[前画面に戻る]



◎ 日程第5 委員会調査報告

○議長(広瀬重雄) 日程第5 委員会調査報告、複合施設としての温水プールの建設及び知的障がい者福祉施策に係る先進地事務調査について副委員長から報告をいただきます。
  早苗厚生文教常任副委員長。
○厚生文教常任副委員長(早苗 豊) 去る5月25日から27日に、委員7人と議会事務局職員2人の随行のもとで行った複合施設としての町民プールの建設及び知的障がい者福祉施策に係る先進地事務調査について報告をいたします。
  調査訪問先につきましては、温水プールの建設については知内町を、知的障がい者福祉施策については伊達市を選定したものであります。
  調査の目的、方法、訪問先の概要及び調査結果の概要につきましては、お手元の委員会調査報告書に記載のとおりであり、ここでは報告書の委員会としての総括に記載した内容を中心に報告をいたします。
  まず、町民プール&子ども交流センター「遊泳館」(温水プールの建替、複合施設化)についてでありますが、現在検討している芽室町温水プールの建替えについては、町民の健康増進を目的に通年での利用を基本としているが、今後の厳しい財政事情を考慮するとき、冬期間は利用者も減少することから、知内町とは単純に比較できないまでも、本町においても夏季期間のみの開館とし、冬季期間は帯広市内の温水プールの広域利用を推進することにより、施設の維持管理コスト及び断熱等の建設コストの軽減を図ることも検討すべき項目に加えるべきと考えたところであります。
  また、温水プールの開館を夏季期間に限定することにより、プールの加温熱源は、冬季期間の総合体育館等の暖房用熱源などとしての活用も可能となります。
  当委員会としては、引続き調査を進め、町民との意見交換などを通じながら、委員会として共通認識となった点について政策提言をし、新たな温水プールが町民にとって最善の施設となるよう努めていくものであります。
  次に、知的障がい者福祉施策についてでありますが、伊達市においては、入所定員400人の知的障害者入所施設「太陽の園」の入所者のうち就労可能な知的障がい者が、伊達市内の単身アパートや共同住宅に入居する地域移行が進展したことにより、自立支援給付費の負担が急激に増加している実態となっておりました。
  また、地域移行後の障がい者の高齢化により就労が不可能となり、地域生活を維持するためにグループホームへ入所し、さらに居宅介護等のサービスを利用するケースが増加したことにより、更なる自立支援給付費の負担増となっている状況にもありました。
  本町が進めようとしている障がい者の一般就労推進と雇用創出による人口増、地方創生は、町外から本町に通勤している障がい者が町内の一般住宅や単身アパートなどに居住することが想定されますが、まず優先すべきは町内在住者の就労であると考えるところであります。
  今後、委員会としては、福祉事業従事者の転入による町の活性化は伊達市同様にあると考えますが、今後、障がいを持つ方々の一般就労の実現や福祉事業従事者が本町に定着することによる歳入増(税収)が、歳出の増(障害者を町外から招き入れ、本町に住所を移すことによる自立支援給付費)とどのようなバランスになるのかを検証する必要があると考えたところであります。
  また、本町の既存のグループホームは1事業者が運営する2事業所であり、第4期芽室町障がい者福祉計画において、平成29年度に新たなグループホームの整備を見込んでおります。
  今後は、町内在住の障がい者の親亡き後のついの住みかとしてニーズが高まると想定されますが、障がい者の高齢化や重複障害を持つ方へのための世話人だけではなく、看護師の配置も必要となることが想定されます。
  視察した社会福祉法人伊達コスモス21においても、世話人や看護師等の人材確保が課題となっていたことから、本町においても計画的なグループホーム整備のための人材の育成、確保方策に工夫が必要となってくると考えるものであります。
  当委員会としては、今回の先進地事務調査を踏まえ、町が進めようとしている、障がい者の一般就労推進と雇用創出による人口増、地方創生と新たなグループホームの整備について、本町に必要な障害者福祉施策についての政策提言に向け、更に調査を進めていくものであります。
  以上、厚生文教常任委員会、先進地事務調査報告といたします。
○議長(広瀬重雄) 以上で委員会調査報告を終わります。
────────────────────────────────────────────────────────────────