先進地事例もあるということで、本町においてもということを求めました。そのときの御答弁で、先進地の調査も行って検討するという御答弁だったと思いますが、どのような検討をされたのか、まずお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
調査ということでありますけれども、全国的には新入学準備金ということで、前々年度の源泉徴収に基づいて、その所得状況をもとに算定しているところがあるというふうに判断しております。それを3月に支給しているところでありますけれども、それ以外は、就学援助の対象になるものについては、改めて前年度の所得を再度提出いただいて、その所得によって、また再度判定するということで進めているということは分かっております。その算定による就学援助なんですけれども、改めて申告することによって、その年に認定にならない場合も出てきますので、そういう場合には当然返還してもらわなきゃならないということもありますので、そういった返還措置の事務だとかも煩雑になってくるなというふうな感じは非常に持っているところであります。
ただ、十勝管内においては、4月に給付しているのが1町村でありますし、芽室町と同じように5月に給付しているのが7町村あります。あとは6月に6町村、7月に3町村と。あと8月、9月に1町村というこで、決して芽室町が遅いという状況にはないということだけ御理解いただきたいと思います。
それで、1回目の答弁でも申し上げましたとおり、保護者の軽減負担ということを考えますと、早目に支給してあげたいなというのは教育委員会も思っておりますので、今は5月末に給付しておりますけれども、入学準備金については管内で一番早い4月というふうに給付しているところもありますので、それに向けて事務は進めていきたいなというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 今よりはなるべく早めて、5月末現在の支給日を早めるようにしたいという御答弁であります。それはそれで前進だというふうに思うわけですけれども、実は、本町におきましては、何年前になりますか、現在そのように行われていますけれども、修学旅行費、中学生については早目に修学旅行出発前に支給しますということで、平成28年度就学援助のお知らせというのが手元にありますけれども、一般には3月31日まで教育委員会に提出をと。新中学3年生のお子様をお持ちの方は、出発前に修学旅行費を支給するため、3月16日までに提出願いますと書かれてあります。これは、該当する保護者からは大変歓迎されている改善ですよね。このことからいえば、新中学生、小学校6年生時点で認定対象になっている場合は、やろうと思えばできるのではないかというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
今、梅津議員の言われたとおり、修学旅行費については3月16日までに提出していただきたいというふうに事務を進めております。この例もありますので、新入学準備金についても、この時期に申請していただければ、4月の早い時期に給付できるような状態にも事務的にできると思いますので、それについては努力してまいりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 是非それをやっていただきたいというふうに思います。どれだけ該当する世帯が助かるかであります。これ、国の基準でありますけれども、新入学時の学用品費ということで国の基準額が示されているわけですが、中学生については2万3,350円だったというふうに認識いたしますが、それが制服の問題だとかいろいろ費用がかかります。そういったときに、入学式の前にそれが給付されるされないでは非常に大きな違いがあるというふうに思います。
もう一つ、これは国の文科省の昭和39年の通達ですが、要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助費に関わる事務処理要領についてという中の第10に、給付費の支給について書かれてあります。「給与費は、4月当初において最も必要性が多いのであるから、認定後速やかに支給を開始すること」、中略で「なお、国の補助金は原則として交付申請額(補助事業費の2分の1)どおり」、申請額どおり決定されるので予算の執行は交付決定を待たずに行うことと。国も、こういう通達があったらからこそ、あちらこちらの自治体で実際に行っているということだというふうに思います。教育長の御答弁で、そういう方向で行くという答弁をいただきましたので、国もそういうふうに言っておりますので、あわせて、新たな財源が特別必要なわけでもありませんので、これは是非やっていただきたいというふうに思います。
5項目めに移ります。
これは、全国的に就学援助制度というのは自治体の役割になっていますけれども、条例化されている自治体は多くはないというのが実態です。ただ、これは今、子供の貧困対策強化が叫ばれております。同時に、憲法の精神が様々な形で後退させられている中で、本来義務教育無償という制度を実現するために作られたこの制度が、恩恵的な制度に世論が作られていっているという中では、自治体として、町として、貧困によって学校教育に支障が来すようなことはさせないぞという、町の子供の権利に関する条例も作っている町として、きちんと宣言するという意味でも、非常に大事なことではないのかというふうに思って求めたわけですが、改めてこの点についての見解をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
1回目の質問で答弁したとおりでありますけれども、現在、いろいろな要領で実際運用している中で、指摘される問題点も今のところないというふうに考えております。そういった中では現在条例化は考えておりませんけれども、今後、条例化、規則化することが、それが最善で適正であるという判断になれば、考えていかなければならないと思っておりますので、ほかの自治体の状況なども今後研究してまいりたいというふうに考えておりますし、例えば、いなべ市あたりは条例ができているということもあります。ただ、管内的にはまだまだ要領だとかということで運用しておりますので、そういった状況を踏まえながら、今後も研究はしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 本町においては、就学援助制度に係るものといえば、認定のための審議会が設けられていますけれども、設置要綱ありますが、要保護及び準要保護児童生徒認定要領、これが定められているということであります。条例でないがために、余り住民は、議会はそれぞれ努力すれば見つけることはできるわけですけれども、住民の皆さんには見えない状況になっています。子供たちのことに関わる非常に重要な制度であるにも関わらず、表向きに出ていないということは、やはり大きな欠陥ではないかというふうに思うわけです。
平成何年でしょうか、2005年に、いわゆる小泉三位一体改革によって、先ほど申し上げましたように国庫補助率が大幅に引き下げられました。それまで特定財源で出ていたものが一般財源化したということもありまして、国全体の就学援助制度に対する支出金額を見ますと、大幅に減ってきております。各自治体が本当に苦労しているということになるわけですけれども、逆に、そういう中で町が制度をきちんと維持されているという点は評価したいというふうに思うんですが、住民の目がきちんと届くと。例えば制度変更が行われる際、内容チェックが住民の目でなされるという条件を備えるためにも、やはり条例化が必要ではないかというふうに思います。先ほど申し上げましたことを重ねて言いますけれども、義務教育無償という精神を貫くという立場からも、最後に、改めて教育委員会の見解をお伺いしたいというふうに思います。
実は、2005年、小泉三位一体改革の後、本町においても大幅な就学援助制度の基準適用額の引下げが行われました。所得基準から収入基準に基準が変わりました。これによって大幅な、前年度まで適用になっていた世帯が除外という結果を招きました。このときは議会には当然出されましたけれども、十分住民の皆さんの声を聞くとか、そういったことをなされないまま来てしまいました。そこに条例があれば、住民の声を聞く手だてもできたのではないかというふうに思うわけです。その点もありますので、改めて見解をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えいたします。
先ほども就学援助の申請のお知らせだとかその内容も含めて、認定要領においてもホームページ等に併せて掲載するなどの周知はしてまいりたいと思っておりますし、本町の就学援助自体も、ほかの自治体においてもそんなに大きな変わりはないと思っておりますので、そういった中では、今後ほかの自治体の動向なども注視しながら、教育機会の均等のその精神に基づきながら、適正に対応してまいりたいと思っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 5点について、就学援助制度の拡充のために教育委員会の見解を伺ってまいりました。私は、条例化の必要性を非常に強く認識しているわけですけれども、5点にわたる御答弁の中で、目安となる金額を分かりやすく提示する、周知についてですね。そして、新入学生徒、中学生について前年度早い時期に支給するようにするという御答弁いただきましたので、少しは改善になるのかなというふうにも思います。引続き、子供の貧困対策の視点からも、制度の拡充のために求めてまいりたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で、梅津伸子議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告

○議長(広瀬重雄) 以上で、本日の会議に付された議件は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会します。
なお、9月定例会議の再開は、10月26日午前9時30分ですので、御出席をお願いいたします。
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(午後 2時57分  散 会)