[前画面に戻る]


午前11時16分  再 開
─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
次に、渡辺洋一郎議員の質問を許します。
渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは、まず初めに、この場をおかりしまして、先日の台風の被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。元の生活に戻るにはまだまだかかりますけれども、これからも住民の皆さんの声をしっかりと聞いて、議員としての役割を果たしていくことを最初に申し上げます。
それでは、通告に基づきまして、質問させていただきます。
質問は2項目です。
1項目め、投票率向上に向けた取組みについてであります。
各種選挙の投票率は、年々低下している状況であります。低投票率の背景には、国民の政治に対する政治不信の増大があると考えますが、政治に関心を持ってもらうための取組みを行う一方、投票したくてもできない人たちのために、できる限り投票しやすい仕組み・環境作りを行っていくことは、投票率の向上を実現する上で重要であります。
今年度、町では投票率向上を目的として、選挙事務において、じゃがバスを利用した期日前投票を行う方に運賃を助成するともに、帰宅用に貸切バスを運行しました。また、6月19日より改正公職選挙法が施行され、一部の高校生を含む18歳以上の方が投票できるようになり、6月22日告示の参議院選挙から適用されました。芽室町における18歳・19歳の有権者は371人、投票率は36.66%でありました。今後も、投票率向上に向けた取組みや、18歳選挙権に関する普及啓発等が必要と考えることから、以下の4点について伺います。
1点目、じゃがバスを利用した投票率向上に向けた事業について、結果の検証と今後の取組みをどのように考えているのかお伺いします。
2点目、投票所のバリアフリー化などハード面の整備について町の考え方を伺います。
3点目、年々期日前投票における投票率が増えている中で、期日前投票の投票所の増設など、町の考え方をお伺いします。
4点目、18歳選挙権について今後も関心を高めるための普及啓発の取組みが必要と考えますが、町の考え方をお伺いします。
2項目め、ユニバーサルデザイン推進による福祉のまちづくりについてであります。
町は、第4期芽室町総合計画において「健やかな暮らしと自立を支える福祉の充実」を政策に掲げ、障がい者の自立支援と社会参加の促進を施策としています。第4期芽室町障がい者福祉計画では、道路施設等の環境整備や公共施設において、どこでも、誰でも、自由に使いやすくというユニバーサルデザインの推進を図るとしています。本年4月には、障害者差別解消法も施行され、障がいの有無に関わず、誰でも安心して住むことができるまちづくりが求められています。
公共施設だけではなく、民間施設や各種店舗などにおいても、障がいのある方、高齢の方、小さなお子さん連れの方などを始めとする全ての人が安心して利用できる環境整備が必要であります。また、どこの施設が利用できるのかを個々に調べることなく、安心して気軽に外出することができるような情報収集や情報公開も重要であります。各計画においてユニバーサルデザインの推進が求められている中で、公共施設だけにとどまらず、民間施設などに対しても町の積極的な関わりが必要と考えることから、以下の2点について伺います。
1点目、障がいのある方、高齢の方、小さなお子さん連れの方などでも利用できる施設や店舗などの情報収集及び利用者への情報公開が必要と考えますが、町の考え方についてお伺いします。
2点目、障がい者福祉計画で推進しようとしている道路施設等や公共施設だけにとどまらず、民間施設や店舗等においてもユニバーサルデザインの推進を図っていくことは重要と考えますが、町としてどのように認識されているか伺います。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員の1項目めの質問に答弁を求めます。
谷口選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長(谷口正之) 渡辺洋一郎議員の御質問にお答えいたします。
1項目めの投票率向上に向けた取組みについての1点目、じゃがバスを利用した事業について、結果の検証と今後の取組みをどのように考えるかについてであります。
選挙管理委員会では、本年7月10日執行の第24回参議院議員通常選挙において、期日前投票期間における投票率向上を目指し、投票所である中央公民館行き(往路)のじゃがバス利用者への運賃助成及び帰り(復路)の臨時バスの無料運行を市街地3系統の運行路線で実施したところであります。
事業実績は、じゃがバス運賃助成は、期日前投票期間中(6月23日から7月9日)の17日間で乗車人数は16人、運賃相当額として1,600円、無料運行した臨時バス借上事業は、期日前投票最終3日間(7月7日から9日)で乗車人数は3人、バス借上料は5万2,487円でありました。数字だけを見ますと、利用者数は少ない結果ではありますが、利用された方の評価の声があり、今後改善・改良を重ねながら、事業を継続実施し、成果の向上につなげていきたいと考えております。
2点目、投票所のバリアフリー化等、ハード面の整備についてどのように考えているかについてであります。
現在の投票所の数は18か所で、内訳は、市街地が6、農村地域が12であります。このうち、施設内外に段差がなく、車椅子でもスムーズに出入りでき、更に外靴のまま施設内に入場できる施設を投票所に指定しているのは、市街地の中央公民館と健康プラザの2か所で、ほかの16か所はほとんどが建築後30から40年を経過している地域集会施設であり、バリアフリー化等にはなっておりません。このため、応急的に投票所の出入り口などに仮設のスロープやインターホンを設置するなどの工夫を行い、投票に来られた方に支障を来さないよう配慮しているところであります。
今後の投票所の指定については、施設のバリアフリー化等も重要な要素と捉えながらも、既存施設活用にあっては創意工夫し、投票される皆さんに支障ない投票所運営に努める考えであります。
3点目、期日前投票所の増設に係る考え方についてであります。
本町における期日前投票の投票率は、本年7月の参議院選挙では全体の投票者数のおよそ30%で、前回、平成25年の参議院選挙の25%と比べ増加傾向となっております。このため、期日前投票の手法や環境改善により、一層の投票率向上につながる可能性もある中、投票所の増設もまた有効な方策の一つと捉えております。
しかしながら、この実施にあっては幾つかの課題もあり、その解決策を模索している状況であります。今後、ほかの自治体で先進的な取組みも行われておりますことから、その実例を参考に研究し、検討を進めていきたいと考えております。
4点目、18歳選挙権の更なる普及啓発の取組みに係る今後の考え方についてであります。
公職選挙法の改正後、投票権が18歳以上になりましたさきの参議院選挙における本町の投票率は、選挙区の投票率で18・19歳合計で36.66%であります。十勝管内平均の35.19%は上回りましたが、全道平均の43.38%、全国平均の46.78%を下回る結果となりました。
選挙年齢拡大に伴う本町での普及啓発の主な取組みは、町内の高校2校で実施した3年生を対象にした出前講座と、講座終了後のアンケートであります。初めての試みでありましたので、今後はアンケート結果などを踏まえ改善を重ねていきたいと考えております。
また、18・19歳に限らず、18歳に達しない年代への選挙に関する普及啓発についても、ほかの自治体での取組事例なども参考に、幅広い視点で関係機関と協議・調整を図りながら、継続的に取り組む考えであります。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 次に、渡辺議員の2項目めの質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 渡辺洋一郎議員の2項目め、ユニバーサルデザインの推進による福祉のまちづくりについてお答えします。
まず、1点目、障がいのある方、高齢の方、小さなお子さん連れの方でも利用できる施設や店舗等の情報収集及び利用者への情報公開の考え方についてであります。
これまでの取組みとして、平成24年3月に、保健福祉課在宅支援係において、芽室町高齢者暮らしの便利帳を発行しております。この便利帳は、町内における商店・飲食店や医療機関等、高齢者に関わる様々な業種の方々に御協力をいただき、施設内での車椅子の利用が可能であるか、入り口にスロープや手すりの設置はあるかなどの情報を掲載し、高齢の方が住みなれた地域で安心して快適な生活を送っていただけるよう作成したものであります。
この情報の収集や公開の今後のあり方については、障がいのある方、高齢の方、小さなお子さん連れの方といった全ての対象者を網羅した民間施設情報の収集と公開は、情報量が膨大になることが想定され、スピード感ある情報更新や、容易で利便性高い情報選択にも課題があると考えており、現状では更なる検討が必要であると考えております。
さらに、民間施設や各種店舗等の情報にあっては、今後もどのような情報をどのような方法で誰が発信するのか、また、その必要性についても関係課や商工関係団体等ともスピード感を持って検討協議し、ホームページ等を通じた早期の情報発信につなげていきたいと考えております。
次に、2点目、民間施設や店舗等においてもユニバーサルデザインの推進を図っていくことは重要と考えておりますが、町としてどのように認識しているかについてであります。
平成10年4月に北海道福祉のまちづくり条例、平成18年12月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律が施行されました。これらの法令は、高齢者や障がい者を始め、不特定多数の方が利用する建築物を建築する場合に、高齢者等が円滑に建物を利用できるよう、建築主に対し必要な措置を講ずるように努めていただくものであります。本町においても、民間施設や店舗等を建築する場合には、建築主に整備計画等を提出していただき、できる限り整備基準を満たすようお願いしているところであります。
また、本年4月に施行された障害者差別解消法においても、地方公共団体は、障がいを理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に障がいを理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとするとなっております。本町としましては、これらを含め、民間施設や店舗等においてユニバーサルデザインの推進を図っていくことは当然のことであり、かつ、極めて重要と考えております。
今後とも、本町全体で障がい者等に対する配慮がより一層得られるよう、障害者週間を、これは毎年12月3日から12月9日まででありますけれども、この週間を核とし、広報誌等で意識啓発に取り組んでいく考えであります。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下質問を認めます。
渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは、1項目めから再質問させていただきます。
まず、1点目です。投票率向上のためのバス運行事業についてからお伺いいたします。
今回、初めての試みだったわけですけれども、事前の周知の方法についてお伺いいたします。
広報誌すまいるには、4月号で「選挙執行事務事業」について、6月号で「選挙へ行こう。じゃがバス無料運行します」ということで3分の1ページを使っておりますけれども、詳しくは折込チラシを御覧くださいというふうになっておりました。広報紙や折込チラシのほかに、どのように周知されたのかについてまずお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 安田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(安田敦史) 今おっしゃられたほかの周知の手法としましては、ホームページですとか選挙管理委員会事務局の窓口等での周知ということになります。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 理解しました。せっかくの良い取組みですので、例えば、町内会ですとか民生委員さんを通じて、交通弱者と言われる高齢者の方ですとか障がい者の方、また、免許を持たない方が情報を得ることができる、目にすることができるような周知をしていくことが今後必要というふうに考えますけれども、その辺についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 安田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(安田敦史) 選挙管理委員会事務局の中での反省でも、今おっしゃられたようなこと出ておりまして、まだ正確とか正式ではありませんが、交通弱者と呼ばれる方の絞り方はある程度、町と連携すれば、福祉分野の担当で訪問事業ですとか相談事業の中でもピンポイントでアプローチできるということもありますので、選挙の事前の啓発という意味ではなく、常時啓発というようなことも考えながら、あらかじめそういったような手法については情報提供していくような、そんな考え方を持って今後に進めていこうということで考えております。
以上であります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 理解しました。是非そういった方に情報が行き届くような方法をこれからも検討していただきたいというふうに思います。
先ほど1回目の御答弁の中で、今回の事業について数字だけを見ると利用者は少ないけれども、そういった中でも、利用された方から評価の声もあったということでしたけれども、具体的にどういうような声があったのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 安田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(安田敦史) 1回目の答弁で申し上げた、3人の利用があったかと思います。これは帰りのバスを利用された方で、実際に乗っているのは5人なんですが、その3人の中のお一人がお母さんで、お子さん2人、乳幼児を連れた形で乗られている方がいらっしゃいます。やはり子連れには便利だと思うと。車の運転ができないそういったお母さんもいらっしゃいますので、育児中のお母さんは大抵自家用車で御自身で運転する方が大半なんでしょうが、希少とはいえ、そういった方に評価をいただいたと。あと、60代から70代の女性、年齢はちょっと確認していないんですが、ふだん運転はするんだけれども、じゃがバスに乗ってみたかった、そういう機会にもつながったというような評価が2点目です。
3点目は、80代の男性なんですが、足が不自由な方で、ふだん御家族にお願いしていろいろ動くわけですが、御自身の考えだけで行動できる、その中での投票ということでは助かったというような、そういう意味で、少ない数でありますが、こういったものをきっかけに、先ほど答弁した内容も踏まえて充実を図っていきたいなと思っております。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。本当に貴重な御意見だったんだなというふうに思います。この取組みは、期日前の投票期間における投票率の向上を目的とした事業ですので、継続する中で徐々に浸透していく部分もあるというふうに思います。是非今後も改良をしながら続けていただきたいというふうに思います。
それでは、2点目の投票所のバリアフリー化について伺います。
町内の18の投票所のうち、靴を脱がずに入場できるのは中央公民館と健康プラザの2か所ということでありました。投票所として指定しているほとんどは地域の集会施設でありますので、ハード面での根本的な整備はなかなか難しいということは理解しております。しかしながら、日本国憲法では国民の選挙権を保障しておりますし、そのために、国や地方公共団体は選挙しやすい環境を整備する必要があるというふうに思っています。靴を脱がずに投票したいという声も私のところには聞こえてきますけれども、どうしても靴の脱ぎ履きが大変な方などいらっしゃるというふうに思います。大変な方は靴のままでもいいですよというような張り紙を入り口に張るとか、そういったハード面でどうしても整備できないところについては、ちょっとした配慮で住民の方は随分安心できるんじゃないかなというふうに思います。そうした面でも検討が必要というふうに考えますけれども、現時点でのお考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 安田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(安田敦史) 今の靴の脱ぎ履きの点については、1回目の答弁書の中では健康プラザというのを例示しておりますが、実は参議院選挙のときには健康プラザの芝の張替え工事がありまして、靴を脱ぎ履きしなければいけない南コミセンに切換えて実施しております。その際に、全くその分の不便性の訴えが皆無であったとは聞いておりませんけれども、さほどその点についての抵抗はないなということを事務従事者から確認しているということで、創意工夫は重ねながら不都合が生じないようにしていると。さらに、農村地域が投票所の大半を占めるわけですが、そちらの方に見えた方についても、各投票者の地域の会館ということもあって、会館の状況を認識されているせいか、特別そこに新たな改善・改良の声もないことから、整備の優先度合いとしては、どちらかというと低い状況で考えておりますが、とはいえ、不自由がないようには努めてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。
今回の参議院選挙のときには、当日投票された方が6,484人おりまして、市街地の6か所で5,150人ですので、8割が市街地の方でした。特に多かったのは弥生福祉館と大和福祉館、弥生のほうは982人、大和福祉館771人ということで、1日に計算すると、多少のあれはありますけれども1時間当たり80人から100人ぐらいが来館しているというふうな計算になるかと思います。そういった中で、靴の脱ぎ履きというのは非常に大変かなというふうに私は個人的に思うんですけれども、農村部に行きますと、ふだんからなれた方法で靴を脱ぎ履きしているという状況もよく分かります。
これから先、芽室町も65歳以上の人口の割合が4人に1人から、恐らく5年後ぐらいには3人に1人になっていくというふうに思います。そもそも土足でも大丈夫なようにしてほしいという要望がないのか、それとも、靴を脱がなければいけないから大変だから投票に行かないのかという検証はなかなか難しいですけれども、個々の事情によっていろいろな要素がありますので難しい部分もありますが、ただ、そうであっても、先ほど御答弁あったように投票しやすい環境を整えていくということが非常に重要だというふうに思いますので、地域の要望も聞きながら進めていっていただきたいというふうに思います。
それでは、3点目に移っていきます。
期日前投票所の増設についてであります。
芽室では3割の方が期日前投票をしていて、今後も更に増加が見込まれているというふうに思います。全国的には、商業施設に設置したりですとか、あとワゴン車などを利用した移動投票所なども設置している動きもありますけれども、芽室町においても、公民館の1か所だけではなく増設してはどうかという意見も寄せられています。幾つかの課題と解決策を模索しているということでありましたけれども、現時点での課題をどのように捉えているのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 安田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(安田敦史) 今の御質問については、6月議会の中で梶澤議員からも同じような御提言をいただき、7月に控えていた選挙には反映できませんでしたが、その時点で事務局また委員会で協議をした結果の段階の課題としては大きく4つを挙げております。
1点目は、当時6月に梶澤議員にもお答えした内容の繰り返しになりますが、2か所に期日前投票所を設けるとした場合に、オンライン化で重複投票を避けなければいけないというか、そういった物理的環境の整備が必要であるというのが1点目です。
2点目については、今度、不特定多数が行き交うような場所、ショッピングセンター、スーパー等を利用すると、投票の秘密の確保ですとかスペースの確保が可能かどうかという課題が2点目であります。
3点目は、意外と見落としがちなんですが、投票される方だけでなく、投票所には事務従事者、立会人等々で大体七、八人から10人の人工が必要となります。現在中央公民館でも期日前投票期間にその人工を確保するというのはなかなか大変な中、もう1か所の設置というのがどこまでできるかというのが3点目です。
4点目は、あらかじめ予定されている選挙のほかに、急遽解散総選挙というような種類の選挙もある中で、民間の施設を利用するとしたときのその占用の方法ですとか、そういったようなものも挙げられると。
ただ、誤解のないように申し上げますと、これらをクリアして実施している自治体もありますので、この課題を捉えた中で、新たな解決に向けては検討を進めていきたいというのが現在のところの考え方であります。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 4つの課題があるということで理解いたしました。
季節によっては、農家の方なんかは農作業の繁忙期と重なった場合には、畑に入れないような日でないと、なかなか投票所に足を運べないという方もいるかもしれませんし、生活環境によっては公民館が遠いという方もいらっしゃるというふうに思います。ほかの自治体では商業施設ですとか大学などに設置している例もあったり、高校に1日だけ設けるというような事例もあります。芽室町としても、これだけ3割の方が期日前投票を行っているということですので、この制度を更に活用して、有権者が投票しやすい場所への設置を検討する時期に来ているんじゃないかなというふうに思いますので、課題を解決しながら、是非次回選挙から取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、4点目に移っていきます。
18歳選挙権の普及啓発の取組みについてでありますけれども、全道平均からは6.7ポイント、全国平均からは10.1ポイント下回っております。この要因について、町としては、選挙管理委員会としてはどのように分析しているのかについて、まずお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 安田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(安田敦史) 1回目の答弁にちょっとつけ加えて情報をお知らせするとすれば、18・19歳を分割して投票率を申し上げますと、18歳が43.72%、19歳が29.79%の、これをトータルすると36.数%となるわけですが、18歳については、出前講座等の時期について再考の余地はあるものの、半数が投票できたということは、所管にしては一定の成果かなと捉えております。
ただ、問題は19歳のところでありまして、これへの浸透という意味では、余り具体的なスポットを当てた取組みというのができていなかった面が今後の課題かなと思いますけれども、ズームアップした19歳だけを見ることなく、最初の答弁にお答えしたように、それ以前の教育委員会部局との連携ですとか、町長部局との連携によって、もっと小さいうちからそういう投票の意識を持たせなければいけないというような、そんな考え方も検証の結果は出ているということであります。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。18歳と19歳ではかなり投票率が変わってきているということですけれども、今回参議院選挙のときには、町内にある2校で3年生を対象にして出前講座とアンケートを実施したということでありましたけれども、アンケート結果について、今分かる範囲で結構ですけれども、特徴的なものがあれば今伺いたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 安田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(安田敦史) アンケートの内容自体が比較的大きく、細かな内容までは聞いていないんですが、例えば、アンケート項目でいいますと、出前講座は役に立つと思ったかですとか、講師の話は分かりやすかったか、あと講座の時間はどうか、出前講座の内容はどうかというような、本当のダイジェストだけ聞いた中では、高校生も気を使われたのか、結構評価は高い結果になっております。
ただ、少数意見の中で、どのような点が加われば、より満足したかということについては、家族と小さいころから話し合うことが選挙自体の改善の秘訣ではないかですとか、政治についても踏み込んで話をしてほしいと、選挙管理委員会の役割とはちょっとかけ離れるところも期待されているような面があったり、もう少し、貴重なところだけをオブラートにくるむような話が多くて一体何が本当の論点なのかということを聞きたいというような、少数派の意見としては、ふだん報道されているものじゃなく、もっと核心に迫るものがあるんだなということを実感したということで、これについても少し数年かけて、数回かけて、より狙いと効果を求めていかなければいけないと考えております。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。
今、衆議院の解散についても聞こえてくる中で、先ほど御答弁にありましたように、18歳になる前の年代に対する普及啓発というのが重要だというふうに考えます。投票率向上に向けた取組みについては、この間、3月から同僚議員の一般質問などでも取り上げておりますので、町のこれからの取組みに、選挙管理委員会の取組みに期待しておりますし、私自身も一議員として、町民の方に政治に関心を持っていただけるような仕事と姿勢を、これからも初心を忘れずに取り組んでいきたいというふうに思っております。
これで1項目めについて終わらせていただきます。
○議長(広瀬重雄) ここで、13時30分まで休憩といたします。
─────────────────
午前11時52分  休 憩
午後 1時30分  再 開
─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
午前中に引続き、渡辺洋一郎議員の質問を許します。
渡辺議員。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは、2項目めから再質問させていただきます。
今回、この質問させていただきましたのは、7月末に芽室町で行われたリオデジャネイロ・パラリンピック車椅子テニス日本代表団合宿に来ていた選手の皆さんからいただいた御意見と御要望がきっかけです。選手の皆さんは、たくさんの町民が見にきてくれてうれしかった、涼しくて環境がすばらしいと、とても満足していました。お忙しい中、快く合宿に協力していただいた役場職員の皆さんのおかげもありまして、合宿に参加した男子の齋田選手は見事にダブルスで銅メダルを獲得できました。この場をおかりしてお礼を申し上げます。
さて、選手からいただいた御意見と御要望というのが、今回の質問の趣旨である情報公開と町としてのユニバーサルデザインの推進です。
まず、1点目の情報収集と情報公開から伺っていきます。
選手の皆さんは、せっかく芽室で合宿しているので、もっと芽室のお店を利用して芽室に貢献したかったというお話をされていました。どこで御飯が食べられるのか1件1件検索しても分からない。結局そのお店に行って確認しないと分からないという状況でした。飲食店や宿泊施設など、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化がもっと進んでほしいという御意見をいただきましたけれども、町としてそのような声にどういうふうにお考えか、まずお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、1回目の答弁でもお答えしたとおりでありますけれども、私たちも全くそのとおりだと思って考えております。今、特に北海道の福祉のまちづくり条例を始めとして、いろいろな法令もございます、政令もあります。それらに基づいてこれから芽室として、特に平成28年4月から障害者の差別解消法までできていますので、それら法の趣旨に基づいた地域づくりというものをどうしていくのかというのはこれから大変大きな課題である、そんな認識は強く持っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。
1回目の答弁に、平成24年に保健福祉課在宅支援係で、高齢者暮らしの便利帳という冊子になりますが、作成に取り組まれたというふうにお伺いしました。その便利帳は、どういった形で町民に公開されたのか、全町民に周知されたのかどうかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 具体的な周知の内容につきましては、担当の保健福祉課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 有澤保健福祉課長。
○保健福祉課長(有澤勝昭) 平成24年3月に作成いたしました高齢者暮らしの便利帳につきましては、3,000枚作成いたしまして、周知先としましては、高齢者のということでありましたので、老人クラブ連合会さんを通じて老人クラブのメンバー、あるいは福祉事業所さんを通じて介護保険サービス等を利用されている高齢者の方々に配布してございます。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 対象が恐らく高齢者ということで、そういった形での周知になったというふうに思います。それで、平成24年以降4年たっていますけれども、この間、町内にある公共施設や民間施設あるいは各種店舗など、車椅子の利用が可能であるとか段差がないかとか、ユニバーサルデザインについての情報収集を行っているかについて伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 1店1店の実態調査についてはまだ取り組んでおりませんけれども、今申し上げました芽室町高齢者暮らしの便利帳については、非常に効果もあったという認識を持ってございますので、年数もたっておりますので、新年度にはこれをどう情報を新しくしていくのかということと、情報の内容をどういうふうに再検証するかということについては、新年度に向けて協議しようと、こういう主管課の予定になってございます。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。新年度にはということでしたので、具体的なめどが立ったのかなというふうに思います。それで、冊子を更新するのももちろんあれですけれども、情報の公開の仕方ですね。ほかの自治体では目的別で検索できたりですとか、高齢の方、子育て中の方というふうに対象別で検索できるというようなホームページを作ったりですとか、同じように冊子にして配布しているような自治体もあります。
1回目の御答弁で、情報量が膨大で、スピード感ある情報更新が課題ということでしたけれども、先進地がたくさんあると思いますので、是非、障がいのある方、高齢の方、小さなお子さん連れの方などが利用しやすいまちづくり、暮らしやすいまちづくり、また、町外からも足を運んでいただけるような情報公開について、いろいろ工夫しながら検討していただきたいというふうに思いますけれども、改めて伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) そのとおりだと思っています。ただ、そういう意味では、あらゆるある意味での障がいをお持ちの皆さんの情報を一元化するのがいいのか、あるいはカテゴリー別にある程度分散化したらいいのか、状況によってはペーパーによる、アナログによる情報発信をどう並行したらいいのかだとか、そういう課題が残っていると思いますけれども、いずれにしても、御指摘のような状況下にありますことから、情報の再検証と再発信は新しくしていかなければいけない、再構築していかなければいけない、そういう認識は持っております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは、2点目に移って再質問させていただきます。
ユニバーサルデザインの推進は当然のことであり、極めて重要なことだと考えているというふうに1回目の御答弁にありました。本当にそうだというふうに思います。町が率先して取り組んでいかなければ、なかなか進んでいかないことなんじゃないかなというふうに私は思っていますけれども、町内回ってみますと、大体の公共施設とそれに準ずる大型スーパーですとか銀行などでは車椅子の方が単独で入って利用することができますけれども、それ以外の民間施設や各種店舗はほとんど入ることができません。この現状について、まずどのように認識されているのか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) この問題については、いろいろな時間的な経過があると思うんです。例えば、北海道に、先ほども1回目の答弁で申し上げましたけれども、平成10年に北海道福祉のまちづくり条例というのができまして、その後、平成18年に俗に言うバリアフリー法、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の推進に関する法律ですが、これが新しくなったと。さらに、今、4月1日からは障害者差別解消法も施行されております。そういう歴史的な経過もありまして、障がい者に対する、障がい者の権利をみんなで守っていこうということが当然のことのようにどんどん拡大してきており定着してきていると。ですから、これは時代の流れ、要請、それらに基づいて、当然のことのように私たちも受けとめてございます。
ただ、いずれにしても、今日直ちに、民間の人も含めて全てに強制力を適用してやっていくということではございませんので、そこの意味では、実施、実現のための時間的な経過は必要であると、こういうような趣旨がベースになってございます。したがいまして、必要性については極めて私たちも強く感じておりますけれども、時間的な経過については、特に今年4月の障害者差別解消法なんかもそうですが、民間に定着させるまでには3年間かかる、こんな認識を持ってございます。ただ、そうはいいましても、3年間黙っているのではなくて、当然施設を建築・改築していくときには届け出が必要になってまいります。自治体に対しても届け出が必要でありますから、その都度、法の趣旨の説明ですとか、あるいは町のこれは建設都市整備課が担当になりますが、申請を受ける立場の方から周知行為ですとか、それは常に継続しながらやっていくと。しかも、差別解消法に基づく3年以内には、今は努力義務ですけれども、3年後にはこれが本当に徹底した義務化になるということについてもどんどん周知をしていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 理解しました。時間的なことがかかるということも重々承知です。民間施設ですとか各種店舗では、経営方針ですとか経済面ですとか、そのほかいろいろな事情がありますので、今すぐにできないという側面があるかなというふうに思います。ただやってくださいといっても、なかなか簡単にできるものでもありませんし、強制できるものでもないというふうに思います。
町が行っている中小企業経営資金融資は、運転資金と設備資金の融資が受けられます。例えば、段差の解消ですとかドアの変更ですとかトイレの改修なんかは設備に当たりますので、この融資制度が利用できるわけですけれども、先ほどの建築・改修のところと併せて、そういった融資制度を受けられるという、そういったことも広報していってはどうかなというふうに思いますけれども、その辺、周知の方法をどのように考えているのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今の問題については、例えば建築主、建物を建てる人ですね。そういう方々というのは、ある程度法的な届け出が義務づけられていますから、そういう意味では、私ども町の建設都市整備課が中心になりまして、ピンポイントに実はこういう内容ですよと。特に、先ほど申し上げました俗に言うバリアフリー法ですとか北海道のまちづくり条例、これらの届け出の内容についても周知をするとともに、融資の内容やなんかについても紹介させていただくと。そういうような手続はピンポイントで申請してくる人には全部周知していく、こういう流れはとってございます。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 先ほどの融資の話だけではなくて、御提案ですけれども、住宅リフォーム制度のように店舗リフォーム制度というような形で、ユニバーサルデザイン化に特化したそれを目的とした制度の創設なんかも検討できるというふうに思いますけれども、ユニバーサルデザインが浸透することによって、商店街ですとか町内の民間施設の活性化にもつながるというふうに思います。新たな制度の創設ですので、ここですぐに返事ができるようなものではないというふうに思いますけれども、是非そういった既存の制度だけではなくて新たな制度の創出という面も含めて検討していただきいというふうに思いますけれども、最後にお考えを伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 新しい制度の創出というよりも、まず1つ、現在新しく障害者差別解消法なんか特にそうですが、それに伴って、建築に関する届け出の融資に伴う申請内容なんかもどんどん変わっていきますよね。例えば、出入り口ですとか廊下をどうしようだとか、そういうふうなこともどんどん出てきますし、そういう意味では新しい融資制度も加わってきますので、その辺については、さっき申し上げた、ピンポイントで御説明させていただくことが、まずこれが1点であります。
それから、もう1点は、恐らく新しい制度を自ら創出していってはどうかと、こういうことだと思いますけれども、これらについては、今進んでいるものと別に町が単独でやっている増改築の仕事ですとかいろいろありますので、その中でも当然これは、建築を申請してくるときには必ず私どもの窓口になっている建設都市整備課が指導していく、こんなやり方はやってございます。加えまして、状況の変化によって新しい制度が必要になってくるものがありましたら、まず基本的には差別解消法もそうですし、道のまちづくり条例もそうですし、あるいはバリアフリーに関しましては、先ほども申し上げましたけれども移動に関する条例ですとか、これらが全部同じ方向を向いていますので、この方向については私たち芽室町も当然向いていかなければいけない、その意味からの検証は常にしていかなければいけない、このように認識しているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 理解しました。
高齢者ですとか障がいのある方に優しいまち、子育てしやすいまちとして、ユニバーサルデザインを町が先頭に立って推進していただきたいというふうに思いますし、そのことが住み良いまちづくりにつながるのではないかというふうに思います。是非積極的に情報公開と合わせて取り組んでいただきたいことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で、渡辺洋一郎議員の質問を終わります。
ここで説明員の交代のため、休憩いたします。
─────────────────
午後 1時46分  休 憩