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◎ 日程第2 一般質問

○議長(広瀬重雄) 日程第2 一般質問を行います。
  梅津伸子議員の質問を許します。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 私からの一般質問は、1つの項目、子どもの貧困対策についてであります。
  昨年、政府は、2012年最新の子どもの貧困率を16.3%であると発表いたしました。およそ6人に1人の子どもが貧困状況に置かれていることになります。厚生労働省の調査結果によれば、1985年の10.9%から1.5倍に増加しています。
  こうした状況の中で、貧困と格差の是正と連鎖を絶つ重要性が指摘され、2013年一昨年に、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の制定、翌2014年に、子供の貧困対策に関する大綱についてが閣議決定されました。
  本町においては、2006年に「子どもの権利に関する条例」が制定されております。この条例の目的実現の立場からも、本町における子どもの貧困の実態把握と支援策の強化は重要な課題であると考えることから、次の3点について町長の見解をお伺いいたします。
  1点目、子どもの貧困対策の重要性をどのように考えているか伺います。
  2、本町における子どもの貧困の実態について、どのように認識しているか伺います。
  3、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の制定を受け、町として、子どもの貧困対策を今後どのようにして推進していく考えかお伺いいたします。
  以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津伸子議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 梅津伸子議員の御質問にお答えをいたします。
  初めに申し上げますが、昨日、正村議員の御質問にお答えした内容と重複した答弁となりますことを御理解ください。
  子供の貧困対策についての1点目、子供の貧困対策の重要性について、どのように考えているかであります。
  芽室町では、子育てしやすいまちづくりを主要政策として、第4期芽室町総合計画の重要政策に位置づけ、子育て支援事業や特別支援事業を総合的、体系的に推進してまいりました。こうした子育て支援事業に関する取組みが、子育て世代の皆様はもとより他自治体からも高い評価をいただいているものであります。
  御質問のとおり、平成18年に制定した芽室町子どもの権利に関する条例にあっては、まさに子供の権利を尊重し、あらゆる施策を通して、その保障に努めることを町の役割としているところであり、子供の貧困は大変重要な課題であると認識をいたしております。
  次に、2点目の本町における子供の貧困の実態についての認識であります。
  国や北海道が、それぞれ貧困の実態把握指標を示しておりますが、本町におけるそうした指標の実態調査は、現時点では行っておりません。
  子供の貧困の実態は把握しにくいものであり、それをどう進めたらいいのかは、昨日も答弁いたしましたとおり、重大な課題であると認識をしているところであります。
  次に、3点目の町としての子供の貧困対策を今後どのように推進していくかについてであります。
  国が、平成26年度に閣議決定した子供の貧困対策に関する大綱の重点施策において、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援を4つの柱としております。これらは、1つの課、1つ係で対応するのではなく、町として体系化した総合的な施策として進めていく必要があると考えております。
  そのため本町では、役場内横断プロジェクトの子育ての木委員会により、多くの行政機能の連携を強化し、子育て関連サービスの充実を図ってきたものでありますので、子育ての木委員会子どもの貧困対策部会を新たに構成し、今後必要な施策協議を行う予定であり、基本的には本部会を中核に、子供の貧困に関する実態調査を行っていくことを模索しているところであります。
  また、これまで充実に努めてきた子供関連施策をベースに、多岐にわたる施策や社会資源を最大限に活用していくとともに、子育ての木委員会子どもの貧困対策部会において、既にある事業や施策を体系化し、関係課、関係機関が連携しながら、充実すべきは充実をすることが本町の対策を推進していく上で必要であると、このように考えていることを申し上げ、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 1回目の御答弁をいただきました。
  第1項目めからまいりますけれども、重要な課題であると、子供の貧困対策です。
  重要な課題であるということは、つまり解決しなければならないことだということだと思います。その辺では、全ての人の共通認識になっているのではないかというふうに考えます。だからこそ2013年国会において、衆参とも全会一致でこの法律が成立した背景にもなっているというふうに考えます。
  2点目だったと思うんですが、町長の御答弁の中に子供の貧困は大変見えづらいと、分かりづらいと。なぜなのか、この辺について町長のお考え、認識をまずお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、私の認識というよりも、現実をどう捉えているかというそういうお話だと思います。
  これは、子供の貧困という問題については、子供たち自身が、それが自覚できているかどうかという問題が当然存在するわけでありまして、自分としてもその問題に対してどう対応していくのかということは、子供自身が見えていない、そしてまた、その行動の方途も分からない。そのことが非常に大きくあるのではないかなと思っています。
  ですから、やはり、その子供たちが主体的にこの問題に対して動く、そういう性格のものでないところに、大きなこの問題の解決のしにくさ、あるいは発見のしにくさが存在している。これが現実だと思っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 子供たちが、自らの置かれている状況が貧困だということを自覚しづらいと、できていないと、まさにそのとおりだというふうに思います。
  ここに、十勝の子ども白書という、これは2年に1回ですか3年に1回ぐらい、十勝の子育てに関わる行政の皆さんも含めて、子供の実態、十勝の子供の実態を様々な指標から分析、取材して、発行している本であります。
  まちづくり研究会というところで発行されているわけですが、その2015年、昨年号にこういう特別寄稿が載っております。これは去年の6月20日に地元新聞にも記事として、講演ですけれども、やった方の寄稿なんですが、その講演について触れておりますので、覚えていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。
  帯広出身の方です。中央大学、去年段階で4年生の高橋遼平さんという方です。この方、今、子どもの貧困対策センター、一般財団法人あすのば、学生理事として活動、当時は学生だった。今、卒業されているかというふうに思います。この方、帯広出身で、自らの貧困に関する、貧困の中で育ったということでいろいろ書かれております。
  その講演の中でもいろいろお話をされているわけですが、町長の御答弁にありましたように、子供の貧困というのが、なぜ見えづらいのかということに対して体験者、実際に経験された。あしなが育英会の力をかりて大学卒業された、今の時点ではされているわけですが、なぜ見えづらいのかという原因について3点、お話をされています。
  その1つは、今、町長が言われましたとおりです。
  子供にとって自分の生活が判断基準となると、自分が貧困であることを自覚できない、生きている年数が少ないことで、判断資料が少ないことで、自分の置かれた状況の厳しさを自覚できない。結果、自分の状況を周囲の人に伝えることができず、表面化しづらいというのが1点です。
  2つ目に言っていらっしゃるのが、たとえ貧困を自覚した場合でも、周囲にそのことを伝えるには心理的なハードルがあると。一生懸命に働いている親を侮辱することになるのではないかと考える。
  3点目は、地域や学校などでは経済的に恵まれた人たち、そういった集団、そうでない人たち、区切られることが多く、貧困状態にある子供たちと、いわゆる中流層の子供たちとの接点が少なくなり、子供の貧困への認識が人によって全く食い違う時代になっていると。この3点を体験者として挙げています。
  この方は同じようにあしなが育英会の中で貧困対策、取り組んできた方たちの体験も学んできているわけですけれども、その中で言っていらっしゃるのは、貧困は子供だけでははいと、子供の問題だけではないんだということを強く協調されております。
  昨今、テレビとか様々なジャーナリストの方たちも書いていますけれども、高齢者、女性、そして障がい者の方たちに貧困もあると。何種類もあって、どちらの貧困がより大事かということではないと。同じ貧困問題として広げて考えないと、この問題は解決できないと。問題は、貧困と格差そのものであるというふうに指摘しているんですが、この点についての町長のお考えといいますか、御感想といいますか、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今回、梅津議員の御質問の通告は、子供の貧困対策の推進に関する法律がベースですよね。
  ですから、私は、それ以外の問題も含めて感想を述べるということについては、ちょっと趣旨が違うのかなと、私はそう思います。
  ただ、御質問に答えられないわけではなくて、答えていいのかどうかということで、今ちょっと迷っているんですけれども、ただ、私どもについては、今日この場は、子供の貧困の対策の推進に関する法律をベースとした論議をしたいなと、こう思っていますけれども、ただ、どう思っているかということで考えますと、全くそのとおりだとこのように考えております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 私は、子供の貧困対策の重要性、それは対策をこれから考えていくことに、行政がなるかというふうに思うんですが、そういった場合に、その子供の貧困がどういったものなのかということを、この社会の中できちんと位置づけて対応しなければ、有効な対策ということにならないのではないかという点で、子供の貧困に対する認識を共通の認識としたいというふうに考えて質問させていただいております。
  それで今、答える必要はないと思うけれども、答えるならばそのとおりだということで答弁をいただきましたので、私は子供の貧困という問題は、その分野の問題だけではないという視点を持っているものですから、その立場で質問を続けさせていただきたいというふうに思います。
  2点目ですけれども、本町における子どもの貧困の実態の認識についてということであります。
  ここで言われていますように、実態は非常に把握しにくいと、どうそれを進めたらいいのか重大な課題であるというふうに御答弁いただいております。
  今多くの人に知られていますとおりに、日本の子供たちの貧困率16.3%、芽室町の18歳未満の子供たちに当てはめて考えますと、600人弱という数に上るかと思います。
  実際にそれ以上なのかそれ以下なのかは、誰にも今の時点では分からないということだというふうに思います。この16.3%ですけれども、これは厚生労働省の国民生活基礎調査をもとに政府が公表しているわけですけれども、これは全国で5万人の抽出による結果ということでありますが、ある調査で、私はそうなのかと思いましたけれども、都道府県別の調査を行った方がいらっしゃいます。山形大学の戸室健作准教授ということで、独自に子供の貧困率調査を発表しています。今年の3月初めでありますけれども、これによりますと、都道府県別が出ているわけですが、北海道においては19.7%ということになっております。これは、総務省が発表しております就業構造基本調査、それから、厚労省が発表いたしました被保護者調査を使って、さらに都道府県別の最低生活費、北海道は灯油代とか燃料費かかりますので、当然高くなるわけです。それと、世帯人員にも着目した子供の貧困率を算出しています。そういう意味では、国の16.3%という数字よりも実態に近い、北海道においては数字になっているのかなというふうに思います。この調査では、貧困ラインを最低生活費以下の収入、ほぼ生保世帯の金額というふうに算出しています。
  こういう状況になっていることもひとつ踏まえて、本町において実態がどうなのかということを、見ていく必要があるのかなというふうに思いますけれども、町長の御答弁で、実態は把握しにくということでありますが、私は、行政、町は税務課を初め、町長の答弁にもありましたように、子育て支援含めて様々な施策を実施しております。
  そういう中で、当然、町の職員の方が該当する町民の皆さんとやりとりをすると、そういう接触する機会もあります。そういう中で行政が持つ住民の具体的な事例というのは、一定つかめるところもあるのではないかというふうに思うんですが、その点については、町長のお考えはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) それは、御指摘のとおりです。
  私たちもいろいろな仕事やっています。ですから、いつもいろいろな論議させていただく中で、私も申し上げますけれども、私たちもいろいろな政策をしていく中では、いろいろな政策同士のバランスもとっていかなければいけないんです。
  だから、例えば今のこの貧困の問題、ちょっと子供の今回の貧困対策とは外れるかもしれませんけれども、貧困の問題でいろいろ、関係課がいろいろな仕事を進めて行くときに、例えばAという課が、その貧困の人たちと話し合って、そして、あっ、貧困の可能性が高いなと思ったときには、例えば、それは極端な話、税務課だったとします。要するに徴収をいただくような立場の職員だったとしますが、そこで終わらせることはあってはいけないということで、もしそういう可能性があったら、じゃ、社会福祉の担当の方につないであげるだとか、何回もこの答弁はさせていただいていますけれども、私どもの町の中では、やはり担当者同士そこまで気を使おうと、横の連携をとろうと。そして、皆さんの立場を、しっかり守っていくものは守っていこうということは既に行っておりますので、おっしゃる事例というのがそれに該当することであれば、それは把握できています。
  ただ、今回通告にもしている子供の貧困に関する法律に基づいてお話をしていきますと、これは国が16.3%という数値を発表したというのは、共通の指標、共通のデータを使ってその数値を比較検討していかないと、私ども芽室だけが単独の数値を、単独のデータに基づいて出すと比較検討の対象にはならないんですね、統計というのはそういうものですよね。
  ですから、そこの客観性を考えていくと、今、国や都道府県が使っているデータの中には、町村には存在しないデータがたくさんあるので、極めて把握しにくいと、このようにお話ししているわけです。
  ただ、そのことで私たちは何もしないと言っているわけではなくて、昨日の答弁でも申し上げておりますけれども、それがゆえに私ども芽室町が単独でやっている、子育て事業の総合的なトータル感を持って就労まで進めているこの手法、あるいは、子供、子育てを両方体系的に、しかもライフステージごとに全部結びつけてやっている方法の中で、いろいろな相談機能を持っていますので、そこで発見したものは各関係課が連携をとって、そして対応していくと。そのシステムの中で、この子供の貧困の問題にもしっかりと向かっていきたいと、こういう姿勢を持っている。これは昨日もお話ししたとおりであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 全国の指標に合わせていかないと、客観的な資料にならないという御答弁だったというふうに思いますが、ここに子供の貧困対策に関する大綱、町の方でも当然お持ちだと思うんですが、この中で、子供の貧困に対する指標ということが様々書いてあります。
  例えば、生活保護世帯に属する子供の高等学校進学率、高等学校中退率、大学進学率に始まって様々であります。これを、町長、昨日も答弁でありましたように、全て本町において当てはめてみるのには大変だということであります。そのとおりだというふうに思うんですが、同時にこの大綱では、独自にその地域の実態に合わせて調査をしてやりなさいということも書かれてあります。
  ですから、そういうことを考えた場合に、子供の貧困に対し、指標の改善に向けた当面の重点施策という言い方でありますけれども、子供の貧困の実態等を把握、分析するための調査研究、子供の貧困に関する新たな指標開発に向けた調査研究、子供の貧困対策に関する情報の収集、蓄積、提供と、こういったこともあります。
  そういった中で、町がどんなやり方にせよ、私は対策が有効に働くためには、やはり実態をきちんと把握する。どれだけ現実に近い実態を把握するかということが鍵になるんだというこの点については、町長も同じだというふうに思うわけですが、貧困サインの発見ということでは、行政資料もいろいろあるということでありました。
  担当課の方にお伺いいたしました。生活保護受給世帯における子供さんの数、平成28年度になってから38人いらっしゃると。それから、そのうち15歳未満の子供さんが26人いらっしゃると。就学援助制度利用世帯は、これは平成26年の資料ですけれども337人、この時点では率が上昇してきていると。それから、滞納処分の関係で言いますと国保の短期証世帯、これも平成26年ですが73世帯、そのうち18歳未満の世帯が20世帯あると。ひとり親家庭等医療給付減免制度ですけれども活用されている方が、これ子供さんの数で305人と。そのほかにも児童扶養手当を受給されている世帯、それから保育料住民税非課税世帯、住民税非課税世帯そのものとか、様々な指標があると思うんです。
  そういうことを各担当課が押さえていらっしゃいます。それを持ち寄っただけでも、どのぐらいの子供さんが大変な中で暮らしているのかということが、この課題を取り組んでいく職員の皆さんの情報交換が大事なのではないかというふうに思いますが、町長、この点についてはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これ、昨日もずっと一貫してお答えしていますし、今日も先ほどお答えしましたけれども、私どもの仕事のやり方の中で、おっしゃるとおり、子供の貧困の指標を私は作らないとは決して言っていないんです。
  今、国や道がやっているものと同じ指標を使ってやることは困難性が高いと。しかも、それを何とか克服できないかということを、昨日も今日もお答えしているわけです。ですから、やらないということじゃなくて、そのことについては全力を挙げて努力していこうと思っています。
  できるだけ国と同じようなデータをそろえることができるのであれば、芽室町における全国的な位置づけですとか、道内での位置づけというものが明確になってきますから、できればそうしたいなということで今いろいろ問題意識持っているんです。これが、まず大前提、1つ。
  それからもう一つは、その指標を定めるのが難しいからやらないということは全く思っていないわけでして、梅津議員、今おっしゃるようなことは、いつもどんなときでも申し上げますけれども、私たちの町では、もうそれはしっかりと作り上げているんです。作り上げていますから、各担当課の職員もみんな、そのことに対する課題意識は共有していまして、したがって、子育ての木委員会の中にまた部会を作って、子供の貧困対策部会を作って、この問題にはしっかりと、子供の貧困というところに的を絞りこんで対応しようというシステムをもう一回構築しようと言っている意味は、今、梅津議員がおっしゃったデータの持寄りをやることによって、そして総合的な体系化した政策を推進することによって、それぞれのセクションで押さえている子供たちの生の声、保護者の声がありますから、対策そのものは全く打てないというふうには考えていません。ですから、その辺の微妙な違いが当然あります。
  と同時に、大綱のその指標の関係でありますけれども、前段ちょっとお話ししておりましたけれども、今回の大綱の中でうたわれているその指標の使い方だとか、それは全部目的意識があるんです、法律の中で。それに基づいた使い方ですから、梅津議員おっしゃっていることと、ちょっと捉え方は違っているということも申し上げてお答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 町長、今、大綱に盛られている指標についての御答弁ありましたので、認識を伺いたいんですが、この指標は様々出ていますけれども、これについて例えば5年経ったら、必要があれば見直すという言い方をしています。必要があればです、必ずではないんです。
  その指標について、何年までに幾らにしなさいよとか、しましょうとかそういうことがないところに、ちょっと私も不安を、本当にこれがやられるんだろうかという、改善対策が効果発揮していくようになるんだろうかという懸念を持たざるを得ないわけですけれども、その点についての町長のお考えなり、どうすればいいと思うというお考えなり、あればお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今回の御質問は、子供の貧困対策の推進に関する法律が制定されたから、それに対する私の見解を聞いているんですね、そうですよね。
  法律の中には、必ず目的や基本理念というのがあるわけです。目的や基本理念を、私がやらないなんてことには絶対ならないわけでありまして、法律ができましたし、私どもは法治国家で仕事をしていますから、法に基づいた姿勢を持ちながら、遵法の精神を持ちながら仕事を徹底して進めていきたい。
  ましてや、私どもの町は、1回目の答弁でもお答えしたとおり、子供、子育てに関しては、ほかの町村にないぐらいいろいろやってきた、頑張りを持ってやってきたつもりでいるんです。これは担当者の職員ももちろんそうでありますが、保護者の皆さんからもいろいろな御意見をいただいて作り上げてきたシステムもあるんです。
  これを持っている町ですから、子供の貧困に対する問題についても、かなり問題意識を持ちながらやっていることは事実でありまして、ただ、個々のデータですとかそういうことでいきますと、国どおりのデータ集積はできないんですという、それをどう克服していったらいいかということを、大きな課題意識を持ってやっているんですよという、そういう意志での答弁を1回目からさせていただいておりますので、そこはひとつ御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) その点については、町として積上げを生かして進めていくというお考えであるというふうに認識したいというふうに思います。
  3点目に移りたいと思います。
  貧困対策、町として、どのように進めていくかということであります。
  昨日の同僚議員の一般質問では、大綱に示されている当面の重点課題、重点施策ということで、4つあるわけですけれども、その中の教育の支援についてやりとりがありました。この教育の支援に加えて、生活の支援、保護者に対する就労の支援、そして経済的な支援、この4点が当面の重点施策として大綱では掲げられています。
  この点に関してですけれども、そういう意味では、学習教育の支援は重要ではあるけれども、学習支援だけではないということでどうしていくかということだと思うんですが、貧困というのは、先ほども申し上げましたが、経済的な不利、経済的に厳しいという状況があります。ここをどうやって対応していくかということであります。
  町長、先ほどからずっと、様々な本町においては施策を行っているということでありますけれども、例えば高齢者福祉、介護、医療の分野では、様々な事象について、それぞれの機関が機能を発揮して改善方向に導く方法がとられています。最近とみに、地域包括ケアシステムの構築が行われています。
  町長答弁の中で、子育ての木委員会、これに行政機能の連携を強化してサービスの充実を図ってきたと。この中に貧困対策部会を設置して、必要な施策の協議を行う予定であるという御答弁でありました。
  お伺いしたんですけれども、地域包括ケアシステムとかそういう多面的な機能を生かして、1つのことを太い分野のことを解決していくという、当然行政としては予算も組み、やっていくわけですけれども、子育ての木委員会の位置づけ、予算づけ、部会を作るというのは分かりましたけれども、具体的に、実態調査もやっていくということでありますが、本当にできるのか、はっきり申し上げて不安が残るわけです。
  例えて言いますのは平成27年度、子育ての木委員会には予算が全くついておりません。これは子育ての木委員会に、いろいろな子育てに関わる分野の方たちが集まって、子育て支援を含めていろいろやるわけですけれども、その足元の所属している部署で賄われているという、26年度決算ではそういう報告になっています。
  これが27年度はゼロということですけれども、果たしてこれだけ大きな問題について対応できるのかどうか。その点については、予算もつけて人も配置して強化していく、町長のお考えだというふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今まで子育ての木委員会に、予算そのものというのは存在していないことは御指摘のとおりであります。
  これ、職員がやっているから、じゃ、予算として何がかかるのだろうということで考えますと、委員会そのものの経費というのはかからないんです。
  ただ、子育ての木委員会というのは何のためにやっているかということで考えますと、今回の子供の貧困問題もそうでありますけれども、いかに1つの課だけでなくて、役場の中のいろいろな関係課が手を結んで、そして関係するところは、子供と接点を持っているところ全体が集まって情報を交換し、AならA、BならBという子供たちに対しての情報を共有する。あるいは、また課題意識をお互いに共有し合う、ここのところが自分たちの課に帰ったときの仕事、例えば行政サービスをどう提供できるかということに、同じ価値観を持って、同じ姿勢を持って取り組むことの重要性、これこそがトータルしてその子を守ることになるわけです。
  私どもの子育ての木委員会、今回、子供の貧困部会を持つと言っているこの委員会の性格づけはそういうところにあるものですから、その委員会が単独で持っている予算はない。ただ、その行政サービスを提供していく中で、共通の課題だとか、あるいは、極めてハードな事例をどう交換し合って専門機関につなぐのかという外的な接点も含めまして、取扱いをどう共有し合っていって実効を上げていくか。このための存在ですから、委員会そのものに予算はない、こういうやり方なんです。
  こういうやり方でやっていますから、私どもは何回も言っておりますように、政策の系統化、総合化の中で発見できるもの、総合化、系統化の中でしっかりと守り上げるものがある。その効果というのは極めて高い。そのために存在をさせている委員会であるからこそ単独の予算は持っていないと、こういうことであります。
  ただ、単独の予算は今後もつけないよという意味ではなくて、そこで必然性が出てくるのであれば、当然予算措置はしていかなければいけない、そういう認識は持合せております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) これだけの大仕事をやる上で、町長、場合によっては予算もつけることもあるという御答弁でありますけれども、やはり、本腰を入れてやらないと解決はできないんじゃないかというふうに思います。
  そうでなければ、平成20年からずっと一貫してゼロ歳から18歳まで見通して、今現在では就労支援含めて、それ以上の年齢まで含めて、住民の皆さんを支え、安心して暮らしていけるようにという対策をとってきていた、すばらしい積重ねがあります。
  ただ、それだけでは足りないから貧困問題があるんだろうというふうに、存在するんだろうというふうに思うんですけれども、それを今の御答弁ですと、これ危惧で終わればいいんですけれども、単なるこれまでの様々な施策を分類して並べてそれで終わりかねないという。心配してはいけないでしょうか、その点のお考えはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私ども子育てに関して、この子育ての木委員会というものを持っている大きな理由、あるいは、よその町村から、なぜ芽室はそんなことができたのということを指摘されている理由には、実はその相互連携があるんです。
  そのことを、本腰を入れてやれって指摘を受けましたが、本腰を入れてやっているから評価されているんです。本腰を入れてやっているから、いろいろな行政サービスが提供できているんです。
  ですから、是非分かっていただきたいのは、子育ての木委員会が、施策の一つ一つの課の実行を代替してやっているわけではないんです。やるのはそれぞれの係がやるわけです。でも、共有する課題、共通する問題、これがあったらそこで情報を交換し、場合によってはA君ならA君のハードな事例に対して、この子をみんなでどうやって守れるのかと。こっちの課はどう守るか、こっちの課はどう守るかということを、トータル感を持ってよりしっかりと守ってあげられるようなシステムを作ろうというための委員会なんです。
  ですから、言うなれば情報交流機関、あるいは政策の調整機関、そして、そこで調整したものが各課で、あるいは各係で運営される、こういうやり方なんです。ですから、本腰を入れてやっているつもりなんです。
  しかも、各課、各係では完結できない仕事というのが、子供の仕事、お年寄りの仕事には特に多いわけです。これは私もよくこの場でお話ししますけれども、ですから、そういう委員会をしっかりとこの行政システムの中に位置づけて機能させている、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 町長の、子育ての木委員会の中での子供の貧困対策部会の役割は分かりました。
  それではお伺いいたしますけれども、貧困の実態を御苦労だと思うんですけれども、つかむと、その上で対策もとるということで、どれくらいの子供が貧困なのか、どういう対策をいつまでとるのか、目標を持って予算をつける、こういった仕事はどこの仕事になるでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 芽室町の仕事であります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) まさに町の仕事だということで、次に伺いたいというふうに思います。
  子供の成長の上で、大綱では当面する課題4つ挙げていますが、その中でも教育に加えて家庭の重要性、家庭環境の安定、これは誰もが否定できない、認めることだというふうに思います。
  これは経済の底上げと経済支援にかかわってですけれども、家庭環境を安定したものにしていくためには、一番有効なのは、私はやはり現金給付が最も有効なんだろうというふうに考えます。本町においては子供の医療費の無料化、平成28年度も一部拡大されました。
  ただ、これについては、もっと実のある施策も必要になってくるのではないかというふうに思うわけです。国に対しても求めていくことは非常に大事だというふうに思うわけですけれども、厚労省の調査です。今回、子供の貧困率を割り出した調査というのは国民生活基礎調査であります。つまり、税と社会保障の拠出と給付を反映した所得再分配後の数値をもとに発表しております。
  この中で、日本の所得再分配機能というのは、OECD34か国中で第30位、最下位クラスという状況があります。
  当初所得から、税金、社会保険料を差し引いたお金と、社会保障給付、年金とか医療とか介護、これを加えたものを再分配所得としているわけですけれども、母子世帯ではどうかというと年間195万円、再配分所得、出すもの出して受けるもの受けた後の金額が258万2,000円。高齢者世帯ではどうか、平均当初所得は92万7,000円、これが再配分所得が幾らかと言いますと348万円。かなり当初所得の比較で再配分所得を比べますと開きがあります。
  これ見てみますと、なるほどと思うんですが、高齢者レベルの所得分配施策が母子世帯、あるいは貧困世帯に実施されれば、子供の貧困問題の解決は前進するんだろうと、これは専門家が指摘をしています。これが大綱でも、経済的支援については、施策は世代の生活を下支えするものとして位置づけるという言い方になってきているんだというふうに思います。
  現に児童扶養手当が今回少し上がるという状況もあるわけですが、これは高齢者が異常に手厚くされているかということでは決してなくて、日本の子育て世代に対する、教育分野に対する税金の使い方が非常に低いということの結果です。そこのところは誤解してはいけないなというふうに思うわけですが、こういう状況があるものですから、国の施策で経済的な下支えのための施策求めるという、自治体として町として求めると同時に、本町においても、やはり独自にできることはやってしかりではないかというふうに思うわけです。
  それでこの間、例えば子供の医療費無料化につきましては、高校生まで通院、入院とも無料という町や自治体が出ております。本町において本年度、一定拡大されたということあるわけですけれども、さらに広げるお考えはないでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、質問を整理させていただきたいと思いますが、町として現金給付が有効ではという前段の問いと、国としての所得再分配の考え方と、最後の質問はいろいろまざっているんですが、町として、子供の貧困対策に現金給付が有効ではということでの質問とさせていただいていいですか。
○12番(梅津伸子) はい、そのとおりです。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 3点に絞って、議長の方で整理していただきましたので、それに基づいて答弁をさせていただきます。
  まず、現金給付が有効ではないかと。私も、これ現金給付可能であれば、それは有効であることは間違いないと思います。ただ、これは国家予算、市町村予算とのバランスがありますから、必ずしも現金給付が全てだというふうには考えられないわけであります。
  そこで、今回のもう一度、是非大綱も読んでいただきたいなと思うんですけれども、今回のこの法律の中で4つの政策がありまして、そのうちの経済政策も全て現金給付で解決しようという発想ではないんですね。それはお分かりだと思います。
  そういう中では、当然法律ですから一定程度のルールを作っていくものなんです、法律は、そういうものですよね。だから、そのルールの中には、経済給付とは何かということも明確にうたい込んでいるんです、大綱の中に。
  ですから、そのお話と今の質問はちょっと離れていますので、そういう離れているんだよという認識の中でお答えさせていただきます。
  2つ目の所得の再配分の問題でありますけれども、所得の再配分については、それがゆえに高齢者福祉は手厚くて、子供の福祉についてはちょっと手ぬるいんじゃないかという、そういうこととはちょっと違うと思うんです。その辺の違いは、私はそういうふうには理解していない。決してそれは、そういうふうに消化できるものではないというふうに考えています。
  俗に言う、私たちも可処分所得のことを話題にしますけれども、やはり私たちは市町村の立場で考えていきますと、税の課税所得などの中からも読み取れるものもありますから、そういう中からいろいろな読取りはできるということをつけ加えておきたいと思います。
  それから、単独でやってしかるべきでないかというのは、一番最初に申し上げましたけれども、国の今回の法律、法制定、さらに大綱を作っている、その大綱の中で言っている経済支援。これは明らかに何点か明確な項目がございまして、その項目に基づいて子供たちをしっかり守っていこうということですから、これはまず、その子供の将来が、生まれ育った環境で左右されないようにしていこうという、この法律が持っている目的に沿ったものなんです。
  法律は1項目だけを捉えて、あるいは1字だけを捉えて判断することはできないと。目的から理念から、そして大綱から、全部一元化してつながっているものなんです。私はそのように理解をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 町長は行政の責任者でありますから、当然そのようなお答えだというふうに思います。
  ただ私は、これだけ子供の貧困について、国を挙げてといいますか全国民の力で行っていくと、対策をしていくことが大綱にも書いているわけですから、そこは、やはり具体的に話は進めていって何ら不思議はないと、このように考えます。
  それで、町長の現金給付についての考えは理解いたしましたけれども、もう一つだけ、本町においては子供さんに対する施策を様々やっております。その中の1つに奨学金の貸与というのがあります。これは、あしなが育英会で活動されてきた橋遼平さんのお話からも、本当に切実だなというふうに思うわけですが、大学へ進学して、なかなか経済状況がよくないという中で、奨学金を利用する学生さんが増えています。
  今、社会問題となっている、若い人たちの間で問題になっているのは、奨学金返済問題です。これについては大学卒業後の就業体制が正規よりも非正規、ほぼ若い方は2人に1人が非正規という状態です。そういう中で思うように奨学金も返せない。卒業時に場合によっては400万、500万の借金を背負って卒業していく。就職先が非正規雇用だという中で、非常に肩を重くして世の中に出て、希望にあふれてという状況にはなっていないという中で、そこのところを支援するということは、今求められているんではないかなというふうに思うわけですけれども、その点について、町長のお考えと少し違うかもしれませんけれども、私は、やはり若い人が元気に社会に巣立っていくということから、学校も安心して学べるということを保障するという立場から、やはり、町として考えていいのではないかというふうに思うんですが、この点についての町長のお考えはどうでしょうか。給付型の奨学金を実施することについての町長の見解をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 非常に微妙な御質問が続くので、私もつらいんですけれども、今回の問題は全て、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づくものです。
  経済支援の中にも、確かに子供の問題については、教育費の問題含めて項目があります。生活保護世帯の子供の進学等の支援という項目があります。その中には、本人の高校卒業後の大学等の進学費用に係る経費に充てられる場合については、収入として認定しない取扱いとすると、こういう決まりがあるんですが、そういう一定のルールって必ずありまして、あれもこれも全部しなさいという趣旨とはちょっと違うんです。
  それで今、給付型の奨学資金のお話がございました。この問題について触れますけれども、今回の貧困の法律の制定とは若干違った制度が既に動いているということを、まず1つ御理解いただきたいと思います。
  1つは、新しく国は、今御提案のあった給付型の奨学金についても考えていかなければいけないという段階に来ていまして、そういう動きが、まだ制度化されていませんけれども始まっていると。この貧困の法律とは別のところで動いていると、これはまず御理解ください。
  それからもう一つは、そういう問題が起きる前から本町では、給付型ではありませんけれども、貸付制度でありますけれども、子供の進学が家庭の事情で、学ぶ意欲がある、能力がある、そういう子供たちに格差が生じてはいけない。それを防ごうという意味合いで、もう既に、私の記憶では恐らく20年近く前からやっているというそういう制度も持っています。
  ですから、今回の子供の貧困対策とは別に、そういう動きも出てきておりまして、全てが子供の貧困対策の中で組み込まれてやっていくとは違う形で、子供をどんどん守っていこうという形は、貧困対策以外にも並行してどんどん動いていると、このことはひとつ御理解をいただきたいなと思います。
○議長(広瀬重雄) 会議時間が1時間を超えましたので、10時45分まで休憩とさせていただきます。
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午前10時33分  休 憩
午前10時45分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  休憩前に引続き、梅津議員の質問を認めます。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 前段の休憩前の答弁では、大綱に従った4つの支援について、それぞれの担当部署含めて対策を、合意をとりながら情報交換しながら対策を進めていくという、一言でいえばそういう方向性で子供の貧困対策に当たるという御答弁だったというふうに思います。
  その中で、1つだけ、大綱の中での政策パッケージを見たときに、専門家それぞれの立場から指摘があるわけですが、就学前の子供さんの安定的な養育環境がいかに大事かと、そこは子供の貧困とも関わって、子供の成長とも関わって非常に大事な視点なので、留意が必要ではないかという指摘が出されております。
  それは、今回も4つの重点施策の中に教育支援というのはあるわけですけれども、一定の学校に入って、学業成績、低いとか教育達成のパフォーマンスが悪いとか、そのところで評価されることがあるわけですけれども、そのもとになっているのが、就学前の対策が非常に大事だと。これは、OECDの保育白書、2011年に日本国内で発表されていますけれども、乳幼児期の教育とケアの国際比較というのがあります。
  ここで指摘されているのは、出生から3歳になるまでの幼い子供たちへのケアや教育がとても重要だと。脳や身体機能が爆発的な発達を遂げる時期であり、中期的な影響を持つために、栄養、ヘルスケア、気持ちを理解してくれる大人の存在、遊びの機会など、幼い子供への対応が非常に大事だということを指摘されております。
  本町においては、それぞれの生後の健診、あるいは相談ということで、保健師さんと若いお母さんが接する機会が非常に高い。いい機会だというふうに思っているわけですが、芽室の子供さんの貧困対策をする上で、保健師さん、赤ちゃんを産んだお母さんとの対応では、大事な役割を担うことになるんだなというふうにこの指摘を見て思ったんですが、その点について、町長の御見解があれば伺いたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは見解というよりは、当然今回の法律、大綱の中で、先ほどから梅津議員もおっしゃっているとおり、生活の支援というその大綱の項目がございますが、この4つの中の1つに、この生活の支援がまさしくその部分でありまして、保護者の生活支援もなぜするのかということは、まさしく保護者を支えることによって、当然その乳幼児期の子供たちが、その生まれた環境で左右されない環境づくりができるんだと、こういう観点に立っているわけですから、まさしくおっしゃるとおりでありまして、私どもの行政の立場から言うと、保健師の家庭訪問を始めとしたいろいろな保健サービスが、これは若いお母さん方と接点を持って、そして、若いお母さん方を精神的にも生活的にも安定させていくことができるのであれば、それは当然生まれた環境で子供が左右されるようなそういう環境は作らないと、そういうことになりますので、当然大きな大きな役割はそこに存在していると、こういう認識は持っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) そこのところは、是非重要な視点として対策の中に、対応の仕方として組み込んで、評価して入れていただければというふうに思います。
  それで、こういった様々な分野の取組みをやっていく上で、まず貧困の実態をどうやって身近に捉えていくのかということは、大きなこれから一定期間の課題になるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、これは難しいなと本当に思うんですが、ただ進めて行く上で、私は学校現場の教師をされてきた方の、子供の貧困というのは具体的にどんな形であらわれるのかという、子供から見てです、ということを書かれてあるのを読んで、なるほどなというふうに思いました。
  それで、これを子供さんに直接アンケートをとることも1つの方法なのかなとも思いますけれども、そう簡単ではないだろうなというふうにも考えるわけですが、その教師をされていた方が、貧困の中で育つ子供が受ける具体的な影響ってどういうことなのかということで、例えば子どもがスマホを持っているとか、親御さんがパチンコをしているとか、いろいろな目で見る。実態はどうなのか分かりませんけれども、そういう具体的な現象を見て、子供さんの置かれている状況、貧困の状態をいうのを何か誤解といいますか、事実と合わない認識を持ったりすることは、やはり厳に戒めなければならないというふうに思うわけですが、そういう点で、子供さんから見た具体的な影響というのを先生が言っています。
  例えば、これは私たち住民、周りの人間、大人が、心のどこかにとめておかなければいけないことかなというふうに考えますので、例として申し上げたいんですが、まず、3食きちんと食べられない。本町においても、朝御飯食べてきていない子供さん、教育委員会の調査で数字が上がっていた経過があります。次、少々の病気や虫歯では病院にかかれない、絵本、児童書、おもちゃを買ってもらえない、新しい衣服を買ってもらえない、学用品が買えない、習い事をさせてもらえない、お金のかかる少年団活動ができない、友達に誘われても有料のレジャー施設に行けない、落ちついて勉強できる部屋がない、参考書や問題集を買えない、塾に通えない、進学費用を工面できない、仲間にも加われないとか、生活保護世帯であれば自家用車を原則持てないということで、部活、少年団、大会の送迎できず参加できないと。保護者が仕事に追われて構ってくれない、ストレスを抱えている親からがみがみ言われる、親子の対話や相談の時間が足りない、ギャンブル、アルコール依存、子供虐待、配偶者間暴力、離婚トラブルで人間不信、自分の将来について考える意欲がなくなる、性格やものの見方までが否定的になると。こういった長年の教師生活の中から、子供さんが貧困によって実際に受けることを具体的な事例を挙げています。
  これは、大人として心にとめておかなければいけない状況、点ではないかというふうに思うんですが、この辺についての町長の、子供の受ける具体的な現象ということで、どのようにお考えでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、2項目めの質問にありました実態把握の問題についての把握はしづらいという議論に戻るんでしょうか。
  その部分については先ほど十分、町長からも答弁あったというふうに思いますが、今聞かれようとしている問題については、先ほど答弁はあったというように思いますが。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 3点目の、どうやってやっていくのか、進めていくのかという中で、実態を把握していく、子育ての木対策委員会でということもありますので、子供さんがどういう状態に置かれているのかということを、やはり大人の側が認識しておく必要があるということで参考として述べさせていただきました。
  こういうのを、先ほども申し上げましたけれども、アンケートするのかしないのかという点では、いろいろ課題もあるかというふうに思うわけですが、そういう子供さんの置かれている状況について、町長、アンケート活動をやるとか、そういうことも考えていいのではないかというふうに思いますけれども、町長のお考えはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 2番目の実態把握についての議論は、先ほど終わったというふうに思っていますし、町長はその部分は答えられたということで、3項目めの、町としての貧困対策についての取進めということでの今議論ですので、戻る議論になりますので。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 議長も答弁書、お持ちだというふうに思うんですけれども、子育ての木委員会、子供の貧困対策部会を新たに構成し、今後必要な施策、協議を行う予定であると。基本的には、本部会を中核に子供の貧困に関する実態調査を行っていくことを模索していると、そういう答弁をいただいておりますので、そこの関係でお伺いしております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、戻る議論ということで、戻っていただきたいという延長線でアンケート調査をすべきかということでよろしいですか。そういう答弁で。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私も十分理解できていないのでちょっとすれ違うかもしれませんけれども、アンケート調査を実施する目的って一体何でしょうか、まずここから始まらなければいけないと思うんです。
  私たちも政策をするとき、あるいは計画を立てるときに、ニーズをどうやってつかまえるだとか、現実をどうやってつかまえるかという調査にアンケートという手法をとるんです。
  そういう意味で、今おっしゃっているのは、恐らく私たちが今回の法の制定に伴って行わなければならない子育ての木委員会がやる政策が、アンケートでニーズをつかまえるべきではないかという、そういう御質問かなと思います。
  ただ、何回も言いますけれども、子育ての木委員会が政策をするのではなくて調整機関なんです。そして、そこでやった政策は、それぞれの個別の係なり課が実施するんです。今データ調査に非常に悩んでいるという言い方をしているのは、何回も言いますが指標の取り方が、国や道が使っているものには市町村には存在していない。ここで、市町村固有の国や道と同じ価値観に基づいた調査ができないところに悩みが1つあるんです。
  そこの悩みとしてあるんですけれども、じゃ、そのかわりにアンケートっておっしゃっているのかなと思っていたらそうでもないようなので、私たちもちょっと今十分捉えられないんですが、アンケートそのものについては、今までやってきた子供の政策、これはお年寄りの政策でもそうなんですが、それぞれの皆さんが、それぞれのお立場から課題を行政にすぐ訴えてくれる、それをハードな事例であれば子育ての木委員会で対応を更に協議していく。そして、それぞれの課が、またフィードバックして実施していくと、こういうやり方なんです。
  そこで、今回の子供の貧困対策の問題で言いますと、子供の貧困対策に関する今回の法制定、これは梅津議員御指摘のとおり、実は子どもの貧困対策に関する検討会というのを国で作りまして、その中にはいろいろなメンバーの方がいらっしゃいまして、その法律そのものが子供の貧困というものを徹底論議して、貧困って何だろうというところから始まって、冒頭梅津議員から講演で高橋遼平さんのお話がありましたけれども、高橋遼平さんも実はそのメンバーに入っておられるんです。だから、そういうような専門家が、大学の先生なんかも含めて、あるいは、あしなが育英会の担当者も含めて、いろいろな方々がそれぞれの問題を持ち寄って作り上げたのが今回の法律なんです。
  ですから、まずこの法律には、そういう意味では、私は大綱の中に明確なルールがあるんですよと申し上げましたけれども、ある程度、子供の貧困って何なんだろう、子供の生まれた環境によって左右されないような環境作りって何なんだろうと徹底論議が行われている。
  私たちも市町村として実際にやっていかなければいけないというのは、その中から相当読み取りながら、日々行っている政策で取り上げているもので、既に取り上げているものでありますから、そういうものを一つ一つ総合性、系統性をしっかり発揮しながら整理して、なおかつ、なかなか国と同じような指標は作れないけれども、町単独の指標作りは、これはやらなければいけないと思っていますから、それに基づいてやっていこうと思っています。
  ですから、アンケートをやるのかやらないのかということだけで答えるとすれば、必要があればやりたいとそのように思っています。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) その辺は、やるとすればいろいろ検討して、考えてということになるかというふうに思います。
  それで、昨日の同僚議員とのやりとりの中で、第5期総合計画との関係がありました。実態について時間がないと、いつ公表できるか分からないということがありました。
  総合計画に盛り込まなければ、できないということでもないというふうに思うわけですが、その点で1つ、私は5期総合計画にどうの、何が何でもということではないんですが、ただ、少なくとも子供の貧困に対して、きちんと取り組んでいくという町の姿勢を、明確に明らかにする意味でも、5期総と関係あるのかどうか分かりませんけれども、事と場合によるかと思うんですが、子供の貧困対策条例とでもいいますか、子供の貧困をなくしていく、根絶をしていく、町の姿勢を示す条例の制定もあり得るのではないかというふうに思います。
  これは、平成18年の子どもの権利に関する条例を具体的に進めるという意味でも、大変意義のある条例になるのではないかなというふうに思いますけれども、町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 前段で、まず確認しておきたいと思います。
  総計に盛り込まなければできないことはないという御発言ございましたけれども、それは違う。芽室町では、議会そのものが総合計画の基本計画も議決要件に挙げていますから、議決していないものをやることにはならない。私どもはそう認識しています。
  ですから、そう認識しているからこそ4期総も変更して、子供の貧困ということをあえて加えさせていただいた。これは、これから議会の皆さんとしっかり協議をしておかなければならない問題なので、あえて前段で申し上げさせていただきました。
  町の姿勢を明確にしていくために条例制定もと、これも必要があったらやらなければいけないと思いますけれども、ただ芽室町には、御指摘のとおり子どもの権利に関する条例、平成18年に制定していますから、この条例の中でのみ込めるものもあると思いますし、法律が制定できましたから、法に従っていれば条例の制定が必要ないものもたくさんありますから、その辺についてはどんな今後の進捗になるのか、今後どんな政策、あるいは施策になるのか、その辺の判断で今こうしていきたいという、条例を制定していきたいという考え方までは持っていない、そういう段階であります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 前段の町長の御答弁に関してでありますけれども、大変舌足らずな発言の仕方で申し訳ありません。訂正したいというふうに思いますが、この子供の貧困をなくしていく町の取組みの道筋をつけるという意味でも、条例を設定してはどうかという思いの発言で大変失礼いたしました。
  今、町長の御答弁にありましたように、条例が必要とあらばすると、なければしないということで、そのとおりだというふうに思いますが、やはり、町がこれまで取り組んできた子育て支援に関わる施策を、本当に子どもの権利に関する条例で定められているように、芽室町の一人一人の子供が、1人の主権者としてしっかりと成長していくということを保障する上でも、今問題になっています子供の貧困に対して、どれぐらいの子供さんが貧困になっている状況に置かれているのか、どういう対策をいつまでとるか、目標を持って町が予算をつけていくということは非常に大事なのではないかと。
  そういう意味で、条例制定というのは、町の方向性を決める1つの大事な手だてとして必要なのではないかというふうに考えますが、改めて町長の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほどお答えしたとおり、結論から言うと、必要があれば条例の制定をする考え方は持ってございます。
  ただ、御理解いただきたいのは、私どもの町が持っております平成18年に制定した子どもの権利に関する条例については、子供たちに4つの権利を明確に定めてございまして、認めてございまして、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利と、この4つです。
  この中で、とその条文の中で書かれていることを、一つ一つしっかりと遵守していこうとするのであれば、今回の子どもの貧困に関する法律としっかりとリンクするところがたくさんありますので、新しい条例の制定が必要かどうかというのは、そういう広義な意味合いからの判断も必要であると。法体系というのは、同じような法を何本も作っていくことにはなりませんから、そういうことも御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 法的な体系とかいろいろあるわけでありますけれども、やはり、町の姿勢をそういう形できちんと、また表現することができるのも、町独自の自主的な活動、仕事になるのではないかというふうに考えます。そのことを求めて、私の質問は終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で、梅津伸子議員の質問を終わります。
  ここで休憩いたします。
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午前11時10分  休 憩