[前画面に戻る]



◎ 日程第4 委員会調査報告

○議長(広瀬重雄) 日程第4 委員会調査報告、住民参加による政策の実現、地域課題懇談会及び議会活性化の取組みに係る先進地事務調査について委員長から報告をいただきます。
  常通議会運営委員長。
○議会運営委員長(常通直人) 去る平成28年5月18日から平成28年5月20日に、委員6人と議長及び議会事務局職員2名の随行のもと行った富山県氷見市の住民参加による政策の実現について及び岐阜県可児市議会の地域課題懇談会(キャリア教育支援)の取組み、議会改革の取組みついての調査結果を、会議条例第78条の規定により報告いたします。
  調査項目、調査先の概要及び調査結果の概要につきましては報告書に記載のとおりであり、ここでは報告書の委員会としての総括を中心に報告いたします。
  まず、2の調査の目的でありますが、芽室町議会基本条例及び議会活性化計画に基づき、住民参加による政策の実現を進める先進自治体及び地域課題懇談会(キャリア教育支援)の取組み、議会改革の取組みを進める先進議会の調査研究を行い、「わかりやすい議会、開かれた議会、行動する議会」に向け、今後の本町議会の活動に資することを目的とするものであります。
  それでは、6の委員会の総括を申し上げます。
  最初に、氷見市における、住民参加による政策の実現についてであります。
  今回の調査を行った氷見市庁舎の建設プロセスにおいては、住民と市職員が共同して様々な方法のワークショップで会議を行うなど、多様な住民の声を取り入れる手法を用いて進められております。こうした機会を通じて得られた多くの住民の意見が取り入れられた結果が、ほかに類を見ない庁舎の建設に至ったものであり、住民が訪れやすい、利用しやすい庁舎となり、ひいては、まちづくりへの住民参加のしやすさにつながるものと考えます。
  地方自治は住民参加が全ての基本であり、そのためには、住民からの意見を引き出すためのソフト、ハード両面での工夫が非常に重要であり、地方自治体が有する多様な人的資産の滞在的な能力や可能性をいかに引き出し、まちづくりに反映させるかが今後の課題であると強く認識したところであります。
  本町議会においては、議会報告会(町民との意見交換会)や議会モニター制度、議会改革諮問会議、ICTを活用した町民との情報共有ツールなど、町民と議会をつなぎ、町民の意見を反映するための仕組みがあります。本町議会は、これらの仕組みを今後更に進化させることにより、町民のまちづくりへの関心度を高めるとともに、より広く町民の意見を把握し、一層の「わかりやすい議会、開かれた議会、行動する議会」運営の実現を目指すものといたします。
  次に、可児市議会の地域課題懇談会(キャリア教育支援)の取組み並びに議会改革の取組みについてであります。
  可児市議会は、県立可児高校との間でキャリア教育支援について打合せの場を持ってから4か月で高校生議会を開催し、8か月で地域課題懇談会を開催したわけでありますが、こうしたスピーディーな連携が実現できた理由の一つには、議会側が、議員個人や会派ではなく、議会としてまとまって行動できたことが政治的中立性を担保することとなり、学校側における安心感につながったことが挙げられます。
  可児市議会の予算決算審査サイクルでは、決算審査において議員間での討論を経て、全会一致で市長に提言を通知するというスタイルを確立しているところでありますが、議会として全会一致で行動することの重みを全議員が体得していることが特筆される点であり、キャリア教育支援がスムーズに進んだ背景となっていることは見逃せない点であります。
  加えて、学校と地域や各種団体との協力を議会が橋渡し役となってつなげていることも学校側にとっては大きなメリットとなっており、議会が全てのことをできるわけではありませんが、議会が高校生と地域の多様な分野の大人との橋渡し役を担うことが、学校側にとっての大きな後ろ盾となり、キャリア教育の幅を広げる要因となっています。
  もう一つ見逃せない点として、人口の4分の1に達する20歳以下の若い世代の声を聞いていない、地域に住む間に地域への愛着や当事者意識を高め、地域課題の解決に取り組むことが重要とする気づきと、地域課題解決型キャリア教育を実践してきた教諭というキーパーソンの存在があります。この2つの偶然がこの取組みを生んだという背景はあるものの、若い世代の将来設計に、自分が住んでいるまちに将来も住むために自分がどう関わるのかという意識を持たせるという取組みは、重要な視点であります。
  可児市議会では、キャリア教育支援を行うメリットとして、若い世代が議会を身近に感じられる、考えを政策、提言に反映できる、様々な職種の人と意見交換ができる、議会が開かれたものと認識されるなどとしているように、キャリア教育支援に議会が関わったことは議会活性化に大きな影響を与えたと考えられます。
  可児市議会の取組み手法を本町にそのまま当てはめられるわけではありませんが、若い世代の地域課題に議会が一致して真摯に取り組む姿勢は、本町議会においても取り入れるべきであり、今後、多様な世代の住民参加の促進について具体的な手順を早期に検討し、実践していくものであります。
  以上、議会運営委員会、先進地事務調査報告といたします。
○議長(広瀬重雄) 以上で委員会調査報告を終わります。
────────────────────────────────────────────────────────────────