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◎ 日程第3 一般質問

○議長(広瀬重雄) 日程第3 一般質問を行います。
立川美穂議員の質問を許します。
立川議員。
○3番(立川美穂)それでは、私からは次の1項目、2点について質問いたします。
町民が主役になった地域づくりを推進するための方策についてです。
本町は、第4期総合計画において「町民が主役になった自治に基づくまちづくり」を基本目標に定め推進しています。地方分権一括法施行後、地方自治体には、自治体の主体性のもと、住民とともに考え、決定し、行動していく新しい行政の運営スタイルが求められています。
本町においても、今後さらにより多くの町民が主体的にまちづくりに関心を持ち、公共の担い手となって地域づくりを推進していくことが大切と考えることから、次の2点について町長の見解を伺います。
1点目、本町は平成12年度より町民や地域との間で情報や課題を共有し、町民の声を行政に生かすための施策として地域担当職員を配置しております。しかしながら、近年は少子高齢化や生活スタイルの多様化による町内会加入者減少など、地域コミュニティーに対する町民意識に変化が見られ、地域担当制度本来の目的が十分に果たされていない状況にあると考えます。
制度をより有効に活用するためにはさらなる検討が必要と考えますが、町民と行政とのパイプ役として設けられた地域担当制度の今後のあり方に対する町長の見解を伺います。
2点目、本町は多様な町民参加の手法を設け、町民の意見を町政に反映させるまちづくりを推進していますが、町政への関心度においては住民意識の格差があることが否めない状況にあると考えます。
静岡県牧之原市が「まきのはら協働プロジェクト」を立ち上げ、「市民協働自治」のスタイルを構築したように、本町においてもより多くの町民がまちづくりへの関心を持ち、自分ごととして主体的に町政へ関わっていけるような協働の場づくり、人づくり、仕組みづくりを推進し、町民と行政とが対話によるまちづくりを進めることが大切と考えますが、町長の見解を伺います。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 立川議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 立川美穂議員の御質問にお答えします。
町民が主役になった地域づくりを推進するための方策についての1点目、地域担当制度の今後のあり方に対する見解についてであります。
地域担当制度は、平成12年4月に地方分権一括法が施行され、国と地方の関係が大きく転換された中で、町政の民主化を進め、縦割り行政の弊害等を排除し、地域の方々と職員が一体となって、地域の問題解決や地域づくりを進めることで、町民の皆さんと行政の連携が一層促進されるとともに、職員の説明能力や政策立案能力の向上を目指して導入したものであります。
そのため、制度導入時の担当職員の業務は、1つに、担当地域の課題を把握し、その解決策を図ること、2つに、担当地域との連携に努め、地域の活動計画等へのアドバイスと協力並びに地域活動へ参画すること、3つに、町民の行政に対する意向や要望並びに問題について、パイプ役としての機能を果たすことといたしておりましたが、その役割を、地域課題を解決する地域活動計画を作るなど、解決のためのアドバイスをメーンとしていたことから、地域からの声かけを待つ受け身の姿勢となっていました。
そのため、平成19年に見直しを行い、1つに、地域住民との連携に努め、地域活動等への支援及び協力、2つに、地域住民の行政に対する意向及び要望を受け、担当部署との協議及び回答を担うなど、情報共有化のためのパイプ役として、現在に至っているところであります。
地方分権時代の幕開けから15年が経過し、少子高齢化が進展し人口減少が進む中、持続可能なまちづくりを進めるためには、地域で生活する人が地域の実情に応じ、自分たちで考え、知恵を出し、自らの責任で地域を設計していかなければならないと考えております。そのためには、地域課題や行政課題を地域と行政が共有することが重要になり、そのコミュニケーションツールとして、地域担当制度はますます重要になっていると考えております。
現在、生活支援体制を具備した地域包括ケアを推進するための話合い、地域集会施設の再整備に対する話し合い、さらに一部地域では地域の将来像を話し合うという取組みが芽生えてきていることから、それらが全町的に広がることを期待しております。
したがって、今後、地域コミュニティーを中心とした課題の共有化が、ますます重要になると考えておりますので、常に検証しながら、より良い地域担当制度を目指していきたいと考えております。
次に、2点目の町民と行政の対話によるまちづくりに対する見解についてであります。
事例として出されました静岡県牧之原市は非常に参考となり、先進事例に学ぶことは大事なことだと思いますが、導入する場合には、本町が抱える課題や実態から見て、効果を期待できるものでなければなりません。私は、協働というのは性格が異なる主体が、同じ目標に向かって、それぞれの長所、得意分野を生かし、それぞれの資源を出合って対等に連携・協力することであって、それが地域社会や町民の利益につながるものだと思っております。
御質問のともに考え、決定し、行動していくという考え方は、私も同じ考えにありますが、その主体は誰なのか、目的は何なのかによって参加方法も違ってくるものだと考えており、その前提こそ対話、会話に基づく情報共有であると考えております。
したがって、1点目、2点目に共通したお答えとして、私が公約に掲げてきた「そよ風がいきかうまち」があります。
これは、情報が共有され、多様な主体によって話し合われ、主体の特性を共有し、課題解決を目指すことで、協働のまちづくりとし、第4期芽室町総合計画の実現を図るものと考えております。また、その実現に向けた手法については、検討を重ねながら、今後も進化させていくことを申し上げまして、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
立川議員。
○3番(立川美穂) それでは、再質問させていただきます。
まず、1点目について質問していきます。
全国的に地縁組織といいますか、町内会との関わり方というものが、ライフスタイルの変容ですとか、核家族化、高齢化など、通告の中でも申し上げましたけれども、様々な要因で地縁組織との関わりというのが希薄化してきているのかなというふうに私も受けとめています。本町においては、一方では趣味のサークルですとか、ボランティア活動ですとか、町民のグループごとの活動というのは活発な状況にあるのかなというふうに考えております。町民活動支援センターのほうに登録数を伺いますと、前年よりも微増傾向にあるということですとか、後継者がいないことで残念ながらお休みしてしまう団体はある一方で、新しいグループや個人の活動をする方たちの登録はコンスタントにあるというふうなことを伺いました。
町が調査していただいた住民意識調査の結果を見ましても、何らかの活動の場がある65歳以上の住民というのは、目標値は70%なんですけれども、現在のところ60%以上の方がそういう何らかの活動をされているというような結果も受けています。それから、そのグループの中には公的な役割を担っていただける活動をされているグループも登録されているというふうに私は認識しております。ということは、考えますと、町民の活動の場、コミュニティーがこれまでは住まいがある地域を中心に地域担当制というものを町は設けられてきましたけれども、今後、そういうボランティアですとか、趣味ですとか、そういうふうな場に住民の活動の場がシフトしてきているのではないかなというふうに私は思いますが、このことについて町長の見解を伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) おっしゃるとおりかつてのような地域コミュニティー、つまり町内会ですとか自治会、自治会というのは今、行政区もなくなりましたから、区としては持っているんですが、実態としてはそんなに大きな活動はないということで考えますと、まさしく地域コミュニティー、町内会活動のようなあの種の活動というものは少し停滞してきている、それは私たちも実感として持っておりまして、その辺の対策についてはどうするかということについても常に頭を悩ませているところであります。
御指摘がありました住民意識調査から見ても、それぞれの活動の領域というのは決して私も少なくはないなと思っております。ただ、形としては、過去のように大グループですとか、あるいは大きな集団として活躍するのではなくて、ニーズごとの小グループ活動が、本当に自分たちで楽しみを展開するような、あるいは自分たちで生きがいを求めるような活動は結構多く存在していることは、これは間違いない事実であります。ですから、かつてのように大きな活動ではありませんから、小グループが多数存在する、こういうことです。小グループが多数存在するという形態ですから、何々活動連合会的な全町的な組織に持ち込むと、そこまではしたくないというニーズも、これも現実的には社会教育活動にはあると思いますし、町の住民活動の中にもそれは決して少なくないと思っています。
だから、そういう時代に、無理やり大規模活動にしていくのではなくて、私はやっぱりそれぞれの活動の特性に合った行政支援対策、あるいは行政参加の仕組みづくり、これが必要だと思っているんですね。ですから、それぞれの担当課のほうとも連携をとりながら、そういう人たちの声をどうやって吸い上げていくかという仕組みをそれぞれの課が意識して作っていくことによって、声の総和、シグマエックスみたいな感じて積み上げていくような、そんなやり方が私は一番望ましいんだろうと、そういう声の受けとめは、それしか実現の方途は今のところないんじゃないかというふうに考えておりまして、地域参加の地域担当制度とはちょっと違う、主管課における住民の声の取り上げ方、そういうふうに認識をしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 次、質問しようとしていたこと、町長にお答えいただきまして、ありがとうございます。やはり私も、町民の活動の場というのがいろいろなところに、見えないところといっては失礼なんですけれども、なかなか大きな目立たないところで小さなグループが多数それぞれの趣味に合った活動をされているというふうな認識を持っていて、今後、町長がおっしゃるように地域担当制が担当するのがいいのか、各所管の課が担当するのがいいのか分からないんですけれども、やはりそういうところとのコミュニケーションというか、コネクションを作っていくのは重要なことになっていくのかなと思います。
例えば、つい1カ月ほど前、私のところにも御意見を寄せられたんですけれども、例えば今後、新庁舎が建った後、いろいろ公共施設で活動されていた方々の活動場所の変更のプランというものが町のほうからはお示しされていたんですけれども、実際そこで活動されている高齢者の方々というのは情報が届いて、その方たちのもとには届いていないという認識で御存じなかったんですね。とても心配されていて、私たちこれまで元気に頑張ってきたけれども、これからどこで活動したらいいんだろうかというような御意見をいただきました。町は十分住民に対して情報等を提供しているということをされていても、やはりこういう個別のサークルですとか、住民の活動の場に対して、ピンポイントの情報共有というのも必要になってくるのではないかなと思います。
地域担当制の目的、ニーズ把握ですとか、行政との連携、それから住民意見のボトムアップというものを役割と考えたときには、やはり町内会単位だけでは足りなくて、町がこういうふうな地域担当制というものを敷いているからには、いろいろな町民の活動の場に入り込んでいくということも重要なのではないかなと思いますが、改めて、今後、なかなか町民活動支援センターのほうでも登録されている団体は把握しているけれども、その方たちがどこでどんな活動をされているかまでは、私たちのところでは把握できていないということがあります。そうなってくると、やはり町で何らかの方策を講じて、そういう活動されている方たちとのコネクションを作っていくことが重要と思いますが、今現在、町長がどのようなプランをお持ちで、そういう団体とのコネクションを築き上げていこうかということについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、具体的な事例が出ましたので、その事例に沿ってちょっとお答えしたいと思いますけれども、分かりやすいと思いますので。
例えば、庁舎のような問題を捉えて話していくときには、今、庁舎の問題についてというのは議会で基本計画の段階で町としては提案していると。こういう段階ですね。基本構想の段階と基本計画の段階と、さらに実行計画の段階では、それぞれ提供する情報、そういう具体的な施策に関しては提供する内容が違ってきまして、まだ決まっていないのにそんな情報まで出してしまったのみたいなことのプラスマイナス、両面念頭に置いてやっていかなければいけませんよね。ですから、おおむね提供する情報は、その仕事の進み方、段階に応じて課題意識が変わってきますので、それに応じて発信していく。これが常日ごろ、私たちが政策を進めていく中でのやり方であります。
ですから、おっしゃることについては、それぞれの団体の皆様も我々のところまでまだ届いていないんだよねと、これも分かりますけれども、今の段階ではそこまで出さないで、例えば代表者の皆さんとの意見交換をしただとか、代表者の皆さんの御意見を吸い上げたとかという、そういう段階を踏みながら情報は発信されると。そのこともひとつ御理解いただきたいと思います。
そして、最終的にはやはりそういう組織、グループの皆さんにも具体的に徹底した御意見のやりとりは、これは当然、実施計画の段階では進めていかなければいけない、そう思っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 情報の提供段階ということについては、町長の見解、理解いたしました。
やはりコネクションがないというんですか、地域の方が大きな組織とか、町の公的な役割を担っている団体というのは、例えば子育てサークルなんかもそうだと思うんですけれども、ある程度子育て支援センターと連携がとれていたりとか、何らかの行政との関わりを持てているとは思うんですけれども、そうではない、先ほど町長がおっしゃっていたような多数の小さなグループからのつながりを作っていくという場面においては、また新たな工夫が必要なのかなというふうに思っておりますが、例えばその方々が活動している場所というのもありますね。先ほど地域の会館についても、今、町は整理について地域で話し合い、意見聴取をしているということでありますが、例えばそういうグループ、その地域には住まわれていない方々がそこの地域福祉会館で活動されているというケースもたくさんあると思います。そうなると、どこを地域というカテゴリー、コミュニティーのカテゴリーにして情報を共有していくかというふうに考えると、またその会場、活動拠点に対してのコネクションというのも1つの案なのかなと思いますが、今現在、町はこれよりさらに地域担当制度をより実のあるものにしていきたいという思いはあると思いますが、具体的に来年度以降、また担当制度の改変があると思いますけれども、具体的に来年度以降どのような改善策、それからアイデア等をお持ちなのか、今現在分かればお聞かせいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 基本的に、地域担当制については、1回目の御質問でお答えしたとおりの考え方で、これは地域担当制度の実施要項というのを定めまして、それに基づいて、大きな仕事としては3つ並べているんですが、大きなカテゴリーとしては2つあって、それに基づいて仕事をやっていただいていると。この流れは私は変えるつもりはありません。
ただ、今、議員が御質問のとおりいろんな活動団体の皆さんの声を全部、地域担当制が仲介して吸い上げるかといったら決してそうではなくて、やっぱりこれは今のニーズの多様化を考えますと、それだけでは全然対応できないと思うんですね。例えば、地域集会施設の問題については、地域集会施設の基本構想そのものは総務課、管財という仕事を担当しているところが担っているんですね。ですから、そこがベースになって、それぞれの会館ごとの利用特性に応じて、どんな課題が存在しているか、したがって誰の声を聞くのが正しいのかというような、そういうようなやり方をしながら、個々の声は受けとめていかなければいけないと思います。ただそれもケースによりますので、代表者のほうで地域代表がそれらの声は我々のほうで集約していますよというものについては、それはそれでまた尊重していかなければいけない。
ですから、今の時代ですから、それらの問題については、これはこうしか、この方法しかないということではなくて、その地域に応じた課題解決をどうやると一番効率性が高いのか、そういう観点に立って進めていきたい、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今後の方針についての御説明をいただきました。
どちらかというと、地区ごとに地域担当制との関わり方というのは温度差があると思うんです。伺ったところによると、農村地域はやはり濃いつながりがあるとか、市街地においてはそれほどニーズがないというようなお話も聞いています。ぜひこれは本町が地域とのつながりを強めたいというふうな思いを持って継続されている制度ですので、行政からの片思いだけではなく住民側からも必要とされる両思いの制度にしていきたい、していっていただきたいと思います。
では、次の2点目に移ります。
2点目、まず初めに、私は住民意識のほうに格差があるのではないかというふうな質問をさせていただきました。パブリックコメント、平成26年度から今年度、まだ年度途中ですけれども、どれくらいのパブリックコメントがあって、どれぐらいの町民の方が御意見を寄せていただいたのかなというふうなことを数えてみました。3年間のうちに出されたパブリックコメントは48件中で、お返事いただいたのは7件というふうな状況でした。
内容を見てみますと、例えば農村保育所ですとか、庁舎関連ですとか、身近で利害関係があるような内容については多くコメントをいただいていたような印象を受けました。
町のほうも工夫をされていまして、パブリックコメントでは概要版を出すですとか、それから広報紙のほうでも、まちづくりに関する用語や内容を、子供たちにも分かりやすいような内容で掲載されているというふうな工夫をされていると私も認識しておりますけれども、この町から出されたパブリックコメントに対する住民からの御返答という数については、町は今どのような受けとめ方をされているのかということについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) パブリックコメントそのものの意義でありますけれども、パブリックコメントが全ての町民の皆さんの声を聞く唯一の手法ではないことは御存じだと思います。それで、パブリックコメントに至るまでには町民の皆さんの声の集約の仕方は、もちろん議会という大きな組織も含めまして、いろんな段階を経て、そして町民の声を受けとめていく。最終的に、俗に言う、それこそサイレントマジョリティーのような住民の声として、声なき声のような人たちの声を最終的には聞きましょうと。そこの仕上げのような観点に立って、パブリックコメントというものを用いるんです。
ですから、パブリックコメントが非常に大きな数になってくるというのは、なかなか難しさとしてあると思うんです。ですから、私たちも、だからといってあきらめるのではなくて、やっぱり最終的にサイレントマジョリティーと言われるような人たちも声を発信できるような場があるんだ、機会があるんだという、やっぱり機能はなくすつもりは今のところないんです。ないんですが、役所としてそこで公表するデータの難しさだとか、いかにも役所らしさだとかという、そういう批判や何かにはしっかり応えようということがありまして、先ほどちょっと御指摘がありましたけれども、概要版を作成してみたり、広報紙で小学生でも理解できるような表現をとってみたりというような方法はどんどん同時にしながらやっていきたいと思っています。
現状では、そういう意味では、廃止することは念頭に置いていない。ただ、これについては非常に制度としては難しい制度でもありますから、この後、どれだけまた周知されていくのか、あるいは我々の、日本人の行政に対して声を上げるパターンとしてなじんでいくのかどうかということについては、やっぱりまだ工夫を並行しながら、先進事例も眺めながら進めていきたい、取組んでいきたい、そういうふうに考えています。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 例えば、スマイルボード、町内各地に置かれていますけれども、せっかく町がボードの下にパブリックコメントの資料を置かれていても、その上にどんどん掲示物が張られていって、パブリックコメントが隠れてしまっているというようなケースもありますので、まずはいかに町民の目にとまるかというようなところもこれから御検討いただけたらいいなと思います。
平成28年の住民意識調査の結果を伺いますと、町民の方が、本町が町民参加、それから意見聴取の手段が充実していると回答している方の割合というのは、目標値を超えられている一方で、自由記載の中で、参加が充実していないと答えた理由の中には、参加の手法が分からないですとか、それから、そういうところに出向く時間がないですとか、私なんかの意見を言っていいんだろうかというような、ちょっと自信がないのかなというふうな方の意見も見受けられまして、この方たちというのは、もしかすると機会があれば、自分たちにも参加する機会があれば、まちづくりに参加することはやぶさかではない潜在的な意欲のある方なのかなというふうにも私受けとめております。今後はこういう方たちを、いかに町政のまちづくりのほうに巻き込むかということが重要と考えておりますけれども、このことについては町長の御認識はどのようでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私ども、やっぱりおっしゃるとおり町政の参加機会というのは、本当にいろいろな機会があると思うんですね。ただ、私たち行政から見ていろんな機会があるよといっても、本当に住民の皆さんにとっては参加しやすいのか、しにくいのか、これはよくそれぞれの段階ごとに、手法ごとに考えていかなければいけないと思っています。ただ、私はうちの町で実施しておりますホットボイスというシステム、あれはもともと政策提言をいただけるような内容をということで始めたものでありますが、あれは徹底してそれぞれの皆さんのところにはがきが行きますので、最大の手法だと思います。あの中で出てくる声の現状を見ていますと、やはりいろんな細かい苦情も当然あります。ありますけれども、やっぱりすばらしい内容もあるんですね。ですから、そういうものはそういうもので、私たちは時間をかけてでも創意工夫しながら対応してやっていく必要があると思うんですね。
これは、ですから、町民の皆さんの声の集め方というのは、1つの方法だけで、これがベストだというものに、それがあるということではなくて、いろんな手法を凝らしながらやっていく、それがやっぱり一番正しいんだろうと、私は今のところそういうふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) そのとおりだと思います。冒頭、町長は1回目の御答弁で、例えば牧之原市の取組みはとても先進的で良い取組みですが、だけども、本町が抱える課題や実態から見てというふうな御答弁をいただきました。今現在、町長が思われている住民参加ですとか、多様な意見の取込みということに対する課題というものは、具体的に何かお感じでしたら御答弁いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私の個人的な見解になりますけれども、牧之原は、御存じだと思いますけれども、場づくり、人づくり、そして仕組みづくりという意味合いで、それらをテーマにしまして、場合によっては、当然何か課題が出たら会議をして進めていかなければいけないわけでありますから、例えば会議をするときの、一番会議の中で大切なのは、やっぱりファシリテーターの役割だと思うんですね。そのファシリテーションスキルというのは、会議をして、意見を取上げて、集約して、いい方向に持っていく。しかも課題解決に持っていくということになりますと、これはやっぱり進めるファシリテーターの役割というのは物すごい大きいものがありますね。それを牧之原は人づくりと上手に結びつけて、そして参加を、それぞれのファシリテーターを地域社会に育てながらやっていくと、こういう手法をとっていて、非常に先進的な事例ですね。
私がちょっと今感じていますのは、今、私どもの町でも参加してくださる方も、結構子供たちから高校生なんかも含めまして幅が広いわけです。幅の広い世代にも参加していただきたい、こう私たちも思っているものですから、実はファシリテーターの役割については、うちは職員、特に若手職員をベースにして育ててきているつもりでいます。昨年、まち・ひと・しごと創生法に基づくところの計画づくりで、町民の声を聞き取るという手法をとったときには、そのファシリテーターの役割を町の若手職員に全部担わせたんですね。町民の皆さんで参加したいと手を挙げてくださった方には、とにかく意見をどんどん言っていただくと。まとめる役、これは大変な役なんですが、それは町の若手職員にやらせると。そして、町の若手職員もそこに参加することによって町民の皆さんとの連携もとれるし、参画意識もお互いに持てると。そして、その問題の解決策に双方ともに当たったという認識も組立てできると。
そんなことを考えていまして、それが非常に私は、手法としては、うちの町のこの現状に合っているんだろうと思っています。それはまた、いつも私はベストだとは思っていませんけれども、今の段階ではベターだと思って進めておりますので、その辺が町の一番現状に合った方法なんだろうなと思っていまして、もう少し推移を見ながら工夫するものはしていきたい、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 住民の方がいかに町政に関心を持っていただけるかということについては、例えば自分の出した意見がこのように反映されたとか、ほかの方が出した意見が、例えばさっきホットボイスのことをお話しされていましたけれども、広報紙を見ると出された意見に対して町はこういうふうに改善をしてくれたとか、こういうふうな答弁をしてくれたとかというふうなことを目にするだけでも、自分とは直接関係ないですけれども、そういう町の改善を見ていただけるだけで、ちょっと前向きな気持ちになれるのかなというふうに思っています。
ただ、現在の、町長、先ほどおっしゃっていたように、私は2年前の総合戦略策定のプロセスというのはとてもすばらしいなと思いました。若手職員の方がファシリテーターになってワークショップですとか、その後、外部からもファシリテーターを招いて女性活躍推進に対するワークショップを開いたりとか、あとは中高生からの意見を吸い上げたりとか、多様な手法を重ねて、そのプランの進め方というのは、私の中では、最初から住民の意見を取込むことを前提に進められていたのかなというふうに受けとめられています。ただ、そのほかの計画に対する説明会ですとか、意見聴取の会では、どちらかというと町がおおよそ作り上げたものを提示して、どうですか、何かないですかというふうな意見の聞き方ですと、町民の方というのはやはり行政のことについては自信もないですし、スキルもないですし、なかなか意見を出しにくいのかなというふうに思っております。
今後、例えば計画策定の過程で住民の方に入っていただく場合には、複数の選択肢があるようなプランですとか、それから最初の方向とはちょっと違うけれども、住民の方から新しいアイデアが出されてきたら、どんどんそれを取入れていけるような対話形式のフレキシブルな性格を持つ計画づくりを行っていくというふうな方向転換も必要だと思うんですけれども、そのことについて、町長、将来的にはこういうような計画策定の方向というのは、本町では実現可能なのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、いろんなところで、いろんなワークショップ形式の会議の仕方ですとか、参加形態もいろいろ、課題の内容に合わせて変化させていくというやり方は、私はあって当然だと思っています。
そういう意味では、おっしゃるとおり、例えば計画ものにしても、ある程度まで原案がまとまって、原案を提案するときもあれば、まさしく原案提案の前に、俗に言う、まさしく裸諮問とよく言いますけれども、原案のない、その前から諮問するので自由意見の論議から始めていくだとか、やり方はいろいろあると思うんですね。私ども、第4期総合計画をやったときは、まさしく原案を提案する以前からのワークショップを開催しているんですね。だから、問題のやり方によってはいろいろあると思う。
今回のように、例えば庁舎の問題なんかは、そういう段階を踏まえて、どんどん来ましての今日ですから、提案していく内容は1つということが出てきます。これは当然ゴールがありますし、いつまでにという期限がありますから、当然そういう進め方でなければ全く進まないということがあります。
ただ、おっしゃるとおり問題によっては複数の原案で、対話形式でと、これは物によってはこういう取入れ方というのは当然必要なわけでありまして、既に地域社会で地域課題を話し合うときには、こういう課題から始まることもありますし、保育所の問題なんかも、南の問題、2年間話し合いしましたけれども、これもどちらかというとこういう形態で話し合ってきています。
ですから、課題によって、どんな方法が一番効果的かと。それに応じて、そして、しかもその段階に応じて、進捗段階に応じてゴールを目指していくと。この手法の中では、当然あり得る方法だと思いますし、導入すべきものでもあると、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) このような、牧之原のような、牧之原は市民がファシリテーターを担ってまちづくりの計画にどんどん入ってきている。それから、市長のほうもそういう住民の決定事項が行政にとっては最優先事項だというふうな方針で進められてきています。ただ、10年ぐらい年月がかかっているということで、このような仕組みづくりというのは、今年始めて来年に完成するものではないというのは私も理解しております。ただ、今現在、先ほどもサークルとか団体のお話をさせていただきましたけれども、町の中でそういう活動を行って、例えばまちづくりの会議にも積極的に参加していただく方の年齢を見てみますと、60代から70代ぐらいの方が今すごく元気に活躍されているのかなというふうな印象を受けます。この方たちにいつまでも頼っているわけにはいかなくて、次の世代、例えば私たち以降の年代もどんどんそういうふうな意識を持ってもらえるような、意識を醸成するような取組みを進めていかなくてはならないなというふうに思っておりますが、そのようなまちづくりにどんどん参加してくださる町民を育てていくというようなことに対しては、町長の見解ですとか、今どのような思いを持っておられるのかということについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、私は御指摘のとおりだと思うんですね。私たちが今、この住民参加のパターンの中で、何を一番困り感として持っているかといいますと、一番社会で活動している現役の皆さんというのは参加しにくいんですね、どちらかというと。まちづくりというものに対しては、その世代の皆さん、つまりある意味での就業年齢層が非常に参加しにくい、環境的に。そういう問題を抱えていますし、それは大きな課題なんですね、どこにとっても。
ですから、60代、70代の皆さん方は参加率がすばらしいというのは、これはやっぱり第一線を退いた皆さん方も、非常にパワフルな人たちが多くて、そして経験値の豊富な方々もたくさんいらっしゃる。そういうことから、この現実はどこの地域社会でも、今、日本全国共通なんですね。ですから、その皆さんに、今、現役世代で頑張っている皆さんの意見をどう受けとめさせていって、連携させていくか、この仕組みづくりはおっしゃるとおりとても大切だと思います。
ただ、この問題は、これからの少子化の中で、就業人口が減っていく中で、本当にこの人たちに社会参加していただくのがいいのかと考えたら、余りこの人たちに過重な負担を抱えないような状況で参加していくシステムの1つとして、さっきファシリテーターは町の職員がと言ったのは、実は町としては、その方法のほうが参加される皆さんは、ファシリテーターの役割の学習から始めていく時間よりも、むしろそのほうが即効性があって早いかなということもちょっと今回やってみたんですね。そういうような工夫もこれからもどんどん凝らしながら、一番そういう世代の皆さんもどういう形がいいのか、工夫、やっぱり続けていかなければいけない。それで、これから今やっている地域活動への担い、地域担当制度ばかりじゃなくて地域活動の多様性というものについては、私たちも相当意識しなければやっていかなければならない時代だろうと、そのように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 就業人口が少なくなってくる中で、そういういわゆる現役世代の方々にまちづくりに参画していただく御負担のことを、今、町長はお話しされていました。ただ、ファシリテーターですとか、そういう研修を受けることによって、町民のスキルアップにもつながってくると思います。そうなると、やはりそういう方々からの御意見というのは、町にとってもとても有効なものになってくると思いますので、大変というふうには思わないで、ぜひ次の世代を育てる努力というものも継続していただけたらと思います。
最後になりますけれども、協働の町の協働、これ英語で言うとコラボレーションというふうになります。町長が最初の御答弁にあったように、同じ立場でそれぞれの得意分野を生かして、持っている資源を出し合って、対等に連携して、協力してというようなまちづくりというのは、本当にこれから、住民も、我々議会も、行政の皆さんも、共通事項として持っていかなくてはならないことなのかなと思っています。
私は、いろいろちょっと難しいことを想像するときには例えをするんですけれども、例えば、こういう協働のまちづくりというのは、芽室町という大きいおみこしをみんなで担いでいる状況なのかなというふうに思いますが、今現在、どちらかというと行政の皆さんがより重いものを担ごうとなさっている、責任をしょおうと思っているように受けとめておりまして、ぜひ住民ですとか、我々議会にもまちづくりの方向性を決めたりとか、そういう場面にはどんどん責任を負わせてほしいなというふうに思っておりますけれども、そうすることで、住民の方も参加したかいですとか、それが反映された達成感ですとか、そういうものを得ることができて、本来ですとこういう意見交換ですとか、まちづくりの場というのはそれを開いた場も、参加した場もすごく満足できて、誰もが幸せになるような場であるべきだなというふうに私は思っていますが、今後、町長はこの協働のまちづくりということに対して、どのように方向づけられていくのかということを最後にお伺いして終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは立川議員と私は考え方は一致していると思うんですね。私も考えているのは、私は、今、幸せになるという言葉を使われましたけれども、私もよく職員にも言うんですが、町民の皆さんとの会合の中でもよくお話しするんですが、例えば、ともに話し合って、意見が対立して、自分の意見が間違っていたら、これは民主主義の世の中ですから、ああ、そうかと、多数意見はそうなんだということに当然、自分を転換させる必要も場合によっては出てきますよね。そういうようなことによって、そこに参加した、そして、そこでみんなの意見も聞いた、あるいは自分の意見と一致したことが実現していくと。これは私は、まさしく達成感であり、成功体験だと思っているんです。人というのは、達成感や成功体験を得たときの喜びというのは非常に大きいですよね。ですから、例えば役場の庁舎も、ここにこういうものができたと。そのとき、私はこういう発言をしたんだよな。あれはここで実現しているのかみたいなことでも、やっぱりこれは大きいと思うんですね。
そういうことが、どんどんとできるような仕組みづくりが、まさしく地域担当制であったり、あるいはそればかりではなくて、町民の行政参加というのはたくさん仕組みとしてはあるんですね。いろんな委員の公募制ももちろんそうであります。そういう意味では、働いている皆さんも、私たちも忙しいからだめなんだでなくて、そういう人たちが働きやすい仕組みづくりをどんどんやっていきながら、その声を尊重していくものはしていく、この流れはやっぱりこれからも続けていかなければいけませんし、お一人お一人の皆さんが、そのことで、私たちもまちづくりに参加しているんだ、達成感、成功体験を感じていただけるような、そんな方法は私たちも十分凝らしていかなければいけないと思います。
なお、役場の職員は、決して背負い過ぎているということは、私はないと思っているんですけれども、議会の皆さんとの役割分担、議決機関と執行機関との違い、これは当然あると思いますので、またこれらについては十分またそれぞれの立場の中での意見交換はさせていただきたい、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 以上で、立川美穂議員の質問を終わります。

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