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◎ 日程第2 一般質問

○議長(広瀬重雄) 日程第2 一般質問を行います。
正村紀美子議員の質問を許します。
正村議員。
○7番(正村紀美子) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
本日は1項目です。
質問項目、育児不安の軽減につながる初妊婦訪問の実施をです。
町は、芽室町総合計画後期実施計画で、妊娠から出産まで安心できる体制の整備を目指しています。母子保健を充実させることは、育児不安の軽減につながることと考えることから、次の4点についてお伺いいたします。
1点目、町は、プレママ教室の充実に取り組んでおりますが、初妊婦参加率は約20%と低い傾向にあります。保健指導の観点から、プレママ教室をどのように事業評価しているのかお伺いいたします。
2点目、晩産化や核家族化による育児不安など、初妊婦を取り巻く状況は大きく変化しております。妊婦相談・支援事業と保健指導のあり方は適切と考えるかお伺いいたします。
3点目、妊娠・出産・育児に関する不安や悩みを軽減するために、全ての初妊婦訪問を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
4点目、妊娠期から切れ目のない子育て支援体制の構築が求められています。本町においては、今後どのような子育て支援体制を目指そうとされているのかお伺いします。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 正村議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 正村紀美子議員の御質問にお答えいたします。
1項目め、育児不安の軽減につながる初妊婦訪問の実施をについての1点目、保健指導の観点からプレママ教室をどのように事業評価しているのかについてであります。
プレママ教室は、出産に関する学びの場としてだけでなく、育児の不安軽減に向けた仲間づくりを行うことを目的といたしております。
御指摘のとおり、過去3年間の初妊婦参加率は20%前後で推移しており、その要因としては、開催時期が安定期であり、まだ働いている方が多く平日に参加することが難しいため、また、妊娠期には医療機関においても保健指導の機会があることなどが考えられております。また、対象者から、保護者同士のつながりを持つことに対して消極的な言動も見られており、そうした保護者を支える心理的な背景の多様性も一因と思われております。
しかし、育児不安の軽減は母子保健における重要な課題であることから、プレママ教室については毎年事業内容の見直しを行い、より多くの参加が得られるよう努めてきたところであります。今後も、母親の就労状況を始め、社会的背景を踏まえながら、より多くの参加者が得られるよう、内容及び実施方法の妥当性について継続的に検証を図っていくことが必要であると考えておりますが、今日の多様にして複雑な子育て環境を見るとき、この参加率をもって事業評価とすることは困難となってきていることもあり、課題意識を持っているところであります。
次に、2点目、妊婦相談・支援事業と保健指導のあり方は適切と考えるかであります。
町では、妊婦相談及び保健指導をきめ細かく行うために、母子手帳交付時だけでなく、妊娠26週のときに実施している妊婦後期相談、さらに翌月には栄養相談を全ての妊婦を対象として実施しており、後期相談の参加率はほぼ100%と高い水準にあります。また、医療機関との連携を密にし、ハイリスク妊婦に対しては訪問を実施するなど、個々の支援ニーズや家庭環境等の実態把握に努めており、今日の保健指導のあり方としては、適宜適切に対応していると考えているところであります。
次に、3点目、妊娠・出産・育児に関する不安や悩みを軽減するために、全ての初妊婦訪問を実施すべきについてであります。
現在、妊娠期には母子手帳交付時を含め計3回、全ての妊婦を対象とした面談の機会を設けており、さらに出産後は全ての家庭を訪問しております。また、ハイリスクケースについては複数回訪問するなど、ケースや個に応じた妊産婦支援を行っており、不安や悩みを軽減するための取り得る手だては行っていると考えていることから、現時点では一律の初妊婦訪問は考えていないところであります。
次に、4点目、今後はどのような子育て支援体制を目指そうとしているのかについてであります。
平成27年6月30日に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生基本方針2015では、妊娠期から子育て期に至るまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点を、子育て世代包括支援センターとしてその整備を図るとしております。これら国の動向の中で、本町では既に発達支援システムを中心とした一貫性と継続性のある子ども・子育て支援を確立し、運用しているところであります。そのため、国の動向を参考としながら、本町の既存制度を検証し、更なる充実を図ることを目指し、平成29年度には子育て世代包括支援センターに移行していくことも念頭にしているところであります。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
正村議員。
○7番(正村紀美子) では、再質問に移らせていただきます。
プレママ教室の事業評価でありますけれども、町長は、プレママ教室の目的ということで、出産に関する学びの場と仲間づくりということで挙げられております。その参加率の低いというところにおいては、働く妊婦が増えているというところであります。また、医療機関における保健指導も行われているということも要因であるというふうなお答えになっております。
私も、働く妊婦の方が多くなってきているという状況は、様々なところで耳にするところでありますけれども、今回、質問に当たりまして詳しく調べさせていただいたところでは、60%から70%という高い確率をもって、共働きの妊娠の御家庭があるという芽室町の実態が明らかになっております。そうした意味では、こうした状況というのも、これからの子育て支援の中では大きく捉えていかなければならないというふうに思います。
それから、もう一つ、晩婚化と晩産化のこの関係についても、芽室町においても出産年齢の高年齢化が進んでいる、これについても大きな変化だというふうに思います。20年前、妊娠をする方がまだ20代だったというところですが、今は30代というような国のデータも出ております。そうした中で、どう、こうした社会の状況あるいは妊婦さんの状況を捉えながら、これから子育てあるいは妊婦支援を行っていくかというところ、これが問題意識を持ってやっていかなければならないというところで町長はお答えになったと思います。
それで、1つですけれども、医療機関の保健指導が行われているというふうにありますけれども、これについては母子保健法の中で、市町村は母子保健に関して指導していく責任を持つんだということが明確に規定されておりますので、確かに医療機関のことは十分ありますけれども、やはり本町として責任を持ちながら、妊婦相談あるいは指導というところについて関わっていかなければならないというふうに思います。
それから、保護者間のつながりに関して消極的な言動も見られるということです。これについては、大変大きな時代の変化の中で、妊婦さんがどうこれから子育てをしていくのかというところに大きく関わってくると思うんですけれども、この部分についても、町としては課題に思っていらっしゃるということだと思います。
それで、お伺いしたいのは、参加率をもって事業評価とすることは困難となってきているというふうに町長は最後の方で述べられております。ということは、参加率ではなく、こうしたプレママ教室、今のあり方について評価はしているけれども、新たな支援メニューを開発していかなければならないというふうにお考えになっているというふうに捉えてよろしいのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 1回目でも申し上げましたけれども、出産を取り巻く環境というのは、今、御指摘がありましたとおり、晩産化という問題、中心的には30代前半の人たちが中心になっていくような、そういうような大きな変化もありますから、その中では環境が変わってきていると。私たちは行政サービスをする立場でありますから、いかに子育てがしやすい町をつくっていくかという観点に立ちますと、今やっている行政サービスが、そういう変化する社会環境に合っているのか、あるいは、働く女性の職場環境だとか働く環境にも合っているのかだとか、しっかり寄り添えているのかとか、そういうような、常に検証はとても大切な時代に来ていると思うんですね。ですから、今年やっていることが来年も当然なんだという考え方は、これはまさしくとれないわけでありまして、そういう意味では、今までは参加率を一つの大きな目標にしていたこともあったんですけれども、その参加率の目標だけでなくて、先ほども申し上げましたけれども、人と余りコンタクトしたくないという方もいらっしゃる中で、いや、そうじゃなくて、子育てというのは本当に楽しいんだよと。皆さんにもいろいろお手伝いいただくものはお手伝いしていいんですよみたいなことも、気軽に皆さんが理解していただくような子育て支援が大切だと思うんですね。
そういう意味では、今やっていることだけがベストではない、常に点検をし見直しながら、御指摘ありましたとおり、新しい支援策も当然導入するものはしていく、そんな観点に立って、一人でも多くの妊産婦の皆さんに寄り添えるような、そんな子育て支援システムを作っていきたいなと、こんな認識に立っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 私もそのように思います。やはりあるべき姿というのを町長、今、お示しになられましたけれども、「子どもが健やかに育つまち」ということを芽室町は掲げていますけれども、あるべきその姿に向かって今の状況がどうあるのかというところ、この部分を大きくきちんと正確に捉えていくというところですね。これは私も大事なところだと思います。そうした意味においては、晩産化と働く妊婦の状況というものが現状を捉え直す必要があるのではないというところについても、私もそのように思います。
そうした意味では、今あるプレママ教室、これについては参加率が20%あるわけですから、この部分を大事にしながらも新たな支援メニューを開発していく、妊娠の28週から35週の出産直前の講座を開催するですとか、働いている妊婦の方が対応できるような支援メニューの創設ということも今後必要になってくるのではないかと思います。この部分については、町長もそうしたお考えを持っているということでありますので、来年度に向けて、また、今後に向けて、担当課の方もきっとお考えになっていくのではないかというふうに思います。
1点目については以上です。
2点目に移ります。
現在の保健指導のあり方というところですけれども、この部分は、今、私も話させていただきましたが、保健指導のあり方というところ、参加率だけではなく、新しいメニューの構築というところで了解が得られたと思いますので、3点目の妊婦訪問に移ります。
さきの台風10号により被害の大きかった地区に、保健師による家庭訪問を町は行っております。災害が起きて2日後ということでありますけれども、その地域の方々の健康状態あるいは衛生状態を訪問によって把握され、また、適宜適切な支援が行われてきたというふうに思っています。また、住民の健康管理ですとか心のケアについては、住民からも、大きな支えになったという声も私のところに届いているところであります。こうした災害時において、いかに機動的に活動できるか、これは保健師が持っている保健活動の最たるところだと思いますし、それは最も根幹となる活動だと私は思っていますけれども、そうしたことができる地域づくり、地域との関係づくりですね。そうしたことは平時からの様々な活動やつながり、関係によって成り立つものであるというふうに考えます。
そうした意味においては、妊娠期においても、妊娠をして出産して困ったから、困ったときに初めて相談をしていくという関係をつくるのではなくて、そうではなくて、日頃から顔の見える関係をどうつくるかというところ、信頼関係をつくり相談できる関係をつくるかというところが私は大事ではないかというふうに思っています。そうしたところにおいて、現在の訪問については否定的な見解を町長は述べられておりますけれども、訪問の意義というのは大きなものがあると思いますが、そうしたことについて町長はどのようにお考えになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 確かに先ほどの答弁では、否定的という、慎重な答弁をしたつもりでおりますが、意義については、先ほど申し上げましたとおり妊産婦さんを取り巻く環境の大きな変化というのをしっかり捉えていきますと、一人一人が持っている環境の違いにどう寄り添うかということになりますと、10人妊産婦の皆さんがいらしたら、これは10通りのマネジメントがなければできないような、そんな時代になっていると考えなければいけないと思うんです。そういう意味では、寄り添って日頃から作り上げていく環境というのはとても大きいと思っているんです。これは私も否定いたしません。非常に大きい問題であると、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 本町においては、先ほどの答弁にもございましたように、発達支援システムが本町にあるので、子育てをし始めてからの体制というのはかなり整ってきているんだと思います。また、子育ての専門職の方も本町には配置されているというところ、また、コーディネーターというところでも、地域の中あるいは子育てをされている御家庭、関係機関をつなぐというところでは、十分な網目が張りめぐらされている状況にはあります。
ただ、私が思うのは、子育ての始まりというところに関わる母子保健、この部分をどう考えるのかというところ、ここがやはり大事なのではないかというふうに思います。妊娠期に妊婦に関われるのは、ともかく保健師である母子保健を担当する保健師、ここの部分が大きいです。保健師しかいらっしゃいません。そうした意味では、先ほど町長がおっしゃったように、交付のときあるいはその後の面談の機会を得ながら丁寧にされている。また、状況に応じて問診の項目も変更し、そのときに応じた情報を引き出そうという努力をされているということは認識しておりますけれども、ただ、窓口だけでは見えないことというのが、今の複雑な子育て環境の中では大きいのでないかというふうに思います。訪問によって、見えなかったことが見えてくる、分からなかった情報を得ることができる、この情報量の多さというところ、この部分ではこれからの子育て、最後の方に出てきますけれども包括支援センターの立上げ、また、その利用者支援事業についてもそうですけれども、そうしたものにつながっていくまずは窓口として、妊娠期の家庭訪問、これは重要な位置づけになってくるのではないかというふうに思います。
適宜見直しをしていく、一人一人の環境にどう寄り添うかということをしていくんだというふうに町長おっしゃいましたけれども、やはり見えなかったものをいかに見ていくか、また、見える化していくかというところに観点を置きながら、これからの子育て支援、妊婦支援というところに取り組んでいく必要があると思いますが、町長いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私、先ほど否定的でなくて、慎重にという言葉を使いました。この意味合いなんですけれども、実は、私個人の考え方でありますけれども、私は、子育ての保健・医療・福祉の連携システム・総合システム、これと高齢化社会における保健・福祉・医療の連携システム、これは全く変わらない、基本的には変わらない。いかにお一人お一人の皆さんに寄り添っていくかということがとても大切だと思っています。そのためには、おっしゃるとおり、日常の信頼関係をどう作っていくのか、そしてお互いに相互の情報のやりとりができるような信頼をどうやって確立するのか、これはとても重要な問題だというふうに思っています。
そのことがベースにありますけれども、新年度の事業、つまりこれから正式にはヒアリングに入るわけでありますけれども、新年度事業の計画の今日現在の状況の中では、まだそこまで手が届かないなというのが正直な感覚であります。要するに全ての家庭訪問は、そこまで母子保健については手が届かないなという考え方であります。
ただ、今、主管課の課長ともいろいろ話し合っているのは、ちょっと長くなって申し訳ないんですが、今年正式には高齢者の保健師の地域担当制を回復しようと思っておりました。ただ、残念ながら、人事との関係もあって、予定していた体制が整わなかったということがありまして、新年度それをやっていこうと、こう思っています。これは高齢化社会を意識した全戸訪問になりますけれども、その状況をよく把握して、その後、母子保健に関する同じようなシステムをスタートさせることができないかどうか十分に検証しようと、こういう話にまではなってございます。ですから、今の段階では、来年から取り組みますよということをなかなか申し上げられなかったものですから、ちょっと慎重な発言をしましたけれども、今のおっしゃる家庭訪問などを通して、まさしく見えないものを見える化していくだとか、日常の信頼関係を確立する、そういう意味で、そのことの重要性は私も十分に認識しているつもりでおりまして、先を見据えながらしっかりと物事は考えていきたいなと、このように理解しているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 今後の事業展開に大いに期待したいというふうに思いますけれども、今、地域担当制のお話が出ましたけれども、私は、今、町長が御説明なされたように、今年度、なかなか立ち上げようと思っても立ち上げる状況になかったと。それは内部的な事情がいろいろおありになったんだと思います。それはともかく、子育ての中では私は十分可能ではないかというふうに思います。今、出生数が130から140ぐらいという、年間ですね。という推移で来ていますけれども、保健師さん3人いらして、どうその方々に地域を担当していただくかというところを考えると、そんなに人数的には難しくないかなというふうに思っています。ですので、保健分野の高齢者分野の地区担当制が進まないのであれば、私は、次の質問でさせていただこうと思ったのは、できれば子育て支援から先駆的に取組んで、モデル的に取組んで、逆に子育て支援から高齢者の地域担当制というところを実は考えておりました。これは、順番はどうなのかというところは様々な状況の御判断があるかと思いますけれども、今回の災害においても、保健師の方が地域を訪問されていく、その中で住民の声を拾っていくというところの重要性、これが私は大きく証明されたのではないかと思います。これが町のこれからの施策にも大きくつながっていくということを考えると、子育て支援の分野においても、この動きというのがこれから加速していくのではないかというふうに、今の町長の答弁を聞いて思ったところであります。是非とも、時期についての明言は今のところできないというところでありますけれども、具体化させていく方向で取り組んでいかれることを望みたいと思います。
では次に、4点目の部分に入っていきたいと思います。
今後の子育て支援体制についてであります。これは、明確に子育て世代包括支援センターという大きなものを目指していくということで、ある一定程度方向性が示されたのではないかなというふうに思います。子育て世代包括支援センター、これを作っていくというところにおいては、妊娠期からの切れ目のない支援体制をどう作るかというところであります。その中で、今、大きな課題となって言われているのは、先ほど来から出ています、育てにくさを感じている、いわば子育て不安、子育て困難さを感じている親にどう寄り添って支援をしていくかというところ、この課題が1つ、それからもう1つは、妊娠期から虐待防止というところ、この2つが大きな重要課題として挙がっているとこころであります。
子育て支援が本格化して20年がたとうとしている今ですけれども、この間、子育て支援は実に様々な角度から取り組まれてきました。本町においても、子供の預かりというところ、今や子育てには欠かせない事業になっていますが、こうした子育ての社会化も進んでいるところであります。20年前から比べて女性の社会進出は進み、育児・介護休業法の施行あるいは仕事と子育ての両立というような大きな社会の変化があったと思います。
そうした中で、子育て支援が当時必要だと訴えた、20年前ですけれどもその母親たちの思いですとか、子育てをしている当事者たちの願いというものが何だったのかというと、先ほど来から出ています育児への孤立感、あるいは負担感というものであったと思います。これが20年たった今、本当に解消されてきているんだろうか。建物やそうした制度、あるいは事業、政策として取り組まれていることは多くはなってきていますが、果たして根源的な課題というものが本当に解決されているのかというところに、私は最近思うんですけれども、大変大きな課題があるなというふうに思っています。現在、子ども・子育て、子供を取り巻く状況というのは本当に厳しくて、共働き、芽室町においては、これは人口が減少していますが世帯数が増加しているというところで核家族化の進行ということがあります。それから、子供に触れることがなく親になる人たちの割合、これが、ある調査の中では70%を超えるという数字が出ています。これは大変大きな問題だというふうに思います。子育てをするに当たって、先ほど町長おっしゃいましたけれども、子育ての喜びを感じる、子供が成長していく楽しさ、そうしたことを目にすることなく、また、触れることなく親になる世代が7割もいる。この大きな課題にどう向き合っていくのかというところ、これは大きな、私は行政課題であるというふうに思います。また、虐待の増加ということも年々マスコミで報道されておりますけれどもこうしたこと、それに起因する育てにくさや育児不安、そして今言われている子供の貧困ですね。まさに子供をめぐっての状況というのは大変厳しいものがあるというふうに思います。
先ほどから言っていますように、制度や建物、箱物というものはどんどん整備されて、目に見える形で子育て支援は進んできていると思いますけれども、20年前とは違った子育ての悩みが今の子育てをしている方々に大きな壁となっているというこの現状を行政としてもしっかり認識し、また、これを解決していくためにも地域の力を借りていかなければならない。子育ての現状を理解していくというところを地域の方々に伝えていく、また、理解していただくという、この努力というのは欠かせないと思いますが、子育て世代包括支援センターを目指すというふうに町長はおっしゃいましたけれども、こうした課題にどう向き合っていかれようとしているのか、大きいですけれども、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 非常に難しい問題だと思うんですね。ただ、おっしゃるとおり、この問題、難しい問題でありますけれども、私たちは当然行政としてこの関わりというのは、行政施策として重要視して対応していかなければいけないと思うんです。というのは、20年前、おっしゃるとおり子育ての問題が課題になってきた、社会課題になってきた、その少し前までは、どちらかというと、行政施策の中に妊娠期の皆さんに対して手を差し伸べるという施策というのはどこまであったんだろうと考えますと、非常に、どちらかというと乏しいような、そんな感じが、今から振り返ると当然のようにあったわけですね。本当に20年ぐらいの間で子育て環境というのは、そういう意味では非常に大きく変わりましたから、子育ての対策、支援策、これはどんどん変わってきているということは私も十分認識しております。
私ども芽室町としては、そういう意味では、今からちょうど10年ぐらい前になるんでしょうか、今の立場になったときから子育て支援というものは主要施策の一つに挙げてきましたけれども、働く皆さんのあるいは若い御夫婦を取り囲む社会環境が違っていけば、当然子育て環境も違っていくんですね。それにどう応じていくかということで考えていきますと、先ほども1回目で申し上げましたとおり、毎年のように検証していかなかったら、子育て施策の継続性・持続性は担保できない、こういうのが現実であります。ですから、そういう意味では、今、御質問ありましたけれども、利用者の皆さんの支援事業として地域連携ネットワーク化、これをどう確立していくかということは非常に重要な問題でありまして、私どもが今やっている発達支援事業の中でも、地域コーディネーターの役割の大きさというのがますます大切になってきているんですね。そういうような変化を、私たちは子育て支援をやる行政としてしっかりと捉えていかなければいけないと、こう思っています。
ですから、それに応じてどういう施策を組み立ててくかということを常に感じていかなければいけないと思っていますから、さっきも言いましたとおり、例えば、各戸の訪問も、今はこう考えていますけれども、毎年の検証の中で、どうそれをスピード感を持って実現していくかという検証に合わせた施策の組み立て直し、これは常に大切な時代に来ていると、こういう認識は持ってございますので、これらも十分念頭に置きながら考えていきたい。そして、最終的には子育て世代包括支援センターの国が言っている事業のメニューと、町が既にやっている発達支援システム、これもかなり重複する部分がありますし、どちらかというと町が先頭を走っている部分もありますので、それらを検証しながら、今御指摘のあったような問題は十分に見直し・点検をしながら進めていきたいと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) これから妊娠期からの子育て支援というところ、切れ目のない子育て支援を目指すというところで、芽室版ネオボラ、これをどう立ち上げていくかというお話だったというふうに思います。本町では、町長おっしゃるように、発達支援システムが大きく柱になっています。また、地域コーディネーターというところの役割、これについてはこれから出てきますけれども利用者支援事業の中での母子保健コーディネーター、これをどう作っていくかというところにも大きく関わってきますけれども、大筋その枠ができているのではないかなというふうに思います。ただ、町長がおっしゃるように私もそのように思うんですけれども、子育ての課題は時代とともに大きく変化していく、これを常に忘れてはならないですし、それをどう検証してくのかという視点を常に持ちながら行政施策に取り組んでいかなければならないというふうに思います。
今後、進めていく中で、前、何かの質問のときに町長に質問したと思うんですけれども、集団検診ではなくて個別検診が必要なんだというお話を私どこかでしたと思うんですけれども、集団ではなく、やはり個だと。個々の一人一人にどう寄り添えるのかというようなことが今求められる時代です。地域コーディネーター、母子保健コーディネーターの存在というのも、いかにそれぞれの御家庭に寄り添う支援ができるかというところ、ケアプランを作りながらというところになりますけれども、どう作っていくのかというところに深く関わってくると思います。芽室町では、そういう意味では素地ができているというふうに思っておりますので、子育て世代包括支援センター、これ看板だけではなくて、中身の充実も更に進めていただきたいというふうに思います。
それから、最後に一つお伺いしたいんですけれども、これは確認ですが、先ほど町長がおっしゃっていたように、高齢者の分野で進んでいる地域包括支援の動き、それと子育ての分野においての地域包括というところ、これの一体化というところが先進自治体の中では目指されているところであります。今、高齢者、障がい者、子育てという福祉分野、この分野においてのサービスを一体化していこうという大きなシステムの改革も進んでいるところであります。誰もが安心して暮らせる地域づくりをどう作っていくかというところでは、大きな包括支援というシステムの構築、これを目指すことも今後視野に入れながら進めていくいうことも私は大事ではないかというふうに思います。その一つが、先ほど町長がおっしゃられました保健師の地域担当制のこのこと、これが大きな一つの契機になるのではないかというふうに思いますけれども、そうはいっても、まずは一歩ずつというところでありますので、来年度の子育て支援事業について、新たなこれからメニューが出てきますので、その中でまた質問させていただきますが、今後、地域包括ケアシステムの構築というところのお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) おっしゃるとおり、先ほどちょっと私も触れましたけれども、今、高齢化社会の中で取り組まなければならない総合的な包括ケアシステム、これと子育ての中で取り組まなければならない子育て世代包括支援センターのようなシステム、これは共通点は多々あると思うんですね。これは、一つはそれぞれの妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、それから、高齢化社会もそうでありますけれども切れ目のない支援、こういう意味では、保健・福祉・医療というものがどうつながってって、一人の人に寄り添いながらサービス提供ができるかという意味では極めて共通性の高い事項であります。
私たちも、この町、芽室町といたしましても、特に高齢者の観点でいきますと、芽室には個性的な地域特性として公立芽室病院が存在する。私どもは、そういう意味では、高齢者を含めた包括ケアシステムの中には、医療機関である公立芽室病院にもしっかりと入っていただいてという流れをとってきているつもりでおります。加えまして、そのことが公立芽室病院の医療機関でも非常に理解をしておりまして、私どもの町では高齢者に関するいろいろな計画づくり、8計画あるんですが8本の計画と、子育てに関する計画、これを実は町の総合保健医療計画という位置づけで上位計画にそれを位置づけて、8本の計画、子育ての計画加えて、上位計画として総合保健・医療・福祉、この観点でくくっております。その委員会も既に何年か前から持ってございます。そういう意味では、子育ても高齢化も、ともに行う包括ケアみたいなイメージは、かなり関係者の中ではでき上がってきております。これをこれから、今、御指摘がありましたとおり、一つ一つの国の政策あるいは足元の課題に含めて具体化していくという意味では、既に私どもの町では基本的な土壌、関係者間の連携はとれておりのますので、是非とも、今後の考え方としては、これらをベースにして高齢化社会への対応、あるいはまた、少子化社会への対応、これに結びつけていきたいと、このことを私も願っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 町長のお話の中で、今後の子育てあるいは高齢者、要は地域福祉をどう作っていくのか、地域福祉体制をどう作っていくのかというお話がありました。是非とも、今後も関係機関と連携しながら、町の子育て支援の充実ということに努めていただきたいと思います。
来年度の子育て世代包括支援センター、それから利用者支援事業については、これから各委員会の中でも具体的な施策・事業が示されてくると思いますので、今後また、その機会において質問をさせていただきたいと思います。これで質問を終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で、正村紀美子議員の質問を終わります。
ここで説明員の交代のため、休憩いたします。
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午前10時18分  休 憩