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午前10時19分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
次に、立川美穂議員の質問を許します。
立川議員。
○3番(立川美穂) それでは、私からは、1項目、3点について質問いたします。
より親切・便利な行政サービスを推進するための方策についてであります。
町は、第4期芽室町総合計画後期実施計画において、町民に親切・便利な行政サービスの推進を施策の一つに挙げ、行政の重要な役割として位置づけています。町は、これまで総合案内窓口を設置するなど来庁者への利便性の向上を図ってきましたが、今後も新たな行政サービスの向上を進めていく手段としてICTを活用すべきと考えることから、次の3点について町長の見解を伺います。
1点目、本町が施策の一つとして取り組んでいる電子自治体化の推進においては、現在本町における電子申請はごく限られたメニューしか利用できず、町民が求める利便性に対し十分に応えられていない状況であると考えます。今後は町民のニーズに沿えることができるよう電子申請メニューを拡大していくべきと考えますが今後の展望と課題について伺います。
2点目、本町は、昨年12月にフェイスブックページを開設し、町民に向けタイムリーな情報発信を行っています。SNSは、親しみの持てる情報収集手段として期待できますが、現状の課題と今後の展望をどのように考えているのかを伺います。
3点目、今後は様々な世代の町民が必要な情報を得やすいよう、親しみやすく、かつ分かりやすい一元化された広報広聴の仕組みづくりが重要になると考えます。千葉県流山市のオープンデータ・アプリ開発などの先進事例を研究し、防災・子育て・教育・医療・介護・観光などの町民に密接な情報集約と、気軽に意見を述べ合える環境を構築する考えはないかについて伺います。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 立川議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 立川議員の御質問にお答えいたします。
1項目めの、より親切・便利な行政サービスを推進するための方策についての1点目、電子申請メニューの拡大に向けた今後の展望と課題についてであります。
電子自治体の推進については、第4期芽室町総合計画後期実施計画の中で、インターネットを活用した電子申請など電子自治体化を推進するため電子メニューの拡大を検討するとし、現在は公共施設の予約や図書館の本の予約などで機能しています。この間、町では、北海道などが出資している企業、株式会社HARPの電子申請システムを利用していましたが、申請には住民基本カードが必要なこともあり、利用件数はほとんどなく、平成26年度をもってシステム利用を停止したところであります。
電子申請においては、個人情報保護や成り済ましの防止が重要となり、そのためには、いわゆるマイナンバーカードを使った申請が考えられますが、現時点ではマイナンバーカード自体の普及率が低いことなどが課題となっております。マイナンバーカードを健康保険証と一体化するなどの案もあることから、これらの状況を見きわめながら電子申請メニューの拡大について、利便性のほか安全性も念頭に慎重に検討していく考えであります。
次に、2点目のフェイスブックなどSNSなどによる情報発信における現状の課題と今後の展望についてであります。
芽室町役場ICT計画では、情報システムの現状と課題を耐災性・安全性・業務のあり方・経済性の4つの観点で整理し、その中の業務のあり方から見る情報システムの現状と課題において、情報発信のあり方と職員の情報活用能力の向上を課題としています。そこで、全職員を対象とした、芽室町職員情報力向上研修を行い、研修の中から出された解決策の一つとして、昨年12月から芽室町公式フェイスブックを開設しています。そのフェイスブックにおける現状の課題と今後の展望についての御質問であります。
フェイスブックの特徴である即時性と拡散性という観点から、今回の災害時活用を見ると、シェア数やリーチ数が増えたことは、その強みが発揮されたものと考えております。一方、即時性という観点では、災害対策本部の情報をフェイスブックにアップするタイミングに一定の時間を要することは課題があると考えています。また、平常時の課題としては、各部署における情報発信に温度差があり、芽室町の魅力発信など新たな観点に立脚した、よりポジティブな情報発信意識の拡大が必要なこと、SNSのメリットである双方向の情報交換が少ないことなどが挙げられております。
また、これら課題の解決策として、次の点を今後の展望として考えております。
1つ目は、即時性への対応として、今回の災害時の情報発信全般について検証を行い、非常時の情報発信体制を確立する。2つ目は、発信情報の拡大への対応として、芽室町の魅力を発信する新たなページの開設と、発信方法やルールを定め、部局間における格差を解消する。3つ目は、町民参加手続のツールとして活用し、情報の双方向性を強化する。以上3点を中心に、時間をかけずに、できることから着手してまいりたいと考えております。
次に、3点目の防災、子育て・教育・医療・介護・観光など、町民に密接な情報集約と、気軽に述べ合える環境構築についてであります。
御質問のように、様々な世代の方々に必要な情報を得やすくするということは、私も同じ考えであります。現在の本町における広報活動は、広報誌すまいる、公式ホームページ、公式フェイスブック、町勢要覧を通じて行い、広聴活動は、その風トーク、ホットボイスなどを通じて行っているところであります。
特に情報伝達技術は日進月歩であり、その時代に合わせた取組みが求められ、デジタル、アナログを問わず、情報を求める方々のニーズに合わせたツールの選択が必要だと考えています。このたび、広報すまいるのスマートフォン向けアプリケーションの開発に時間を要していましたが、10月12日に、広報誌閲覧にとどまらず、町内の希望する商店の情報とリンクさせる形でアプリケーションをリリースしました。今後は、行政情報のみならず、民間組織や各種グループが行う公的活動についても連携拡大を予定しており、御提案のありました千葉県流山市の事例なども参考にしながら、町民を始め、芽室町の情報を求める多くの方々が容易に情報を入手できる仕組みづくりに常時努めていかなければならない、このように考えているところであります。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) ここで、会議時間が1時間経過いたしましたので、10時40分まで休憩とします。
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午前10時28分  休 憩
午前10時40分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
以下、立川議員の質問を認めます。
立川議員。
○3番(立川美穂) それでは、再質問に移らせていただきます。
まず、1点目であります。
総合計画には位置づけておりましたが、様々な問題があって、なかなか実現には至っていないというような御答弁をいただきました。第4期総合計画に電子自治体ということを位置づけた当初は、どこまでの達成度を想定していたのかについて、まずお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) お答えいたします。
総合計画の達成度、その時点でどこまでということでありますけれども、実は、ICTは御存じのとおり、その時代ぐらいから導入があちこちでされるようになってきました。なってきましたけれども、まだまだICTの変革の時代でありまして、大きくこれを達成度として掲げて、そのときは台数ですとか個数ですとか、そういう具体的な数値を目標値としては掲げてございません。それは、変革の時代だったからこそ、非常に流動性が高くて、なかなか達成度を掲げるに至らない、そういう変革のさなかであったということが理由であります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 理解いたしました。時代の変革の潮流の中でということで、なかなか町独自のイメージをつかみづらいまま至っているのかなというふうに思っております。
先ほど町長の御答弁の中に、HARPの利用について御答弁いただきまして、この原因が、住基カードの普及率が低く住民からの申し込みが少なくて、なかなか実現に至らなかったというようなお話がありました。また、今回も、今現在マイナンバーカードについてもお話がありましたが、このことについても、なかなか世論の高まりも、世論も慎重になるような世論でありますとか、情報漏えいなどのリスクを懸念されているということで、なかなかここには積極的な関わりを持てないというふうなことで私は理解しておりますが、現在、情報漏えい、様々な問題ありますけれども、それと同時に、セキュリティーの方も万全かというと、ドングリの背比べ状態で、ハッカーが出ればセキュリティーが出るというふうな感じで、情報を守る方の手法というのもどんどん進化していると思いますが、その点について町は、例えば情報漏えいについて現在どのような対策ということを、この計画を進めるに当たって情報漏えいに対してどのような対策をとろうとしているのかについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) ICTに取り組む場合に、まず大前提で考えていかなければいけないと思いますのは、今、御指摘があったとおり、セキュリティー対策をどうするかということは、今作り上げたセキュリティーシステム対策というのが、これが万全だとは全く考えられないということでありまして、日進月歩の状況の中では、セキュリティー対策も当然どんどんと変えていかないとならない、そういう時代にあるところが、一番ICTの難しさだと私はそのように思っております。ある意味では、行政の業務というのは継続性が必要なところもありますから、そういう意味では、変化にどこまで対応していけるのか、その変化対応にもし経費がかかるとすれば、そのコストなどとの関わりもどう考えていくかというのは非常に大きな課題だと思っています。
それで、今日現在については、私たちも、ICT、いろいろな仕事を電子自治体化していますので、今導入している中で、このセキュリティーはまず現状では大丈夫だろうというやり方につきましては、民間の方々の御意見もいただきながら、一応それぞれシステム化して導入している、そしてそれに対応していっていると、こういうやり方をとっておりますが、課題としては、前段で申し上げたようなことが常に残っていると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 理解いたしましたが、実際、先進自治体では数多くの申請メニューが住民の方に便利なように取り入れられております。例えば、電子証明書でありますとか、今回、町の方は北海道HARPとの契約ということでありましたけれども、多くの民間企業が自治体向けメニューの開発なども提供してありまして、バックアップ体制も十分とられているようなメニューの提供もされていると思いますが、HARP以外に、町は、どこかほかの企業との連携とかということはお考えにならなかったのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 1回目でお答えしたとおり、HARPのサービスについては、住基の交付を受けている方々が少ないという課題がありましたので、これは平成26年度をもってやめているものであります。このときに、HARPのバックアップがあったかということになりますと、これはなかったということであります。
今現在やっているのは、町が単独でやっている、1回目でお答えいたしました公共施設の予約や図書館の本の予約、これらについては町が単独でやっておりまして、これも町として格別バックアップを持っているということではありません。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今、町独自で行われているメニューというものが、図書の予約と会館の使用の予約、2つしかないということで、なぜこのように電子申請などICTを整備してほしい、整備する必要があるって、町も総合計画の中に押さえているのか等ありますと、現在の、9時−5時に少し足したような役場の開庁時間の中では、企業に勤めている方々がなかなかその時間内に各種申請には実際来庁することができないでありますとか、子育て中のお母さん方もなかなか来ることができないでありますとか、町は今後このようなところに力を入れて、いかに町民の方が社会で活躍していただけるかということに力を注いでいくような方針を今後将来に向けて計画されているところでありますが、そこに十分応えられていないという状況があることは現実だと思います。中には、電子申請ができないのであれば夜9時まで延長してほしいとか土日もやってほしいとか、そういうような声もあると思います。多様な住民の生活スタイルのニーズに応えることは執行機関の重要な責務であると考えますが、このことについては、町長はどのような認識を持たれているのでありましょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私は、例えば日常の業務というものをどういうふうにやっていくかというのは、当然これは労働基準法をベースにした地方公務員法ですとか、いろいろな法令・条例の定めがありまして、それに基づいて実施しているわけでありますから、土日も全て開庁していくということは、これはちょっとできない背景があります。ただ、住民の皆さんの必要とされるニーズがどこまであるかということについては、やっぱり応えていかなければいけないということがありまして、例えば税もそうでありますし、ついこの間の災害の住民の皆さんの相談窓口もそうでありますけれども、そういうときに直ちに夜間窓口を開設するだとか、そういう対応は臨時的にはいたしますけれども、今おっしゃったようなことを経常的にやってくれというニーズは今のところ余りないと。ただ、いろいろなお勤めの形態も今はどんどん変わってきていますから、そういう意味では、ある程度ICTを導入する必要性は、これは否定はしない。ただ、否定はしませんけれども、それは先ほど申し上げましたセキュリティーとの関係、ニーズとの関係、そういうものをしっかりと調整しながらやっていかなければいけない、導入していかなければいけないと思います。
ですから、なかなか今日現在もICTの導入計画は、私たちも町としても持っておりますけれども、常にそういう環境の変化にも照らし合わせながら検討を加えて導入を図っていくという歩みでないと、計画はありますからどんどんやるというわけにはいかないわけでありまして、その辺は非常に難しさを抱えているのが情報化社会の中の課題であると、こういうふうに認識しております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) ICTの必要性については同じ共通認識を持っているということで理解いたしました。
第4期総合計画が残りわずかとなっておりますけれども、この策定期間中に、また新たに何か一つ、例えば電子申請のメニューを一つ増やすでありますとかそのような計画が、今現在お持ちでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほども1回目にお答えいたしましたけれども、今は具体的にこれをということまでは行っていませんけれども、検討は常にやっていかないと、ICTの導入というのは、それこそSNSを導入したり、いろいろなことをツールとして導入していっていますし、また、拡大もしていっていますので、そのニーズを持っている方、情報を受信したいという方、そういう方々にどうお応えできるか、加えて、これは何でも発信するというよりも、公共としてどんなサービスをどういうふうに発信していくかという、非常に大きなくくりもありますから、それらに照らし合わせて検討はしていかなければいけないという思いでいます。
ですから、例えば福祉の仕事もそうでありますし、住民サービスに直結する部分については、発信できるものは本当に、今、町のこれらICT計画にのっけて発信できるものはないかという検証は常にやっていきますけれども、それがどんどん増えていくということにはなかなかなっていない現況、これも一つ御理解いただきたいなと思います。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 更なる検証を重ねていただきたいと希望しております。
次に、2点目、SNSの現状、課題と今後の展望についてお伺いいたします。
今、御答弁の中で、一番タイムリーな話題ということで、災害対策のときフェイスブックがどのように機能していたかというような御答弁いただきました。そのことについて今後は、町長の方から非常時の情報発信体制の確立を検討されるという内容の御答弁をいただきました。
私も当日、町からの情報、議会事務局の方からも情報提供ありまして、いろいろな情報をできる限りシェアしたりとか、そういうことに努めてまいりました。当日、よくお話を伺いますと、広報の担当者の方がホームページやフェイスブックに情報を発信するほかに、広報車の手配でありますとか、ほかの業務も兼務しておりまして、なかなかタイムリーに、避難情報が発令されてすぐにホームページにアップするとかフェイスブックにアップするとか、そういうことの時間がとれなかったというようなお話も伺っております。今後、災害対策本部における体制を確立していく際に、こういう情報担当の方はこのことに専従させた方が良いのではないかでありますとか、それから、例えば住民の方が避難施設に避難されたとき、Wi−Fiを使える環境であれば、御自分のパソコンなどからいろいろな情報を得られるのではないかとか、今回、町からの情報、この場所が通行止めになっていますというような紙の地図の写真のアップはあったんですけれども、今、グーグルマップですとかインターネットを介した位置情報ですとか、そういうことは容易に町民の方にお知らせすることができます。例えば、橋のパトロールに行っている職員の方から、そこで写真がぱっと送られてきて、この橋は今このような状況であるとか、そういうようなリアルタイムな情報の発信が今は実際できる環境にあるのに、なかなか芽室町においてはできなかったというような現状もあったと思います。
今後、職員の体制も含め、避難施設の環境も含め、是非職員の方にもタブレットを持っていただきたいなと思っているんですけれども、こうした役場全体のICT環境の整備も含め、現在町の方ではどのような構想をお持ちなのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今の問題については、これは情報の問題というよりも、災害時の情報という限定的な情報の取扱いの問題に特化していくと思います。災害時の問題については、私たちも実は災害対策本部の中にも情報担当のセクションを持っておりますから、そういう意味では、あれもこれも兼務していたということよりも、情報のツールがどんどんと今広がっていっていますから、その全てに対応しようとしていくと、今のような指摘のあったような課題があるということは、これは否定できないと思います。
その中で、これから私たちは、災害時にどんなツールを使うことが、全ての皆さんにとって共通のツールというのはあり得ないわけですから、世代間の違い、広がりだとか、いろいろなものにどうやって合わせていって、どのツールを活用していくのかということは、これは当然今回の災害に合わせた反省事項の中では、再検討しなければならない大きな課題の一つであると、こう認識しておりますが、今現在、したがって職員全員にタブレットを持たせてだとか、今御指摘のあったような、そこまではまだ行っておりません。ただ、いかに個々の皆さんに発信を迅速にするかということについては、個々の家庭に受信機などを設置してもらうことが最も早いのではないかというところまで、まだ最終結論ではありませんけれども、そういうところまでの話合いもしたりなんかしながら、これからのいろいろなやりとり、緊急時、その中で対応できる住民の皆さんへの情報発信、これが1つ。
もう一つは、後段で御指摘のあった、職員としてお互いに災害対策情報を本部にどう寄せていくのか。このときに使うツールは違っていても構わないし、当然違わなければいけないと思うんですね。その辺のことについては、これからしっかりと、今回の検証した後に集約し、まとめていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 受信機ですけれども、それはそれで、ICTとは別の方面で整備されていくのはよろしいのかなと思いますが、ICT環境、どこにいても情報をインターネットを介して受信できる、キャッチできるということの環境整備については、是非心砕いて進めていただきたいなと思っております。
また、2つ目の課題として挙げられていました部署間における情報発信の意識の格差というようなことについても少しお伺いしたいと思いますけれども、例えば、私ちょっと残念だなと思ったのが、今年の春休みに子供たちがカリフォルニア州のトレーシー市に訪問に行っています。それから、7月には姉妹提携都市の揖斐川町にも子供たち、訪問で行ってます。ただ、その最中の担当課からの子供たちの様子の発信ということが一切ありませんでした。揖斐川町については最終日少しありましたけれども、これも十分発信することは可能な環境にはあったと思いますが、そういうような意識が恐らくなかったということで、発信がなかったのかなというふうに思っております。お話を伺いますと、基本的には職員が発信する場合には職場のパソコンで行わなければならないとか、いろいろな制約があることも伺っておりました。この発信方法やルールを定め、部署間における格差を解消するということについてお伺いいたしますけれども、今現在、発信方法について何か課題を持っていらっしゃるのか、それから、どのようにルールをこれから良い方向に解消していこうとお考えになっているのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 揖斐川の問題と、今具体的にトレーシーの問題、御指摘がありましたけれども、確かに揖斐川あるいはトレーシー、引率の職員はいますけれども、引率の職員がそういう情報を発信するという前提で引率していない。向こうに行きましたら、当然向こうに対外的ないろいろなやりとりもありますので、そちらの方に忙殺されて、あれもこれもできないということになりますので、もし今のようなことを今後考えていくとすれば、当然そのための引率者もまた別につけてあげなければいけない、そういうふうに考えるところでありますが、そういう意味での発信を部署間でルール化していくというのは、例えば、ある部署はこれは極めて重要だと思っていて、でも、ほかの部署がそれを見たときに、いや、そんなに重要でないよと。こうなってしまうと、発信のトータルした芽室町としての考え方が共通的に取り扱われないという問題になります。そういう意味で、1回目にも答弁いたしましたけれども、情報発信というものは一体何なのかということを、これだけICTが普及している時代でありますから、町の担当者そのものも共通的な認識として話合いしながら、共有しなければいけないと思うんですね。共有することによって、重要性が更に一層共有される、こういう結びつきをしていかなければいけないと私たちは思っておりまして、今現在は、主管課の企画財政課とも話しているのは、その辺の情報発信意識を、さっき、よりポジティブなと言いましたけれども、今までいいんだではなくて、今まではこうだったんだけれども、今ICTでどんどん発信できるんだから、こういうものも発信しようみたいな流れに一歩踏み込まないとだめだと。そういう認識で、ある程度ルール化できるものがあればなと、こういうふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) それでは、最後の3番目のお答えの方に、町民参加手続のツールとしても情報の双方向性、住民からの意見、広聴の部分も強化していくというような内容の御答弁だったと思いますが、例えば、昨年12月から今年現在まで経過しておりまして、町で何か計画を立てる際にはパブリックコメントを町民の方から募集しておりますけれども、それを所管の課から発信されているというケースが余りにも少ないのかなと私は残念に考えておりました、発信されている課もありましたけれども。
身近なツール、SNSというのは誰でも気軽に開けて、気軽に読むことができてというような、とても身近にあるツールを、やはり町の情報の入り口として有効活用していくことが大事なのでないかなと思いますが、今現在、双方向を強化するということについて具体的にどのようなイメージを持たれて、どのような方向で整備されていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当の企画財政課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 双方向の具体的な内容といいますか、取扱いでありますけれども、一番最初に情報発信するのは、当然役場からの情報に対して様々なコメントを寄せていただきたいという思いもありますけれども、どちらかというと建設的なというところもありますし、行政が気がつかない部分をコメントという形で、特にフェイスブックであれば個人が特定されますので、きちっと責任を持った形での御意見・御提案、そういった形で、その中でやりとりということにはなりませんけれども、町が気づかない部分についてコメントいただければということになってございます。
ただ、コメントいただくような情報が発信し切れているかどうかというところは、議員御指摘のとおり、まだまだ精査しなきゃならないということでありますので、そういったことで、パブリックコメントを事例に出していただきましたけれども、そういったことも含めてルール化、またはフェイスブックに限らずホームページでも情報発信できますので、見る方が探しにいくというツールと自動的に入ってくるというツールを使い分けながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 理解いたしました。昨年も、私、ICT関連でここに立たせていただいたときに、たしか関東の水害についても事例挙げさせていただきましたけれども、被害に遭った自治体の中では日常的に小まめに情報発信している自治体と、ページは設けていても何も発信していない自治体では、住民の方のアクセス数もかなり違っていたというような事例もありますので、是非今後とも、より身近で、住民にとってなじみのあるページになるように努力していただきたいなと思います。
それでは、3点目です。
オープンデータを活用したアプリ開発、情報の一元化についてお伺いしたいと思います。
先週、私、ちょっと残念と言ったら変ですよね。ここで取り上げようとしていたアプリが一足先に開発されたということで、ちょっとあれだったんですけれども、町民の方にとって、より便利なツールがいち早くできたということはとても喜ばしいことだなということで、早速私もダウンロードさせていただきました。以前、たしか子育て関係の情報を育児団体の方たちが、紙ベースで、町の情報、民間の情報、お出かけ情報、お食事情報、いろいろな情報を一つの紙にまとめた子育てカレンダーというものを作られていて、町民の方にとっては、そういう一元化された情報発信のツールというのは必要な、とても求められているものであったのかなと思います。今回もアプリケーションができたことによって、町の情報の入り口が一つになって、そこからいろいろな方に入っていけるということは、今後の内容充実がとても期待されると思いますが、今現在、リンクして入っていけるホームページが、スマートフォンで見るとパソコンのページそのままになっておりまして、ちょっと見づらいところもまだ課題があるかなと思いますが、今後、アプリケーションを町はどのように熟成させていくお考えなのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 基本的に今導入したばかりですから、結論から言いますと、来年こうします、再来年こうしますということまでには至っていない。ただ、これは導入すればするほど、幅広い情報に取り組めば取り組むほど、行政のアプリケーションでありますから、何をどう発信していくかということについては、一定程度の住民の皆さんの福祉増進に関わるものは何かという一つの大前提がなければいけないと思うんです。そういう中で、子育てから防災から、本当に幅広い情報を発信していくということになりますと、当然民間の方とリンクする情報もありますけれども、リンクしていくもの、それからアプリの中で一緒に発信していくもの、この見きわめをどういうふうにやっていくかということは、これからどんどんと大きな課題になっていくんだろうなと、こういうふうに認識しておりますが、今現在、こうしますというところまでは至っていない、このように御理解ください。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) まず入り口ができたということは大変喜ばしいことだと思いますので、私も今後の経過を楽しみに見守っていきたいと思います。
一方で、このアプリケーションの中でリンクしている様々な情報、実はオープンデータ化されていないという欠点があります。最後の質問にも述べさせていただきましたが、先進地の流山市においてはまちのデータを、芽室町も公開はしておりますけれども、誰もが自由に利用できるような、全てに「All Right Reserved」といって著作権が張りつけてありまして、実際これを自由に使用することはできませんというような制約がかかっております。今現在、総務省のほうもオープンデータ戦略というものを打ち出しているそうで、各自治体ですとか様々な主体が持っている情報は、全て誰もが自由に活用できるようなオープンデータ化をしましょうというような取組みが国の中でも進んでいると思います。
例えば、流山市なんかにおいては、市民が、こういうアプリがあったら便利だなというようなアイデアを出し合って、アプリのコンテストなんかも行われておりまして、そして市民主体となったアプリケーションの開発されたものが大体25ぐらいあったように記憶しておりますけれども、これから行政が提供するばかりではなくて、市民、町民が自分たちにとって有効な情報を利活用するというようなことも、これから求められていくというか、そういう活性化も今後進めていくべきなではないかのかなと思いますが、今後、現在の芽室町役場のICT計画において、町の情報をオープンデータ化するというようなことを盛り込む予定はないでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これもケースによると思うんです。今、総務省の考え方もそうでありますけれども、誰でもできる情報に、それからオープンデータの話、これは全くそのとおりでありますけれども、そこで行政が担ってやっていくとすれば、ある程度制約がかかると思うんですね。それこそ、住民の皆さんの公共の福祉増進のためにという大前提がある。加えて、その大前提の中で、民間の皆さんがお持ちの情報とどれだけリンクできるか、この問題ですね。それとセキュリティーの問題、こういう問題が常に関わっていきますから、いずれにしましても、これは十分に考えて慎重に取り扱っていかなければならない。ICTの時代であるがゆえに、当然そういう課題も並行してあるということで、最終的にはそれらとの調整が整備の大きな課題になっているということも御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今、公共の福祉というようなお言葉、町長の方からいただきましたが、今現在、芽室町も公共サービスパートナーシップ制度など協定を結んで、様々な団体の方に公共の仕事を担っていただくということも積極的に進められていると思います。今後、このように、例えば行政が持っているデータというのは、もともとは町民の方の税金をもとに作られているデータですので、公共財産という位置づけもあるものだと私は認識しておりますけれども、なぜこんなにICT、ICTと私が言うかといいますと、行き着くところは、町長おっしゃるように町民の福祉の向上であると思います。公共というのは、行政だけでなくて、様々な主体、町民でありますとか例えば企業の力でありますとか、そういうものを活用させていただきながら、より良い公共サービスを提供していくというところに行き着くのではないかなと思いますので、是非そのことについても研究を深めて取り組んでいただきたいと思いますが、最後に、今後、第5期総合計画を策定するに当たって、ICT計画、ICT化というところは町としてどのような位置づけ、どこまでを目標として定められる予定があるのかについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今までのやりとりの中で、基本的な考え方は同じだと思うんですけれども、取扱上のいろいろな課題については私の申し上げたとおりであります。今後、第5期総計の中でどう位置づけるかということになりますと、これは私が今、策定主体者でもありませんので、この後の問題については、またそのときの時代の流れ、背景に合わせて、どうお互いに町の公共の福祉増進のために役に立つのかという観点に立って整理をされると、このように基本的には認識いたしているところであります。
○3番(立川美穂) 終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で、立川美穂議員の質問を終わります。
ここで説明員の交代のために、休憩いたします。
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午前11時15分  休 憩