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◎ 日程第14 議案第4号町税条例等中一部改正の件及び日程第15 議案第5号芽室町都市計画税条例中一部改正の件

○議長(広瀬重雄) 日程第14 議案第4号町税条例等中一部改正の件及び日程第15 議案第5号芽室町都市計画税条例中一部改正の件を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  西科税務課長。
○税務課長(西科 純) 30ページ、議案第4号町税条例等中一部改正の件及び90ページ、議案第5号芽室町都市計画税条例中一部改正の件について一括して説明いたします。
  今回の改正は、いずれも地方税法等の一部改正に伴う改正であります。
  まず、町税条例等の一部を改正する条例について、改正内容を参考資料にて説明いたしますので、86ページをお開き願います。
  86ページ、町税条例等改正案の概要です。
  このたびの地方税法の改正に伴う町税条例等の主な内容改正は4点になります。
  まず1点目は、法人町民税の法人税割の改正です。これは、地域間の税源の偏在を是正し、自治体間の財政力格差を縮減するためにとられる措置でありまして、町民税の法人税割の標準税率を9.7%から6.0%に、制限税率も12.1%から8.4%にそれぞれ引下げとなったことにより、所要の規定整備として法人税割の税率を改めるものであります。
  87ページ、2点目につきましては固定資産税関連になります。特定再生可能エネルギー発電設備の減額特例を創設するものであります。
  88ページ、3点目は、平成29年度からの自動車取得税の廃止、自動車税における環境性能割の創設に伴いまして、税率設定と、いわゆるグリーン化特例の適用期間を1年間延長するものであります。
  89ページ、4点目になりますけれども、個人住民税及び特別土地保有税の減免申請手続における個人番号の記載を廃止する内容であります。
  それでは、条例の新旧対照表で説明いたしますので、44ページにお戻り願います。
  44ページ、第1条関係の改正、第18条の3は、軽自動車税における環境性能割の賦課徴収の特例を設けるため種別割に改める内容、第19条中からは、延滞金に関する整備であり、以下、45ページから54ページ、第43条、第48条、第50条は、平成26年12月12日の最高裁判決で延滞税の取扱いが明確化されたことに伴いまして、地方税においても申告後に減税、減額更正され、その後、更に増額補正または修正申告があった場合の延滞金の取扱いが変更となったことに伴います。この変更は、修正申告書の提出または納付すべき税額を増加させる構成があった場合において、延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算するという所要の規定を整備するものでございます。施行につきましては平成29年4月1日であり、平成29年4月以降に開始する事業年度分からとなります。
  次に、46ページでありますが、第34条の3、法人税割の税率についてです。これは、地方税法の改正により、地域間の税源の偏在を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人税割の標準税率及び制限税率が引き下げられたことに伴う改正であり、具体的には、住民税の法人税割の標準税率が9.7%から6.0%に、制限税率も12.1%から8.4%に引き下げられましたので、所要の規定の整備として法人税割の税率を改めるものであります。施行は平成29年4月1日であり、平成29年4月以降に開始する事業年度分からで、これによりまして、平成30年度の歳入予算において、現在の法人税割が3.7ポイントの減になることから減額が予想されますが、法人住民税割の一部は国税化することとなり、地方交付税の原資化となるものであります。
  54ページ、第51条は町民税の減免申請書の整理であります。
  55ページ及び56ページ、第56条及び第59条は、平成28年4月から独立行政法人労働者健康福祉機構と独立行政法人労働安全衛生総合研究所が統合し、独立行政法人労働者健康安全機構となったことによる文言の整理であります。
  57ページから75ページに当たりまして、第80条から第91条に及びますが、軽自動車税関連の改正になります。環境性能割の納税義務者等についての規定及び現行の軽自動車税を種別割に名称変更する等の規定の整備による内容であります。施行期日は平成29年4月1日を予定し、自動車取得税の廃止に伴い、軽自動車の取得者に環境性能割によって、また、軽自動車税を軽自動車等の所有者に種別割によって課する、いわゆるグリーン化特例、軽課税率適用のための改正となります。
  次に、69ページからは、条例の附則に関する改正となります。
  初めに、附則第6条でありますが、自主服薬推進のためのスイッチOTC薬、これは医療費の特例の控除となりますけれども、これに関する内容であります。平成30年度から平成34年度までの間の個人の町民税に限り、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例が設けられたことにより改めるものであります。
  70ページ、附則第10条の2は、固定資産税に関する内容で、地方税法附則第15条第33項第1号から2号に規定されるものであります。市町村の条例で定める、いわゆるわがまち特例に関するものです。第3条第2項、新たに7号から11号、これは法附則第15条第33項第1号から第2号イ、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく施設、ロ、風力発電、法附則第15条第33項第2号イ、水力発電施設、ロ、地熱発電施設、ハ、バイオマス発電施設の賦課期日における価格、いわゆる基準年度の価格に乗じる率を定め、基準年度の価格を設けるものであります。
  76ページは、第2条関係の附則改正、78ページ、第3条関係の附則改正となります。
  78ページでありますが、第6条、増額補正により納付すべき税額に達するまでの部分について、延滞金の計算期間から一定の期間を控除して計算することとされたことに伴う、条例第19条の改正の規定整備に係る経過措置の改正となります。
  81ページ、附則関係の改正でありますが、これまで説明いたしました施行日、経過措置等をそれぞれ定めるものであります。
  次に、90ページ、議案第5号芽室町都市計画税条例中一部改正の件について説明をいたします。
  条例新旧対照表で説明いたしますので、91ページをお開き願います。
  このたびの改正につきましては、納税義務者等第2条第2項中と、92ページ、附則第2項から94ページの第7項を除く第8項までを地方税法第349条の3、変電又は送電施設等に対する固定資産税の課税標準等の特例に関する条文改正に伴い条項の整理をし、95ページ、附則第12項中にある第42項内容を、法附則第15条の改正に伴い削除し、第45項の内容を加え、第30項から第33項までを第34項に、それぞれ条項の整理により改めるものであります。
  90ページにお戻りいただきまして、附則の施行期日でありますが、この条例は公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用し、また、経過措置、この条例による改正後の芽室町都市計画税条例の規定は、平成28年度以降の年度分の都市計画税について適用し、平成27年度分までの都市計画税についてはなお従前の例によることといたします。
  以上で説明を終わります。
○議長(広瀬重雄) これから質疑を行います。
  質疑はありませんか。
  渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 1番、渡辺です。
  86ページになりますけれども、法人税割の変更に伴いまして、現行、本町でありますと12.1%から8.4%になるということですけれども、これによる影響額はどのぐらいと試算されているのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 西科税務課長。
○税務課長(西科 純) 平成28年度の実行計画上で算定しているのは、約4,000万から5,000万ぐらいの減額となろうということは、税としては減額となることは想定しております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) ほかにありませんか。
  中野議員。
○9番(中野武彦) 9番、中野です。
  昨年も同じような質疑をしたと記憶しているのですけれども、今の説明は、国の税の方法が変わったので、本町はこういうふうに変えますという説明をいただきました。親切丁寧な説明をいただきました。その前提として、やはり国はどうしてこういう改正をしたのかということについて、やはり住民の方にも説明すべきだと、私、去年も同じ質疑をしたのですけれども、やはりこの辺も説明責任を果たす意味で、私は、簡単でもいいから、町民の方にどうして国はこういう改正をしたのかということを説明すべきと考えていますけれども、説明していただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 西科税務課長。
○税務課長(西科 純) 国の方では、平成28年度の経済見通しということでは、平成28年の1月22日に閣議決定している内容がありまして、平成27年度の経済動向としては、実質の国内総生産、実質GDP、成長率を1.2%程度、名目国内総生産を成長率を2.7%として、これに伴って、消費税物価双方の試算もしておりますけれども、これも0.4%程度の上昇を見込んでいるということであります。
  そうしまして、平成28年度の経済財政運営の基本的な態度としては、これは国で述べられていますけれども、アベノミクスの成果の上にデフレ脱却とか、経済再生、財政の健全化を双方ともに更に前進させるということが打ち出されております。その上に新三本の矢というのがありまして、これらを一体として成長と分配の好循環を生む、強固なものにしたいというふうに明言されております。このときに出されたのが、一億総活躍社会の実現、総合的なTPPの関連政策大綱、日本再興の戦略ということを打ち上げまして、28年度を経済財政再生計画の初年度として、デフレ脱却、経済再生への取組みを加速するということにしております。
  その上で、昨年、27年度中の財政的なことを言いますと、地方の税財政をめぐる関係からいうと、法人の伸び、法人税ですとか、こちらの伸びは顕著になっておりますので、これらの国内の是正を図るということが1点上げられておりました、これは、平成28年度の地方財政対策のポイントにも掲げられておりますけれども、これについては総務省から出されておりまして、昨年の12月24日に発表されております。その中では、東日本大震災分と、それからもう一つは、重点課題対応分ということで、やはりまち・ひと・しごと創生事業、それから、この中でも、自治体情報システムの構造改革、それから、高齢者の生活支援等の暮らしを支える仕組みづくり、そして、森林吸収源対策等の推進というのがありました。これらに伴って地方税法が改正されてきましたので、先ほど申し上げましたとおり、法人税関係についての改正、それから、継続になりますけれども、自動車取得税、あるいは環境を配慮した自動車税の設定、これらにつながってきております。
  それと、消費税の税率の関係につきましては、これから議論になると思いますけれども、現段階での経済動向とか、それから、税法の整備に伴って、今回につきましては町の条例等も改正に至るということになります。
  なお、町民へのこうしたことの御説明については、少し分かりやすく広報等でも周知する必要があると思いますけれども、それもそうなんですが、やはり今、ちょっと動いている部分もありますので、これらを見きわめながら周知をしていく、そして、混乱を招かないようにしたいというふうには思っております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 中野議員。
○9番(中野武彦) 9番、中野です。
  大変詳しい説明をいただきました。私の理解としては、やはり税金、今の説明で一番私が思うのは、やっぱり税源の偏在性を是正するということが重要だというふうに感じました。
  もう1点お聞きしたいことは、今回の改正で地方法人特別税が廃止されたと、これが全額法人事業税になるということが決まっております。今度は、道から町に交付額として法人事業税の5.4%が来るようになると、これちょっと、この辺の影響を今後どういうふうになるかというのを、簡単で結構ですので説明していただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 西科税務課長。
○税務課長(西科 純) 法人税につきましては、今、3つから構成されておりまして、そのうち法人事業税については道税になります。法人税は国税で、法人住民税については町税になりますけれども、この法人事業税の改正につきましては、これから一応一定の方向は出ておりまして、道の条例の方で改正になるということで、平成29年4月1日からの適用になりますが、税としては、こちらの税の担当としては、それらを試算するものではないというふうに思っていますので、企画財政課長の方から説明をお願いしたいと思っています。
○議長(広瀬重雄) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 町の収入と考えますと、今、議論があったところでありますけれども、町税収入というのは、先ほどの渡辺議員の御質問にも関連しますけれども、28年度の法人税でいきますと12.1%で計算をしておりまして、その根拠となる課税標準というのが約10億円と見ていますので、12.1%を掛けまして、1億3,000万ほどの法人税割の税収を見込んでいると、ただ、これが先ほど言いました8.4%になったときに影響額が約4,000万と言いましたけれども、課税標準が10億で変わらなければ4,000万という影響額が出ますけれども、先ほどから議論のありました、国におけるアベノミクスの影響によりまして、これは企業収益がベースになりますので、企業収益が上がれば、課税標準である10億が11億、12億となった場合には、8.何%になっても影響額というのはそんなに大きくならないという仕組みになってございますので、正しい影響額というのは現時点では算出できないというものになっております。
  それから、直接収入として受ける町税の影響でありますけれども、一方、国税から地方に分配されます地方交付税の原資となりますのも、法人税が入っておりますので、法人税としては、現在交付税に算入される額は33.1%ということになっていますが、また、平成26年度からは地方法人税も全額交付税の原資に算入をされていますけれども、御存じのとおり、地方交付税全体の交付総額には、今言いました所得税、法人税、酒税、消費税といった交付税の原資だけでは足りずに、国と地方が借金をしながら交付税総額を確保しているという状況にございますので、法人税の税率を調整をしても、構造的に交付税総額をこの法定後税でカバーできる状況にはないというふうに思っていますので、交付税総額が幾らになるかというところが、町の交付税の収入としての影響額というふうに考えていますので、現時点では、その影響額というのはなかなか判断しづらいという状況でございます。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) ほかにありませんか。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 12番、梅津です。
  何点かありますけれども、1点だけまずお伺いいたします。
  86ページの説明であります。改正案の概要というところで重立った点についての説明がありますが、その初めに、消費税10%段階において云々ということで、今回の改正の根拠といいますか、内容説明があります。ところが、適用年月日につきましては平成29年、来年の4月1日から適用となるというふうになっております。先般、国会でも安倍晋三首相自身が2年半10%への増税は延期するということを表明しております。これとの関係で、今回の条例改正案との整合性、適用年月日の整合性ですけれども、その点についてはどう考えればいいのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 西科税務課長。
○税務課長(西科 純) この件につきましては、先ほど混乱が生じないようにということと、いろいろ今動きがあるということでありますけれども、首相表明と法的な整備というのはまだ別なものでありまして、これからそういったことが、来年度の消費税率の引上げということがなされないのであれば、やはり法的には整理されるものだと思っております。
  その法律なんですけれども、昨年の11月に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、これが国会で可決されておりますので、これについて消費税の税率については引上げという措置になっているということであります。ここがもし改正になって、その後に消費税法が改正になれば、またそういったものが変動になりますけれども、それに伴うと、さらに地方税法の改正、更なる改正、あるいは附則での整備ということがなされますので、それを我々は、町としては見守って、その推移を踏まえて町の条例等、税条例については改正にまたなっていくということになろうかと思います。現時点では、今年の3月31日、法で決定していることについて税条例を整えるというものでありますので、この後の動きについて、変化がありましたら、またそれに伴って改正をしていくということになろうかと思います。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 12番です。
  現段階で、既に2年半増税延期と、要するに、今、私たちが税条例、それに関連して税条例改定、迫られているわけですけれども、そのとき、今の御答弁では、消費税が延期になって、入ってこないわけですから、それに関連して、当然この措置も変更になると十分考えられるわけです。その時点で、また国がはっきり、これ全体が国の税制改定との関係でありますから、当然そうなるわけですけれども、またそうすると、今回、否決か可決かされて、成立か不成立かとなっても、また場合によっては、条例の変更提案が近いうちになされかねないというふうに認識せざるを得ないというふうに思うんですが、その辺については、それでよろしいのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 西科税務課長。
○税務課長(西科 純) そのとおりであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 12番、梅津です。
  だとすれば、この今回の条例改定は状況を見てというふうにしてもいいのではないかと考えますけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 西科税務課長。
○税務課長(西科 純) 先ほど申し上げましたとおり、地方税法の改正に伴うものについては、現行の法が生きていますので、それに伴って地方自治体の税条例の改正と、こういうのは全国的には行われていくわけであります。特に、6月の定例会議につきましては、一斉にこういったものの改正がなされていくということでありますので、やっぱり法体系に基づきますと、それに伴って条例整備をするというのが基本中の基本でありますので、当町においてもただ今御提案をしたとおりでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) ほかにありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、質疑を終わります。
  これから討論を行います。
  討論はありませんか。
  梅津議員。
○12番(梅津伸子) 12番、梅津です。
  今回の町条例改定案につきましては、国の税制改定に伴っての改定案だというふうに認識をしております。そういう意味では、町独自に判断を下すこと自体は大変困難な案件であるということも十分承知であります。それをあえて、そうではありますけれども、町税収への影響と、それから、町内の小規模事業所への影響、このことを考えて、そういった立場から反対せざるを得ません。
  まず、地方交付税はこの間、先ほどの御答弁にもありましたように、一貫して引き下げられてきております。基準財政需用額に占める割合、これは今回の措置で更に4,000万から5,000万減少となる、それの代替措置としまして制度上の町への国からの交付金、これで賄えるのかということについては、企画財政課長からの御答弁もありましたように、増える可能性は予測できません。そういった時点から、町税収へのマイナス要因となるという点で反対、第1であります。
  第2に、今回のそもそもの国の法人税引下げの内容でありますけれども、法人税、これは黒字企業があくまで納めているものであります。これが減税になるということは、黒字企業、国内ではおおよそ大企業であります。この大企業が恩恵をこうむる法人税の引下げであります。町内においては多数を占めています赤字小規模企業、ここへの恩恵は全くありません。こういった立場から、税のあり方、あくまでも応能でいくべきでありまして、その趣旨に反するもの、それに連動する今回の条例改定案には反対いたします。
  以上であります。
○議長(広瀬重雄) 賛成討論はありませんか。
  中野議員。
○9番(中野武彦) 9番、中野です。
  議案第4号町税条例等中一部改正の件につき、賛成の立場で討論いたします。
  今回の改正につきましては、国の改正によるものであること、また、ルールどおり行われていること、このことは合理的理由に全く欠いていないと、そういう理由で私は賛成です。
  最後に、今後も今まで以上に緊張感を持ってやっていただくことを望み、賛成討論といたします。
○議長(広瀬重雄) 反対討論はありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ほかにありませんか。
(「なし」と発言する者あり)
○議長(広瀬重雄) ないものと認め、討論を終わります。
  続いて、採決を行いますが、採決は議案ごとに順次行います。
  最初に、議案第4号町税条例等中一部改正の件について採決します。
  本案は原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(広瀬重雄) 起立多数と認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に、議案第5号芽室町都市計画税条例中一部改正の件について採決します。
  本案は原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(広瀬重雄) 起立全員と認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決されました。
  ここで、11時まで休憩といたします。
                   ─────────────────
午前10時48分  休 憩
午前11時00分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開いたします。
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