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午後 2時25分  再 開 
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  次に、渡辺洋一郎議員の質問を許します。
  渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。
  質問は2項目です。
  1項目め、地域包括ケアシステム構築に向けた取組みについてであります。
  全国的に高齢化が進行しておりますが、本町におきましても平成24年4月1日現在、23.3%だった高齢化率は、本年4月の時点で27.0%に達しました。地域包括ケアは、団塊の世代が75歳以上となる2025年(平成37年)をめどに、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、介護・医療・住まい・生活支援・予防を一体的に提供するシステムだとされています。
  しかし、国は公的医療や介護費を削減するため、病院から早期に退院させ、ベッド数を抑制したり、介護保険見直しにおいても軽度者を保険給付から外すなどの政策を進めており、医療・介護難民、漂流高齢者を一層増やし、かえって重度化を招き、医療や介護費用も増える矛盾に陥るだけです。在宅でも施設でも安心して暮らせるよう、利用料の減免や体制整備などを国の責任において進めることが重要だと考えます。
  住みなれた地域で尊厳を持って暮らし続けるために、芽室町の地域特性に合わせた芽室式地域包括ケアシステムが必要だと考えることから、次の3点について町長の見解を伺います。
  1点目、本町は地域包括ケアシステムの構築に向けて昨年度よりプロジェクト会議を設置し、検討期間は平成27年度から28年度の2年間となっておりますが、現時点での進捗状況と今後の方向性を伺います。
  2点目、在宅福祉を進めていく上でも、公立病院を核とした医療・福祉・保健の連携強化が重要であると考えますが、取組みの状況と方向性を伺います。
  3点目、本町においては本年3月より新総合事業が開始されておりますが、提供するサービスの質の確保及び人材育成・確保など、新総合事業の進め方を伺います。
  2項目め、障害者差別解消法の芽室町における取組みについてであります。
  本年4月に障害者差別解消法が施行されました。障害者の社会参加を促し、障害の有無で分けへだてされず、ともに生きることのできる社会の実現を目指す土台の一つとなる法律です。
  芽室町においては、平成26年度で身体障害者手帳所有者数863人、療育手帳所有者数192人、精神障害者保健福祉手帳所有者数92人となっており、障害のある方への施策も様々進められているところであります。
  今回の法律では、正当な理由なく障害を理由として差別すること(不当な差別的取扱い)を禁止しています。国と自治体に対しては法的義務としたのに対して、民間事業者へは努力義務となっております。差別の定義が曖昧であったり、差別を受けたときに相談する窓口や救済の仕組みも法律では位置づけられていないなどの課題もありますが、芽室町としても法律に基づく要領の作成や、進めていかなければならない課題が多くあると考えることから、次の3点について町長の見解を伺います。
  1点目、本町において今回の法律をどのように住民に周知していくのか、方法と考え方を伺います。
  2点目、職員の窓口対応マニュアルなど要領の作成をどのように進めていくのか伺います。
  3点目、緊急災害時における正確な情報伝達、福祉避難所の確保など、法に基づき、障害のある方に対して町としてどのように取り組んでいくのか伺います。
  以上1回目の質問とします。
○議長(広瀬重雄) 渡辺洋一郎議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 渡辺洋一郎議員の御質問にお答えします。
  1項目め、地域包括ケアシステム構築に向けた取組みについての1点目、プロジェクト会議の進捗状況と今後の方向性についてであります。
  役場内で組織した芽室町地域包括ケアシステム推進プロジェクト会議の進捗につきましては、昨年6月の第1回合同会議を含め、自立いきいきプロジェクト、住まい安心プロジェクト、この2つのプロジェクト会議を合わせて7回開催しており、除雪支援など、暮らしに密着した困りごとを中心に協議を行うとともに、先進事例である下川町等の視察を踏まえ、高齢期の住まい資源について資源ごとの特徴や機能比較を行っております。
  今年度はこれまでの協議を踏まえ、平成29年度内に策定する第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画へ反映するための報告書を作成します。
  次に2点目、公立芽室病院を核とした医療・福祉・保健の連携強化の取組状況と方向性についてであります。
  本町では、第4期芽室町総合計画における保健医療福祉分野の施策を総合的に推進するため、第2期芽室町総合保健医療福祉計画を策定し、その分野別計画である第6期芽室町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき取組みを系統的に進めております。
  御指摘の、公立芽室病院を核とした医療・福祉・保健の連携強化については、まさに重要であると考えており、公立芽室病院を中核として、地域医療包括ケアを推進する取組みを計画に明記し、推進しているところであります。
  今後は、今回の介護保険制度改正において必須事業とされている在宅医療・介護連携推進事業に取り組む中で、公立芽室病院を中核とした地域包括ケア体制の構築を更に一層推進していく考えであります。
  次に3点目、新総合事業におけるサービスの質の確保及び人材育成・確保など、事業の進め方についてであります。
  本町では、本年3月より介護保険制度の新総合事業に取り組んでいるところであります。今後整備するサービスの質の確保にあっては、住民ニーズへの適合はもちろんのこと、サービス提供主体に対し研修受講等必要な要件を示し、質の確保に努めていただくとともに、実際のサービス調整にあっては、複数職員による適切なアセスメントを実施し、利用者了解のもと進めてまいります。
  また、人材育成・確保につきましては、引続き介護人材の養成に取り組む民間団体の活動を支援するとともに、多様なサービス等の導入に伴う事業者の経営上の影響も考慮しながら、体制整備を進めてまいります。
  次に2項目め、障害者差別解消法の芽室町における取組みについてお答えします。
  まず1点目、今回の法律をどのように住民に周知していくのか、その方法と考え方についてであります。
  住民周知の第1回目としては、4月号の広報すまいるで広く法律の趣旨及び相談窓口の周知を行ったところであります。今後、12月3日から12月9日までの障害者週間等に合わせて、広報誌やホームページを活用し、不当な差別的取扱いや合理的配慮の具体的な事例を示し、適切な対応について普及・啓発を進めてまいります。
  また、日常の相談業務の中で、障害のある方やその家族などが感じている差別的な取扱いをいち早く察知し、対応の改善に取り組んでいく考えであります。
  次に2点目の、職員の窓口対応マニュアルなど、要領の作成をどのように進めていくかについてであります。
  現在、北海道が作成した職員の窓口対応マニュアルを参考に、保健福祉課で芽室町版の原案を作成したところであります。今後、本年6月に設置した芽室町住民応対向上等検討委員会で原案を説明し、各課窓口応対の現状や意見等をもとにマニュアルを完成し、8月運用開始に向けて職員説明会を開催する考えであります。
  さらに、運用開始の後も随時各課から意見等を確認し、マニュアルの見直しを図る考えであります。
  次に3点目、障害のある方に対して、災害時の正確な情報伝達や福祉避難所の確保などをどのように取り組んでいくかについてであります。
  町では、平成21年度から災害時要援護者支援体制整備事業を実施し、障害のある方のみならず、いわゆる災害弱者全体の情報把握に取組み、その後、平成25年6月の災害対策基本法改正を踏まえて、さらに町独自で災害時に特に支援が必要な方の避難行動要支援者名簿を作成したところであります。
  この情報を地域支援者である民生員、児童委員、町内会長、社会教育会長、自主防災組織会長、行政区長などの皆さんと共有することで、災害時における適切な支援の実現を目指すところであります。
  ただし、この情報が実行力を発揮するためには、法令等に基づく厳密な管理を前提としながら、平常時から当事者、地域支援者、行政及び関係機関等が相互にかつ的確に情報を把握し、共通認識を図ることが不可欠でありますが、その更なる確立に向けて今後も継続的に取り組んでいく考えであります。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは、1項目めから再質問をさせていただきます。
  1点目のプロジェクト会議ですけれども、これは昨年度から設置したもので、住まいなどについて検討する住まい安心プロジェクトと、自立促進生活支援体制の整備を検討する自立いきいきプロジェクトの2本立てということであります。芽室町の地域特性に合わせたケアシステムの構築を検討していく上で非常に重要な位置づけであるというふうに私も認識しております。
  今年度は第7期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に反映させるための報告書を作成するということですけれども、昨年6月議会一般質問の中で、町だけで政策化していいということにはならないと、関係機関の皆さんとの連携もしっかりと取りながら進めていくというふうに御答弁いただきましたけれども、関係機関との連携については、この会議の中でどのように取っていくのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私どもの町は、先ほどの答弁でもお答えいたしましたけれども、芽室町総合保健医療福祉計画協議会という協議会を設置してございまして、ここには町内の保健施設、医療施設、福祉施設のそれぞれの該当者の皆さんにメンバーになっていただいております。そこでずっと検討しながらやってきておりますので、関係機関の意見調整はその場をもって図っていると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 理解いたしました。その関係機関等の声も十分反映させながらということであるというふうに思います。
  町民の皆さんに地域包括ケアシステムについて理解していただくことも非常に重要だというふうに思いますので、会議の進捗状況も可能な限り公表していただきたいというふうに思いますし、今年度取りまとめる報告書についても是非公表していただきたいというふうに思いますけれども、どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私どものやり方としては、当然関係機関の皆さんの御意見をいただくわけでありますけれども、総合保健医療福祉計画を策定した段階で、これはもう、もちろんそれぞれの関係機関の皆さんの声を集約させていただいていると、つまり関係機関の皆さんのそれぞれの御意見をそこに集約したと、こういう流れが一つあります。策定できた段階で、今度それぞれの団体関係者の皆さんに、もう公表していただいておりますので、関係機関の皆さんには周知できていると。なお、トータルしては、町が総合的に捉えまして、これを広報すまいるなどをもって公表していると、こういう方法をとってございます。したがいまして、芽室町の総合保健医療福祉計画の協議会の活動などにつきましては、逐一町も公表させていただいていますし、それぞれの関係者の皆さんも、それぞれの団体、組織体の中で公表していっていると、流れとしてはそういう流れになってございます。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 是非町民の皆さんにとって開かれた議論であってほしいというふうに思いますし、そのことが地域包括ケアというのは何なのかということの理解を深めることにもつながるというふうに思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。
  2点目の方に移っていきます。
  医療・福祉・保健の連携強化についてお伺いいたしますけれども、体制構築を更に一層推進していくという1回目の御答弁でしたけれども、具体的に、例えば公立病院の地域連携室と保健福祉課、これは恐らく地域包括支援センターの役割になるというふうに思いますけれども、双方の実務者の間において、今後の芽室町における医療介護連携の相互理解ですとか共通認識というのができているのか、またそういった検討する場が設けられているのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 実は私どもの町では、この総合的な保健・医療・福祉の連携という問題は、平成26年度に計画策定しておりまして、その時点からずっと必要性については、皆さんが認識をしながらこの計画策定に取り組んできたと、こういう背景がございます。その段階で公立芽室病院には地域連携室を設置するだとか、あるいは私どももゆくゆくはこの地域包括、総合的な地域ケアを実施していかなければいけないという認識をお互いに確認し合いながら進んできておりますので、そういう意味では、医療も含めて、この認識については共有できていると、私はそのように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 理解いたしました。
  共通の認識はできているということであると思います。具体的な取組みは、今後また更に深めていくのではないかなというふうに思いますので、そこのところも是非進めていっていただきたいなというふうに思います。
  公立芽室病院があることが芽室町の地域特性でもありますし、そこが芽室町にとっての強みでもあるというふうに思います。介護が必要な状態になっても、自宅で長く生活を続けていくためには、訪問診療ですとか、訪問看護を中心とした在宅における医療の体制整備が今後非常に重要になってくるというふうに考えますけれども、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 全くそのとおり、私も同様に考えてございます。この地域包括の問題については、以前も申し上げたかもしれませんけれども、実は国が唱える前に、公立病院を持っている地域課題として、それぞれの地域がこの包括ケアの必要性というものの実感を持って訴え始めたのが事の始まりだったと、私はそのように認識しておりますが、先ほど申し上げました、私どもの町に公立芽室病院があるという、この地域特性をどう生かしていくかということを考えますと、芽室の町ではやっぱりこの保健と医療と福祉が連携してやっていくのであれば、公立芽室病院の存在感、あるいは役割発揮、これは外せない、この認識は早くから持合せておりまして、平成26年と、先ほど計画づくりのことをお話し申し上げましたが、そのときからそういう基本理念は持合せております。したがって、公立芽室病院でもこの地域連携室を設置してきたと、こういうことがあります。そしてなお、その流れに基づいて、例えば地域包括ケア病床ですとか、そういう問題、あるいはまた在宅診療における試みとしての取組みですとか、そんなことも少しずつ手をつけ始めまして、手をつける医師体制もでき上がったということもあるんですが、そんなことも含めて考え方は一致しておりますので、これから更に芽室らしいこの地域包括ケアシステムの確立に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 理解いたしました。医師体制も今年度拡充されまして、在宅に向けたところも今後検討されていくのかなというふうに思いますので、是非、訪問診療ですとか、訪問看護も含めて、核となるような病院になるように進めていっていただきたいなというふうに思います。
  今年度の町政執行方針においても、今年度を地域包括ケア元年と位置づけるというふうにされておりました。今年度新規で様々な事業も実施する予定となっておりますけれども、一方、刻一刻と高齢化は進んでおりまして、最初に申し上げたとおり、高齢化率は27%まで来ました。指標となる2025年まであと9年でありますけれども、スピード感を持って取り組まなければいけないものもあるというふうに考えますし、すぐに取り組めるものについては具体化していくことも必要だというふうに思います。芽室町における地域包括ケアシステムの進め方について、改めて町長のお考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 基本的な私の姿勢としては、前回御質問いただいたときにもお答えいたしましたけれども、私どもはやっぱり、今年度地域包括ケア元年だと、このように思っております。それで、保健も福祉も医療もともに歩みを強化しているわけでありますけれども、できることから進めていくと、こういう考え方は初めから申し上げておりまして、一応正式には平成30年スタートと言っておりますけれども、検討が保健と医療と福祉、関係機関含めて積み上がりまして具体化した段階では、30年にこだわらず、できることから進めていくと、こういう姿勢は変えておりませんので、先ほどもちょっと触れましたけれども、公立芽室病院の在宅医療、往診ですけれども、その実証実験ですとか、そういうことも既に進めているのはそういう姿勢でありまして、これからも30年という大きな目標は持ちますけれども、できることから、そしてまたニーズとして高いものから順次取り組んでいけるような進め方は続けていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。
  それでは3点目に移って質問をさせていただきます。
  新総合事業の進め方についてでありますけれども、本町は今年の3月から新総合事業が開始されておりますけれども、これは要支援1、2の方の訪問介護と通所介護をこれまでの介護保健予防給付から外して地域支援事業に移行したものですけれども、芽室町においては平成29年、来年の3月までは現行のサービスを利用できるというふうになっております。平成29年4月からも、基本的には現行相当サービスが基本となるというふうに思いますけれども、報酬単価についても現行の単価を維持するということが非常に重要だというふうに考えますけれども、現時点でのお考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 現行サービスの中の報酬単価の問題でありますけれども、これは市町村ごとにばらばらに決めていくということにはならないんです。これ、ある程度広域で、十勝管内の他の事業所との調整も当然必要になってまいりますから、私どもの単独の報酬単価決定権というものはないわけであります。
  そういう意味では、十勝管内のいろいろな事業所の関係機関の皆さんとも調整をしながら進めていくと、こういう流れにあるということを御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 理解いたしました。
  次に、訪問介護も通所介護も、今現在専門性の高いサービスを受けているからこそ、今の生活であったりですとか、心身の機能が維持できているというケースがほとんどだというふうに思います。このあたりの質の低下がないようにすることというのが、結果的に介護予防ですとか、重度化を防ぐことになるというふうに思います。その質を確保するために、先ほど研修等も実施するというふうにありましたけれども、1回きりの研修とかではなくて、継続した研修制度を町として行っていくということが必要だというふうに考えますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これも以前申し上げたと思いますけれども、私どもとしては、社会福祉協議会と協調しながら、社会福祉協議会がおやりになっていく活動としっかり補完し合いながら、連携しながらやっていますので、そういう意味では前に申し上げたとおり、この部分に対して質の低下を起こさないような配慮というものは十分に今後も継続していかなければいけない、維持していかなければいけない、このように認識をしております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 1回目の御答弁の中で、複数職員によるアセスメントを実施して、利用者が了解のもとにサービス調整を進めていくというふうにありましたけれども、これ利用者がサービスを選択できることを保障すること、非常に重要だというふうに思います。多様なサービスへの強制ですとか、誘導をしないこと、ここ重要だというふうに思いますけれども、そのあたり、利用者の選択権を今後どういうふうに保障していくのか、今の考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほど、適切なアセスメントという言葉を使いましたけれども、これはまさしくそういう意味でありまして、福祉分野では利用者の皆さんが第一段階で何を求めておられるのか、どんなサービスを求めておられるのか、これを把握することが極めて重要であると思っています。そのことをアセスメントという言葉で表現したわけでありますけれども、これからもやはり、福祉過程の第一段階で利用者の皆さんが何を求めているかということは、最重要視しながら進めていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 理解いたしました。是非利用者の、そういった選択権を保障するような仕組みを続けていっていただきたいなというふうに思います。
  介護職員の不足のことについてお伺いいたします。
  介護職員不足はどこの自治体でも頭を抱える非常に重要な課題というふうに認識しております。介護士がいなくて利用者を募集できない事業所ですとか、そのことによって経営が厳しくなって閉鎖する事業所も各地で出てきています。芽室町として、地域包括ケアシステムを構築していく上で、介護職員の確保は避けて通れない課題だというふうに思います。
  先ほど民間団体の活動を支援するということが出ていましたけれども、そういったことも必要ですけれども、それだけではなくて、町として、芽室町として、介護職員はこうやって確保していくんだというビジョンがないと、今後更に厳しい状況になるというふうに考えますけれども、そのあたり、今後どのように取り組んでいこうと考えているのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) この問題は、今日までの介護という問題が顕在化して、大きな大きな地方政策の位置づけになってきたときから歩んでくる今日までの間にいろいろな経過があって、介護士の皆さんの職種に対する社会的評価というものが非常に大きく変わってしまったということがあると思います。その責任はやっぱりみんなで担っていかなければいけないと思っていますが、何よりも、初め非常に高い評価ですばらしい仕事だと言われていながら、それが何となくきついぞだとか、そういうような話に変化してきている実態というのは、これはやっぱり、本当に国を挙げて反省しなければならない問題だと私どもは思っていまして、こういう声を私たちも地方から機会を捉えて上げていることがひとつまずあります。
  そうは言いながらも、じゃ、国が悪いんだなとか、よその機関が悪いんだという、そんなことを言うつもりは全くないわけでありますが、私ども芽室町としては、今まで介護職、例えば教育委員会の方で所管していますけれども、高校卒業して専門学校などに行く人たちにも、実は町単独の就学資金の融資制度を持ってございます。この中で当然介護職の皆さんやなんかも対象にしておりまして、こういう制度を、町村も今、十勝管内でもほかの町村とも話しているんですが、できれば少しでも多くの町村がそういう制度を持つようなことも考えなければいけないねということもお互いに言い合っておりますが、芽室町は既にその制度を持ってございます。ただ、残念ながら最近、ちょっとこの間私も、いつでしたか教育委員会の方に調べましたら、ここ1年介護職の専門学校に行く人たちがこの資金を活用していないということを知りまして、私もちょっとショックを受けたんですけれども、これはもう一度そういう資金も活用できるということを学校の方にも周知しながら、芽室としてはこういう制度も既に持っているんだということは、また発信していかなければいけないなと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) この問題は非常に奥が深くて、町単独だけで解決できる問題ではないというふうにも認識しておりますし、ただ何も取り組まないでいいのかということでもないと思いますので、引続き芽室町としてはこういう取組みを今やっているんだということも含めて発信していただきたいなというふうに思います。
  1項目めについて少しまとめますけれども、先日結果が出ましたまちづくり住民意識調査結果ですけれども、高齢者に対する福祉サービスに満足しているかという問いに対して、平成26年65.2%だったものに対して、平成27年は55.7%ということで、約10ポイント下がっております。また、平成27年度に新たに設置した設問で、高齢者にとって暮らしやすい町だと思いますかという設問に対して、思うと答えた方は30.6%、どちらとも言えないが57.9%、思わないが4.1%というふうになっております。是非、このどちらとも言えないという方々が暮らしやすい町だと思うというふうになるような町に、芽室町の地域特性に合った芽室式の地域包括ケアシステムについて、町民を巻き込んで議論が進んでいただきたいというふうに思いますし、町民の皆さんに見える形で議論の進め方ですとか、いろいろな工夫ができるというふうに思いますので、是非できるところから取り組んでいただきたいというふうに思います。
  それでは、2項目めに移って再質問させていただきます。
  まず始めに、法律のこの正式名称ですけれども、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律ということでありますけれども、今回の質問においては、障害者差別解消法ということで呼ばせていただくことを御了承ください。
  先ほど、1回目の答弁の中で、4月号すまいるに掲載したということで、周知のところですけれども、ありましたけれども、これは3分の1ページというんでしょうか、半分のページの、本当に縦の3分の1ページの本当に簡素なものでした。広報誌やホームページを通じて住民への周知をこれから図っていくという御答弁でしたけれども、障害者週間は12月ですので、まだ半年先になります。法律が既に今年の4月の施行されているわけですけれども、総合計画の中にも障害者の自立支援と社会参加の促進として各事業が展開されているわけです。それらの事業の根幹を支える非常に重要な今回の法律の施行だというふうに、私は認識しております。本来であれば4月になる前、あるいは12月を待たずに、この法律の趣旨や内容について分かりやすく住民の方に周知をしていくことが望ましいというふうに思いますし、そのことが差別を解消していく始めの一歩になるのだというふうに思いますけれども、この法律の重要性と位置づけについてどのように認識しているのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 重要性、認識、位置づけに対する御質問であります。これは先ほどもお答えしましたけれども、障害をお持ちの皆さんのお立場というか、権利というのは当然守っていかなければいけないわけでありまして、まして今回、この法律ができ上がった背景というのはあると思うんです。その背景というのは、私たちも全くそのとおりだというふうに思っているんですが、これは何と言いましても、障がい者の権利条約批准という大きな大きな前提がございまして、この国が今まで持っていたいろいろな障害者に対する対応策というものを、やっぱりもっともっと質を高めなければいけないだとか、あるいは改正すべきものは改正していかなければいけない、そういう背景があったと思うんです。私たちは、特に障害者基本法が改正になりまして、障害者総合支援法ができ上がったと。この大きな歩みがまずありまして、その後、障害者虐待防止法もでき上がりました。問題は、そういう問題だけで解決するのではなくて、我が国は男女雇用機会均等法もありますから、そういう意味でのひとつ法律もあると。そのことを考えますと、今回のこの障害者の差別解消法が整うことによって、障がいをお持ちの皆さんの権利条約が批准されるぐらい、この国のいろいろな水準が上がるんだよと、こういう大きな狙いがあったと思うんです。だから、その狙いに基づいた今回の法整備でありますから、私もきわめて重要であると思っていますし、私たちの仕事の中でも、既にそういう観点に立って、先ほど御指摘のあった障がい者の自立支援ですとか、社会参加に取り組んできていますので、これは非常にいい機会であると思っていまして、私たちもこれを、法律がこうやってできましたという発信も、方法の一つとしては否定も何もしませんし、大切なことだと思いますが、それに伴う町の政策はこうなんだよという説明を、これからは展開していかなければいけない、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 理解いたしました。非常に重要な位置づけであるというふうに認識されているということでしたけれども、広報誌すまいるは、非常にユニバーサルデザインに基づいて作成されておりますし、非常に分かりやすくて見やすいということで、住民の方にも評判がいいです。しかし、連絡先のところを見てみますと、電話番号とメールアドレスが記載されております。聴覚に障がいのある方にとってはファックスもとても重要なツールであるというふうに思います。メールを使わない方もいるというふうに思いますので、是非ファックス番号も入れてほしいというふうに思いますし、ほかの部分も含めて情報を受け取る側の御意見も聞きながら、より良い広報誌になってほしいなというふうに思っております。こうした配慮は、今回の法律では自治体の義務に当たるというふうに思いますので、是非取り組んでいただきたいなというふうに思います。
  そしてもう一つ、ホームページのことであります。インターネットは私たちの生活や社会活動にとって欠かせない重要なメディアとなっているように、障がいのある方にとってもホームページ、インターネットは重要な情報源となりつつあります。特に外出が困難な障害のある方ですとか、視覚に障害のある方にとって、ホームページからの情報収集ですとか情報交換というのは、社会との大切な接点にもなっています。本町のホームページについては、これ昨年からずっと言ってきておりますけれども、文字の大きさですとか、背景色の変更などですとか、そういったところはとても見づらいです。こうしたことに配慮するのも、今回の法律の自治体の義務というふうに考えますけれども、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今御指摘いただいたことは、こういうことにつきましては、今回の法律の中では合理的な配慮という言葉で言われていますが、じゃ、合理的な配慮の不提供、提供していない行為というのは一体何なのかということについては、これはまたいろいろありまして、ちょっと難しさもあります。ただ、その中でまさしく今までこれは当たり前だったろうと思うことが決して当たり前ではなくて、やっぱり私たちもその辺のことについては、今回の法律の制定に伴って考えていかなければならないことはたくさんあると思います。
  例えば、障害者のある人に文書のルビを振って出すだけでも随分違うんじゃないかだとか、そういうことがあれば当然やっていくべきだと思います。そういう意味では、ホームページの文字の大きさですとか、背景の色合いの問題、こういう問題についても当然それは御指摘のとおりだと思います。これは別の機会にも御指摘いただいていまして、今いろいろテストをしてございまして、7月1日から変更するような流れに今なってございまして、私たちもやっぱりついつい仕事をやっていますと、これが当たり前だと思って繰り返し取り組んでいるようなこともありますから、そういう問題については確かに御指摘いただければ当然だなと思う、そう思ったものはやっぱり改正・改革していくと、こういう姿勢は必要だと思います。ただ、この合理的な配慮の問題については、法律ができたんですが、何が合理的な配慮の不提供なのかということについては、これからまだまだ学習しなければいけないなと、こう考えてございまして、これについてはまた何かありましたら御指摘を皆さんからいただいたり、該当の皆さんからのお声をまず上げていただくだとか、そんなことも含めて私たちも大いに発信をしていかなければいけないと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 理解いたしました。7月1日の変更を楽しみにしたいというふうに思いますが、変更になった後も、当事者の声もよく聞きながら、改善できるところはどんどん改善していっていただきたいなというふうに思います。
  次に、周知の部分に関わることで、相談窓口のことについて少しお伺いしたいと思います。
  障害者差別解消法の中でも、新たな機関は設置せずに、既存の機関等の活用・充実を図るということになっていますので、本町においても保健福祉課の障がい福祉係が相談窓口というふうになっております。実際に障がいのある方ですとか、その家族、関係者が相談をする場合に、係の中で誰が担当になって、どういうふうに解決・解消していくのかということをあらかじめ決めておく必要もあるというふうに思いますし、もしそこで解決できずに更に対応が必要なケースも出てくるかもしれません。そういった場合、十勝総合振興局にある十勝圏域障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会というのがありますので、そういったところで協議ですとか斡旋を行うのが望ましいというふうに考えますけれども、この差別解消やその解決に向けた相談支援体制というのはどのように今後取り組んでいくのかについてお伺いします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 基本的には、私ども、今日午前中の御質問もありましたけれども、子供たちの問題から含めまして、特に保健と医療と福祉の問題、あるいは特別支援の問題、障がい者の問題。この問題については一つの係なり一つの課では解決できない、そういう複雑な問題が非常に多いんです。ですから、役所の中にもう既に保健と医療と福祉、あるいは教育、必要に応じて産業なんかも入りますけれども、そういう連携システムというのは定着していますので、まず基本的にはどこの課にそういう方が相談に行っても、全部横軸で結んだ相談ができるような役場内体制、これはもうでき上がっておりますので、まさしくそれを機能させながら、総合性をもって対応させていきたいと思います。そして、状況によっては、先ほど道の窓口のお話もありましたけれども、当然それぞれの地域づくり委員会、道にはあるんですね、振興局にあるそういう委員会なんかも通して、相談すべきものは相談していくと、こういう体制をとって対応していきたいなと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 理解いたしました。障がいを理由として、差別に関するそういった相談ですとか、そういった解消に向けた取組みというのは、寄せられた意見ですとか事例なんかを蓄積しながら、より良い方向に向かっていくようなシステムが必要だというふうに思います。そういったシステムができているということでありますけれども、今回の法の中では、自治体はその関係機関ですとかNPO法人、学識経験者などで構成される障害者差別解消支援地域協議会というのを組織することができるというふうにされております。芽室町が今取り組んでいる、障害のある人に対する生活支援ですとか、就労支援体制、こういったものをこれからも向上させていくということを考えているというふうに思いますので、町の姿勢として、この協議会も必然的に組織していくことが望ましいというふうに思いますけれども、現時点でお考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 基本的には、今の時点で私どもどういうふうに進めていくかということについては、既に町の中にあるんですけれども、障害者自立支援協議会というものがあります。その自立支援協議会でまず機能代行していこうと。そこで、まずこの問題に取り組んでいって、そこでもし十分な機能を発揮できないときに、法に定められております障害者差別解消支援地域協議会にしていこうと、こんな考え方を持ってございまして、当面は自立支援協議会で取り組んでいこうと、このように考えたところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 今の部分については理解いたしました。
  次に2点目の、対応要領の作成についてお伺いします。
  1回目の御答弁の中では、8月運用開始に向けて職員説明会を開催していくということでしたけれども、その対応マニュアルの内容がどういったところまでカバーされているのか分かりませんけれども、どういうことが差別に当たるのかですとか、先ほど非常に難しいと言っておられました合理的配慮の部分、こういった具体的な事例ですとか、道で作成したパンフレットなどもありますので、説明会というよりは研修方式で行う方が望ましいのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当の有澤保健福祉課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 有澤保健福祉課長。
○保健福祉課長(有澤勝昭) マニュアルの概要でございますが、柱立てとしましては法の趣旨、それと障害種別ごとの障害の特徴、またコミュニケーションの留意点、例えば発達障がいのある方については、紙に図や文字などを書いて視覚的に説明しましょうですとか、あと、具体的な場面、申請手続ですとか、会議・講演会などでの配慮ですね、あと合理的配慮の例を交えたマニュアルとしまして、議員さんおっしゃるとおり勉強会的な内容にしたいというふうに考えております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。非常に中身が濃いマニュアルになるのかなというふうに思います。
  参考までに申し上げますけれども、札幌市では教育現場においても学校職員の理解が不可欠だということで、札幌市立学校職員における対応要領ということで、職員の対応要領とは別に作成するというふうになっています。障がい者差別は、障がいに関する知識ですとか、理解不足によるものが非常に大きいというふうに思います。教育現場における差別解消に向けた取組みも非常に重要だと思いますので、参考までに申し上げました。
  続いて3点目に移っていきたいというふうに思います。
  緊急災害時における正確な情報伝達と福祉避難所の確保についてでありますけれども、これはどのような災害かによって変わってきますし、一概にこれが答ですというふうなのは難しい問題であるというのは理解しております。まずはどのような災害であっても、しっかりと正確な情報をどう伝えるかというのが重要だというふうに思います。
  先ほど、御答弁の中で避難行動要支援者名簿を活用していくと。民生委員さんですとか町内会とも連携を図りながらということでしたけれども、障がいの特性ですとか個別の事情によって、情報の伝達手段ですとか方法もそれぞれ変わってくるというふうに思います。そのあたりについて、名簿だけを整理するのではなくて、個別な支援計画なども作成をして、それを共有していくということが重要だというふうに考えますけれども、そのあたりについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは御指摘のとおりであります。支援者名簿をまず作りまして、その名簿から午前中に御質問もいただきましたけれども、要配慮者と今呼んでいますが、要配慮者に対する個別の、言うなれば個別カルテのように、この人にはどういうふうに支えていくだとか、こういう方に対してはどうみんなで、誰がどうしていくだとかという、そういう一人一人、手を差し伸べる内容を具体化したデータは当然作っていくと、こういうつながりをこれから更に進めていくと、こういう段階であります。これもまた、そうしないと当然、それぞれのお立場の方によって手の差し伸べ方というのは180度変わってくることがありますので、それは当然データとしてしっかりと持合せておいて、できれば地域社会の皆さんにもそのことを御理解いただくような方法はこれからとっていかなければいけないと、このように思っております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) プライバシーの問題などもあって非常に難しい面もあるというふうには思っております。障がいが理由で情報が十分に行き届かないですとか、あるいはその方法が確立されていないというのは、非常に御本人、御家族にとっては不安な部分だというふうにも思いますので、例えば集団が苦手な方ですとか、突然情報でパニックになってしまうという、様々な障害特性を持っている方もいらっしゃいますので、是非個別に応じた手段ですとか、避難方法ですとか、そういったところは早急に整備していただきたいというふうに思います。
  また、そうした名簿の見直しですとか更新、あとは普段からの防災意識の共有ですとか、訓練の参加ですとか、日常のコミュニケーションが非常に重要だというふうに思っておりますけれども、障がいのある方についてはいま一度、その情報伝達の手段と、避難手段の確立については定期的な点検というのも必要になってくるというふうに思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これはですね、そのとおりだと思います。やっぱり私たちも障がいをお持ちの皆さん、と言ってもこれは非常に幅が広いわけで、多様性があるわけでして、そのために本当に100%これで完璧だということはほとんどあり得ないと思います。ですから、これはもう行政だけでは決してできませんので、それがゆえにやっぱり地域力ですとか、あるいはボランティアの皆さんの参加ですとか、それらを並行していきながら、社会全体で、町全体でお一人お一人を守り上げていくような、助け上げていくような、そんなシステムづくりがやっぱりベースにならなければいけないと思います。そういう意味では、行政がやれるところも当然やっていきますけれども、やっぱり地域社会の皆さんの自助ですとか、あるいは共助という問題が、やっぱり災害支援に関しては大きな役割を発揮するというのはその辺だと思います。
  私たちもこれから、この問題についてはこれで完璧だということは決してないわけですから、訓練を繰り返しながら一人でも理解者だとか、そういう方々を地域社会にも増やしていくような方法をとりながら、何とか皆さんの目が障がいをお持ちの皆さんにも行き届くような、そんな社会にしていかなければいけないことが、この防災の訓練の中にも大きな役割としてはあると、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 理解いたしました。地域の力をお借りすると言ったら失礼ですけれども、借りながらやっていかなければならない問題であるというふうに認識しております。
  次に、福祉避難所についてですけれども、午前中に同僚議員への答弁でありましたので、細かいことは申しませんけれども、けいせい苑とりらくの2つの施設と今現在協定を締結しているというふうになっております。ただ、今後大規模な災害が起きて2か所が被災する可能性も、これまた否定できません。これで良いということはないというふうに思いますので、例えば公立病院ですとか、またはほかの町内にある福祉施設なども福祉避難所として視野に入れて検討するということも必要だというふうに思います。
  より検討を重ねて、様々な課題を一つずつクリアしながら、障がいがあってもなくても安心して暮らせる町になってほしいというふうに願っておりますけれども、最後に町長のお考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは全く御指摘のとおりでありまして、私ども例えば、福祉施設として協定を結んでいるのは2か所しかないと。ただ、その2か所が被災したときにはどうするんだと。いやもう被災してしまったからだめなんですということにはならないわけでありまして、災害対策本部を設置している、そして責任者である私の立場から言うと、そのときに、じゃ、どんな代替機能があるのか、これは他町村の応援を求めることもあるでしょうし、ほかの施設に応援を求めることも当然次の手立てとして考えていかなければいけない。それは地域防災計画の災害対策本部の大きな大きな役割としても位置づけられておりまして、私たちはその多様性にいかに対応しながら、災害の対策をやっていくかという意味では、災害対策というのはまさしく本当に答の見えない内容なんです。ですから、そのときに起きたものに対して私たちがどれだけ対応力を高めていくことができるかということが非常に重要だと思いますので、そういう意味ではこれからも緊張感を持って、この防災計画の周知徹底、あるいは訓練、これらに取り組んでいきたいなと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 理解いたしました。
  最後に発言させていただきますけれども、今回取り上げました障害者差別解消法は、差別をした人を罰するですとか、障がい者に特別な権利を与えろというものではもちろんありません。障がいのない人が生きていく上で当然の権利として享受しているものを、同じように障がいのある人にも保障しましょうという考えのもとで、何がいけないことかというルールを作って、それをみんなで守って、全ての人がともに尊重し合う社会を作るというのが目的だというふうに思います。
  私は車椅子テニスに関わっておりますけれども、来月7月25日から28日までの4日間、この芽室町でリオデジャネイロパラリンピックの車椅子テニス日本代表団が合宿を行うことになりました。これはめったに見られない機会ですので、選手だけではなくて、応援ですとか見学、取材に十勝管内、管外から障がいのある方もたくさん訪れるというふうに思います。そして、今現在芽室町においても、障がい者の生活支援ですとか就労支援も積極的に取り組んでいる分野でもあります。是非町として、この法律の趣旨に基づいた整備と住民の障がい者理解が深まるような周知について積極的に取り組んでいただきたいということを最後に申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(広瀬重雄) 以上で渡辺洋一郎議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告

○議長(広瀬重雄) 以上で本日の会議に付された議件は全部終了しました。
  本日はこれをもって散会します。
  なお、6月定例会議の再開は、明日21日午前9時30分ですので、御出席をお願いいたします。
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(午後 3時26分  散 会)