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午前11時11分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、本会議を再開します。
  次に、梶澤幸治議員の質問を許します。
  梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
  私の一般質問は1項目3点であります。
  18歳選挙権についてであります。
  改正公職選挙法が今月19日より施行され、一部の高校生を含む18歳以上の方が投票できるようになり、明日22日公示の参議院議員選挙から適用されます。全国においては、18歳、19歳の約240万人が有権者となるとのことです。
  現在、政治や行政への関心の低さから、とりわけ若い人の政治離れが深刻化している状況にある中での法改正であり、今後、学校現場における選挙についての主権者教育の啓発活動強化が欠かせないものになると考えます。
  そこで、次の3点について見解を伺います。
  1つ目、選挙権が18歳以上となり、増加する本町の有権者数とその影響、課題について伺います。
  2つ目、新たに有権者となった方に対し、選挙への関心を高める啓発活動が必要と考えるがいかがか。
  3つ目、将来の有権者となる小・中学生に対して、主権者教育を充実させるべきという議論もあるが、教育委員会としてどのように取り組んでいくのかを伺います。
  以上であります。
○議長(広瀬重雄) 梶澤幸治議員の1点目、2点目の質問に答弁を求めます。
  谷口選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長(谷口正之) 梶澤幸治議員の御質問にお答えいたします。
  18歳選挙権についての1点目、選挙権が18歳以上となり、増加する本町の有権者数とその影響、課題についてであります。
  法改正後、初めての選挙となる7月10日執行の第24回参議院議員通常選挙において、本町の18歳以上20歳未満の有権者数は、本日21日行う選挙時登録では373人となる予定になっております。
  また、この影響は、経費面ではシステム改修が主なもので、選挙権拡大年齢に限定した課題については、今回の選挙に係る投票結果を見てからの分析と考えていますが、近年、本町における選挙全般の投票率の低下が続いていることから、投票環境と投票意識の向上に向けて、具体的な対策を実施していくべきことが課題であると認識しております。
  2点目、新たに有権者となった方に対し、啓発活動が必要と考えるがいかかがについてであります。
  選挙管理委員会では、今回の法改正を踏まえ、選挙に関する情報発信として広報誌すまいるで、昨年10月号から本年3月号まで6回連載で啓発記事を掲載するとともに、選挙管理委員会のホームページでは法改正の概要を掲載し、周知してきたところであります。
  また、本日21日と30日の日程で、町内の高校2校での出前講座を行い、意識を高める機会を作るとともに、町内在住の高校1、2年生を対象に、期日前投票事務の事務従事者を募り、公共サービスパートナーの一員として実際に選挙事務に携わっていただくなど、今後は有権者となる前の年代も視野に入れた啓発事業の実施について創意工夫を重ね、取り組んでいきたいと考えています。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 次に、梶澤幸治議員の3点目の質問に答弁を求めます。
  武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 梶澤幸治議員の御質問の3点目、将来の有権者となる小・中学生に対して、主権者教育を充実させるべきという議論もあるが、教育委員会としてどのように取り組んでいくのかについてお答えをいたします。
  主権者教育においては、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会で生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の1人として、主体的に担うことができる力を身につけさせることが求められております。
  各小・中学校におきましては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、社会科の授業を中心に主権者教育に取り組んでいるところであります。
  子供を将来の主権者として育てることは今までも行ってきておりますが、改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことから、義務教育における主権者教育はますます重要となってくるものと認識をしております。
  今後の取組みにつきましては、次期学習指導要領の改定や、国・道の動向を注視しながら、主権者教育に関する情報収集に努め、小・中学校における児童生徒の発達段階を踏まえ、正しい知識と理解に基づいた学習活動を進めてまいりたいと考えております。
  また、小・中学校段階では、政治の働きを身近に捉えさせることが大切であり、地域や日常の体験とのかかわりの中で国や地域の課題を認識し、地域社会をよりよくしていくための政治や選挙のあり方について考える学習が重要になると考えております。
  そのため、子供たちが社会や地域に目を向け、身近な行政活動などへ関心が高まるよう、町の選挙管理委員会などとも連携、協力しながら、児童生徒への主権者教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下質問を認めます。
  梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) それでは、順番に再質問の方に入らせていただきたいと思います。
  まず、@番の選挙権18歳以上、増加する本町の有権者数、影響、課題についてでありますけれども、今回の改正に伴いまして、本日までの選挙人登録者数が330人ということで、今回の選挙につきましては、4月11日までの方が対象となりますので、まだプラス若干増えていくのかなという気はしております。
  また、影響につきましては、経費面につきましてはシステム改修、その他につきましては、投票結果を見てから分析するということで理解をさせていただきました。
  そして、課題につきましては、これは私も同じです。やはり、投票率の年々低下というのが非常に大きな問題となっておりますので、この辺は共有できる問題かなと今、考えたところでございます。
  @番はここで終了させていただきまして、A番に入らせていただきます。
  選挙への関心を高める啓発運動についてです。再質問させていただきますが、この改正選挙法につきましては、3月の一般質問にて同僚議員が同じ質問を取り上げております。今日、先ほど答弁いただきましたけれども、答弁につきましても、ほぼ一緒の答弁だったと考えております。
  3月からですから、本日まで3か月ちょっと経過したわけでありますけれども、その後さらに例えばホームページ、すまいる等、新たな啓発活動、運動をした新たな取組みがあれば、もしよろしければ教えていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(安田敦史) ホームページ、広報誌等における3月以降の新たな取組みとしましては、広報誌では特に行っておりませんが、ホームページの方は若干バージョンアップして、今回の選挙を対象にした啓発をしております。
  そのほかとしましては、1回目の答弁でも若干触れておりますが、出前講座、昨年の9月から学校さんと打合せしまして、ようやく本日から実現に至っているという経過でございます。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) ただ今ホームページのバージョンアップと、すまいるにつきましては特別していないという答弁でございましたけれども、私も3月以降、ホームページにつきましては、常時見るように心がけております。選挙改選へ向けてのちょっとバージョンアップしたところもありますけれども、私も今日までちょっと注視して見てきたんですが、まだホームページの中で、選挙権18歳になったものが、まだ20歳に、二十歳となっている部分もございますので、そこは早急に修正していただきたいなと考えております。
  それと、先ほどの答弁の中で、本日と30日、町内の高校に伺って出前講座を行うということでございます。この出前講座につきましては、先月の新聞で世論調査がございまして、今年の春に卒業した19歳の方を対象にしたそういった出前講座を行った学校は、全国で94%あったということでございます。
  その時点では芽室町は行っておりませんから、その6%の中に入っていくわけでございますけれども、こういった出前講座、その選挙に対する意識向上に向けては、やはり早い段階での取組みというのは、非常に必要だと考えますので、今後この辺もしっかりと検討しながら進んでいただきたいなと思ってございます。
  また、今回の改正公職選挙法につきましては、選挙権の年齢が20歳以上から18歳以上に引下げと同時に、投票日に自治体の判断で、人の集まりやすいショッピングセンターなどに共通投票所を設置できることも改正になりました。また、期日前投票も、投票時間を現行の午前8時半から夜の8時から、自治体の裁量で前後最大2時間拡大できるようになりましたけれども、これにつきましての検討されたのか伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 安田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(安田敦史) 3点のお話があったかと思います。
  1点目のホームページのタイムリーな更新について、注視しているつもりではありましたが見落としがあったこと、申し訳なく思っております。以後、気をつけてまいりたいと思っております。
  2点目の学校との出前講座と迅速な対応ということですが、本町選挙管理委員会としても、昨年9月からは取り組んでいたところなんですが、やはり学校のカリキュラムですとかそういったものの関係、また私立と公立との違いですとか、そういったような背景もありまして、何とか参議院議員選挙の前にはできましたが、今後いろいろそういったものも見据えながら、先に先に取り組んでまいりたいと思います。
  それと、3点目の今回の大きな改正公職選挙法のポイントの中の2つです。
  共通投票所の設置、それと期日前投票の時間の拡大については、共通投票所については大きく2点の課題がありまして、今回見合わせた経過があります。
  1点目は、やはり、増える有権者へのサービスはあるんですが、同時に同一人物を名乗る方が見えた場合のシステムのチェックですとか電話でのことも考えたんですが、やはり混雑時に2か所同時に、もし、成り済ましと言っては言葉が悪いんですが、そういった対処法に少し課題があるということで、共通投票所の方は一応見合わせていると。
  あとは期日前投票の時間の拡大については、これまでも公職選挙法の改正の中で、例えば投票時間の拡大とかそれと投票率を見きわめたときに、今ここで本町独自に投票時間を拡大するには、更なる分析が必要だということで、選挙管理委員会としては検討はしましたけれども、そういうことで従来どおりというふうな結論に至った経過でございます。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 共通投票所につきましては、今回新たに設置した自治体も全国にあります。
  そういった動向も検証しながら、もし導入できるのであれば、やはり検討していただきたいなと思います。
  また、時間の部分につきましては御理解をさせていただきました。
  3月の一般質問のときもありました。年々、選挙ごとに投票率が下がっていっていると。年齢的な投票率は、衆議院議員の方でちょっと調べましたけれども、2014年に施行された衆議院選挙、20代の投票率が32.58%に対して60代の投票率が68%ということで、2倍以上の差があったわけであります。
  今回有権者となった18歳、19歳、そして20歳の投票率を上げることは、非常に重要であるという認識は共有できているかなと思っております。そこの部分にかかわりまして、今回の改正で、芽室として投票率を上げるためのそういった検討は当然していかなければならないですし、今後も検証をしていかなくてはならないと思っております。
  ある町では、若者がよく行く、例えばコンビニエンスストアのレジところにポスターで行くように、促すようなそういったポスターを、チラシを張ったり、あと、若い方が訪れるスーパーとかショッピングセンター、そういうところに民間の施設を利用した投票所を設置したり、中には高校の期末テストの後に、1日限定で学校内において期日前投票所を設置したと、そういうところもあるようでありますので、そういったところもしっかりと注視しながら、芽室でできる部分は実施していただきたいなと考えております。
  明日が公示となります。投票日が来月10日ということでありますから、まだまだ半月以上あるわけであります。すまいる7月号は、もう選挙が終わってからの配送ということで間に合いませんけれども、それ以外に、じゃがバスで投票所に行くという、そういうチラシは皆さんに、全戸配布するということで理解してありますけれども、その辺ちょっと詳しくお願いいたします。
○議長(広瀬重雄) 安田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(安田敦史) 2点の御質問だと思いますが、18、19歳にターゲットを絞った今後の啓発としましては、今改めて選挙等法律が改正されて、事務を取り扱っている中で感じているところが、18歳についても、いわゆる高校3年生についても大きく2区分ありまして、クラスの中に投票権を有する者と、それと誕生日を迎えていないから今回はその該当にならない方、また、19歳においては、町内に住民票を置きながら、町外の方に学校等で行かれている方もいらっしゃれば、町内に住所を置いて、この周辺で働きになっている方というふうに、啓発のあり方もちょっと分散してやらなければいけないということは課題として認識しております。
  そこで今回、ささやかな取組みなんですが、期日前投票期間が17日間に及ぶ中で、この期間中に誕生日を迎える方がいらっしゃいます。具体的には7名いるんですけれども、その方々には個別に何日からあなたは、期日前投票できますよという通知を入れて、入場券を郵送しているというような取組みをしております。
  それと、じゃがバスにつきましては、18、19歳をターゲットに絞ったものでは、限定ではありませんが、モデルとして市街地のみに、交通機関になかなか不自由されている方を対象に、期日前投票期間中、投票所へ行く目的であれば、一定の手続はあるんですが無料となるようになっております。これはじゃがバス内への掲示ですとか、新聞折込チラシで、じゃがバスへ乗って投票へ行こうというようなことでPRをする予定でございます。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 大変分かりやすく説明いただきましてありがとうございます。理解いたしました。
  次に、地元の新聞社が、ここ4日間でありますけれども、「18歳選挙権〜政治は身近ですか」というタイトルで、シリーズ連載されております。管内の短期大学と帯広の専門学校の1年生160人を対象、それと帯広の公立高校の新聞部が同校生徒836人に、今回の参議院選挙についてアンケートをとりました。
  ともに7割が参議院選挙、今回の選挙に投票に行くと答えたのに対しまして、同選挙区に立候補している候補者予定者については、約9割が誰も知らないと答えたそうです。大変びっくりというか、そういうものなのかなと感じたわけですが、また、その中で、そのアンケートに協力した生徒のコメントも載っていたわけですけれども、政治が私たちの生活に役に立つ実感がない、1票に価値を見出せないという、そういったコメントも掲載されておりました。
  そして、私が一番この部分はしっかりと受けとめなければならないなと思ったコメントは、もっと学校で政治に興味を持てる機会があれば、今回は違っていたかもしれないというコメントがあったんです。そこはしっかりと、すごく非常に重たい言葉でありますし、この言葉を受けて、今後どうすべきかということを、皆さんと協議しながら考えていきたいと考えたわけでございます。
  続いて、3番の方にいきますけれども、将来の有権者となる小・中学生に対して、主権者教育を充実させるべき議論もあるが、教育委員会としてのどのように取り組むかという質問でございます。
  答弁の中にもありましたけれども、文部科学省は主権者教育の目的を、社会を生き抜く力や、地域の課題を社会の構成員の1人として主体的に担うことができる力を育むこと、そして、幼児期から段階的に主権者教育に進めるように求めております。
  まさに今回のこの主権者教育は、単に若者を選挙に行かせるためだけの教育ではありません。そして、低い投票率を上げるためだけの教育でもありません。やはり、主権者教育というのは、社会に資するための教育でありますし、そこのしっかりとした意識の醸成というか土壌ができて、初めて投票率の向上につながっていくんだろうと考えております。
  そう考えると、高校からの主権者教育では、私は非常に遅いと思うんです。これから、その小・中学校で、そういった主権者教育というのは非常に重要になってくると思いますが、今答弁の中にも、社会科を中心とした主権者教育がなされているという答弁がございました。もう少し具体的に小学校はどういうことをやっていて、中学校はどういうことをやっているということが、把握できていれば教えていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 今、1回目の答弁でもいたしましたように、小・中学校においては、学習指導要領に基づいて学習活動を行っているということで答弁をさせていただきました。
  その中で、小学校においては、6年生の社会の中で、国会などの議会政治や議員の選挙などを取上げておりますし、選挙は代表者を選出する大切な仕組みであるということを理解させる中で、選挙権を正しく行使することの大切さの学習をしているところであります。
  また、中学校では、3学年の公民分野で学んでおりまして、国や地方自治体における政治の仕組みだとか、制度の役割、選挙は議会制民主主義を支えるものであるなどの、選挙の意義についての理解をさせているところであります。また、良識ある主権者として主体的に政治に参加することなど、選挙の重要性などもその中で学習をしております。
  また、総合的な学習の時間の中では、地域の生活や産業との課題について、調べたり発表したりする場面もありますので、そういう学習を通して地域を知った中で地域の将来を担おうとする、そういう意識を持つようなそういう醸成を図っているということであります。
  またもう一つ、児童会や生徒会などの実際に子供たちが自分たちでやっている学習もありますので、その内容については、担当課長の方から御説明をしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 弦巻学校教育課長。
○学校教育課長(弦巻 潔) 小学校、中学校で行われております児童会、あるいは生徒会の選挙の仕組みにつきまして、小学校、中学校、大体同じような流れですので御説明をさせていただきたいと思います。
  初めに、選挙管理委員会というものが開催されまして、選挙の日程等を決めております。その後、選挙の告示、立候補者の受付け、立候補者が出た段階で候補者の告示をしております。その後、候補者は選挙運動、例えばポスター掲示ですとか、小学校におきましては各学級での演説など行っている学校もございます。あと、全体的に立会演説会というものも開催しております。それが終わりました段階で、投票、開票を行いまして、当選証書の交付と、こういうような流れで実際の学習に合わせてやっているところであります。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 今、小学校、中学校の児童会、生徒会選挙についてのお話もいただきました。
  先日、教師をやっている友達と話しをして、その児童会選挙、生徒会選挙について話ししたんですが、今、全国的には昔と違って、そういった選挙が行われていない学校が多いようでありまして、今確認させていただいたんですけれども、私も小学校、中学校と生徒会、児童会選挙、立候補もしたこともありますし、推薦人として行ったこともあります。そのときの記憶というのが、非常に今でも焼きついているんです。
  私が思うのは、やはり知識ばかり勉強するんじゃなくて、子供たちにいかに参加、体験型学習をさせるかというのが非常に大切な部分だと思います。
  そういった意味では、こういった児童会選挙、生徒会選挙というのは、やり方によっては主権者教育につながり、それを今後その選挙権を持ったときに、皆さん選挙に足を運ぶような、そういったことにつながっていくのかと思いますので、是非この部分につきましては学校主体になりますけれども、やはり選挙管理委員会とも協力と連携をとりながら、私は今後やっていくべきかなと思いますけれども、選挙管理委員会との連携について、伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 今、梶澤議員が言われたように、主権者教育というのは、単に政治の基本だとかそういう仕組みを習得させるだけではないというふうに思っております。
  早い段階から、自分も社会の一員であった主権者という自覚を持たせるということも大事でありますので、そういった中では、いろいろ出前授業だとかありますので、そういう機会も是非子供たちに味わせてやる中で、やはり、政治に参加する意識だとか、そういう実際の体験を通じた教育というものが、一番子供たちに身につくというふうに考えておりますので、そういったものについては、今後、選挙管理委員会とも協議しながら、有効な手段として取り入れるべきものは取り入れていきたいというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) やはり、若者の主権者意識の向上、そして投票の義務感が根づくような地道な取組みが非常に大切だと思っております。
  やはり、高校からやるのではなくて、小・中・高とこういった地道な教育をどうこれから築いていくかというのが、私は今後の課題だと思っているわけでございます。
  ある県や市においては、教育委員会と選挙管理委員会が常に意見交換を行い、主権者となる上で教育を強化するための協力関係を図る包括的な協定を締結し、社会参加や選挙の意義などについて具体的な取組みが進んでいる地域もございます。その辺御存じでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えいたします。
  全国的には、いろいろな取組みはされているというふうに思っております。
  特に、可児市においては、市議会が出前講座や模擬選挙などに積極的に、キャリア教育という部分の中で取り組んでいるという情報もつかんでおります。そういった中で、全国から注目されているところだというふうに思っています。
  そういった中では児童生徒が、選挙、政治に関して身近に感じてもらえるような、地域全体での様々な主権者教育の取組みというのは、ひいては、まちづくりや人材育成、また郷土愛につながっていくというふうに思っていますし、そういった有効な手段の1つであると思いますので、そういった先進的な事例も今後研究しながら、主権者教育というのは進めていきたいなというふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) やはり、実際の政治や社会課題を扱う主権者教育というのは学校だけの問題ではありませんし、それでは成り立たないというのが、これは現実だと思っております。
  行政、当然議会も入りますけれども、保護者、地域住民の理解と協力を得ながら、未来の有権者を育てる環境が必要と私は考えております。特に家庭での責任、そして大きな役割というものはあると思います。政治というと非常に難しく聞こえますが、テレビでニュース見ながら社会の課題について家族の中で話し合うというそういったことも、やはり主権者教育に私はつながっていくんだと思います。
  そういった意味では、やはり教育委員会。当然行政もありますけれども、やはりPTAとの連携というものも、私は今後図っていかなくてはならないと思いますけれども、その点について伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えいたします。
  将来、主権者としては、しっかりとした体験だとかいろいろ進めていく中では、選挙に向けた教育の中としては、そういうしっかりとした思考力、判断力というのを培っていく必要があるというふうに考えております。
  その中で、やはり自分がその社会に対して、役割の中で必要な人材であるとか、そういう自己肯定感というのが非常に大切だと思っておりますし、そういうことがしっかりとした思考力だとか判断力だとか持った中で、政治なり社会に参加することにつながっていくと思っています。
  そのために、ただ今言われましたように、自己肯定感等を育む中では、小さいころからの自然体験や生活体験、お手伝いをしていることが自己肯定感が高いというふうに言われておりますので、そういった中では、やはり各家庭ないしPTAが持つそういう活動の中で、子供たちにそういう部分が育まれていくというふうに思っていますので、各学校、家庭、地域が連携した中で、様々な体験活動を通した中で、主権者教育に向けて充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 教育長の御意見、私も全くそのとおりだと思っております。
  やはり、繰り返しになりますけれども、子供のころの経験、体験というのが非常に大きく、大人になってから生かされるというのは間違いないのかなと私自身思っております。
  車の運転なんかは、18歳から取るというのは小さいころから皆さん、私も含めて知っているわけです。それに向けていろいろな意識の醸成がされていくわけです。主権者教育もそういったプログラムを形成されれば、18歳になったら国の政治、まちづくりに参加できるんだよというそういう意識の醸成ができるような、そういった仕組みというか環境づくりを今後作っていくのは、我々の仕事ではないかなと考えております。
  最後にはその部分も含めて、今後の抱負も含めて教育長の御意見を伺って、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えいたします。
  今、各学校なり現場では、将来に向けてということで、今いろいろ取組みをされている中では、その資質、能力の育成という中では、主体的に協働的に学ぶ、いわゆるアクティブ・ラーニングというのが言われておりますので、そういった子供たちが主体的、協働的にいろいろ話合いを設けて、自分のしっかりした意見を主張してそれが発表できるような、そういう意欲を培っていきたいなと思っていますので、今後も梶澤議員の言われたとおり、そのような方向で教育委員会としても取り進めていきたいというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 以上で、梶澤幸治議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告

○議長(広瀬重雄) 以上で、本日の会議に付された議件は全部終了しました。
  本日はこれをもって散会します。
  なお、6月定例会議の再開は、6月28日午前9時30分ですので、御出席をお願いいたします。
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(午前 11時48分  散 会)