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◎ 日程第10 議案第46号平成28年台風10号等による災害の被災者に対する町民税等の減免に関する条例制定の件

○議長(広瀬重雄) 日程第10 議案第46号平成28年台風10号等による災害の被災者に対する町民税等の減免に関する条例制定の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
西科税務課長。
○税務課長(西科 純) 54ページ、議案第46号平成28年台風10号等による災害の被災者に対する町民税等の減免に関する条例制定の件について御説明いたします。
58ページをお開き願います。
説明に記載のとおり、この条例は、平成28年台風10号等による災害の被災者に対する町民税等の減免措置を定めるため、制定しようとするものです。
54ページにお戻り願います。
条文の内容について御説明します。
第1条は条例の趣旨であります。平成28年台風7号、11号、9号及び10号による災害の被害者で、特に甚大な損害を受け、かつ、担税能力が著しく低下したと認められる方たちに係る平成28年度分の町民税、固定資産税、都市計画税及び国民健康保険税について、申請に基づき、地方税法等のほか、本条例で定めるところにより、減免に関する条例を新たに制定するものであります。
第2条では、町民税の減免について、そして、57ページ第5条で、国民健康保険税の減免について定めるものであります。災害により個人町民税及び国民健康保険税の納税義務者が受けた損害の種類により、大きく3つに分け、さらに損害の程度等により減免割合を定めます。
なお、個人道民税については、地方税法第45条の規定により、町長が町民税の減免をした場合は、町民税額に対する減免額と同割合によって減免となります。
第2条第1項で、それぞれ死亡、生活保護、障がい者に該当となった場合についての基準を国の示す基準とし、今後の可能性も考慮して定めを置くものであります。
次に、第2項は、本人又は控除対象配偶者を含む扶養親族が所有する住宅又は家財に被害を受けた場合の基準を設けるものであり、こちらも国が示す基準と同様とし、平成27年中の合計所得が1,000万円以下の方を対象に、合計所得金額と受けた損害の程度により減免割合を、55ページの表のとおり、6つの区分でそれぞれ定めるものであります。
55ページの第3項、農業者の減免規定でありますが、災害により、その年中に収穫すべき農作物について生じた減収による損失の合計額で、農作物共済による補?金がある場合はそれを控除した金額が、平年における農作物による収入額の合計額の10分の3以上である場合の基準を定めるもので、国の示す基準と同様とし、平成27年中の合計所得金額により区分を設け、それぞれに対する減免割合を表のとおり、5つの区分で定めるものであります。
次に、56ページ、第3条は固定資産税の減免について、57ページ、第4条で都市計画税についての減免を規定するものであります。
固定資産税の納税義務者がその所有する土地、家屋及び償却資産につき、災害により損害を受けた場合について、当該課税客体ごとにその損害の程度に対する減免割合を定めるもので、そのうち第1項で、土地に対して損害を受けた場合でありますけれども、国の示す基準と同様として、記載のとおり、損害の程度により減免の割合を4区分で定めます。
次に、第2項、家屋に対して損害を受けた場合ですが、国の示す基準を緩和し、床上浸水を減免の対象に入れ、さらに、町で交付する罹災証明書の基準と整合した損害の程度を区分として、記載のとおり、減免の割合を4つの区分で定めます。
次に、第3項で、固定資産税のうち、(3)償却資産に対して損害を受けた場合ですが、国の示す基準と同様にして損害の程度により、減免の割合を4区分で定めます。
第6条は減免の申請手続等、第7条は減免決定通知、58ページ、第8条は減免の取消し、第9条は委任事項であります。
附則として、制定する条例の施行期日は公布の日から施行するものとし、失効日は1年の余裕を見て平成30年3月31日とします。
なお、減免の取消規定のみ、平成35年3月31日まで有効と規定するものであります。
以上で説明を終わります。
○議長(広瀬重雄) これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、討論を終わります。
これから議案第46号について採決します。
本案は、原案のとおり決定することに異議ありませんか。
(「異議なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) 異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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