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◎ 日程第2 一般質問

○議長(広瀬重雄) 日程第2 一般質問を行います。
正村紀美子議員の質問を許します。
正村議員。
○7番(正村紀美子) それでは、通告に基づき一般質問を行います。
3項目あります。
1項目め、奨学金制度について、教育委員会のお考えを伺います。
1点目、本町における奨学金貸し付けの趣旨とは何か。
2点目、奨学金貸し付け対象者の選考基準は適切であるか。
3点目、新たに創設された奨学金の償還一部免除について伺います。免除される金額はどれほどになると試算されているのか、 モデルケースで御説明をお願いいたします。
4点目、本町においては、大学等で町外に行く数よりも近隣1市2町への流出が多いとされています。免除規定による定住化はこうした状況にどれほどの影響を及ぼすと考えるのか、お伺いいたします。
2項目め、聴覚障害者への行政情報の提供について。
緊急通報である119番通報は、通報者が緊急事態の発生を通知するために必要な通信であります。聴覚障害者は、ファクス等の音声によらないほかの通信手段を用いて通報することになりますが、ファクス等が近くにない場合、通信手段がある場所まで移動しなければはならず、迅速な通報が困難な場合もあります。携帯電話のメール機能は、聴覚障害者のコミュニケーション手段を大きく広げており、音声によらないメールでの119番通報システムの普及が全国的に進んでおります。
そこで、次の2点について、町のお考えを伺います。
1点目、平成28年3月に発送した「電子メールによる119番通報システムのご案内」では、登録申請手続がとかち広域消防局となっていますが、芽室消防署でも受付けすることができるということです。対象者にはこうしたことは周知されているのかお伺いします。
2点目、今後、聴覚障害者の方が行政から発信される情報を適切に受取ることができる体制を整えるべきではないのかという見解をお伺いいたします。
3項目め、公共施設での受動喫煙防止対策についてお伺いします。
本町では、公共施設における喫煙規制の方針を定め、施設利用者の健康増進を図っておりますが、公共施設での受動喫煙対策の現状と今後の対策について、町の見解を伺います。
1点目、地域福祉館、生活館、コミュニティーセンターは、各施設の運営委員会の判断により取扱いを決定するとしていますが、現状についてお伺いします。
2点目、公共施設においては、人の出入りがある箇所での受動喫煙が起こらないよう配慮するとしていますが、現状はどのようになっているのか、お伺いします。
3点目、役場庁舎建設の議論が進んでおりますが、新庁舎の喫煙スペースについて、町の考え方をお伺いいたします。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 正村議員の1項目めの質問に答弁を求めます。
武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 正村紀美子議員の1項目め、奨学金制度について、教育委員会の見解についてお答えいたします。
1点目の本町における奨学金貸し付けの趣旨についてであります。
芽室町奨学金貸付条例における大学等奨学金制度は、教育の機会均等の趣旨に基づき、就学機会確保のための支援として、経済的理由により大学等に就学するために奨学金を必要とする学生に対して貸付けを行っているものであります。
また、今回新たに設けた償還の免除につきましては、地方の人口減少問題が注目される中で、平成27年度策定の芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、第4期芽室町総合計画に新たに盛り込んだ人口減少克服、地方創生という課題解決に向け、地元から大学等に就学した学生が卒業後本町に戻り、就職し、そして定住を推進するための一つの方策であります。
次に、2点目の奨学金貸付け対象者の選考基準は適切であるかについてであります。
奨学金貸付け対象者の選考基準につきましては、芽室町奨学金貸付条例に規定しておりますが、1つとして、経済的理由により奨学金を必要していること、2つとして、貸付け対象となる学生の保護者が芽室町に居住していること、3つとして、町税及び国民健康保険税の滞納がないこととしております。
なお、経済的理由により奨学金を必要としているかどうかの判定は、保護者の属する世帯の年間収入を基準としており、日本政策金融公庫の国の教育ローン貸付け基準を準用しているものであります。
この国の教育ローンの貸付け基準は全国一律に適用されているものでありますし、この基準が改正されたときには、本町の基準も同様の改正を行い、準用してきておりますので、選考基準として適切であるというふうに考えているところであります。
次に、3点目の免除される金額のモデルケースについてであります。
平成28年度の償還対象者の貸付額を見ますと、入学金30万円と修学金50万円の合計80万円が一番多く、全体の約46%、次に入学金30万円と修学金2年分100万円の合計130万円が約18%で、2番目となっております。
このことから、貸付額80万円をモデルケースとして試算しますと、償還期間は10年でありますので、1年当たりの償還額は8万円で、免除額はその2分の1の4万円となり、3年分で12万円になります。また、貸付額130万円では、1年当たりの償還額は13万円で、免除額は2分の1の6万5,000円となり、3年分で19万5,000円になります。
なお、4年制大学に進学し、入学金30万円と修学金4年分200万円の合計230万円の貸付けを受けた場合は、1年当たりの償還額23万円の2分の1、11万5,000円が免除額となり、3年分で34万5,000円が免除になります。
次に、4点目の、免除規定による定住化は、近隣1市2町への人口流出にどれほどの影響を及ぼすと考えるのかについてであります。
高等学校卒業後の近隣1市2町へ流出している要因については、その詳細を把握しているものではありませんが、多くが就職先である働く場所等に起因するものと推測されますことから、奨学金の償還免除の施策のみによって人口流出を解決できることにはならないと考えております。
しかし、地方への定住促進、人口増を目指した奨学金返済の免除制度については、大学等を卒業後、地元に戻って就職を希望する学生にとって、芽室町に住むことのインセンティブ、動機づけになると考えており、人口流出を防ぎ、若者のUターン等が期待できる施策の一つであるというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 次に、正村議員の2項目め、3項目めの質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 正村紀美子議員の2項目め、聴覚障害者への行政情報の提供についてお答えいたします。
まず1点目、平成28年3月に発送した「電子メールによる119番通報システムのご案内」では、登録申請手続がとかち広域消防局となっているが、芽室消防署でも受付けできるか、このことについて対象者に周知されているのかについてであります。
緊急メール119番通報システムは、聴覚、音声・言語機能、またはそしゃく機能の障害のため、電話による119番通報が困難な方を対象に、緊急通報を行う場合の補助手段として、携帯電話やパソコンのメールで自宅や外出先から緊急通報をし、消防車や救急車を要請することができるシステムであります。
このシステムは、消防の広域化に伴い、平成28年4月から開始をされました。その運用に当たり、とかち広域消防事務組合から対象者の抽出と周知について町に協力要請があり、平成28年3月、聴覚障害等で身体障害者手帳の交付などを受けている方のうち、グループホームなどへの入所者を除いた101名の方に、通報システムの利用手順書や申請書等を個別通知したところでありますが、今日現在、通報システムの登録件数は3世帯6名であります。
御指摘の、登録申請手続が芽室消防署でも受け付けできることの周知ですが、平成28年3月の周知に際し、とかち広域消防局のほか、十勝管内各消防署、支所、出張所でも登録申請手続ができることを記載し、周知しております。
しかし、平成29年1月に町民活動支援センターが開催した「聞こえない人と町をつなぐ意見交換会」においては、聴覚障害のある参加者から、この通報システムについてどこに相談したら良いのか分からなかったという声があり、御指摘があったことも事実であります。結果的には周知が図られていなかったと感じているところであります。
聴覚障害のある方にとって、メールは情報をやりとりする上で有効な手段の一つであることから、改めて芽室消防署と周知方法について検討、協議し、有効な活用につなげていきたいと考えております。
特に、3月に周知した101名の方には、補聴器で聞こえが改善された方も含まれておりますが、補聴器で改善が困難な重度な方には個別に登録の意思を確認してまいりたいと考えております。
次に、2点目、今後、聴覚障害者の方が行政から発信される情報を適切に受取ることができる体制を整えるべきではないかについてであります。
聴覚障害のある方は音声による情報を得ることが困難であり、日常生活において不便を感じやすく、特に、補聴器で聞こえを改善できない重度の方にあっては、急病や災害等の緊急時に、生命を脅かす危険を可能な限り排除すべきと認識をしております。
町としましては、今後、日ごろからのつながりを一層強化し、困り事の把握に努めるなど、個別の相談支援体制を強化することを考えていきたいと思います。
また、新年度計画している災害時要援護者登録台帳に登録された方は、全件調査を実施し、特に聴覚障害のある方にあっては、平成27年度に作成した災害時個別支援計画の情報更新を図るとともに、日常の行政情報や緊急時、災害時の情報を適切に受取ることができる体制を強化してまいります。
次に、3項目め、公共施設での受動喫煙防止対策についてお答えいたします。
1点目、地域福祉館における現状についてであります。
本町における受動喫煙防止の対応については、平成15年に施行された健康増進法に基づき、公共施設における喫煙規則の方針を定め、現在、地域福祉館等では、平成25年4月に改正した方針に基づき取組んでいるところであります。
地域福祉館やコミュニティーセンターなど、いわゆる地域集会施設は、その数が30か所以上あり、建築年次も大きく異なり、建物規模、構造及び間取りなども様々であります。このため、健康増進法の趣旨を踏まえた上で、各施設の実情に応じて、利用対象者や利用目的などを考慮しながら、運営委員会に適宜判断をお願いしているところであります。
2点目の、人の出入りがある箇所での受動喫煙が起こらないような配慮の現状についてであります。
地域集会施設同様に、公共施設の規模や構造も様々であり、画一的な取扱いではなく、施設ごとに工夫しながら対応しております。
具体的には、施設利用者の出入りに係る動線や視界から可能な限り外した喫煙場所とし、受動喫煙を起こさない配慮をしているところであります。さらに、その施設利用者の日常的な御意見などを尊重しながら、必要に応じて改善を図り対応しているところでもあります。
3点目の、役場新庁舎の喫煙スペースの考え方についてであります。
新庁舎については、現在、基本計画の案を議会に提示している段階であり、喫煙スペースの具体的な構造や機能については今後の検討事項となりますが、基本的には、改正が予定されている健康増進法の趣旨に即したものであるべきと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
正村議員。
○7番(正村紀美子) それでは、1項目めの奨学金制度についてお伺いをしていきたいと思います。
奨学金の趣旨ということでお伺いしましたけれども、この芽室町の奨学金は、経済的理由によって学業を諦めることなく、夢やその可能性を支援する奨学金制度だというふうに思っています。
これまで、芽室町の奨学金制度は数多くの若者を支援してまいりました。専門的な教育機関を卒業した後、本町に戻ってその能力を発揮され、その可能性を開花させている方もいらっしゃれば、また、本町以外の地においても様々な社会貢献の活躍をされているというふうに思っています。
奨学金制度については、議会の初日に条例が可決されましたけれども、今後、子供たちのそうした未来を応援する制度として今まで以上により良いものになっていってほしいということで、精度を高めていただきたいという思いから質問させていただきます。
本町の奨学金制度については、そうした今までのことがあったと思いますけれども、今回改めてお伺いしたのは、教育基本法に基づく教育の機会均等、そして経済的に困難なものに対しての支援を町がすべきだというお考えを述べていただきました。
それで、今回新たに改正された条例の中では、償還の免除については定住対策の一環であるということを改めて御説明をいただきました。これは、私は定住対策は地方創生の観点から必要な施策であるというふうには考えておりますけれども、ただ、子供の貧困対策というところの視点について、教育委員会にお伺いしていきたいと思いますが、昨年の議会の中でも、子供の貧困ということについて、教育長にもお伺いをしてまいりました。そして、対策を講ずる必要があるというふうに教育長の御答弁の中でもあったというふうに思っておりますし、また、町長部局のほうでは、子育ての木委員会が設置されている、子育ての委員会の中の貧困部会が設置され、町として、町全体として子供の貧困に取組んでいこうという状況にあるというふうに思います。
そうした中で、議会や子育ての木委員会の子どもの貧困部会での議論の経過なども逐次報告されていると思いますが、そうしたことは、この奨学金制度に反映させていこうというような議論は、委員会の中でなかったのでしょうか。お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
今までもいろいろ子供の貧困対策という部分、一般質問でも受けて、答弁をしているところであります。
ただ、今回については、教育委員会内部で考えたのは、1回目の答弁でもいたしましたけれども、芽室町まち・ひと・しごと総合戦略の中で、奨学金を活用した定住対策を検討しますということで盛り込んでおります。そしてまた、総合計画の後期の改定版の中でも、人口減少、地方創生という課題に対応した奨学金を活用した定住対策について検討してまいりますということで記載をしております。
そういった中で、教育委員会としては、子供の貧困対策という部分でも、いろいろまだ議論というまでは、貧困の状態というのはなかなかつかめていないという実態もありますので、そういう部分については、なかなかまだ具体的な施策としては盛り込めないのかなというふうに考えている中で、とりあえずまち・ひと・しごとの総合戦略も含めて、総合計画に盛り込んだ部分については、今回何とか改善できるものがあれば改善しようということで検討した結果が、今回の奨学金免除ということであります。
国のほうでも、給付型の奨学金とかいろいろ動きもありますし、そういうような状況も見た中で、私どもまた貧困対策については今後検討していかなければならない課題であるということは認識をしておりますけれども、今回については、いろいろ各自治体でも奨学金の免除についての制度も動き出しておりますので、そこについて、まず教育委員会としまして、何らかの手当てはできないかということで考えたものであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) ただいま総合戦略の関係と総計の関係を御説明いただいて、その中で、奨学金と定住対策については検討されてきた経緯があるのでという御答弁だったというふうに思います。
ただ、私が思うんですけれども、昨年、議会の中で議論されたのが、たしか6月だったと思います。そして、その前に、国は子供の貧困に対してきちんと対策の法を持っていますね。その中でも機会均等ということをきちんと述べられていると思います。そして、さらには、北海道は平成27年に子供の貧困対策推進計画を策定しているわけでして、そうしたことから見ると、教育の機会均等というところにおいては、今まで情報がなかったわけではないというふうに私は思いますし、これまでの議会の議論の中でのもの、そうした議論を反映させたものというものは必要ではないかというふうに考えます。
それで、なぜこのようなことをお伺いしていくのかというと、奨学金の改正というところで、私は今回その奨学金の対象となる方、教育委員会としてどのような方を支援をしていこうとお考えになっているのか、町としての、教育委員会としての理念をもう少しお伺いしたいと思ったからです。
今、教育長から1回目の御答弁にいただきましたけれども、もちろん教育執行方針の中でも、子供たちの生きる力を育み、その可能性を実現させていく施策をこれから作っていくんだというような御発言もあったというふうに思っています。そうした流れをくむと、この奨学金制度というのが、教育長の御答弁の中から、その思いですね、一番その政策の根幹となる理念というものが、私はもう少し御説明いただいてもいいのではないかなと思うんですけれども、その部分についてはどのようにお考えになるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 奨学金の制度の内容については、先ほど1回目の答弁で申し上げたとおりであります。
私としても、基本的には、地元で生まれ育った若者が学校教育、社会教育で様々な学習だとか体験をしていく中で、家庭だとか地域で人との関わり合いが生じると思います。
そういった中で育んだ郷土愛というのが当然そこに生まれてくるわけでありますから、そういう方が、基本的には大学へ行って、さらに向上心を持って大学へ行かれて、専門的な勉強をした中で、そして地元に戻って就職、そして定住していただきたいというふうには思っておりますし、そういった方が芽室町の町民となって、また納税者として将来のまちづくりに貢献していただきたい、そういう人材をぜひ作っていきたい、育てていきたいというふうな思いもありますし、ただ、それは奨学金だけではなくて、総合的な教育もありますけれども、そういうものは総合的に、そういう取組みは進めていかなければならないというふうに思っています。それは、今回出た奨学金はそのうちの一つであるというふうには考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 正村です。
子供の貧困対策として、私がそうした視点が必要ではないかというふうに申し上げたのは、やはり今後、これから質問、議論をしていきますけれども、その部分と大きく関わってくるからだと思います。定住対策という視点はもちろん大事でありますけれども、新たに子供の貧困という部分の視点も、それは教育の機会均等というところにもつながってまいりますけれども、その部分もぜひ御検討いただきたいというふうに思っています。
それで、2点目に移りますけれども、奨学金の選考基準についてです。
これについては、国の教育ローンを基準とされて、全国一律に適用されているというところで運用されていると思います。平成9年からの運用だというふうにお聞きしていますけれども、日本学生支援機構、旧日本育英会ですか、そこは、平成12年にその基準の改正を行っていると思います。それはなぜかというと、様々な理由があると思うんですけれども、より奨学金制度というものを必要とされる方に対して貸付けをするというような基準を厳格化しているんです。
この制度の基準については、お隣の帯広市のほうも採用されていたり、ほかの自治体でも採用されていますけれども、私、この国のローンに基づいた基準というところは、本町の中で一体幾らの具体的な収受というものが出てこない中では、なかなか基準を設けるというのは厳しいというお話は理解できますけれども、ただ、一方で、この1人当たり790万円という額ですか、これは本町に照らしてみると、相当高い年間収入というふうに考えられると思います。
そうした中では、本来支援をこうした経済的困窮者、意欲があるけれども学業に必要とする資金が困難な方に対しての支援ということを考えると、この金額というのが妥当であろうかというふうに思っています。この件については、町民の方からもお話を伺う機会もあります、どうなんだろうかと。
私は、自治体がやる制度というのは、国がもしやっていたり、ほかの民間の事業者がやっていたり、そうした場合には、もっと精査してもいいのではないかというふうに思います。自治体は、その自治体、ここに住む住民のための施策を作っていくわけですから、そうしたことを考えると、本町に照らした制度のあり方ということを考える必要があるのではないかなというふうに思いますが、教育長、御見解をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
今の現行制度というのは、先ほど平成9年と言われましたけれども、平成9年に大きく改正をした経緯があります。その中でも、貸付け対象者の貸付け条件という中で、その当時は学業に熱心であって優秀であることと。それともう一つ、先ほど、今回の制度であります経済的理由で奨学金を必要とするとされていたものを、基本的には経済的理由により奨学金を必要とすることに一本化したということであります。
また、奨学金の種類、貸付額についても、その当時は30万円という限度だったんですけれども、基本的には入学金30万円と就学金50万円の2種類を設けたということ。それと、償還方法についても、奨学金のその当時は利子、利息をいただいていたという制度になっていますけれども、平成9年に無利子に変えたということであります。また、償還方法も、卒業後1年据え置いた後に、最長8年で償還すべきであったものを、今の12年以内で据え置き2年に変えたということであります。
そういった中で、貸付条例の基準も、その当時、同じように見直しをしたということでありまして、日本学生支援機構の基準については、様々なデータをもとに算定した全国一律の基準であるというふうに思っておりますし、北海道、十勝、芽室と大都市圏との全体の世帯収入においては、差が当然あるだろうというふうに思っておりますけれども、ただ、芽室町独自の基準を作るとなったときに、それを参考にする、算定する元のデータというのが基本的にないということもありますので、そういった中で、当時の平成9年当時から、日本学生支援機構の貸付け基準をもとに算定したということでありますので、その制度設計をする中で、非常に難しい部分があるということで、それを今までは準用していたということで御理解いただきたいというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 平成9年の改正では、より町民の立場に立って、使いやすい改正が行われたということを御説明いただきました。
また、貸付けの基準というところ、この部分については制度設計が難しいということですけれども、その部分も理解はできますけれども、本町に即した、より経済的な支援を必要とされる方に対しての基準を考えていくということも、今後研究する余地があるのかなというふうに思います。
ただ、予算の質疑の中で申し上げましたけれども、奨学金の貸付けについては1,600万円予算を見込んでいるということで、その全額が貸付けをされているというわけではない状況にあります。そうしたことも考えながら、今後、より本町に合った基準というのも研究されていっていただきたいというふうに思います。
3点目に移ります。
3点目と4点目は重なりますので、あわせて伺いますが、定住対策と奨学金を組合わせた奨学金制度を創設している自治体というのが、今全国の中で増えています。この制度が実効性がある制度にしていくということについては、卒業後、地元に就職する就職先というものが私はあるべきではないかなというふうに思います。そうすることを考えると、教育委員会だけではなくて、やはり雇用の確保というところでは、町長部局との連携、これが欠かせないというふうに思いますが、この部分については、教育委員会としては今回奨学金の免除ということに当たって、町長部局とどのような協議をなさってきたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
先ほども言いましたように、まち・ひと・しごと総合戦略の計画策定だとか、総合計画の後期の改定版の中でも、基本的には盛り込む中では、町長部局とのやりとりというのは当然出てくるわけでありますので、そういった中では、町として、施策としてその計画に盛り込むべきなんだろうかということでお話をさせていただきました。
そういった中では、奨学金を使った定住人口の考え方については、施策について何らかの検討をすべきだということでの意見交換はその当時からもしておりますし、今後もいろいろな雇用関係もありますので、そういう部分についても十分町長部局と連携をとっていきたいというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 当然意見交換はされていると思うんですけれども、今回、定住対策というのがこの奨学金の改正については大きく打ち出されていると思います。
そこで、一つお伺いしたいのは、全国でいろいろなところでは、2分の1ということだったり、免除される期間が3年間というような期限だったりというところが多いと思うんですけれども、こうしたことは、本町の状況に照らして、どのようなことでこうした数字が出てきたのかというところの積み上げはされていますか。お伺いします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
まず、なぜ2分の1なのかということでありますけれども、基本的には、ほかの自治体も制度化しているというのは正村議員の言われているとおりでありまして、その中でも、多くは町内に在住した中で、町内の事業所に就職した人を対象として、免除の割合が大体返済金額の2分の1、または3分の1だとかというところもあります。
そういった意味で、本町においても、先進自治体の研究をしながら制度設計したわけでありますけれども、ほかの自治体と比較して、本町においては、基本的に最初から免除をするような規定にしましょうということをまず考えました。その中で、新たに就職した方が年間初めて給与をもらって生活していく中では、やはり年間の今後2年間据え置きがあるにしても、奨学金としての返済については非常に厳しいものがあるだろうということで、基本的には最初から免除した形が適正じゃないかというので、教育委員会としては考えたところであります。
また、3年間という中でも、若い世代については年収的にも非常に厳しい状況にあるというふうに思っておりますし、その中で、返済期間の2年間の猶予期間も設けて、2分の1の免除期間3年ということであれば、この辺経過するわけですから、その間に給与的な部分も多少は上がるだろうと。そういった中で、ある程度安定した生活というのがなかなか難しい部分もありますけれども、ある程度安定している部分は見えてくるのではないかということで、ほかの自治体を参考にしながら、免除期間については一応3年ということで考えたところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 本町に戻ってきて税金を納めていただく、そしてさらに人口が増えていくというところ、これはすごく大事なことだと思っています。
この部分については、私、免除の考え方と重なるんですけれども、就学をする人への免除と就労をした人というところの同世代間の格差というものが、今回この減免制度、免除をすることによって生まれてきているのではないかと思うんですけれども、この点については教育長、どのようにお考えになるでしょうか。
要は、同じ世代の中で、高校を卒業されて就職をされる方と、高校を卒業されて進学をされる方というところ、進学をされた方については町からお金を貸付けをされて、その部分が免除される。免除されるというのは、これ公的な資金を投入されているわけですから、その部分を免除するというのは、やはりそれなりに理由があるというふうに思いますし、今教育長がお答えになったように、定住対策の状況、そして本町の若者たちの状況を加味しながら、その数字であったということを考えると、もう一歩進んで、私は就労をした同世代の人たちへの支援というのも一つ考えていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、この辺は御検討はされたのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
教育委員会としては、今は奨学金の制度についてのいろいろ免除だとかで検討したことであります。
ただ、就職された方に対する部分のいろいろな免除だとかいろいろな制度、施策については、教育委員会としてできる部分がどこなのかというのがなかなか難しい部分もありますので、教育委員会としては、とりあえず今できるのは、奨学金を借りて大学に行った方が、基本的に地元に戻っていただいて、働いて、定住していただく。そしてまた結婚されて、さらに循環していくような形を、それを制度設計できないかということで考えたものでありますので、基本的には、大学に行かないで地元に就職されて働いている方に対する部分については、教育委員会としてできる部分と、また町長部局、商工だとかいう部分の施策もあると思いますので、そういうのは基本的には総合戦略の中で、総合施策として考えていかなければならないというふうに考えておりますので、教育委員会として今実際できる部分としてはどうなのかというのは、今のところまだ教育委員会内部では検討していないところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 総合戦略に基づいたということは、先ほど来から教育長述べられています。総合戦略に基づいて町長部局と綿密な意見交換をされて、協議をされていくということというのは、私はそうした部分も含まれているというふうに考えます。それは、教育長がおっしゃったように、教育委員会としてできる範囲というのは限られている。でも、総合戦略という町の一体となった定住対策、あるいは人口減少に対してどう取組んでいくのかという視点に立てば、教育委員会と町長部局との協議というのは欠かせないというふうに思うんです。そうした意味では、同世代間の格差が生まれていくのではないかという私のこの疑念に対しても、検討する必要があるのではないかというふうに思います。
というのは、今、十勝は車社会ですよね。全国の中一番に車の保有率が高いというふうにも言われています。就職していく学生たちは、今免許を一生懸命取得をしているところですけれども、今、免許を取得というのは30万円以上かかるんですね。そうした状況を考えると、免許を取得していく、さらにしていく子供たち、そして1市2町へ流出していく若者が多いということを考えると、その部分に対しての定住対策、人口減少対策というのも、一つは教育委員会として奨学金を考え、町長部局としてそうした総合戦略の視点で指針を考えていく、そうしたことが総合戦略という一つの中で話し合われていくというような、それが私は一つの協議だと思うんですけれども、そういうことを考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。
先ほど言った30万円という運転免許代、これの2分の1というのが大体15万円、あるいはもう少しになるかと思いますけれども、そうしたことを考えると、この奨学金の2分の1と、これ46%ですか、130万円お借りしてという数字が一番多いというふうに出ていますけれども、そうした方々の均衡がとれるのではないかと思いますが、総合戦略という視点から、教育委員会としてこのようなことを御提案されるようなことはお考えになりませんか。いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
いろいろ具体的な案も示されました。その中で、先ほどから言いましたように、今は、まち・ひと・しごとの中で盛り込んだ部分で教育委員会としては考えた部分でありますし、そういった中で、今後もいろいろ町長部局とは総合教育会議等もありますし、教育委員会内部でも、今言われた部分はまだ検討実際していない部分でありますので、そういったいただいた意見も踏まえて、教育委員会内部でも検討しながら、町長部局と教育部を含めて、そういった中ではいろいろ議論はしていきたいというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) ほかの町がやっている施策については、私は参考になると思っていますし、先進自治体の取組みというのは研究する余地が十分にあると思います。
ただ、やはりこの芽室町という町は、大都市とはまた違う特性を持っているということを考えると、本町の特性を生かした効率的な、また効果的な事業を参考にしながら組立てていく必要が私はあると思います。そして、これは今回の奨学金だけでなないですけれども、教育委員会の事業、施策というのは、もう既に教育委員会だけで完結できるような時代ではないというふうに思います。様々な事業も町長部局と連携しながら、また協力もしながら進めていかなければ、本町の子供たち、または町民に対して利益を生まないというような状況になってきておりますので、ぜひともこの部分については、地域創生という観点でという教育長の御答弁もありましたので、その部分からより精度を高めていただきたい、研究をしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。改めてお伺いします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えします。
今回、新たに設けた制度も含めまして、これがベストな制度であるというふうには思っておりませんので、今後も、今正村議員が言われたように、いろいろな検証をしながら、ほかの自治体等もどんどん新しい制度だとか有効な制度が出てくると思いますので、そういうものも研究しながら検証していきたいと思っています。
それで、また、毎年行っている事務事業評価というのを行っておりますので、その中でもいろいろな角度から、その事業全体の効果だとかそういうものを検証した中で、より良い制度に向けて検討していきたいというふうに思っています。
そういった中で、今考えているのは、これから奨学金の申込み、いろいろ受付けてまいりますので、実際に借りられる方からのいろいろな意見等も聞きたいと思っております。そういった中で、簡単な部分のアンケート等も行いながら、奨学金制度の内容等について周知も図りながら、制度についての御意見もいただいて、より良い奨学金制度に制度設計も含めて行ってきたいというふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 今週、3月13日ですか、芽室町のホームページのほうにも新しい奨学金制度についての詳しい御案内がアップされています。既に申込みもあるというふうに聞いております。これが定住対策につながることを私も切に願いますし、また、より実効性のある、また町民のために良い制度になっていくことを願っています。
アンケートも行いながら意見も伺っていくということ、そしてまた、この制度もきちんとまた見直しをしながら進めていくという御答弁をいただきましたので、ぜひともそのように進めていっていただきたいということを申し述べて、1点目を終わります。
続きまして、障害者への情報提供についてであります。
ただいま町長のほうから、非常に詳しい丁寧な御答弁をいただきました。そこで、1点だけ質問をさせていただきます。
今後、日ごろからつながりを一層強化されるということであります。これは、私一番ここが大事なところではないかというふうに思っています。重度の方というのはなかなか窓口に来られる機会がないんですね。福祉サービスを受けるということも非常に限定されておりますので、そうしたところを考えると、日ごろからのつながりを一層強化される、この部分はお願いをしたいところです。
そして、個別の相談支援体制の強化というところがありますけれども、これについては、障害福祉サービスを利用する際には、個別支援計画を策定するということになっております。ただ、これはなっていますけれども、これは限られた方、今回、重度の方ということで、限られた方に対して適切な情報伝達がなされるように体制を整えていく。その個別支援計画を作るまではないけれども、体制を整えるということ。この部分で理解はよろしいのか、確認の意味でお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 原則的には、個別支援計画策定するのは、今御指摘があったとおり重度の皆さんに対してということがベースになると思います。
ただ、今回、いろいろな経過がありまして、特に災害が起きたことによって、重度にまで至らないけれども、あるいは聴覚障害の方ばかりではなくていろいろな方々がお困り感をかなり持っておられると。そのお困り感が日常生活、あるいは何か緊急時の対応力を弱めてしまうと。こういう実態もいろいろ見えてきているところがございます。
ですから、個別支援計画を作る、作らないにかかわらず、もしそういうような障害をお持ちの、重度でなくても障害をお持ちの方がおられて、私たちもその掌握ができるものはできますから、どうしても手を差し伸べなければいけない環境をお持ちの方については、できるだけ寄り添うような、そんなような体制を取組んでいかなければいけないと、こんなふうに感じているところでありまして、1年間ですぐできるとはちょっと思っていませんけれども、じっくり、かといって時間ばかりかけられませんが、対象者数はおおむね分かっておりますので、いかにそれを展開することができるかということで、今所管課とも話合いをしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 今、町長がおっしゃられたのは、法に基づいた個別支援計画というくくりではなくて、もっと柔軟な体制づくりを行っていくということだというふうに受けとめました。
災害時の個別計画については、もう既に策定されていますので、これは総務課と保健福祉課というところで課をまたぎますけれども、この部分の連携、これについては今後もより一層充実させていただきたいということで、この2点目を終わりたいと思います。
3点目ですけれども、受動喫煙防止対策についてであります。
1点目の地域福祉館における部分ですね、ここの部分については、方針に基づいて運営委員会の判断に任せるというふうになっております。町は健康づくり計画を策定されて、その中で受動喫煙防止対策にも取組むというふうになっております。様々な具体的に事業に取組んでおられると思いますけれども、この計画や法とそぐわないような方向にあってはならないのではないかなというふうに思いますけれども、この部分は、町としては施設の管理者として、受動喫煙対策にしっかり取組んでいくんだということでよろしいのでしょうか。
これは運営委員会の判断に任せるというふうにありますけれども、そうではなくて、町として責任を持った対応をされていくというふうに考えてよろしいか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今回、健康増進法が受動喫煙の防止をベースにして策定された趣旨も、今正村議員御指摘がありましたとおり、その場所の管理者は誰なんだということがベースで、責任の所在を明確にしていこうという法律の意義が、制定された意義というのがあるんですね。そのことから申し上げましても、ちょっと誤解されたかもしれませんが、管理者の方に一応お任せしますが、その最終的な決定はもちろん施設管理者である町長でありまして、その責任者は芽室町であるからこその意見、それぞれの施設は、使用のされ方や何かでの意見を承っていこうという趣旨の答弁が1回目でありまして、ちょっと最終的には管理責任を持っている芽室町、あるいは芽室町長が責任者であると、この健康増進法の趣旨に基づいて策定していることでありますから、その概念については忘れないで努めていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 厚労省はその健康増進法を出してから、かなりいろいろ通知を出していますね。この部分の通知には、やはり受動喫煙に対して、きちんと施設管理者である町はきちんとしてくださいというような通知が何度も出されています。
そうしたことも含めて、今町長が御答弁いただいたと思うんですけれども、やはり公共施設の責任者として、この部分は今後も明確にしていただきたいというふうに思います。
そこで、2点目ですけれども、施設の出入り口付近にある喫煙場所についてです。
これは一点、具体的な例を申し上げますけれども、嵐山のスキー場、これについては、町民の方からも町に対して要望なり意見なりがあったと思いますが、やはりスキー場はファミリーゲレンデとして多くの子供たちが冬場利用をしています。そうした中においては、出入り口にある喫煙所というのは、やはり考えなければならないのではないかというふうに思いますし、また、そうした意見がたびたび出されてくるという状況をやはり改善していく必要があるというふうに思います。
この町における公共施設における喫煙規制の方針という中には、嵐山は含まれていないわけですね。この部分について何らかの方針、方向を出す必要があるのではないかなというふうに考えますが、今までの様々な事情もありながら、今後、この方針を改正する必要がある時期が来るかもしれませんけれども、現段階で、この嵐山というのは、方針の中のどのような位置づけになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、御指摘をいただきました新嵐山の問題、この問題についてはちょっと私たちも周知、あるいは考え方が甘かったかなと反省しているんですが、今、御指摘いただきまして、この公共施設指定管理しておりますけれども、管理の指定をしているわけでありまして、あそこの経営、これは条例に基づいてやっていますから、まさしくそういう意味では、管理者である芽室町ということについては変わっていないわけでありますので、当然あの施設の、最終的には公共施設における喫煙規制の方針と町が作っておりますから、これは当然準用していただかなければいけないと、このように考えます。
その周知、あるいはその申出について、十分でなかったかという反省はしなければいけないと思っていますので、これは嵐山株式会社の社長のほうにも、芽室町長として、これからやっぱり厳しく周知をしていかなければいけない問題、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 嵐山、三セクですけれども、ぜひとも町長、社長にお伝えいただきたいと思います。
ということで、3点目に移ります。
この3点目の厚生労働省がこのたび健康増進法改正の骨子を発表しております。ただし、この部分については、国会の中で法案提出されるかどうかというところで、今微妙な状況ではありますけれども、厚労省はホームページで受動喫煙防止対策についての方針を示しています。この中で、官公庁は施設内禁煙、喫煙専用施設設置も不可であるという大変厳しい内容となっています。
しかしながら、この法が通りました、成立したときには、公共施設である新しい庁舎もこれを準用していくということになると思いますけれども、そのような御答弁をいただいているということでよろしいのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 最終的に今回の法改正がどういう流れになっていくのかというのは、まだ確定的ではありませんけれども、ただ、これは健康増進法という法律でありますから、私たちもやっぱり公共施設の運営をやっていく以上は、しっかりとその法は順守しなければいけないと思っています。
ですから、当然、改正されたら、屋内禁煙であるという改正がされたら、屋内禁煙の施設にやっぱりしていかなければいけないと思います。ただ、今度は屋内の定義だとか、いろいろまた施行規則などが伴って出てくると思いますので、それらのいろいろな運用規定何かにも読取りながら、最終的には公共施設の今後の方針のベースにしていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 法改正が行われたらという今後のことになっていきますけれども、当然町の規制方針についても改正をされていくというふうに思います。今、抜けていた嵐山のことも含めて、今後町が適正な施設管理をされていくことを希望いたしますし、そのように努めていただきたいと思います。
これで私は一般質問を終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で正村紀美子議員の質問を終わります。
ここで、議事の都合によりまして、13時15分まで休憩といたします。
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午前10時33分  休 憩

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