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◎ 日程第3 一般質問

○議長(広瀬重雄) 日程第3 一般質問を行います。
  正村紀美子議員の質問を許します。
  正村議員。
○7番(正村紀美子) それでは、一般質問を行います。
  質問事項は3項目です。
  1点目、買い物スタンプカードの配布等について。
  町は消費喚起と将来の商店街利用者の醸成を目的に、18歳以下の子供のいる家庭を対象にした買い物スタンプカードを発行しています。スタンプは1,000円ごとに1個押印し、20個たまるとごみ袋、または500円の商工会商品券と交換できます。平成27年度の協賛店舗は46店舗で、28年度のごみ袋や商品券等の予算についてはおよそ120万円となっております。
  スタンプカードは、協賛店舗または商工振興係において健康保険証等で確認をし、交付をしています。買い物スタンプカードを開始して既に7年目となっておりますが、現状の課題と今後の事業方針について、町長の見解をお伺いいたします。
  1点目、平成27年3月をもって子育て支援カードは廃止されました。新たに買い物スタンプカード対象者となった方へ町はどのように事業の周知を行い、スタンプカードを交付されているのでしょうか。
  2点目、買い物スタンプカードは有効期限もなく、進呈品の受取回数の制限もありません。なぜこのような設定なのかお伺いいたします。
  3点目、事業目的に基づいたカードの配布方法、枚数を検討する必要があるのではないか。
  2項目め、本町における子供の貧困の実態調査についてであります。
  国の調査によれば、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子供の貧困率は、16.3%と過去最悪を更新しました。国は子供の貧困対策推進法を制定し、具体的な対策を定めた大綱を策定しています。地方自治体は子供の貧困対策に対し、地域の実情に応じた施策を策定、実施する義務を有しています。
  そこで、本町における子供の貧困についての認識と、その対策について町長の見解をお伺いいたします。
  1点目、子供の貧困について町はどのように認識されているのか。
  2点目、本町の実態調査を行い、ニーズに沿った支援策を打ち出す必要性があると考えますが、子供の貧困対策について町は今後どのように進めていく方針であるのか、お伺いいたします。
  3項目め、子供の貧困対策と学習支援についてであります。
  子供の貧困対策に関する大綱では、教育支援が重点施策として挙げられています。学習支援は貧困の連鎖を断ち切るための具体的事業でもあります。教育委員会は、基本的生活習慣や学習習慣の確立に向け、寺子屋めむろやめむろ子ども楽習塾などを実施しています。子供の貧困対策が自治体に求められる中、これまで実施してきた学習支援事業をどう位置づけていくのかも含め、教育委員会の見解をお伺いいたします。
  1点目、子供の貧困対策に対する大綱では、学校は子供の貧困対策のプラットホームと位置づけております。教育委員会は子供の貧困についてどのような認識をお持ちになっているのか、お伺いいたします。
  2点目、今後、子供の貧困対策として学習支援はどのように進めていくお考えであるのか、お伺いいたします。
  3点目、めむろ子ども楽習塾は、今年度から西子どもセンター及びめむろ子どもセンターで取り組む事業であります。今後全町に拡大するお考えはないのか、お伺いいたします。
  以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 正村紀美子議員の1項目め及び2項目めの質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 正村議員の御質問にお答えをいたします。
  1項目めの、買い物スタンプカードの配布等についての1点目、新たにスタンプカードの対象となった方への事業周知とカードの交付についてであります。
  転入や出産により、新たにスタンプカード配布の対象となった方への周知方法については、毎年町の広報誌すまいるで、カードの交付対象者やスタンプ押印の条件、進呈品の交換方法など、町の責務としての事業内容について周知をしているところであります。また、各加盟店にはステッカーやのぼり、また接客の際など店頭でのPRをお願いしているところでもあります。
  なお、買い物スタンプカード事業に賛同する加盟店で運営協議会を構成しているところでありますが、スタンプカードにありましては、運営協議会が加盟店に配布し、加盟店が発行するもの及び役場商工観光課が発行するものを併用しているところであります。
  次に、2点目の、買い物スタンプカードは有効期限、進呈品の受取回数に制限がないのはなぜかについてであります。
  買い物スタンプカード事業は、本町経済の活性化を図ることで町外への消費流出をとめ、町内における消費の喚起や商店街等の利用促進を目的とした商業振興策として、平成22年9月に開始をしたところであります。本事業は、町内消費の喚起と商店街等の利用促進をインセンティブとしたことから、カードの有効期限や進呈品の受取回数に制限を設けていないものであります。
  3点目の、事業目的に基づいたカードの配布方法、枚数の検討をする必要があるのではないかについてであります。
  買い物スタンプカード事業は開始から7年目を迎え、並行して実施していた子育て支援カードを平成27年度から廃止した経過があります。それら事業経過を踏まえると、本事業を再点検し、改正すべき点は改正すべき時期であると、このように考えております。そのため、現在買い物スタンプカード加盟店と消費者を対象としたアンケート調査を実施しているところであります。今年度中にはアンケート調査の分析結果をもとに、本事業の実施主体である芽室町買い物スタンプカード事業運営協議会とも十分に議論をし、より効果を高める見直しを行いたいと考えているところであります。
  2項目め、子供の貧困と実態調査についての1点目、子供の貧困について町としてどのように認識しているかについてであります。
  芽室町では、子育てしやすいまちづくりを主要政策とし、第4期芽室町総合計画の重要政策に位置づけ、平成20年に子育て支援課を創設し、子育て支援事業や特別支援事業を総合的、体系的に推進してまいりました。
  こうした子育て支援に関する取組みは、今では本町のまちづくりをシンボライズする施策として定着しており、子育て世代の皆様はもとより、他自治体等からも高い評価をいただいているものであります。子供は地域の宝であり、未来の日本を支えていく人材であります。そのため、子供を取り巻く課題対応の重要性は、幾ら強調してもし過ぎることはないと認識をいたしております。また、平成18年に制定した芽室町子どもの権利に関する条例で、子供の権利を尊重し、あらゆる施策を通してその保障に努めることを町の役割としているところであります。
  少子化や女性の社会進出など、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で、厚生労働省は2012年の子ども貧困率を16.3%と発表したことで、子供の貧困が深刻な課題であると全国的に認識をされました。平成25年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、翌年1月から施行されたことはしっかりと受けとめ、承知をしているところであります。
  こうした社会経済の変遷に応じて、平成27年度に改定した第4期芽室町総合計画では、安心して生み育てることができる子育て支援の中に子供の貧困対策を位置づけたところであります。また、国の法整備とは別に、これまでの保護者との子育て相談や発達相談の中においても、貧困に関わる相談が一定数あることは現実であり、各担当課においても子供の貧困対策の必要性を十分に認識しているところであります。
  これら現況から、町は子供たちが健全に育つ環境を整備するとともに、教育を受ける機会の均等を図り、生活の支援、保護者への就労支援などと併せて子供の貧困対策を総合的に推進し、この町ではいわゆる貧困の連鎖によって子供たちの将来が左右されたり、閉ざされたりすることは決して生じてはいけないと認識をしているところであります。
  次に2点目、本町の実態調査を行い、子供の貧困対策について今後どのように進めていく方針であるかについてであります。
  国が平成26年に閣議決定した子どもの貧困対策に関する大綱においても、基本的な方針の一つに、子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進するとされておりますが、子供の貧困の実態は把握しにくいものであり、それを克服することが重大な市町村の課題であると認識をいたしているところであります。また、子供の貧困対策は教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援と多岐にわたるため、一課、一係で対応するのではなく、町としては体系化した総合的な対応を進めていく必要があると考えております。
  そのため、本町では役場内横断プロジェクトである子育ての木委員会により多くの行政機能の連携を強化し、子育て関連サービスの充実を図ってきておりますので、子育ての木委員会子どもの貧困対策部会を新たに構成し、今後必要な施策協議を行っていく予定であり、基本的には本部会を中核に、子供の貧困に関する実態調査を行っていくことを模索しているところであります。
  また、国が示している調査指標については、都道府県でしか得られない数値もあることから、国の指標全部をそのまま調査項目にすることは難しいと考えており、調査指標の選定が最大の模索課題と認識をしているところであります。そのため、これまで充実に努めてきた子ども関連施策をベースに、多岐にわたる施策や社会資源を最大限に活用していくとともに、子育ての木委員会子どもの貧困対策部会におきまして、既にある事業や施策を体系化した上で関係課、関係機関が連携しながら、充実すべきを充実することが本町の進むべき方針と考えているところであります。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 次に、正村紀美子議員の3項目めの質問に答弁を求めます。
  武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 正村紀美子議員の3項目め、子供の貧困対策と学習支援についてお答えをいたします。
  1点目の、教育委員会は子供の貧困についてどのような認識を持っているかについてであります。
  国の子どもの貧困対策に関する大綱の重点施策の一つである教育支援において、学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけ、総合的な対策を推進すると規定をされております。その対策として、学校教育による学力保障、学校を窓口とした福祉関連機関との連携、地域による学習支援、高等学校等における就学継続のための支援など、貧困の連鎖を断ち切るよう取組みが進められているところであります。
  本町における子供の貧困率につきましては、国と同様の算出に関わる基準値を把握することは困難でありますが、一つの指標として、教育委員会で配布している就学援助率については、わずかではありますが減少している状況にあります。しかし、この就学援助の指標のみで貧困の状態を判断することにはならないと考えておりますし、国が示している子供の貧困の現状や、北海道が策定した北海道子どもの貧困対策推進計画の内容などから、子供の貧困問題は本町としても大変憂慮すべきものであると認識をしているところであります。
  したがいまして、子供の貧困対策につきましては、その実態がなかなかつかめない状況ではありますが、就学援助などの相談業務や、身近にいる先生方が日ごろの教育活動の中で、児童生徒の日常生活や家庭の状況で懸念される情報などに気を配り、何か懸念されることがある場合に学校現場と連携し、適切に対応するとともに、教育委員会だけではなく、早期に町長部局の福祉関係課等につなぐなど総合的に対応し、支援していかなければならないと考えております。
  次に、2点目の、今後、子供の貧困対策として学習支援はどのように進めていく方針であるかについてであります。
  1点目でも答弁いたしましたが、町独自での貧困層の把握は難しいことから、貧困対策に特化した学習支援ということではありませんが、学校教育においては少人数学級編成や少人数指導に向けた教育活動指導助手の配置、道費による加配教員を活用した習熟度別指導や通級指導など、全ての子供たちの基礎基本の定着に向けた学習支援の充実を図っているところであり、このような人的支援を継続していきたいと考えております。
  社会教育においては、夏季・冬季休業期間中の寺子屋めむろ、数学合宿めむろ塾、今年度から実施のめむろ子ども楽習塾、みなみっ子広場などによる規則正しい学習習慣と生活習慣の定着に向け、取り組むとともに放課後などの安全・安心な子供の居場所づくりに向けた支援を推進していきたいと考えております。
  また、各種支援のうち経済的支援として、就学援助、私立高等学校生徒授業料補助、大学等奨学金貸付及び各種大会出場町費助成などを行っておりますが、今後におきましても制度内容の充実を図りながら支援を継続してまいります。
  教育委員会としましては、等しく教育を受ける権利は誰にも保障されており、家庭の経済状況に関わらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受け、能力、可能性を最大限伸ばし、それぞれの夢に挑戦できるようにすることは、子供たちの豊かな人生の実現につながることであると考えております。そのため、町の宝である子供たちが貧困を理由に学習できない状況にならないよう、町長部局や関係機関などと十分連携を図りながら、貧困の連鎖の防止につながる学習支援の取組みを推進してまいりたいと考えております。
  次に3点目の、めむろ子ども楽習塾を今後全町に拡大する考えはないのかについてであります。
  今年度、めむろ西子どもセンターみらい及びめむろ子どもセンターあいりすで実施します子ども楽習塾は、センターに通う児童が楽しく学んでもらうことで自ら学習する意欲を引き出すとともに、家庭学習を習慣づけして学ぶきっかけづくりを提供していこうとするものであり、各センターで年8回の実施を予定しております。
  本事業を全町に拡大するという点では、今後農村部に建設を予定しております保育所等の複合施設の児童館機能の施設概要や運営方法などの具体的な内容が決まりました時点で、町の子育て支援課とも連携を図りながら、教育委員会として事業実施のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  正村議員。
○7番(正村紀美子) では、1項目めの買い物スタンプカードについて再質問をさせていただきます。
  ただ今町長の御答弁の3点目にありましたが、事業自体を大きく見直しをしていくという御答弁がありました。改正されていくというふうに思いますので、その部分については理解しましたが、少し細かいところでお伺いしていきたいと思います。
  1点目のところですね、買い物スタンプカードの事業の目的は2つということでありました。1つは消費喚起、そして商業振興策ということです。そもそもこの事業の成り立ちは、帯広市を初めとする町外への消費流出に対して歯どめをかけたいと、そうしたことがきっかけになって、動機づけになってこの事業が進められたということであります。
  それで、昨年度の事業実績についてなんですけれども、これを見てみますと、カードの回収枚数というのが毎年決算期に出ています。そのときのデータを見てみますと、平成27年度の数字が上がってきております。この数字を見ていますと、平成26年度と比べてスタンプカードの回収枚数はマイナス12%になっています。進呈品であるごみ袋や商品券も当然、平成26年度と比べてマイナスになっています。
  先ほどの御答弁の中で、子育て応援カードの廃止が平成27年の3月に行われたわけですけれども、この影響があって、これまでずっと伸びていたんですけれども、カード回収の枚数が減少につながったというふうに町としてはお考えになっているのか、この辺はどのような認識をされているのかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 確かに子育て支援カードを廃止してから利用の動向が変わってきたという現実がございます。そこで、それが原因かどうかということも含めて、最終的にアンケート調査でその辺の実態を把握しようということで、今アンケート調査に取り組んでいるところであります。ですから、ちょっと今断定はできませんけれども、その、恐らく今内部でアンケート調査をやろうとした、その原点を考えますと、やっぱり影響は当然あったんだろうなということが一つと、もう一つは、実は御存じのとおり子育て支援カードを廃止したときに、北海道でも子育て支援カード、芽室町が始めてから、その後実は始まりました。これは事業を一つにしてやっていいよということだったものですから、町はその町単独の子育て支援カード事業をやってきたんですが、廃止したときに、その廃止した目的に伴って、この買い物スタンプカードの事業目的などももう少ししっかり整理すればよかったと思うんですが、その整理が十分でなかったという反省は、実は私ども内部にはございます。ですから、恐らくその辺の戸惑いが減少の大きな理由の一つにもなっているだろうということで、その実態を把握するために、今アンケート調査を実施しているというように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 理由については理解するところではありますけれども、そうであれば、やはり新しい方々、新規で芽室町にお入りになった方々や、出産によってスタンプカードの対象者になった方々に対しての広報周知、そちらの方も十分にしていくということが、今後消費喚起や商業振興につながっていくというふうに思います。詳しい実態についてはアンケート調査の結果を待つということしかないと思いますけれども、この辺についての整理も町長は必要だというふうにおっしゃっておりますので、1点目についてはこれで終わります。
  2点目に移ります。
  有効期限の問題です。スタンプの有効期限というのは、私は購買力を高めていく効果があるのではないかというふうに思っております。要は期限近くになってスタンプの数が足りないということで、それを埋め込むために商品の購入を図っていく。そうすると商店も潤っていくということで、商業振興策の成果につながっていくのではないかというふうに思います。そういう意味では、私はこれはきちんと期限を設けて、1年なら1年というふうに設けていった方がより成果を得るものではないかと思いますけれども、このあたりについても御検討の中に入っていくというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、実際に購買力を高めるということにつながるという御指摘がございました。これはやっぱり私たちは消費者の皆さんの心情心理というものもしっかり認識しなければいけないと思っています。今回、それも含むかどうかということで言うと、当然検討したいなと思っている項目に入りますけれども、要するに、私たちが今回進めてきたこの買い物スタンプカードのやり方として、町、そして商工業者の皆さんと双方でいろいろ話し合った経過があったんですが、消費者の皆さんの消費動向ですね、あるいは消費性向というものを十分に考えていたかどうかということには、ちょっと甘さがあったんじゃないかなという反省もございます。したがいまして、今の問題は当然考えていかなければいけない問題、このように認識しております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) では、3点目に移ります。
  最後のところで、運営協議会と十分に協議をしながらという御答弁がございました。私もこの事業については、主体が運営協議会ということですので、十分な協議、今後について進めていく必要があると思います。これは、ただ今言いましたような広報の仕方ですとか、有効期限だけではなくて、その制度そのものについて整理していくということで考えるということがいいと思います。
  ということで、これやはりもう動いている事業ですので、来年度までにこの事業について検討をし、来年度は新しい事業としてこの事業を組み立てていくというようなスケジュールをもって進めていかれる、そのようなお考えであるというふうに認識してよろしいか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) そのように御理解していただきたいと思います。
  特に、直接的な背景ではないんですけれども、例えば今回商店街区の再構築がございました。私たちはやっぱりこういう事業をやっていくときには、この運営協議会もそうなんですけれども、地元の商店街の皆さん、もちろん消費者の皆さんもそうですが、大きな実施母体になっていただいている皆さん方の組織は少し改正されましたから、いろいろな目的意識、あるいは理念なるものがそれによって変わっていってはいけないわけで、もう一度それによって見直すものは見直していかなければいけない、むしろそういうような考え方を持つことの方がより実効性の高い事業成果につながっていくだろうと、そういうこともありますので、そういう意味では1回目にお答えしたとおり全面的な見直しみたいな観点に立って、今回は検証していきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) それでは、買い物スタンプカードについては今後の新しい事業の制度設計を待ちたいというふうに思いますので、これで質問を終わります。
  では、2点目に移ります。
  本町における子供の貧困についての実態把握についてであります。
  ただ今1点目に御答弁がありました。十分に理解をしたつもりでおります。芽室町のゼロ歳から18歳までの子供の数というのが3,480人という数字が出ております。これに国が示している貧困率を乗じて単純計算しますと、芽室町の子供のうち567人が貧困状態に陥っているということになります。
  ただし、これは国が発表した子供の貧困率というのは、全国2万6,000世帯を無作為抽出したサンプル調査であって、この数値が本町の実態をあらわしているということにはなりません。
  そこで、まずは本町の実態を把握して、ニーズに沿った対策を講じていくということが重要であるということは、1回目の御答弁で述べられております。
  そして、諸外国の飢餓で苦しむ絶対的貧困の状態にある人々とは違い、日本においては総体的貧困というのは目で見てすぐに課題が分かるというものではありません。解決につながるということについては、様々な課題を解決しなければならないという状況にあります。十分な食事がとれない、家庭環境が不安定、学習環境も十分ではない、見えないお金がかかるので部活や少年団に入ることができないなど、普段当たり前だと感じていることができないという状況については、子供の心や体をむしばんでいくという大きな問題をはらんでいます。
  今回、改定した総合計画に位置づけられています子供の貧困対策は、これから計画を策定し、具体的な取組みが始まっていくものと受けとめましたが、本町の子育て支援、または子育て家族支援にとって大きな一歩になっていくということは間違いがないと思います。
  しかしながら、町長の御答弁にありましたように、子供の貧困対策の成果は目に見える形であらわすことが非常に難しい課題を持っています。是非とも粘り強く関係課、関係機関が一体となって取組んでいただきたいというふうに考えます。
  ということで、1点目について町のお考えは十分理解いたしましたので、2点目に移ります。
  子供の貧困対策ですね、これ実態調査を行っていくということであります。子育ての木委員会子どもの貧困部会において実態調査を行っていくということであります。そこでお伺いしますけれども、この部会については早急に立ち上げられて進んでいくと思いますけれども、次期総合計画というものも目の前に迫ってきております。来年度からは総合計画の具体的な策定に向けて作業が本格化していくものというふうに思いますけれども、この調査、具体的に内容を詰めて調査を行い、そうしたことについては余り時間的な猶予がないというふうに思いますけれども、このあたり、町長はどういうふうにお考えになっているのか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほど1回目に答弁申し上げましたけれども、確かに子育ての木委員会子どもの貧困対策部会を設置して、そこで何とか実態調査なるものに着手していきたいと思っています。ただ、1回目でも申し上げたとおり、調査指標そのものが国や都道府県と全く同じ考え方で調査できないという背景がございます。そこで、この芽室町でやっていくとしたらどんな方法があるのかと。国や道の動向とはちょっと異なりますけれども、先ほど政策の総合性でちょっと言いましたけれども、私どもの町は既に子育てに関する事業、それから子育てに対してはライフステージに応じた施策の一元化、総合化、系統化ということをやっています。その中でいろいろな相談体制が整っていますので、そこで受けとめて把握できる事項などをどう今回の指標の中に逆に溶け込ましていくのか、芽室らしさを、あるいは芽室の現実を読み取っていくのかなとか、いろいろな手法についてまず検討しなければいけないと思っています。
  今、担当課と話しているのは、この子どもの貧困対策部会ができたとしたら、町が進めてきている今日までのライフステージに応じた政策、それらについてどうこの道や国が出している指標とそり合わせていくのかなとか、そんな観点に立って何とか芽室の現実が読み取れないかどうかという検証から始めなければいけないのかなと思っておりますが、まだそこの結論は出ておりません。ですから、先ほども模索課題とこう言っておりますが、どんな方法がいいのか、今模索をしている段階でありまして、課題意識を持ちながらうちの現実に最も近いものを何とか整えていきたいと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 調査指標については、どのようにしていくのかが課題であるということは1回目の御答弁でもありましたけれども、確かに国が示している指標というのは進学率であるですとか、就職率であるとか、そうしたものが中心となっているものでして、基礎自治体としては、やはりもっと身近な子供というところに向き合っているわけですから、子供自身のことですとか、あるいはその家庭環境など、生活に根づいた指標というのが必要になってくるというふうに私も感じております。
  既に実施している先進自治体の調査を見ていますと、やはり様々な観点があるというのは見えてくるところであります。今、ある授業を体系化し、本町の実態が把握できるような調査項目というのを。私も是非設定していただきたいというふうに思いますけれども、そうは言っても時間的な余裕もないということでは、今年度中に調査をかけるというような方向で進められていくというところはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今年度中に結論を出しますということよりも、既に体系化した政策、一元化、これをうちは芽室町の事例として進めておりますので、これに沿ってどこまで読み取れるかという検討はしていきたいと思っています。ただ、これが芽室の実態ですということを外的に公表できるような段階までいくかどうかは、もう少しお時間をいただきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 分かりました。十分に御検討をされて、慎重に芽室の実態を把握されるということで理解をしていきたいと思います。
  次に行きます。
  今、町長も随分御答弁の中でおっしゃっておりましたけれども、私も子供の貧困対策というのは、子供関連施策をベースにしたもの、これが基本であるというふうに思います。既存の事業や施策、つまり芽室の場合においては発達支援システムを中心とした、これまで町が取り組んできた子育て支援施策や、平成27年度から始まった子ども・子育て支援制度、こちらの取組みを丁寧に進めていくこと、充実させていくことが何よりも肝心だというふうに思います。これについては、町長のお考えをお伺いしていきますけれども、そこで、本町については発達支援システムが着実に定着しています。子育て支援施策の中にも全体に影響を及ぼしながら施策の充実が進んでいるというふうに受けとめています。発達に支援が必要なお子さんに対し、適切なサポート体制がある、妊娠・出産・子育て、そして就労へと続く体制整備がなされていること、これは子育てをしている御家庭にとって大きな安心を与えていると思います。発達支援システムの点検、そして子ども・子育て支援制度の充実、それから実態調査で明らかになる、不足するサポートを見出すこと。そして、それを改善、充実を図っていく。これが本町の貧困対策の基本的な方向づけではないかというふうに私は考えますけれども、現在の子育て支援施策と貧困対策の関わりについて、何度も御答弁いただいていますけれども、この件について町長の見解を改めてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、今正村議員御質問のとおりだと思います。私たちも、子ども・子育てに関する施策、そしてまた子供の貧困という実態、この実態はやはり子供の日常性の中で子供にどんな影響を与えないような施策に結びつけていくか。これが最終的な私たちの役割だと思います。あるいは、そういう実態を起こさせないような施策推進を進めていくと、これがやっぱり大切なことだと思います。
  その中で、私たちは一つだけ、今主管課ともいろいろ話しておりますのは、今日まで私どもが、発達支援も含めて進めてまいりました子ども・子育て、あるいは子育て支援、こういう政策の中で、子供本人、そしてまた保護者の皆さんの相談機能、これはあらゆる、保健も医療も福祉も、それぞれの領域、教育も含めてそれぞれの分野で相談機能をしっかり充実してございます。この相談機能をまた横に連携を、一つのAという事例があるとすれば、そのAの事例を子育ての木委員会って先ほど言いましたけれども、ようするに総合的に町の中で、行政の中で全部連携をして対応策を練り上げていくと、こういうようなことも含めてございます。
  その中で見えてくる実態が、子供たちの生活実態が実はあるわけでありまして、Aという子供、Bという子供、Cという子供、もしそこに困難性の高い事例、問題点を抱えているんだとしたら、そこから浮かび上がってくるという問題もありますので、そういうことを考えてまいりますと、私どもが今日まで進めてきた子育て支援、あるいは子ども・子育て、これらの政策と今回の子供の貧困の国の方針は上手にクロスさせながら進めていくことがより良い効果を生むだろうと、私どもはそう認識しております。ですから、先ほどからの答弁はそういうことをベースにしてお答えさせていただいていると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) まさにそのように、芽室の場合は進んでいくのではないかというふうに思いますし、そうしたことになっていくと思います。
  そこで、次の質問に移りますけれども、今お話しいただいた、庁舎内で子育てだけではなく福祉や教育とも連携をしながらということだったと思いますけれども、そうしたところと連携をしながら子供についてサポートしていく体制が庁舎内部では整ってきているんだというお話だったと思います。
  そこで、私も子供やその御家庭について、包括的にサポートしていくということが必要ではないかと思います。この子供の貧困対策を考える、取り組んでいくということについては、この包括的支援体制の構築というのは欠かせないテーマであるというふうに思いますので、この点についてお伺いをしていきます。
  そういうふうに思っているのはなぜかというのは、子育て家庭が抱えている問題、今町長は具体的にお話しにはなりませんけれども、実はすごく多様化していますし、また複雑化しています。子育て家庭が抱えるリスクというのは、ひとり親世帯であったり、就労の問題であったり、今おっしゃったような発達の問題、精神保健、それから生活困窮、貧困ですね、それから疾病、DV、虐待など、子供に関わっているものは本当に様々な問題があります。ただこれは子供だけではなく、子育て家庭全体への支援が必要となっているということが、今大きな特徴となっているというふうに思います。そうしますと、子ども・子育てというふうに考える捉え方よりも、子供、子育て家庭というふうに大きな枠として捉えていくというような考え方が今後必要になってくるのではないか、その方が実態に応じたサポート体制が組めるんではないかというふうに思います。これは、対応もそうですし、予防についてもそうであるというふうに私は考えます。
  本町の場合、先ほど来から言っていますように、発達支援システムというのが大きな柱になって子育て支援施策の中心にあります。この実際に子育て支援センター、あるいは発達支援センター、保健師さん、そして病院との連携というのも、機関の連携というのも実は芽室においてはすごく進んでおりまして、リスクのある御家庭に迅速な対応が進められています。
  しかしながら、家庭が生活困窮である場合、子供の貧困についてですけれども、なかなか目に見えてこないというのも、そうした限界があるというのも私は事実であると思います。こうしたリスクのある家庭に対してどう支援を提供していくか、これを考えるのが子供の貧困対策であるというふうに思います。
  つまり、それぞれの支援を、要は子供さんなら今言ったような多様化、複雑化している子ども・子育て家庭の問題を個別に行うのではなくて、子供、家庭という大きな捉え方の中で一つのチームを作って支援体制を提供していく、包括ケアというものが現実的になったというふうに私は捉えています。貧困対策と包括ケアについて、子育ての包括ケアについての必要性について町長はどのようにお考えになっているのか、お伺いしていきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 子供たちの対策、政策に取り組んできまして、新たに発露した現実、新たに見えてきた課題というものが実は多々ございます。これはまさしく、今おっしゃるとおり、家庭の多様化、というのは、私はやっぱりこの時代の流れとともに非常に大きく変化してきているんだろうと思っていますし、その変化が当然子供たち、あるいはその育っていく過程において、人々に対して大変大きな影響を与えていると、こういう現実がある、私はそう思っています。そういう意味では、まさしく今子供たちの子育て支援という言葉でひとくくりにしておりますけれども、外的には、子育てを支援していく、その支援の内容というのは、やっぱり10人いらしたら10のマネジメントケースを持たなければいけないというぐらい多様性があると、そのように認識してございます。ですからこそ、役場の中でも関係課みんなが連携をして、意見交換をし、例えばAという事例が生じたら、その事例の発見の場が福祉であっても、保健、あるいは医療、そして教育、そういう連携をとりながら問題解決に当たっていくというようなやり方をやっているわけですが、そういう意味では、今やこの問題についてはまさしく、包括ケアと言葉を使われましたけれども、まさしく包括的に進めていかなければ予防にも何にも当たらない、なっていかない、多少留保すらできない、ましてや予防なんか全然できない、そんなような状況があることは、私もそのとおりだと思います。ですから、名前は子育ての木委員会で使っていますけれども、どんな問題が起きても関係課が連携してしっかり手を結ぼうよという委員会がそうやってありまして、そこで意見交換している中に、さらに子育てばかりじゃなくて成年期も同じだよねというような問題の発見の仕方も出てまいりまして、そちらにも今対策を講じているような課題もあります。
  ですから、そういう意味ではまさしくこれからは、この問題というのは本当に包括ケア的な、これはライフステージごとの包括ということもありますし、その問題ごとの包括、そして行政のシステムの中での包括、いろいろな意味での包括になっていて、一つの課、一つの係では完結できない、そういう課題が子育ての課題であり、お年寄りの課題である。つまり人に対する政策はもうそういう時代になっていると、今やそういう時代にあるという認識は、私たちも強く持っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) よく分かります。サポートをしていく側の町としては、その包括的な体制を持ちながら問題に関わっていく、その個々の課題に関わっていくということは必要だというふうに思います。
  内部の連携というのは欠かせないんですけれども、私一つ思うんですが、内部の問題だけではなく、やはりその支援を求めている町民側、子育てしている側にも町は包括的にそうした子育ての問題だけではなくて、例えば経済、就労、生活支援の問題も含めた相談を受けとめてくれるんだというようなアピールの仕方を、今後はしていかなければ、町が幾らそうした体制を整えていても、今の子供の貧困対策について抜け落ちているというふうに言ったところがありましたけれども、要は組織の中の連携はあって、子供の発達については理解が整うけれども、それ以外の生活困窮ですとか、その他の部分についての情報を共有するというところまで至っていないという、この現実があるということを先ほど申し上げました。そこの部分を受けとめていくためには、町がそうした体制を持っているんだということを町民にしっかり伝えていくということが、これからはもっと必要になってくると思います。
  そこで、そういう意味で、子供の貧困対策を進めていく中で、子育て支援の捉え方ですとか、今後の子育て支援のあり方というのが大きく変わっていくのではないかというふうに私は思っているんですけれども、そういう意味で包括というところ、これが子供の貧困対策のキーワードになっていくというふうに思います。そのような認識で町長もいらっしゃるのか、町民に対しての表明の仕方についてはどのようにお考えになるのか、この件についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 子ども・子育て、それから今回大きく出てきている貧困、これらの問題について一つ大きな課題があるなと思っているのは、受けとめておられる皆さんがその該当者ですとなったときに、自分たちでその問題を本当にしっかりと受けとめて相談に行く窓口が、普通に相談に行ける窓口が、やっぱりこれが大切だと思っています。私たちは、やはり今まで発達障害の子供たちの問題にも取り組んでまいりましたけれども、やっぱり非常に大きく苦労したのは、この取り上げています、うちの町はこうなんですということをどんどん発信していいレベルってどこなんだろうと。発信していいときっていつなんだろう。この問題に非常に腐心してきたところがあります。ただ、町も真剣にその問題に取り組んでいるということが町民の皆さんにもお分かりいただいた時点では、むしろどんどん発信してくださいというお声が子育てをやっているお母さん方からも上がってきたり、いろいろな変化が出てきておりますので、私たちもそういう変化とのすり合わせの中で、今御指摘があるように、いつでも町へ来たらこういうことができるんですよというような発信を、効率・効果が上がるようにどんどん啓発をしていかなければいけないと思っていますが、たださっき言いました、いろいろな外的な要因を眺めながら一歩ずつ、この問題については焦らず進んでいきたい。ただ、それぞれの関係課ではもう既に取り組んでいるという実績についてはしっかりと積み上げていきたい。それを広く発信していくかどうかということについては、さっき言った前段の、そういう懸念を上手に調整しながら進めていきたいと、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 間違ってはならないと思うんですけれども、子供の貧困対策、困っている御家庭ですね、そうしたものを手を挙げて公の中で、なかなか声を挙げていくというのは本当に難しいことだと思います。それを、いかにそうではなくて、普段の関わりの中から相談ができるということ、これが必要なんだと思います。
  今、町長がおっしゃっている、非常にナイーブな部分だというところ、私もそう思いますし、これについては本当に丁寧な関わり方が必要だと思いますが、直接的な町民に対してのアピールではなくて、もっと間接的に、もっと違う方法で町民の心を緩めていく、あるいは心の届くようなアプローチというのは、私はあると思います。そういうことについては、今国が進めている、子供が生まれてからリスクのある御家庭に関わって、切れ目のない支援体制を提供するという、日本版のネウボラが今大変注目を集めています。私はこれ今後芽室でも研究をしながら導入をしていくということに結びつけていく必要があると思っていますけれども、ネウボラは何なのかというところですけれども、子育てのリスクというのは出産後、例えば相談できる人が身近にいないですとか、生まれたときに障害があったり、あるいはその母親が子育てで鬱になってしまったりですとか、あるいは母親に軽度の知的な障害があるですとか、様々な問題があると思います。子育てについて不安や課題により沿って適切なサポートを提供する体制を作っていく、これは妊娠期からそうした全ての御家庭の中からリスクのある御家庭に対して関わっていくわけですけれども、そういう御家庭に早期に関わっていく体制づくりをしていく、これ支援体制の中には今の子育ての問題だけではなくて、生活支援や就労支援も含んでいる。まさに町長が今おっしゃっている、どう発信していくんだというところにつながっていくと思うんですけれども、発信していくというよりは、町として掘り起こしていく、あるいは訪問しながらですとか、様々な手段を使いながら、課題に町側が近づいていくような、そうした支援の関わり方が必要ではないかと思います。
  貧困対策としては、リスクのある御家庭に対して早い時期からワンストップで関わることができれば、芽室の町としても芽室版のネウボラを導入していくことになっていくのではないかというふうに思いますけれども、こういうことも考えながら、子供の貧困対策というのをお考えになっていくということはお考えの中にないでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 1回目から言っていることと今の御質問は恐らく一致していると思うんです。私たちも保健医療、福祉教育、いろいろな段階で連携しながら子育ての木委員会の部会を設けていきたいと、こういう話というのは、実はまさしく今の段階では子育てという観点に立って組み立ててきた政策が、今言いました各課の一元化システムをとっているということは、もうこれは子育てのお母さん方にも周知できていますので、そういう意味では、保健も医療も福祉も、それぞれのところで、ライフステージ的に言ったら妊娠期から始まってそれぞれの段階できちっと相談する窓口があるんだということは、お母さん方も承知してくださっています。ハードな事例になりましたら、やはりその関係課一課だけで完結するのではなくて、当然子育ての木委員会で総合的な情報交換をして、そのケアマネジメントみたいな会議をやります。そういう機能が発揮できていますので、そういう意味ではこの貧困の問題についても、先ほどもお答えしましたけれども、子育てという大きなシステム制度を持っていますから、その中で子供の貧困という問題に気がつくような現場ごとの事例、それがありましたら、その主管課だけで全てを解決しようとしないで、この子育ての木委員会に持ち寄って、そこで総合的なケアマネジメントが行われると、こういうことはやっぱりやっていかないと、切れ目のないという言葉で表現されましたけれども、これは大切なことでありまして、やっぱり総合性、あるいは系統性ということが初めていろいろなことを貧困から、生活の差によって将来が決まっていくようなことを起こしてはいけないと考えるんだったら、やっぱりそこに大きなキーワードがあると、この認識は私も持っているところであります。したがいまして、子供の貧困対策そのものは、やっぱりまさしく総合性の中で解決していかなければ対応できないと、このように認識いたしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 町長がおっしゃっている総合性の部分と、私が言っている包括の部分というのは、多分同じことを言っているのではないかというふうに思いますけれども、国は結構いろいろなことを言っておりまして、国の方向に従うということではなくて、私もそれがいいから言っているんですけれども、子ども・子育て支援制度の中でも利用者支援事業というのがあります。この中できちんと包括で見ていくんだということだったり、子育て世代包括支援センターという言葉も出てきておりますけれども、そうしたものを立ち上げることによって抵抗感なく利用者が利用できる、そういうような仕組みづくりというか、体制づくりも今後は必要になってくるんではないかなというふうに思います。
  それで、3月の一般質問の中で、私は生活習慣病の検査についてお伺いしたんですけれども、その中で町長は、保健師の地区担当制について構想があるんだということで御答弁がありました。今、お話しした子育てのネウボラ、日本、芽室版のネウボラ、包括で取り組んでいくというところについて、私はこの地区担当制の保健師さんの役割というのがとっても大きくなっていくのではないかと思っています。この辺について、今様々な窓口が整備されているというのは分かりますけれども、地区担当制と子供の貧困、あるいは今後の子育て支援施策、これとの関係を町としてはどういうふうに考えていこうとしているのか。構想があればですけれども、現段階で町長のお考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 3月の議会のときに、確かに私は保健師の地区担当制を回復して、そして地域ごとに保健師が出歩くようなシステムを作りたいというお話をいたしました。その後、ちょっと保健師の人事異動なんかもありまして、必ずしも今、新年度早々に進めていくという事態にはまだなってございません。なっていないわけですが、何とかこれは実現していかなければいけないと思っていますし、これは高齢化社会であり、そして子供少子化の問題、この2つを大きな核とするならば、その中で保健師に発揮していただく役割というのは、やっぱり現場主義の中で相談、役場へ行くとどうも言いにくいんだよねだとか、そういう心情というのはどうしても皆さんにはおありになる方もいらっしゃいますから、現場に行ったときに初めて聞きとれる現実というのもあると思いますし、受けとめられる課題もあると思っています。ですから、そういう意味では、この問題については、やはり実現に向けて全力を挙げていきたいと思っていますし、これが実現できたら、まさしく子供の貧困の現実をどうやって見つけていくかということにも大きく資するであろうと、このような認識は持っております。まだ具体的に立ち上がっていませんので、まだ具体的にそれを連携させていくのは、こうしますというところまでは申し上げられませんが、そういう考え方を持っております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 是非、この地区担当制、あるいは地区担当制になるかどうかは別かもしれませんけれども、子育て支援課にいらっしゃる保健師さんが回るという考え方もあると思いますけれども、でも、ともかく保健師さんが地区の中に入っていく、地域の中に入っていくということは、これから本当に大事なことになっていくと思いますので、是非こうした取組みについては具体化をさせていっていただきたいというふうに思います。
  次の質問に移ります。
  子供の貧困対策に取り組んでいくために、今町長がおっしゃられたように、総合的な庁舎内での機関の取組み、また連携というのは欠かせないと思います。本町においては、町長部局内で充分な連携が進んでいっておりますので、今後更に強化されていくというふうに思っておりますけれども、町全体として子供の貧困を考えた場合、私教育支援というのは子供の貧困対策においては非常に重要な位置を占めていくというふうに思っているんですけれども、この教育支援というところ、町のトップとして教育支援はどういうふうにあるべきかということを町長はお考えになられるか、これについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今回、御質問の趣旨は恐らく当然、今回の子供の貧困に関する、その観点に立った教育支援、そのように理解させていただきます。今回のこの教育支援という言葉でも、法の趣旨、あるいはその法の中で作られました大綱などを眺めていきますと、ある程度内容の具体性も見えてくるところであります。内容が具体的に見えてきますので、それがゆえに私も一つ一つの問題についてこの場でお答えすることにはなりませんが、ただ、私ども、今、御承知のとおり、地方教育行政の運営に関する法律の改正もありまして、今総合教育会議なるものを開設してございます。これも今月中にもまた開催が予定されておりますけれども、その中で教育委員の皆さんとの意見交換の場もありますので、教育支援についてどう考えるかですとか、あるいはどう扱ったらいいかというような、極めて政策的な意味合いにおいては、私たちも町部局として教育委員会とは十分意見を交換しながら進めていくと、こういう基本的な姿勢であると、このことを申し上げておきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) これから部会を中心に議論が深まっていくと思いますので、今日は具体的な事業が提案されていませんので今後のことになっていくと思いますけれども、是非地域と行政、そして子供を中心にして地域、行政というもののつながり、これの役割も明確にしながら子供の貧困対策に取り組んでほしい。支え合いの地域づくりという言葉がよく言われますけれども、本当に地域の力がなければ子供の貧困対策は解決していかないわけですので、この部分にも是非力を入れていっていただきたいというふうに思います。
  最後になりますけれども、子供の貧困対策と地域との関わりについて、町長がどのようにお考えになっているのか、この点についてお伺いして終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御質問の趣旨がちょっと十分分からないんですけれども、この問題については、子供はやっぱり地域の宝であるだとか、あるいは子供は地域社会みんなが育てていかなければいけない、こういう観点に立ちますと、やっぱり私たち行政だけでなくて、地域にも発揮していかなければいけない役割というのは当然出てくると思います。ただ、かつてのように地域社会に子供がたくさんいるわけではありませんから、地域社会の中に子供支援団体ですとか、組織体ですとか、そういうものをどんどん作っていく時代ではないと思いますけれども、ただ地域ごとにどんな子供たちの個性があって、そして地域ごとにどんな子供たちの安全対策があってみたいな観点から来る地域との協働体制、協力体制は、やっぱりこれからも新しく作り上げていくものは当然必要性があると、このように認識いたしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 私が言いたかったのは、町行政がどんなに動いたとしても、なかなかその行政だけでは貧困対策は解決できないというところにおいては、やはり地域に町も目を向けながら、行政の手の届かない支援サービスを一緒に作っていくという姿勢が重要ではないかというふうに思っているからです。そういう意味では、様々な機会を捉えて地域の人材発掘ですとか、あるいはその育成というものにも是非力を入れていただきたいというようなふうに思っております。そうした意味での地域との関係というところですけれども、再度町長の御答弁をお願いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これも御指摘のとおりだと思います。私たちはやっぱり地域社会で子供をみんなで育んでいこうということがありますし、ときに家庭におられる子供たちを支えるということはどういうことなのかということで考えていきますと、当然当該家庭では支える環境が十分に整わない場合もいろいろな要因であります。そういうときに誰が手を差し伸べていくのかということになりますと、学校という機関を別にしますと、やっぱり地域社会は、それは黙っていることにはならないと思います。ですから、御指摘がありました、今地域社会にはまた、そういう子供たちに対して手を差し伸べたいという方々の活動もこの町にはありますし、そういう皆さんの手も借りながら、ともに歩む者は歩む、そういうことで、まさしく共助の原則なんかも十分に活用しながら、対応させていただくものはさせていただきたいと、このように考えていかなければ、行政だけではやっぱりできない問題だと、このように認識いたしております。
○議長(広瀬重雄) ここで、会議時間が1時間以上経過しましたので、11時まで休憩といたします。
                   ─────────────────
午前10時43分  休 憩 
午前11時00分  再 開 
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開いたします。
  引続き正村議員の質問を許します。
  正村議員。
○7番(正村紀美子) それでは、3項目めに移ります。
  子供の貧困対策は、子供が生まれ育った環境に左右されないよう、環境の整備と教育の機会均等を図っていくことが重要だとされています。町が一体となって包括的に取り組んでいかなくてはならない大きな課題ではありますけれども、教育という貧困対策の切り口では、教育委員会が主体となって取り組んでいく必要があると思います。
  今年度の教育執行方針の中で、教育行政に臨む姿勢を発表されておりますけれども、この中で生きる力というところを特に強く表明されたということを私は思い出しております。今までの一般質問の中でも、この生きる力については何度も申し上げてきたところでありますけれども、ただ今の第1回目の御答弁の中で、未来を担う子供たちが自立して自らの人生を切り開いていく、いわば生きるために力をつけていくというような、教育行政執行方針の根幹に関わるような積極的な姿勢というのが私には伝わってきませんでした。
  北海道が策定した計画は市町村が教育委員会に対して具体的な数値目標ですとか、予算措置を明記したものではありません。しかし、だからといって本町の教育委員会が、この道や国の様子見であっていいということにはならないというふうに思います。前段に、町として貧困対策について議論をしてまいりましたけれども、現場からの情報に耳を傾けながら支援策を見出していく、このような姿勢であって良いのか、教育委員会として教育行政執行方針の中でお伝えになった生きる力と子供の貧困対策について、再度教育長の見解を求めたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 今、質問ありました、自己肯定感の関係だと思いますけれども、基本的に自己肯定感の調査については全国学力学習状況調査の中で、生徒質問室の中でいろいろ確認をしているところであります。その中では、小学校では全国より8.4ポイント、全道よりは5.1ポイント低くなっておりますし、中学校では全国より2.3ポイント、全道より4ポイント高いという、中学校では高くなっているということでございます。
  今言いましたように、将来の子供たちが夢に向かって自己実現ができるということでありますので、その子供たちも体の成長等も、この調査によっては学習や体験などを通じて心の醸成も図られておりますし、自己肯定感も少しずつではありますけれども高まってきているのかなというふうに感じております。
  芽室町の教育行政執行方針の中でも、自己肯定感、自己有用感の大切さというのを位置づけておりますし、各学校の学校経営方針に掲げた中で、様々な取組みについては学校にも依頼をしております。その状況については教育委員会が、今まで年1回の学校訪問でありましたけれども、年2回ということで、訪問した中では学力の子供相談でありますけれども、この自己肯定感についての学校での対応等について、学校との意見交換もさせていただいております。
  そういった様々な確認をする中で、教育委員会として今取組んでいくべきものとか、学校として指導助言するものを踏まえて取り組んでいるという状況であります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 時間が余りありませんので、2点目に移りながらこのことについては進めていきたいと思います。
  まず、学校教育における部分について再質問していきたいと思います。
  大綱では、学校教育において学力保障という言葉で述べております。第1回目の御答弁の中では、少人数学級の編制ですとか、加配の教員の配置などについて、今後も継続していきたいということで述べられております。ただ、私はこれだけで本当に十分であるのかというところについて少し議論をしていきたいと思うんですけれども、子供の貧困対策の支援というところでは、教育支援というところですね、ここの部分については支援が3つあるのではないかと思います。1つは、直接子供に対して関わる支援、それから子供の学びの環境を整える支援、それから教員への支援というのが考えられるのではないかと思います。直接子供に関わる支援というのは、学校においてもちろん直接積極的に取り組んでいただいていることであります。では、学校以外のところで何ができるのかというところ、この部分についても教育委員会として、学校教育として考える必要があるのではないでしょうか。
  先進自治体の中では、基礎的、基本的な学力を身につけることができるように、小学校3、4年生を対象にして、四則計算ですとか漢字の補習事業を、放課後や土曜日に開催しているというような事例もございます。中学校1年生を対象としたことについては、小学校から算数のつまずきなどを克服して学習意欲を高めていくというような取組みも出てまいります。直接子供に関わる学習支援、学力支援というのはまだまだ第1回目の御答弁にあった以外にも検討していく余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 今、正村議員の言われているとおり、いろいろ学習支援の方法について3通り、3方向でしていかなければならないというふうに私どもも認識をしているところであります。各学校においては夏休み、冬休みだとか、学習サポートなどもやっております。個別指導や学習の仕方などもそれぞれ指導しているということでありますし、生徒会の一環として、各中学校では特別教室などを利用した中で、生徒会の先生方を中心として全教師が一体となって、そういう学習サポートを実施しております。
  ですから、そういうサポートができるような、先ほど1回目も答弁しましたように、人員的な配置については、教育委員会としては支援していかなければならないと思っておりますし、また、いろいろICTなどの活用も学校現場には導入しておりますので、そういった中で子供たちが学習に興味を持って、常にそういう思いで学習ができるような環境整備は今も努めているところであります。そういう形では、いろいろな中で取組みを進めていかなければならないと思っておりますし、学校現場、そして教育委員会内部でも今後の教育支援のあり方も含めて、いろいろな支援がありますので、そういう先進事例もありますので、そういう部分では少人数学級指導も含めて今後も進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 学力支援は単にテストの点数を上げることが目的になるということではありません。もちろん学力の向上というのは目指していきますけれども、本来の目的は基礎的な学力の定着の取組みから、子供が面白いですとか、分かるって楽しいんだということ、そうやって心が動いていくことによって成功体験を積み重ねることで、自分への自信を取り戻していくということが教育的な視点からは大事なものではないかというふうに思います。執行方針の中で言っている、自分の課題、自ら解決していくんだという、つまり生きる力ですね、そうしたものをどうつけていくかというところに関わっているから学習支援というのがあるのではないかと思います。
  子供の貧困対策については学習支援と、子供の居場所というところもすごく深く関わっている事業です。家庭環境が十分ではなくて、子供が自分の居場所がないという場合、そうした場合、学習支援の中で子供が自分の居場所を見出していくというところ、あるいはそうした人の中で自分への自信を取り戻していくということが言われています。子供の居場所について、これについては教育長どのようにお考えになりますか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 3点目にあります楽習塾だとか、いろいろな展開もしておりますし、また3月にいろいろ質問いただきました、学校図書館の利用だとか、そういう部分での環境整備なども進めていかなければならないというふうで、今検討段階にも入っております。そういった総合的な中で、子供たちもやはり生きる力を育んでいくような形での対応を進めてまいりたいというふうには思っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 是非今検討なさっていること、今学校司書のお話もありましたけれども、この件についても是非検討していただきたいと思います。これについては、読書活動が高いほど学力が高いという、学力のために読書をするわけではありませんけれども、そうした調査も十分出ています。そうしたことも検討しながら、子供の環境整備というところで、学校図書館の充実というものについても再度前向きに御検討していただきたいというふうに思います。
  それで、2点目に移ります。
  子供の貧困対策としての学習支援ですけれども、現在、寺子屋めむろや楽習塾というものがあって、これについては今年度取り組んでいくということでありました。これを取り組んでいく中で、行政だけではなくて地域の力があって成り立つ事業だと思いますけれども、地域における学習支援を進める上で何が課題だとお考えになっているのかお伺いします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 今も実際やっている中で一番課題になっているのは、やはり人材の育成と人材の発掘だというふうに思っております。今は先生のOBの方がいろいろボランティアということで人材バンクに登録していただいて協力いただいているところであります。そういった中では、その人材育成に向けた、シニアカレッジだとかウーマンカレッジなども開催しながら人材育成に努めておりますけれども、今後もそういった方の人とのつながりだとか、あと学校現場との人とのつながりを大事にしながら人材発掘をしていかなければならないと思っていますし、地域においてもまだまだ人材はたくさんいると思っておりますので、そういう方々への呼びかけについて今後も十分周知をして、学習サポートになるべく協力いただけるような人材発掘については推進していきたいというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 本当に人材発掘と、それから人材育成ということは大事なことですし、これからの子供の貧困対策の大きな力になっていくと思います。このことについて、町長部局として子育ての木委員会の子供の貧困部会ができることから、教育委員会としてもやはり子供の貧困対策についての啓発活動ですとか、講演会などを開催して、その地域の中の子供の貧困に対する意識醸成というのを図っていくということも必要ではないかと思います。そうした中から、地域の中で子供たちに思いを寄せる町民の方々のつながりを作っていくということも必要ではないかと思いますが、そうしたお考え、そうしたものについて取り組んでいくお考えは今後ないでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 前段の町長の答弁にもありましたように、そういう子育ての木委員会の貧困部会というのができるというふうになっておりますので、そういった協議も踏まえた中で、教育委員会としてもその中に入る形になると思いますので、そういった連携をとって総合的に支援していきたいというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) では、3点目に移ります。
  3点目ですけれども、上美生小学校における児童クラブについては現在地域運営となっておりますので、地域の主体性が尊重されるということがまず必要だと思います。6月の議会の初日に農村地域保育所等の補正予算が可決されております。南小学校区の保育所整備に伴って児童クラブのあり方も整備される方向にあります。今年度は設計ということで施設内容についてはこれから子育て支援課と十分に協議が行われるという御答弁でありました。
  その中でお伺いしていきたいのは、農村地域保育所を策定する中で、保育所に通う保護者の皆様から地域の声を聞いています。その中で、みなみっ子広場に対する要望、具体的には時間の短さですとか、農閑期における預かりなどの要望についても声が上がってきております。みなみっ子広場を所管する教育委員会としてはこうした課題を認識されているのか、利用者の声をこれまで聞いてきた経過があるのか、これについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 直接的には保護者からの意見聴取などはしておりません。ただ、みなみっ子広場に通われている保護者の皆さん方の総会などの中では、そういう要望等も出ているということは承知しておりますので、それについては今後の具体的な設計、内容などが出てきた中では協議をしながら進めていきたいと思っています。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) ひとつ承知しているのであれば、放置することなく速やかに対応すべきだというふうに考えます。具体的にもっと更に詳しい調査が必要であるならば、早急にみなみっ子広場の保護者の方々と意見交換会を持つなどして、きちんと情報を収集するという姿勢が必要であります。
  保育所等の複合施設に関しては、農村保育所の保育計画の中で地域の皆様はみなみっ子広場のその後のことについてどうなっていくのだろうというような思いがあると思います。それは利用者の立場になってものを考えれば、私はそのように思うんですけれども、きちんと南小学校区における放課後の子供たちの居場所、児童クラブが今後どうなっていくのか、どのような方向として町として進んでいくのかということは、現在所管である教育委員会が保護者の方々にお伝えをしていくということがまず大前提ではないかと思います。そうした中では、まだ取り組まれていないということですけれども、この点については今後改善をし、早急に保護者の方々とお話しになるような場面を設けるというようなお考えはありませんか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 今後、いろいろ施設建設に向けた具体的な設計とか、運営形態について決まっていくというふうに思っております。その中ではいろいろな地域の方とも協議も進められてくると思っておりますので、教育委員会としてはその中での協議の中の意見を踏まえた中で、いろいろ意見もいただきながら、また芽室子どもセンター、芽室西子どもセンターの運営状況だとか、そういう状況も検証しながら、教育委員会の中では実施に向けて検討していきたいというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) もう町としては具体的に動いているということが町民の中には伝わっているわけです。ですので、情報を提供できるものというのは速やかに町民に対して提供していく姿勢が大事であるというふうに思います。確かに30年度からは町長部局の方に児童クラブという形で移行するということは決まっておりますけれども、それについても現在所管である教育委員会が責任を持って対応をしていく、ニーズ調査も含めて説明をしていくということが私は必要であると思いますので、今後そうしたことを求めたいと思います。教育長の御答弁を求めます。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 運営形態、時間等の、今後どういう形で運営されているかもありますので、そういった中で、学校内部での学習サポートだとか、そういう部分もありますし、学校現場とも共有しながら、教育委員会としてそういうニーズを把握しながら進めていきたいと思っています。
○議長(広瀬重雄) 以上で正村紀美子議員の質問を終わります。
  ここで休憩いたします。
                   ─────────────────
午前11時20分  休 憩