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午前11時21分  再 開 
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  次に、立川美穂議員の質問を許します。
  立川議員。
○3番(立川美穂) それでは、私からは1項目、4点について質問いたします。
  より災害に強いまちづくり体制を構築するための方策についてであります。
  町は、芽室町地域防災計画(本編・地震編)の実行計画である芽室町災害に強いまちづくり計画を今年3月に策定し、災害に強い町民活動の推進、災害に強い施設整備を主要課題とし、今後の本町における防災体制を強化しようとしています。
  今年4月に発生した熊本地震では、県内5市町の庁舎が甚大な被害を受け、被災直後の行政サービスを速やかに提供できない状況となりました。指定避難施設には車中泊など、避難施設以外での避難生活を選択した住民が物資を求めに訪れ、必要な支援物資のニーズが把握できないなど、自治体職員と住民双方に混乱が生じました。今後、本町が防災体制の強化を進めていくに当たり、過去の災害を教訓としながら、本町の実情に即した地域防災計画の細部の充実が重要となると考えることから、次の4点について町長の見解を伺います。
  1点目、避難所は、高齢者や女性、子供及び障害をお持ちの方など災害弱者と言われる住民が過ごしやすく配慮された施設であるべきと考えますが、町民ニーズの把握をどのように行おうと考えているのか伺います。
  2点目、大規模災害時には、町職員自身も被災者となりながら住民支援に当たることが想定されます。業務継続のために他の自治体や民間企業と連携を図り、相互支援体制を築くことが重要と考えることから、次のことについて伺います。
  (1)熊本地震の発生を受け、現在本町が交わしている各協定内容の課題をどのように考えるか。
  (2)大規模災害発生後、どのような協力、支援が本町に必要と捉えているのか。
  3点目、支援物資供給については、衣料・生活必需品等物資配給計画に基づき、住民への物資供給を実施することが定められています。避難施設以外を選択した避難生活者の情報把握と物資供給計画について、どのような体制を構築しようとしているのか伺います。
  4点目、役場庁舎は災害時における防災体制強化の観点から、防災センターとしての機能維持が最も重要になると考えます。今年度策定する役場庁舎建設基本計画にどのように反映しようとしているのかを伺います。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 立川美穂議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 立川議員の御質問にお答えいたします。
  より災害に強いまちづくり体制を構築するための方策についての1点目、災害弱者と言われる方々の避難所へのニーズ把握をどのように行おうと考えているかについてであります。
  災害時の避難場所とは、被災された人々を一時的に収容・保護し、安全を確保する場であります。そのため、必ずしも過ごしやすい環境にある場所とは言えない状況であります。しかし、最近の様々な災害は、一時的避難所が長期化するなど予想外の事態が多く見られ、必要に応じたプライバシーの確保、男女のニーズや視点の違い、そして年齢層の違いから来る生活形態の確保など、様々な課題を見せております。したがって、避難所における被災者ニーズの把握にあっては、基本的に災害対策本部の保健福祉部が現地主義で行うものでありますが、さらに町内会、行政区、自主防災組織、民生児童員及び女性を含むボランティアなど、当該地域の多くの人々の参加を得た共助の形態で行うことが最も効果的であると考えております。
  次に、2点目の(1)本町が交わしている各協定内容の課題についてお答えいたします。
  現在本町が民間企業などを含め、交わしている各種災害協定は、本年6月1日現在で25件あります。その内訳を申し上げますと、行政機関と4件、民間企業等と21件であります。さらにそれを協定先の所在地別に見ると、道外2件、道内3件、十勝管内10件、町内10件であります。
  主な協定内容は、物資の搬送・供給、救護支援、避難者の輸送及び収容、資機材及び情報提供などですが、近年の大規模災害発生の多様性から見ると、この協定内容が災害弱者とされる皆さんの対応にどこまで適応できるのか、これは大変重要なことであると考えております。しかし、協定内容にあっては、その内容をもって避難所の全てを運営するものではなく、相手方の善意に基づく協定でありますことから、その内容そのものに課題はないと感じております。
  次に、2点目の(2)大規模災害発生後、どのような協力支援が本町に必要と捉えているかについてであります。
  大規模災害発生後には、まず災害に基づく被災状況によって、協力・支援のあり方は異なりますが、一般的には広範囲にわたる多数の被災者に対し、衣・食・住全般の支援が必要なことが考えられますので、既に協定を交わしている事項については各種訓練を通じて機能発揮を確認・検証し、被災状況に応じた協力・支援体制の実効性を高めていくことが必要と捉えております。
  3点目、避難施設以外を選択した避難生活者の情報把握と物資供給計画について、どのような体制構築を考えているかについてであります。
  災害はその種類、発生からの時間経過、被害・被災状況及び区域など様々な条件によって対応が異なるため、画一的な体制とはならないものであります。特に避難施設以外の避難生活者にあっては、その実情を聞取り、個別事情として尊重すべきものは尊重する姿勢が重要であると考えております。その結果、それぞれの世帯構成員ごとの被害情報の把握や物資供給などは、基本的には災害対策本文における保健福祉部救護班が被害状況を把握の上、配分計画作りに取り組むものであり、物資の購入などは総務部施設班が行うものであります。
  4点目、役場庁舎建設基本計画に防災センター機能をどのように反映させようと考えているかについてであります。
  御質問の防災センター機能を災害対応の緊急幹部会議、災害対策連絡本部、そして災害対策本部など、災害対策の総合的運営機能と置きかえてお答えをいたします。
  災害対策本部などは、被災情報を一元的に収集した上で、対応策を判断し、指示を出す、いわゆる災害対策の中枢機能であります。この災害対策本部を置く建物に求められる耐震強度が現在の役場庁舎では不足していることが、役場庁舎の建替えを判断した大きな要因の一つであります。
  したがって、熊本地震災害などの事例を踏まえ、町民の皆様を始め、議会特別委員会の御意見をいただきながら基本計画に反映すべきものは反映する考えであります。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  立川議員。
○3番(立川美穂) それでは再質問に移ります。
  まず1点目、避難施設についての状況把握ということでありますが、過去の災害から必要な支援や配慮が、既に何が必要かということは明らかになってきていると思います。例えば介護が必要な高齢者であったり、障害者の家族であったり、小さな子を持つ家族からは周囲の気兼ねがあるため、できれば同じようなニーズの方と一層同じスペースで避難したいというような声もあります。現在、高齢者とか、女性、子供、障害者など、いわゆる弱者と言われる方々を優先的に収容させる福祉避難施設というものは、現在町には2か所あると思いますが、今後、その福祉避難施設の数をこれから増やしていこうという考えは町にあるかどうかをまず伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおり、災害時の福祉避難施設ですね、これはまさしくおっしゃるとおり、例えば介護の必要な方、あるいは障害のある方、それらについて避難していただく場所として確保してございます。現在確保しているのは2か所であります。これを増やしていくかどうかということについては、収容できる対象の施設がもし町内に充足されていくのであれば、それは今後また増やしていきたいと思っておりますが、これは御指摘のとおり、じゃ、どのぐらいの数があればいいのかというのは、これはちょっと難しい問題でありまして、私どもはやっぱり医療も含めて、これら福祉施設と、災害が起きたときには徹底した協力体制、協調体制をとっていこうと、こういう姿勢は持っておりますが、今増やすかどうかということになりますと、受入れサイドの問題もありますから、必ずしも今のところ増やす環境には、現実的にはないというふうに思っておりますが、申し上げたとおり、できればそういう施設が整えば、また協定については結んでいくような、そんな方向性だけはしっかりと持っていきたい、こう思っております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 前向きに御検討されているということで理解いたしました。
  例えば、障害のあるお子さんを持つ保護者の方からは、できれば普段通いなれている作業所、就労施設ですね、そういうようなところですぐに避難できるような体制をとっていただけると、子供たちも、障害のある方々は環境の変化というのにとっても敏感で不安をお持ちになると思いますので、そういう民間の事業所との今後協議、検討というものを進めていただければなと思いますが、その点については町長、いかがお考えでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 避難所を仮に運営していくこと、そんな災害が出たときに、私たちはこの地域防災計画の中に、かなり書き込みというのは数多くあるんですけれども、その中で、例えば福祉避難施設として協定締結していなくても、現実に避難してきた方が抱えている課題にどう対応するかということを考えていったときに、当然今の観点というのは配慮しなければならない観点になるんですね。それは避難所を運営する問題になってきますので、避難所を運営していくときに、そういう方々がいらっしゃれば、やはりその方からの聞取りを行って、どこが一番いいのかということについては徹底して寄り添ってあげたい、こういう思いは持ってございます。
  これは、以前に避難勧告を出したときの事例としては何件かございまして、老人ホームに収容していただいた方、それから病院に収容していただいた方、それぞれニーズに応じて対応はさせていただきました。これは協定の有無に関わらず、やはり現実としてそういう問題が起きたら当然対応しなければいけない、それは避難所運営上の問題であると、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 理解いたしました。
  ただ、町はそのようなお考えを持っているということを、実際町民の方々というのはどこまで町の考えを理解されているかというところについては、まだ十分ではないところがあると思いますので、今後、これからより細やかに、各種団体、それから子育て団体、介護の家族を抱えている方の集まり、そういうような細やかなところとの意見交換会を持っていくこともこれからは大切じゃないかなと思いますが、今後そのような予定はお持ちでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私の基本的な考え方は、実はこの防災計画の中でも避難対策計画という中に明確にその辺の書き込みというのは存在しています。ということは、私はこれ説明会やりますからどうぞということになってもなかなかお越しいただけないことがあります。そして、そのことよりもむしろ現実に避難訓練ということをやりますよね。私たちは避難訓練で今一時避難を目指して訓練をやってきましたけれども、この後、避難所での運営対応を逆に私たち職員が、災害対策本部に関わる人たちがやっていくことは大切だと思います。
  そこで、職員はもちろんでありますけれども、地域のボランティアを含めた、町内会を含めた、あるいは自主防災組織の皆さんにも参加していただきながら、避難所運営訓練みたいなことが必要だということについては、今担当課長ともそんな話はしてございます。それで、避難所対応訓練のときに、例えば模擬訓練ですから、避難されてきた方の中に、子育てで乳幼児を抱えている方、そういう方への授乳の場所ですとか、あるいは、最近話題になっているのは、家畜を飼っている皆さんですね、そういう人たちとの合理的な差別化をどうやって確立するかだとか、そういうニーズをどんどんと引き出して、それに対する対応力も、逆に訓練をして高めていくことによってどんどんアピールしていかないと、説明だけではなかなか理解されないこともおありだと思いますが、当然説明会もそういう形でトークなんかを通してやっていきたいとは思いますが、その併用をやっていくことによって御理解いただけるようになっていくだろうと。やっぱり、その該当者の方も、あるいは近くにいらっしゃる皆さんも、町はここまでいざとなったらやるんだ、あるいはやらなければいけない立場なんだと、災害対策本部は、そのことを相互理解していくには、やっぱり訓練の積み重ねが最も重要であろうと、私はそのように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今後、避難所運営に対しての訓練も重ねていくということは理解いたしました。
  ただ私の、昨年もちょっと町の防災訓練に参加させていただきましたが、少し町民の中で温度差があるのかなと、防災に対する関心に対して。多分大丈夫だろうとか、何とかなるだろうと思っている方もたくさんいらっしゃると思います。また、小さい子を抱えながら、実際そこの訓練の場に参加するというのもちょっといろいろ大変な方もいらっしゃると思います。
  私、昨年、社会教育の方で開催されているウーマンカレッジの講演会に参加させていただきました。テーマが女性の目線に立った防災対策ということで、とても内容がよかったんです。参加された女性の方々からも、大きな問題から小さな問題までいろいろな疑問点など、御意見など、すごく意見が活発に出されていたように感じています。
  平成27年度のまちづくりに関する住民意識調査の結果についてですけれども、わずかですけれども、自分が住む地域の緊急避難、一時避難場所について知っているという方のポイントが下がったというような結果もあります。例えば小学校のPTAの学習会ですとか、育児クラブの学習会ですとか、小さな集まりというのはたくさん町なかに存在しておりますので、そういうようなところに担当課の方から出前講座という形で出かけていって、情報提供をしていくこと、防災について学んでいくということは、今、4月に大きな熊本地震というものが起きて、まだ住民の中での関心の熱というのはそれほどさめていないと思う。今、この時期に大きな町の訓練とは別に細やかな出前講座などを行っていく必要もあるのではないかと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御質問がありました細やかな説明会、この内容は担当課長から説明させますけれども、前段でありましたとおり、今、防災計画の中でも、私たちが東北大震災の反省、あるいは今回の熊本の反省、これから行きますと、やっぱり避難所の運営など、全部そうなんですけれども、今まで私たちは本当に、例えば女性の御意見だとか、あるいは多様性がある避難者の皆さんへの対応力というのを持合せしていたかどうかというのは、非常に問題指摘されてございます。今回、防災計画も改定いたしましたけれども、災害に関する予防計画から始まって、避難計画も全て女性の視点ですとか、男女の違いですとか、そういうことをどんどん書き込む、そんな時代になっています。これはやっぱり、今御指摘のあったそういう課題から来ていることですので、そういう意味ではかなり観点も変わってきているということであります。
  私たちも、今までもそよ風トークなどもやって、御意見直接私はお伺いしたこともありますけれども、細やかな説明会ということであれば、今、担当の総務課長の方から昨年の実績などについて説明をさせます。
○議長(広瀬重雄) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 平成25年6月の災害対策基本法の改正に基づきまして、立川議員おっしゃるように、公助と同等に、自助・共助ということで細かなものに出前講座等を行っております。具体例を若干申し上げますと、例えば子育て支援センターにおいて、乳幼児とお母さんにまず一義的に御家庭ですることですとか、あとは備蓄品ですね、3日間過ごすにはこれぐらいの量が要りますよという、その試食をやったり、あとは小学生向け事業としまして、働かれているお母さんも多いものですから、児童クラブの子供を対象にピクニックを兼ねて、子供たちが自分自身で一義的にどう対応するかというようなことをやったり、あとはウーマンカレッジ、先ほどおっしゃられたこと含めて、自主防災組織も個別に申し込みがあるものですから、そういった形で個々のところに入りながら、自助の重要性と、また町の役割と、地道に今説明しているという状況でございます。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) これまでの取組みについて理解いたしました。
  是非継続して今年度、来年度引続き、住民の中に根づくように続けていっていただきたいなと思います。
  2点目の質問に移ります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員、ここで13時15分まで休憩とさせていただきたいと思います。
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午前11時45分  休 憩 
午後 1時15分  再 開 
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  午前中に引続き、立川議員の質問を許します。
  立川議員。
○3番(立川美穂) それでは、2点目の再質問に移らせていただきます。
  町長の御答弁の方では、最終的に協定内容については課題は特にお持ちでないというようなお答えをいただきました。災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定の中では、振興局と町村が直接連絡をとるいとまがない場合は、直接他市町村への応援要請をしても構わないというふうなことが書かれております。熊本地震のような大きな災害が起きたときには、恐らく私現場では混乱が起きることが想定されると思います。その後、災害後の対応に当たる職員のメンタルヘルスの問題ですとか、主に報道なんか読んでおりますと、首長にかかる負担というのがとても大きいというようなお話もあります。
  今、現在、自治体の間では、個別には広尾町、それから岐阜県の揖斐川町と協定を結ばれていると私は認識しておりますけれども、これらの自治体と迅速に相互支援がとれるような、具体的な応援内容をお互いに想定して事前に確認しておくというようなことが必要になってくるのではないかなと思います。
  例えば、今回の熊本地震で、このケースは協定があったかどうかちょっと不明なんですけれども、少し離れた佐賀県武雄市が支援物資の中継地点としてハブの役割を申し入れてくれて、SNSなどでもこちらに送ってくださいというようなことを呼びかけておりました。被災地の自治体から近いところ、それから離れたところ、両方に支援を受けるニーズと利点があると思いますが、今後、本町が今現在協定を結んでいる広尾町、揖斐川町と具体的な相互支援内容の確認を行う予定があるのかどうかについてお伺いします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 自治体同士では、十勝管内の広尾町さん、そして岐阜県の揖斐川町さん、両町と協定を結んでいるところであります。協定書の中に、これについてという細かい書き込みはしてございませんが、それはそのときに発生する災害、それによって当然対応は変わっていくからであります。ただ、細かい書き込みは一切していませんけれども、遠距離であることも間違いない、岐阜県との関係は一番大きく私たちが、事務レベルも含めてちょっと想定し合っているのは、私どもの町よりも岐阜県揖斐川町さんの立地条件からいきますと、実は地滑り災害の非常に多い地域であります。そういう意味では、地滑り災害が一般災害と違ってちょっと長期化するようなことがありますので、そういうときにはきっと、遠距離ではあるけれどもお手伝いできることはたくさんあるだろうと、こういうようなことはある程度想定をしているところであります。
  それから、同じことを広尾町さんといろいろな話をして、事務レベルも含めて協議しているのは、恐らく私どもの町ではなくて広尾町さんに発生するであろう災害としては、これ津波災害があります。この津波災害も場合によってはかなり長期化することも可能性としてはあるわけでございまして、お互いにどんな災害が出るか分からない中で、現実に今起きている災害で、私たち芽室町がお手伝いできるとしたらということも含めて、想定して話し合っているのはそういうところであります。
  ただ、それ以外に、例えば台風における被害などについては、これも時差を生じながら発生していくわけでありますから、お手伝いできることはできるだろうと、そんなようなことも含めて話合いをしておりますけれども、ただ、この災害の種類によって、何かを明文化して、これについてお手伝いしますよと、そういう協定ではないわけでありまして、そのときにお互いどんなお手伝いができるかという判断を、互いにしながら迅速に対応すると。ですから、現実にここまで揖斐川町さんとのやりとりの中では、よく揖斐川で大雨警報ですとか、そして、今かなり降っているというようなときには、お互いにこちらからも連絡を入れたりしながら対応させていただく。あるいは地震の津波の発生の警報が出たときには、広尾町さんとも同じようなやり方をやらせていただいていると。現状ではそういうことでお互い認識し合っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 両町間での様子、いざ実災害が起きている、天候による災害の危険性がある場合、様子伺いを行って情報共有をしているというようなことについては理解いたしました。
  事前に、例えば職員のこの部分の、例えば物資配給のところに人的要因が足りないとか、そういうような細かな内容についても、私は今後災害ごとの対応というふうなことを町長おっしゃっていましたが、どのような災害が起きても必ずここは必要になるということについては確認し合っておくことも必要かなと思いました。
  次の質問に移らせていただきますけれども、今は2町との個別の自治体間との協定ということですが、例えば新たな協定を交わす自治体を増やしていくことを検討しないのかということについてお伺いしたいと思います。
  例えば、平常時の備えといいますか、災害が起きる前にどのようなことを備えておいたらいいのかというようなレクチャーを受けることは、仮に、実際に災害を経験された、今町の方でも職員派遣されていますけれども、山元町の方からいろいろな知識をレクチャーいただくとか、そういうような連携をとることも可能かなと思いますが、新たな自治体と協定を交わしていくということについては、町長、どのようにお考えでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 災害に関しては、協定を結んでいないと自治体同士手伝えないということではないんです。それで、特に今回、最近のこの防災計画、どこでもそうなんですけれども、広域応援、あるいは広域応援受援、応援する方と受ける方ですね、この計画づくりというものも、実は今の現時点ではこの市町村ごとの地域防災計画の中で明確にうたうことになっています。私どもの町も当然それはうたってございます。ですから、まず大前提としては、災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定という大きな協定がございまして、その中でお互いに助け合おうということは、そのルートはしっかりとでき上がっております。そのほかに、さっき申し上げたような、個別にいろいろと、共通事項、共有事項を持っているところでは、遠距離であってもお互いに何かあったら助け合おうよという、そういう協定を結んでいる。ですから、今どこでもお互いに必要があったら要請をし合うという体制は整えてございます。
  先般、芽室川でちょっと氾濫の危険性があったので避難勧告を出しました。あのときも、実は応援に来ていただいたというよりも、物資の供給を近隣町村に、つまり避難した人の毛布、あの日は夜間の気温が意外と下がって寒かったものですから、大至急隣接する幕別町さん、音更町さんから毛布の借入れを行いました。そういうような物資、資材の助合いなんかも現実にやってきた実績もありますけれども、これは御指摘のとおり、まさしく自治体間は、これからはそういう時代であることは一つであります。それから、場合によってはレクチャーを受けたらどうかという話、これも実は広尾町さんについては津波の関係もありまして、災害に関する対応力というのは、私ども芽室町よりももっともっと経験があって、実務も踏まえておりますので、私どもの職員が広尾町さんにお邪魔しまして、防災に関するレクチャーを受けてきたこともありますし、これからもそういうルートを使いながら学習はさせていただきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) ただ今のご説明、理解いたしました。
  では、物資、食糧供給についても少しお伺いしたいと思います。
  今現在協定を交わしている一覧を見ますと、ほぼ全てが町内の事業所、商店となっておりますが、万が一この芽室町内で大きな大きな災害が起きたときには、それらの商店もかなりのダメージを受けるのではないかなというふうに私は考えております。芽室町内には、本州に拠点のあるちょっと大き目の企業さんがたくさんいらっしゃいますが、そのようなところとネットワークを作っておいて、万が一の際にはそちらの企業を通して食料や物資の提供を受けるというような連携を結ぶということは、今後お考えにはならないでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほど、私1回目の答弁で、芽室町が独自に協定を結んでいるところとして25か所あるというお話をさせていただきました。ただ、芽室町との協定先ということで、実は町が単独でやっていることのほかに、北海道全体としてある企業が全ての自治体をお手伝いしますよとか、そういう協定もかなりございます。そういうものを全部含めますと、全体では57か所の協定を結んでいるような形になります。ですから、道外も含めて、何かがあったときにはいろいろと私どもの災害対策本部からお願いをする、そういうシステムはひところから見るとかなり色濃くなっています。そして、これも北海道が、あるいは国が間に入ってやっていることもありますので、今まさしく日本の大震災から始まって、その辺の広域のシステム、応援のあり方、これについてはひところから見るとかなり色濃く、自治体でも対応できるような、そういう流れは作り上げられてきていると。ですからこの防災計画の中にそれをうたい込みまして、いつでもそれに基づいてそれが発動できるような、その体制は災害対策本部としても作っていかなければいけない、そのように考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 理解いたしました。
  次に、ちょっと最悪の事態というか、犠牲者が出た場合のケースについてもお伺いいたします。
  東日本大震災などでも、御遺体の埋葬に関しては自治体の方も大変御苦労されているというふうなお話を伺いました。万が一芽室町内で同様のケースが起きた場合、今ある斎場のキャパではとても賄い切れないという事態が起きてくると思いますが、この辺の管内の広域連携といいますか、他町村に支援をお願いする、またはお弔いのための葬儀社からの支援を依頼する、そういうような連携の状況というのは今どのようになっておりますか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 市町村ごとの広域連携には、これとこれが入っていますということよりも、互いにそのときの災害の中では何が起きるか分からないということがありますから、残念ながら犠牲者の皆さんが出たときには、本当にその御遺体の取扱いはきちっと人権の尊重をベースにしてやっていかなければいけないとするならば、当然その問題は出てくる、大きな課題である。ですから、市町村の助合いの中にはそれは当然出てくると思います。
  それからもう一つ、事業者名が出てまいりますけれども、御遺体を取り扱う事業者の方とも協定は結んでございますし、私どもも、これからはまた災害が発生して、そのときの現状に応じて町が持っていない機能については、やっぱり御心配されるように民間の皆さんにお願いするものは徹底してお願いして対応していかなければいけない、そのように考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 理解いたしました。
  今、現在、第4期の総合計画にはこの防災に関する項目というのは明記はされていないと私認識しております。災害に強いまちづくり計画の中には、第5期の総合計画と期間をなじませられるような取組みをこれから進めていくというふうにも書かれておりました。恐らく今後公共施設の整備などにも、いろいろなことで防災というのがリンクしてくると思いますので、その辺の整備の整合性を図っていくということを進めていただきたいなと思っております。
  次に、社協との連携についてちょっとお伺いしたいと思いますが、町の第3期地域福祉計画の中においては、社協の地域福祉実践計画というのが町の計画と関わりを持つというような位置づけがとられていると思いますが、社会福祉協議会との災害時の対応についての連携というのは明らかに、何か連携していくというような取組みを持たれているかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 社会福祉協議会との関係ですけれども、まず大前提として、芽室町の防災計画の中で考えていかなければならないことに、町だけでは決してできないわけでありますから、当然社会福祉協議会も含めたいろいろな団体、関係機関として取り上げて連携していくものはしていくという姿勢はしっかりと持っているところであります。その中で具体的に書き込みがあるのかということになりますと、避難行動計画の中で社会福祉協議会にも参加していただくだとか、これはなぜかと言いますと、ひところは要支援者と言いましたけれども、今は要配慮者という言葉を使っていますが、要配慮者の皆さんに対しての御支援については、やっぱり社会福祉協議会との連携というのは非常に大きな要素を持ってまいりますので、そういう意味では社会福祉協議会との連携というのはうたっているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 社会福祉協議会の方にもちょっとお話を伺った経緯がありますが、先ほどおっしゃられていた川の氾濫のときですね、西地区の方たちが非難されたときというのは、社協のケアマネージャーさんが自分たちの担当されている利用者さんのことを独自に判断されて、様子を伺いに行って、車に乗せて避難させたりとか、その後、町の避難所の移動などの作業に社協の車を貸し出したとか、そういうようなお話を伺いました。社協さんというのは、やはり町とともに地域福祉の両輪を担っていく役割を持たれている立場かなと私は認識しておりますので、恐らくうまくいくとは思うんです。災害時に何も協定を交わしていなくても。でも、より実効性の高い避難行動がとれるようには、今後一度協議を図るとか、文書を交わすのが全てではないですけれども、お互いの役割を認識していくというのは大事なことになるのではないかなと思いますが、今後の社協との関わり方についてどのようなお考えを持っているのかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私たち防災の問題に取り組む、あるいは避難所運営に取り組む、どちらを想定しても、これはやっぱり社会福祉協議会の皆さんのお手伝いというのは非常に大切な問題になります。ですから私たちは、1回目の答弁でも申し上げましたけれども、例えば町内会ですとか、あるいは自主防災組織ですとか、行政区ですとか、そういう人たちとともに状況によって、とにかく社会福祉協議会の皆さんにどう動いてもらうかということは大切な問題だと思います。
  そのときに社会福祉協議会そのものも、御自分のところの利用者の方というのはたくさんいらっしゃるわけですが、御自分の利用者の方に手を差し伸べようとして積極的に動き回るときに、実は誰がどこへ動いているのかだとか、その辺のお互いの情報の把握、相互把握をしていることが機能していないと、誰がどこへ行って何をしているかというのが分からなくなってくると、災害のときは大変な問題になってまいります。そういう意味では、お互いに私どもと社会福祉協議会の、私どもというのはつまり災害対策本部、本部との関わりをどうしっかりと安定させていくかということについては、これからまだまだ検討していかなければいけないことはたくさんあると、このように考えてございまして、これも1回目に申し上げましたとおり、訓練ですとか、シミュレーションですとか、そういうことを繰り返しながら何とか安定させていきたいと、そういう部分であると、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) それでは、2点目の(2)についてお伺いしたいと思います。
  必要な協力支援は衣・食・住である。それから被災状況に応じた協力支援体制の実効性を高めていくというようなお答えをいただきました。連日の報道を見ておりますと、復興の第一歩に欠かせない罹災証明の発行について、少し町の取組みをお伺いしたいと思いますが、やはりいまだに、熊本県、2か月たった後でも4万件ほど、罹災証明がまだ発行されていなくて、住民の方たちが次のステップに移れないというような事態が起きているというふうに伺っております。
  万が一本町でも大きな災害が起きたときには、町の職員の方たちだけでは対応し切れないのではないかなと私考えております。平成25年、内閣の防災担当が出しております、災害時に関わる住家の被害認定基準運用指針の中でも、町の中にそういう、平時より協定を締結しておくとか、人材を育成するであるとか、また民間の建築士会からも支援を受けるのも重要であるというようなことが書かれております。
  今現在、町はこの罹災証明に関わる準備といいますか、どのような組織体系をとられているのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 罹災証明書は、基本的にはどこが発行するかという役割分担は明確にしてございます。ただ、それは災害対策本部の中です。今回熊本の事例を見ていまして、私たちも非常にこれは難しい状況だったなと思うのは、実は災害対策本部を設置できるような場所が崩壊してしまったということであります。つまり、役所が機能しなくなってしまった。ですから、災害対策本部を設置することができないまま時間が経過していくと、こういうことがございました。ですから、そういう意味で、罹災証明の発行ができない時間が余りにも長く続き過ぎた、そういうことがあります。
  それで、今日、私たちも災害対策の罹災証明の発行も含めて、実は研修を今やっておりまして、その研修を重ねることは大切なことでありますけれども、災害対策本部が機能しなくなったときの想定というのは、実は私たちの防災計画の中にはないんです。今回、熊本の反省に立って私たちがしっかり認識しなければならないのは、災害対策本部を設置する機能の各施設が崩壊したときにどうするのかと。これは私たちがやっぱり、この施設は災害対策本部の耐震基準を持ってございませんので、じゃ、どこにあるのかと言ったら、実はうちは消防にあるんです。消防署がその機能を持っていますから、そこで防災対策本部の設置をするだとか、いろいろなこともまた念頭に置いていかないと、今罹災証明書はこうやって発行しますということを自信を持って言っても、ちょっとその辺は熊本と同じような、うちには可能性は否定できないという現実がございますので、その辺はまた、今こうしますということにはならないわけですけれども、消防署の機能を持ったところとの連携も含めて、ゆっくり考えていきたいなと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 証明書発行に関わる事務手続についての課題とか、そういうことについては今の御説明で理解いたしました。
  恐らく、今なぜ熊本が滞っているのかといいますと、目視による全壊、半壊の判定に不服を申し立てる方がとても多いというふうにも伺っております。二次調査となりますと、内部に入っていろいろなことを調べてというふうな時間を費やすためにどんどん時間が延びていっているというようなことも報道で伺っております。
  とても役場の職員の方たちだけでその判定に伺うというのは難しいことだなと私も思っておりますが、ほかに町が今後民間、いろいろなところからそういう判定に関わる人材をどのような方法で確保しようとしているかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 確かに、今現在熊本ではそういう問題が起きていることは事実でありまして、非常に大きな課題になっております。
  今、協定というようなお話がございますけれども、今までお話ししていた協定というのは、ある意味では善意の行為として、私どもとの受けとめの中でやっていることでありますが、これは実際に大きな大きな行政としての、この罹災証明の発行というのは、行政としても非常に大きな役割になってまいりますので、民間の皆さんに参加していただいて、その方の責任でランク、基準値を定めていくというのはなかなか難しさが出てくると思います。それで、今私どもは、とりあえず町の職員がやっていかなければいけないと、こういうふうに考えてございますが、ただ、本当に熊本のような大規模災害になったときに、町の職員だけで充足できるかといったら、必ずしもそうはならない。そこはやっぱり民間の事業者の皆さんのお手伝い、出動を要請しなければならない部分だと思います。ただ、そのときに、それらの皆さんに責任を持ってやってくれということではなくて、やっぱり役所のスタッフとの連携づくりをどうするかということは考えていかなければいけない、そう思っております。
  ただ、これは災害の内容ですね、多様性という言葉を最初に使いましたけれども、内容によってやり方というのは幾通りも、私たちも選択肢を持っていないと対応できないと思っていますので、基本的なことを話していくとすれば、そういうようなやり方がベースになっていくだろうと、このように考えております。したがいまして、民間の方と協定を結んで、じゃ、この部分をお任せしますねということは、ちょっとなかなか難しいなと、そのように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今、町がその点について課題を認識していらっしゃるということについては理解いたしました。
  罹災証明に関しては、住民の方たちも難しい申請書類をいろいろ書かなければならなくて、その手続に行政書士の方のボランティアが参加されているとか、いろいろなことが今回の熊本地震では見えてきていると思いますので、そのようなことをいろいろ参考にしながら、教訓にしながら、芽室町はより良い防災体制を築いていかれるように、お願いしたいと思います。
  次に、3点目に移らせていただきます。
  避難施設以外での避難生活を選択された方に対しての対応ですね、1項目めの質問でも申し上げましたが、やはり障害のある方ですとか、お子さんが小さい方でありますとか、そういう方たちのお話を聞きますと、やはり集団での生活にはちょっと抵抗感があって、気兼ねもしてしまうというようなことがよく聞かれます。今回すごく注目されたのは車中泊ですね、車による避難、またはテントを提供していただいて、テントによる避難というようなことを選択された住民の方がたくさんいらっしゃると思います。町のお考えですと、災害が起きた後、各皆さんの情報を収集しながら対応していくというようなことをお考えのようですけれども、例えば、福島県のいわき市の防災計画なんかを拝見いたしますと、既に車中泊に対応する項目というものも明記されております。今後、避難の状況というのはいろいろ、今まで町や私たちが認識していたものとは違って、よりプライバシーが保護されたような避難の形態を選ぶ方が増えていくのかなと思います。
  今後、この車中泊などに対する計画、支援体制を町は構築していく考えがあるかどうかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 非常に幅広い内容の問題だと思います。私たちは、今回大きく災害対策の考え方で変わってきているなと思うんですが、まさしくそれが現実だとも思っているんですが、避難対策計画なんか、これから私たちもしっかりと作っていかなければいけないんですが、基本的な部分についてはこの防災計画の中に定められてございます。その定めの中にも、避難所の運営という項目がありまして、その避難所の運営の項目の中にも、女性の参画推進という項目がわざわざ挙げられました。これはいろいろな現実を踏まえて、女性の皆さんのお立場、これはやっぱり男女同じにして物事を考えていくことが、日常生活をそこで継続することになりますから、本当にそれが配慮としていいのかという、そういう反省点がございまして、何点にもわたって細かい項目で、これらの項目について配慮しなさいという書き込みが出てきていると、そんな時代になっております。併せまして、滞在できない避難者への配慮という書き込みも出ております。この滞在できない避難者という言葉が、まさしくおっしゃった車中泊ですとか、熊本地震の場合は特に、本震だと思っていた最初の地震が実は前震であって、その後本震が来たということであって、家に帰った方が実はその後の本震でお亡くなりになられたと、大変悲しい状況が出てしまいました。そのことがあったものですから、住宅に入らないで車庫に生活するだとか、いろいろな形態での滞在できない避難者という方々が出てまいりました。
  その中の一つに車中泊という問題が出てまいりましたので、車中泊の問題についても、その車中泊を前提とした支援が当然必要になってまいりました。ですから、そういう意味では、車中泊の先ほどお話がありました。車中泊についてはこう対応しようという、基本的なものはデータとしても私たちの計画の中にも必要だと思いますけれども、やっぱりこれからの災害の多様性に応じてどんな選択肢をどれだけ持つかということを考えていきますと、おっしゃるとおり、先進事例をこれからどう集められるか。特に今回は熊本がありましたし、その前の東日本大震災がありましたから、この2か所から学ぶものをもっともっと私たちも引き出しを増やして、学んだものをたくさん持ち込まなければいけないと思っています。ただ、それを全部まとめ上げていって、何々対策、何々対策と書き込むには、やっぱりその時々の災害によって内容は180度違いますから、その辺と連携できるようなやり方は、これからはデータの蓄積の中にも当然含めていかなければいけないと思いますし、学習をさせていただかなければいけない部分、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) ただ今の御説明、理解いたしました。
  是非実効性の高い計画を作られていくようにお願いしたいと思います。
  最後の4点目、庁舎建設に関する質問をさせていただきます。
  先ほどの罹災証明の件でも町長が、この建物が倒れてしまったときにどこに災害対策本部を持っていったらいいのだろうというようなお話もされておりました。数年後には、今の計画ですと芽室町にも新しい防災体制も、耐震性もしっかりされた庁舎が建てられるのかなと私も想像しておりますけれども、もし明日災害が起きてこの庁舎が倒れてしまった場合、やはりそれでも業務は継続していかなければならないということで、今回災害対策本部の再編をされるということも、先日の新聞の報道で伺いました。この災害対策本部というものは、主に私の認識では、いかに住民サービスを低下させないでいくものなのかなというふうな捉え方をしておりますけれども、庁舎内の通常業務も維持していかなければならないという課題も出てくると思います。庁舎がなくなってもそのように、業務を継続させるためには、今年5月から議会の方でBCPというものを策定いたしましたけれども、役場の中にもBCPというものが必要になってくるのではないかなと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) この問題点、今2つあったと思うんですけれども、1つは災害対策本部の運営の問題、それともう一つは役場の日常業務の維持の問題ですね。この役場の日常業務の問題につきましては計画書は持ってございまして、それは存在しております。ですから、災害対策を意識したレシピはあるかと言われますと、それはないわけですが、役場の日常業務については、全体的にどう対応してやっていくかということについては、計画書そのものは持っております。
  先ほどからのやりとりの中で、この庁舎そのものは、実は芽室町役場の業務を行う耐震基準としては、実はあるんです。災害対策本部を設置する耐震基準というのはさらにそれより高いものですから、そこまでは至っていないという、このちょっと違いもありますけれども、一応その業務の問題についてはレシピ計画は存在していると、このように御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 業務継続プランについてはお持ちになるということで理解いたしました。
  災害時に必要な中枢機能を維持する、それから情報の一元的収集ということもお答えにありました。国は、2020年の東京五輪に向けて、今ある通信機能をより強化するような政策を進めていると私認識しておりますけれども、今後、災害時にはICTというものもとても有効なツールになってくると思います。町は今、現在もICT計画を継続して進められておりますけれども、これを万が一災害が起きたときに活用するためにはどのようなプランをお持ちなのか、それからいつごろまでにそれが実効性があるものになっていくのかということを考えていられるのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、私たちが町の中で進めているICT計画、今現実にはクラウド化を大きく進めておりますけれども、この中で、私たちも非常に問題だと思っているのは、これはいろいろな意味合いでは重要なツールであることは間違いございません。しかも近代的なツールでありますから、私たちも災害が発生したときでも必ずそれは活用するようなことは念頭に置いていきたいと思っています。ただ、残念ながら災害が起きたときに、自然災害の中でこのツールとして活用していた通信網が寸断されるおそれがありますので、その辺を考えていきますと、活用機関として徹底して、本当に基礎的な部分に位置づけできるかどうかということには、かなり疑問もございます。ですから、言うなれば線のないもので、無線の通信によって補完できるような、つまり補完、補完、補完という補完機能をお互いにその辺をどうやっていくのかということも並行してやっていかないと、これは必ずしも機能を発揮できていますので安心だということにはならないわけでありますので、私たちはこの災害時の通信網についてはやっぱり補完機能をどう整備していくか。しかもこれは国の機関、道の機関も含めて、お互いに助け合ってネットワーク化していかないとできない部分、そのように考えております。国の機関、道の機関というのは、北海道、あるいは自衛隊が持っている通信、警察が持っている通信、そういうものも含めてのそういう補完機能をお互いに発揮しなければ対応できないだろうと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 理解いたしました。
  住民にとっても、情報収集というのは、今時期の方ですと恐らくラジオよりもスマートフォンですとかタブレットですとか、そういうインターネットを介したツールを使うことの方がよりリアルタイムに情報を得られるのではないかなと思いますので、是非今後計画を進める上でも、災害時についてのことも念頭に入れながら進めていただきたいなと思います。
  次の質問ですけれども、庁舎の建設場所について少しお伺いしたいと思います。
  今の時点では最終的な建築場所というのはまだ決定していないというふうに認識しておりますけれども、大きな災害が発生したときのことを想定しますと、資源物資の受入れですとか備蓄、それから熊本の方には大きなヘリコプターですとか、今回もオスプレイですとか来ていましたが、そういうものの離発着場所、それから緊急車両とか支援車両をどこに置いておくかとか、住民はどのような流れを、行動をとるんだろうとか、そういうようなことを念頭に入れた動線ですとか、配置ですとか、そういうことも私個人的には重要ではないかなと思いますが、今現在町で進められている庁舎の建設に対する計画の中で、この災害時での動線ですとか、そういうようなことは計画に盛り込まれているかどうか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私ども、ハードものを、この芽室という市街地の一つのエリアの中で整備していくときには、必ず今御指摘のような、関連するものをどこにどうあわせて配置していくかという意味では、公共施設の再整備計画の図面をいつでも、12月に議会の皆さんにも公表させていただいておりますけれども、その中でも当然入れてきてございます。ただ、今のお話にお答えしていくとすれば、庁舎の建設場所を最初の建設構想をお示ししたときにはこの場所だよということでお示しさせていただいています。ただ、今また基本計画づくりをやっておりまして、その基本計画の中で、もう一度この問題については御意見もおありのようだから論議しようということで、論議今しております。そのしている中には、御指摘がありましたとおり、つい先日も関係者の会議をやりましたが、そのときには、ここだということを、あるいはここだという、何か所かの候補地、今まで声として上がってきている場所なども図面に落しながら想定していく、その想定論の中では当然災害時の避難場所であったり、大型車両の資材の運搬場所であったり、今既にそうやって位置づけていますから。それから、大型ヘリの発着所であったりということについては常に想定しながら、それもどう相互に動かしながらやっていくのかと、こういう論議を内部でも今進めてございます。ですから、最終的に庁舎建設の基本計画にどこまで表現するかは別にいたしまして、そういう検討を重ねながら最終結論を導入していくという方法はとっております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今の計画の策定の進行状況について理解いたしました。
  もう一点、災害のリスク分散ということについてもちょっとお伺いしたいと思いますが、多分恐らくワンストップということを念頭に、保健福祉センターにある機能ですとか、中央公民館にある教育委員会の教育に関する機能ですが、一つにまとめようというプランを、今町の方でもお持ちになっているのかなと思いますが、逆にリスク分散ということを考えますと、今3つに分かれている現状というのは逆に望ましいのではないかななんて、私思いますが、このリスク分散という点に関して、町長のお考えは、今後庁舎建設に当たってどのようなことをイメージされているか、お答えいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) リスク分散、まさしくこれは大切な問題だと思います。特に最近のように、我々の仕事がICTになっていきますと、データの保存をどうするのかと。単純に言えば、この問題ひとつとっても非常に大きな問題でありまして、そういう意味では1か所に全部集約し、1か所に保存することが正しいのかということになりますと、必ずしもそうではない。そうではないものですから、私たちもICT、役所の方のICTを考えていくときには、当然これはリスクの補完というものをどうするのかということは考えていかなければいけない問題、こういうふうに思っております。ただ、ワンストップでやっていかなければならないのは住民サービスの問題でありまして、お客様である町民の皆さんがお越しになるのに、この手続はここへ来て、あの手続は向こうへいくと、これはやっぱりできれば避けてあげることの方が、少子高齢化社会の中では町民の皆さんの動きも非常に楽ではないかと、こういう問題があります。この問題についても両方どういうふうに論議していって、どんな機能を持たせるのかという論議も機能論としてやりますから、その段階には今申し上げたようなことをしっかりと調整し、バランスをとりながら、結果としてはこっちの方がいいよねと、そういうような町民の皆さんの有益性、それから町民の皆さんには直接関係ないけれども、例えば先ほど申し上げました情報管理だとか、そういう機能分担をしながらやっていくことと、機能連携した方がよりいいもの、これはやっぱり当然論議していかなければいけない、そういうふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今、ワンストップという言葉、町長からお伺いいたしました。少子高齢化で、もちろん一つの窓口で全てが済めばとても便利なんですけれども、更に高齢化が進む場合、ここに来庁すること自体難しい方もこれからどんどん増えてくるかと思います。そうした方のことを思いますと、逆に行政が町民の方に出かけていくアウトリーチですとか、それから例えば町の中に役場の総合窓口を設けて、町なかで全ての手続が、住民サービスが賄えるようなことも、少し先のことを見越して整備していく必要があるんではないのかなと思いますが、今のところそこまでのお考えというのは、町の方でお持ちではないでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは役場の庁舎建設に関わる問題だと思いますけれども、役場の庁舎も一度建設したら、じゃ、どのぐらいもつのかということは当然あるわけでありまして、私たちもそういう意味では50年、60年、70年、こういう想定は当然、耐用年数が何年かという問題とともにいろいろな想定はしていかなければいけないわけです。その中で人口の動き、これは4期総合計画でも当然修正して発信するものはしていますけれども、5期総合計画でも当然考えていかなければいけないのは、人口の高齢化の問題がありまして、よく2025年問題と言われますけれども、やっぱり2025年までの傾向とそれ以降の傾向は当然変わっていくだろうということも考えております。ですから、当然このアウトリーチの問題、指摘ございましたけれども、これは一部今子育ての問題でも取り組んでいますけれども、やっぱりこういう、何が本当にこの芽室の町民の皆さんにとって一番サービスの向上になるんだろうだとか、あるいは効率性というものをしっかり求めながらも、やっぱり利便性だとかいろいろなものと上手にバランスをとっていかなければいけないと、こういう論議はやっぱり続けながら最終結論に至っていくような、そういう手法を考えていかなければいけない。今もそういうつもりでやっておりますので、これは今後も継続していきたいと、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今、御答弁の中にも、50年後、また更に新しい庁舎の建設がきっと持ち上がってくるだろうというような、耐用年数が50年ということで、恐らくそのころに私たちはこの世にいないかもしれないんですけれども、次の世代のために整備できるところは整備していかなければならないなということは、私も常々認識しながらおります。
  それで、お答の中に、住民の意見も反映できるところは反映させていく、当然議会も特別委員会を設けていますので、御意見を申し上げていかなければならないと思いますが、住民からの意見を、この役場建設でありますとか、それから今後の町の防災に対する体制ですとか、住民からの意見を町は今後どのような形で聴取していくのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 立川議員、防災機能を持つ庁舎建設ということで、庁舎建設にはいろいろな部分がありますが、その観点というのは防災機能を持つ役場建設についての住民の意見聴取ということでよろしいですか。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 庁舎の問題については、御存じだと思いますけれども、町民検討委員会という会も作りまして、ずっと意見も聞いてきたり、そして聞いてきた御意見も集約して今の進めになっていると、こういう流れをとってきています。そして最終的には、私たちの仕事の進め方としては、議会の皆さんも当然町民の皆さんの代表機関ですから、最終的にはそこの御意見をいただいて決定に持ち込もうと、こう考えてございます。今までいろいろな御意見でいただくものについては、先ほど申し上げました検討委員会も含めて、それから地域の意見はトークなんかも含めて、あるいは組織団体の皆さんとの話合い、それらも含めていただいてきていてここに立っていますので、これからもそういう姿勢は、やっぱり続けていきたいと思いますし、進め方に対しては一つずつ積上方式が一番いいだろうと、担当課長とは今そういうふうに話しておりまして、その積上方式というようなやり方を、それは一気に全部ボーンと決まってこうしますと言うよりも、一つ一つ、機能はこうするだとか、場所はこうするみたいな進め方が一番いいのかなと思いながら、今進めているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 当然検討委員会のことは私も存じ上げております。提言書の方も拝見させていただきました。ただ、庁舎というのが住民にとって防災対策本部の拠点でもありますし、今後恐らく50年間にわたって町の中にあり続ける大きな財産ですので、より多くの検討委員以外の方の、町長は昨年の12月の一般質問の答弁でもサイレントマジョリティーの意見がいかに大切かというような御答弁もされていましたけれども、こういうところに声を出せないような方の意見というものも重要になってくるのではないかなと思いますが、今後この防災に関わることでありますとか、庁舎建設にありますことですとか、多くの町民が参加できるようなフォーラムなどを開催して、全てを反映するわけにはいかないと思いますけれども、関心を持ってもらうだけでもとても私有効な手立てなのではないかなと思いますが、今後、その計画を策定、成案に持ち込むまでの間に、もっと広く町民の方にこの計画についてプレゼンしていくような機会を持つべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 町民の皆さんの御意見は、これは町民の皆さんの施設でありますから、当然もらわなければいけないと思っていますし、今までもそのつもりでやってきております。これからもそれは継続していきたいと思っています。
  ただ、どこまで聞いたら町民の皆さんの御意見を全部受けとめたことになるかという問題もありますし、最終的にはやっぱり私たちの判断ということが当然ものによっては出てくると思いますけれども、それまでの間は、やっぱりこの庁舎の問題についてはいろいろな問題点があるがゆえに、それらの問題のバランスをどうとって、そして災害対策機能も具備していくかと、こういう整理をしていかなければいけませんから、これは簡単な問題だとは決して思っていませんでして、私たちも急いでいる思いも何もないわけでありまして、いかに一歩ずつ積上方式を、そこで実効を上げていくかと、この姿勢は今後も維持していきたいと、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今後、町のことを防災に関わることでも一人一人の自分ごととして捉えていただく、これから町のいろいろな事業についても、町民の方たちが自分事としていろいろ一人一人の考えを持っていただくということは、大変重要になってくると思いますので、これからも町長の御答弁にありましたように、住民の声に耳をかたむけるような町政を取進めていただけたらと思います。
  これで私の質問を終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で立川美穂議員の質問を終わります。
  会議時間が1時間になりますので、14時25分まで休憩といたします。
                   ─────────────────
午後 2時12分  休 憩