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◎ 日程第6 陳情第6号「義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、子どもの貧困解消など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善に向けた意見書」の提出を求める陳情

○議長(広瀬重雄) 日程第6 陳情第6号「義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、子どもの貧困解消など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善に向けた意見書」の提出を求める陳情を議題といたします。
  副委員長の報告を求めます。
  早苗厚生文教常任副委員長。
○厚生文教常任副委員長(早苗 豊) 陳情審査報告。
  陳情第6号「義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、子どもの貧困解消など教育予算確保・拡充と就学保障の充実、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善に向けた意見書」の提出を求める陳情の審査結果について報告いたします。
  本陳情については、6月7日の本会議において当委員会に審査が付託され、本会議終了後と14日、20日の3回にわたり委員会を開催し、審査に当たっては、陳情者を参考人として招致し、陳情の趣旨などの説明を受け、質疑を行う形で審査を行いました。
  御承知のように、日本の教育に関わる公財政教育支出は、対GDP比において、OECD加盟34か国の平均が4.7%に対し、3.5%と大きく下回り、加盟国中最下位となっております。その一方で、子供1人当たりの教育支出における私費負担率は依然として高い水準にあります。このことは、日本の教育に関わる公的支出の貧困さを証明するものであります。
  このような状況の中、子供たちの貧困と格差は一層拡大し、経済的な理由によって進学、就学を断念するなど、教育の機会均等は崩され、学習権を含む子供の人権も保障されない状況となっています。
  高校授業料無償制度への所得制限の導入や、生活扶助費の切下げによる就学援助制度の改定など、子供たちの貧困と格差は一層拡大し、経済的な理由によって進学、就学を断念することにつながるなど、教育の機会均等に影響を及ぼしています。
  2016年度文部科学省予算では、財源不足などを理由に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律改正を伴う教職員定数改善は見送られました。
  子供たちに行き届いた教育を保障するためには、教職員定数の拡充は喫緊の課題であり、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正を伴う教職員定数の改善と、学級基準編制の制度改正及び30人以下学級の早期実現が不可欠であります。
  参考人への質疑の後の意見交換の中では、子供の教育に関わる環境は厳しいことが確認された、世論的に給付型奨学金の必要性が高まっており、毎年このような意見書を提出することが必要である、また、義務教育費国庫負担制度の堅持は絶対に必要、また、負担率が3分の1になって10年になる、是非早いうちに2分の1に復元するべき、35人以下学級も全ての学年に及んでおらず、国の負担率を増やして全ての学年において実現すべきで、この陳情に賛成したいなどの意見が出されました。
  意見交換の後の討論においては、1学級の生徒数が少人数であれば教師の指導が隅々まで行き届く、1、2年生だけではなく、将来的には全ての学級で30人以下学級を目指すべき、子供の貧困の問題もあり、教育支援のための国の責任として義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率2分の1への復元は必要と考えることから、願意は妥当で、本陳情を採択すべきとの賛成討論があり、採決を行った結果、全会一致で採択すべきものと決定したものであります。
  以上、厚生文教常任委員会の陳情審査報告といたします。
○議長(広瀬重雄) これから質疑を行います。
  質疑はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、質疑を終わります。
  これから討論を行います。
  討論はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、討論を終わります。
  これから陳情第6号について採決します。
  本陳情は、厚生文教常任副委員長の報告のとおり採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
(「異議なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) 異議なしと認めます。
  したがって、本陳情は採択することに決定いたしました。
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