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◎ 日程第4 平成29年度町政執行方針及び教育行政執行方針

○議長(広瀬重雄) 日程第4 平成29年度町政執行方針及び教育行政執行方針を議題といたします。
初めに、町政執行方針の説明を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 平成28年芽室町議会定例会3月定例会議の開会に当たり、平成29年度町政執行の基本方針並びに重点施策を申し上げます。
我が国の経済情勢は、アベノミクスの取組みの下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ、力強さを欠いた状況とされています。
政府は、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環をより確かなものにするため、アベノミクス新三本の矢に沿って、一億総活躍、地方創生、国土強靭化、女性の活躍など、あらゆる政策を総動員することとしていますが、個人消費の低迷、労働力不足などを理由に、地域経済の先行きには不透明感が漂っています。
それら現況の下、本町の経済状況を見ますと、給与所得の底上げは感じられるものの、消費行動の停滞感は払拭されておらず、日常生活は依然厳しいものと認識しております。
本町は、昨年8月の連続台風災害により未曽有の被害を受けました。特に台風10号による河川氾濫によって残された爪跡は、過去に経験したことのない大きなものとなりました。
現在、復旧・復興対策本部を設置し、激甚災害指定による補助制度を活用しながら、全力で復旧に取り組んでいるところでありますが、冬期間の工事施工は困難であり、災害復旧工事は平成29年度に本格化することになります。しかし、流出した農地の地力が元の状態に戻るまでには、相当な年数がかかるものと推察しています。
このような情勢の中、町民の皆さんが地域において安全で安心して暮らし続けるために、災害復旧を優先するための業務執行体制を確保しながら、第4期芽室町総合計画の将来像実現を目指し、後期実施計画という明確な指針に基づき、予算編成したものであります。
それでは、第4期芽室町総合計画のまちづくりの5つの基本目標ごとに、重点施策を申し上げます。
まず、1つ目の「誰もが健やかに生き生きと暮らせるまちづくり」であります。
施策の「生涯を通じた健康づくり」では、乳幼児・児童・高齢者の予防接種費用の助成と、子育て支援の観点から、中学3年生と高校3年生を対象としたインフルエンザ予防ワクチン接種費用の半額助成を継続するとともに、特定健診受診率向上を目指した、節目年齢の国民健康保険加入者の特定健診自己負担金の減免や、健康ポイント制度を継続し、健康づくりへの積極的な参加を促進します。
また、新たに糖尿病の早期発見と重症化予防を目的に、特定健診の二次検診を実施し、糖尿病に起因する疾病予防に取り組みます。
「公立芽室病院の総合的な医療体制の維持・発展」では、診療機器の計画的更新を進めるとともに、引続き医師・看護師確保も含めた医療体制の維持と充実に、全力を挙げて取り組みます。
「安心して生み育てることができる子育て支援」では、経済的負担を軽減するため、乳幼児等医療費助成、多胎児世帯に対する育児サポートシステム利用料助成、妊婦検診自己負担実質ゼロ政策を継続するとともに、不妊治療助成は、初回の助成額を30万円に引上げ、男性の不妊治療も対象に加えます。
また、妊娠中や子育て中に一人で悩まず、気軽に相談できる子育て世代包括支援センター「めむろ版ネウボラ」を、平成29年4月から開設し、産後ケアを含めた支援体制を強化するとともに、日常的に医療的ケアを必要とする児童に対し、病院・訪問看護ステーションとの調整を行い、当該児童の発達を支援します。
なお、子育て支援の主要施策である発達支援システムについては、早期発見から青年期支援・就労支援まで、一貫性と継続性のあるサポートを引続き充実します。
「児童福祉の充実」では、認可保育所入所定数を超える利用申込みが継続していることから、やむを得ず民間認可外保育所を利用しなければならない児童に対し、保育料の差額助成と受入れ保育施設の運営費助成を継続することで、待機児童ゼロを維持するとともに、第2子以降出産時における在所児の継続入所期間拡大を継続します。
また、農村地域保育所における休日保育を、5月と9月の連休中に2日ずつ実施し、保育サービスの充実を図ります。
さらに、芽室町農村地域保育所再整備計画に基づき、芽室南小学校北側に保育所と児童館を併設する複合施設を建設するとともに、町内民間法人が平成30年4月から認定こども園を開設するに当たり、保育を必要とする児童の受入先が拡大することから、施設建替え費用の一部を支援し、子育て支援を一層推進します。
「高齢者福祉の充実」では、介護保険制度改正に対応する総合事業を継続するとともに、地域包括ケアシステムの取組みとして、各種介護予防教室、認知症総合支援を推進します。さらに、住民による支合い活動や自主的介護予防活動などを推進するため、コーディネーターによる生活支援体制づくりを継続します。
また、新たに医療・福祉連携マップや情報共有ファイルを作成し、高齢者自らが希望する生活を実現するために、在宅医療と介護の連携を強化します。
「障がい者の自立支援と社会参加の促進」では、町業務における職場実習と就労体験を継続するとともに、就労継続支援A型事業所への支援、障がい者の一般就労への移行・定着に向けて、職域開拓・受入企業支援、マッチング、定着支援などの業務を中間支援団体に委託し、障がい者雇用の拡大を目指します。
また、農産物加工と農作業体験をセットにした体験プログラムを提供するため、町有地約1ヘクタールを農業体験圃場として整備するとともに、首都圏の特別支援学校や企業を対象に、障がい者就労フェアを引続き開催し、交流人口増加を目指します。
次は、2つ目の「豊かな自然を生かした活力ある農業のまちづくり」であります。
施策の「担い手育成と農業支援」では、アメリカのTPP離脱宣言により、農畜産物の国際貿易情勢の先行きが、さらに不透明な状況にありますが、引続き政府の動向を注視しながら、農業関係機関と本町が組織する芽室町農業再生協議会による情報共有と適宜対応を進めます。
また、輪作体系上、欠かすことのできない作物である甜菜の作付面積を維持するため、甜菜作付奨励総合対策事業を継続実施するとともに、風雪害防止と農村景観維持のため、耕地防風林の植栽・枝払いに要する経費の一部助成を継続し、耕地防風林の保育・造成を支援します。
「農業生産性の向上と農業の応援団づくり」では、関係機関と設置する芽室町有害鳥獣対策協議会への支援と、狩猟免許を持つ有害鳥獣駆除員のパトロール活動による予防対策及び効率的な捕獲体制を維持し、残滓処理施設の運営を継続します。
また、小学生を対象とした、めむろ農業小学校と地産地消バスツアーを継続実施し、食材の推進や地産地消・消費拡大を図り、地元の皆さんに愛される農業の応援団づくりを進めます。
「農地・土地改良施設等の整備・充実」では、公社営草地畜産基盤整備事業及び畜産クラスター事業を継続実施し、草地、畜舎等の畜産生産基盤を整備し、飼料自給率の向上を目指します。
また、道営土地改良事業を継続実施し、畑地かんがい、暗渠排水などによる畑作生産基盤の整備と、営農用水事業を活用した無水源地域などの飲用水対策を進めます。
なお、本格化する災害復旧事業と並行し、最終的な復興には、長期的な観点での農業基盤の再整備が不可欠であることから、国・北海道などへの事業要望も含めた総合的な農地復旧に向けた取組みを進めます。
「地域内循環の推進と商工業の振興」では、「まちなか縁側プロジェクト」を解散し、新たに町民活動として、(仮称)めむろまちなか再生会議を立ち上げ、町なかにある施設機能や役割を整理、議論し、中心市街化ににぎわいを取り戻す方策の検討を進めます。
また、女性向け企業セミナーを継続開催し、女性の就労や企業の希望をかなえるきっかけづくりを進めます。
なお、中小企業融資事業は、金融機関における協調融資倍率と融資枠を拡大した利子・保証料補給を継続し、中小企業の経営安定及び雇用安定を目指します。
「地域資源を活用した観光の振興」では、芽室町外の個人の方からの寄附に対し、本町特産品を贈呈するふるさと納税特典贈呈事業を継続するとともに、「天空カフェ」の経験を生かし、新たに食と観光を活用したサイクルツーリズムに取り組み、交流人口の増加と農畜産物のPRを促進します。
また、平成29年度は、昭和22年に本町で考案されたゲートボールが発祥70周年を迎え、誘致活動を行っていた文部科学大臣杯第33回全国ゲートボール選手権大会が、本町で開催されることとなり、大会実行委員会に対し、開催町としての歓迎費用を支援します。
さらに、発祥70周年に加え、発祥の地杯全国ゲートボールが30回記念大会となるため、ゲートボールを愛好する落語家、三遊亭円楽師匠と円楽チームを招聘し、記念事業実行委員会に対し、事業経費を支援します。
次は、3つ目の「快適で安全安心な暮らしを支えるまちづくり」であります。
施策の「災害に強いまちづくりの推進」では、昨年の台風災害で、町内会などの地域活動は極めて重要であることを再認識したことから、新年度も町内会等の自主防災組織の設立や運営支援などを継続するとともに、指定避難所に防災対策用資機材と非常用食料・飲料水の備蓄を進めます。
また、避難場所への誘導サイン設置を計画的に進めるとともに、台風10号災害に関する検証を踏まえ、地域防災計画の見直し、避難所運営マニュアルの作成、備蓄計画の見直し、戸別通知手段の検討と発信ルールの策定、防災訓練の見直し、庁舎建設基本計画への提言など、専門家にアドバイスをいただきながら、豪雨、地震、火災などの災害から町民の生命・財産を守る取組みを進めます。
「消防・救急の充実」では、とかち広域消防事務組合による体制の維持と円滑な運営を進め、消防団については、引続き資機材の整備を進めます。
また、災害時における広域消防局、消防団、災害対策本部の連携体制を再構築し、訓練を強化します。
「有効な土地利用の推進」では、緑町公営住宅跡地の第2期宅地分譲地域を対象とした子育て世帯新生活応援奨励制度と、町内全体を対象とした中古住宅購入者応援奨励制度を継続するとともに、新たに子育て世帯とその親世帯が町内で近居するために転入される世帯に対し、奨励制度を創設し、子育てや介護に対する不安の解消と定住促進を充実します。
「快適な住環境の整備」では、芽室町公園施設長寿命化計画に基づき、3公園の老朽遊具を更新し、また、公営住宅等長寿命化計画に基づき、西町団地のうち1棟8戸の外壁・屋根・建具の長寿命化型改善工事を継続実施するとともに、台風被害を受けた花菖蒲園の再生を図ります。
「道路交通環境の整備」では、交通弱者の移動手段としてコミュニティバス、じゃがバスを運行し、交通弱者対策を継続するとともに、運転免許証を返納する高齢者対策を確立します。
道路新設改良は、市街地、郊外地ともに、災害復旧工事の実施による業務量と調整した上で、優先度・緊急度の高い路線を選択し、舗装・改良工事を行うとともに、除雪専用車両を更新します。
また、公共土木施設(道路)の効率的なパトロールと維持修繕を目指した包括的業務委託を継続し、パトロールの的確な実施と異常・危険箇所の早期修繕を目指します。
「景観の保全とクリーンエネルギーの推進」では、一般住宅の太陽光発電システム導入にかかる費用助成を継続するとともに、街路樹の剪定枝や支障木を資源化し、エネルギーの域内循環を目指した、シニアワークセンターとの協働による木質ペレット製造事業を継続し、北海道立総合研究機構と本町が共同研究を進めている、農業用廃プラスチックの再資源化の研究と事業化を継続します。
また、芽室町公共サイン整備計画に基づき、老朽化した住所表示板の更新を進めます。
「上下水道の整備」では、上水道、簡易水道、公共下水道など各施設の老朽化に対応した長寿命化の視点から、計画的に更新工事を実施するとともに、市街地上水道の自己水源を確保するため、深井戸施設を更新整備します。
次は、4つ目の「個性的で心豊かな人と文化を育むまちづくり」であります。
施策の「学校教育の充実」では、学校施設の長寿命化を目指し、上美生小学校の校舎・体育館、上美生中学校の外壁・屋根の塗装工事に加え、老朽化が著しい芽室中学校体育館の大規模改修工事を実施するとともに、芽室小学校体育館及び芽室西中学校校舎の改修基本設計を行います。
また、新エネルギー対策と環境教育をあわせて、芽室中学校に太陽光発電パネルを設置します。
なお、学校給食センターの設備老朽化に伴い、冷温水発生機冷却塔を更新し、安全性の高い学校給食を提供します。
「地域文化の振興」では、町外で行われる演劇やコンサートなどの鑑賞費用の一部助成をしていますが、十勝管内の要件を撤廃し、芸術文化に触れる機会を拡大します。
「スポーツしやすい環境づくり」では、台風により喪失した十勝川河川サッカー場の代替施設として、JAめむろ本部事務所西側用地を借り上げ、芽室西運動広場を開設します。
次は、5つ目の「町民が主役となった自治に基づくまちづくり」であります。
施策の「地域活動の推進」では、建設中の西地区新コミュニティセンター完成に伴い、旧施設の解体と外構整備を進めます。
また、地域課題の解決を住民自らが創出・企画する活動や、住民活動を振興する団体活動支援を継続するとともに、住民活動の支援組織として町民活動支援センターの運営を継続し、住民と行政との協働によるまちづくりを目指します。
「効果的・効率的な行政運営」では、計画期間を平成31年度からとする第5期芽室町総合計画の策定に着手します。
また、新嵐山スカイパークのあり方について、行政改革の視点から現状と課題を分析し、将来の観光資源と第三セクター運営の方向性を検討します。
以上、第4期芽室町総合計画の基本目標ごとに重点施策を申し上げましたが、本町の平成29年1月末の住民基本台帳人口は1万8,923人となり、前年同月比で100人の減少となりました。
私は、人口減少を抑制し、芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略を組み込んだ第4期芽室町総合計画の将来像を実現するためには、現在、芽室町に住まれる方が、いつまでも住み続けられることを前提とし、芽室町で暮らしてみたいと感じていただけるようなまちづくりが重要であると考えます。そのことが持続可能なまちづくりであると考え、住民生活に密着した課題に焦点を当て、解決策を政策化する予算としたところであります。
また、冒頭申し上げました災害復旧関連予算を平成28年度補正予算として提案し、繰越明許費として平成29年度に事業を実施しますが、私は何よりも被災された皆さんの復旧・復興を最優先する、台風10号の本格的復興の一年とする決意を新たにしているところであります。
ここで、平成29年度予算案の総括的概要について申し上げます。
一般会計ほか7つの特別会計、2つの事業会計を合わせた予算総額は、212億5,399万9,000円となり、前年度210億5,548万2,000円と比較し、0.9%の増となりました。
一般会計予算は、116億9,000万円で、前年度比3,000万円の増でありますが、特殊要素として、先ほど申し上げた災害復興予算などの平成28年度予算の繰越明許費で実施する事業の19億6,649万3,000円を加えると、実質予算額は136億5,649万3,000円となり、前年度の実質予算額120億2,445万7,000円と比較すると、13.6%の大幅増となります。
一般会計歳入の個人町民税では、農業所得において、昨年の長雨や台風の被害により、過去最高の農業粗生産額となった平成27年度と比較すると大幅な減少が見込まれますが、所得区分内訳の約7割を占める給与所得が微増と見込まれ、減少額は3%程度にとどまると予測したものであります。
一方、法人町民税は、農業関連企業の業績悪化が懸念されましたが、申告納付状況を踏まえると増加が予測され、また固定資産税も、大手企業の工場施設建設による家屋面積の増から、増加が予測されます。
このことから、町税全体では前年度当初予算額と比較すると、約4,800万円増と見込みました。
しかし、歳入の約3割を占める地方交付税のうち普通交付税は、個別算定基礎を本町に当てはめた当初予算比では3.3%、1億1,000万円の減、交付実績比では約6.8%、約2億3,000万円の減と見込まれ、財政調整基金を2億5,000万円取り崩し、一般財源を確保することになりました。
一方、歳出では、芽室町農村地域保育所再整備計画に基づく、保育所と児童館を併設する複合施設の建設や、民間法人が行う認定こども園に対する支援、芽室中学校体育館の大規模改修などのハード事業に、子育て世代包括支援センター、めむろ版ネウボラの開設や、出産・子育てに対する支援の充実、在宅医療と介護の連携強化、障がい者就労の充実、定住促進などのソフト事業を合わせ、第4期芽室町総合計画を総括し、実現を目指した予算編成としました。
平成29年度は、本町における長期的まちづくりの指針である、第4期芽室町総合計画の最終年度の前年であることと、第5期芽室町総合計画の策定に着手する年であり、マクロ、ミクロの両方向からPDCAサイクルを意識する重要な年でもあります。これら要素から、本年度の予算は、災害復興断行と子育て支援の進化予算として編成したものであります。
地方自治体の行財政環境は、今後も厳しさを増すと考えております。今日、足元に存在する課題を考察してみますと、町民の皆さんの生活の中で一番の懸念事項は、災害復旧と景気回復であると推察し、町としてできる各種対策にあっては、迅速に対応していくことを念頭に、国・道の動向や地方自治制度の改革情報を把握し、迅速で安定的な行財政運営を目指してまいります。
以上、私の所信とともに、町政執行の基本方針及び重点施策を述べさせていただきました。
私は、第4期芽室町総合計画をまちづくりの指針として、町民の皆さん及び各種団体・組織体の皆さん並びに企業・法人の皆さんなど、さまざまな主体と情報を共有し、支え合いながら、この町の課題解決に向けた協働のまちづくりを進めてまいります。
町議会の皆さん並びに町民の皆さんには、一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げ、町政執行方針といたします。
○議長(広瀬重雄) 次に、教育行政執行方針の説明を求めます。
武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 平成28年芽室町議会定例会3月定例会議の開会に当たり、芽室町教育委員会の所管行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。
将来の変化を予測することが困難な時代を前に、子供たちには、社会の変化を敏感に捉え、現在と未来に向けて、一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し、自らの人生を切開き、より良い社会と幸福な人生を自ら創り出していくことが求められています。
そのために必要な力を子供たちが確実に育むため、昨年12月に中央教育審議会から次期学習指導要領改訂の答申がなされ、社会に開かれた教育課程を目指す理念として位置づけられたところです。
このようなことから、各学校が子供や地域の現状や課題を捉え、家庭や地域と連携・協働する中で、教育課程を軸に、学校教育の改善・充実の好循環を生み出すカリキュラム・マネジメントを推進していくことが重要であります。
社会が大きく変化する時代にあって、本町の将来を担う子供たちが、生まれ育ったこの町に誇りを持ち、この町を愛し、お互い支合い、これからの時代を生き抜くための資質や能力を育む教育行政を推進します。
それでは、第5期芽室町生涯学習推進中期計画(芽室町教育基本計画)に基づき、平成29年度において取り組む学校教育、社会教育、これら連携の各分野における主要な施策について申し上げます。
初めに、重点目標1つ目の「学びの基礎づくり」についてであります。
義務教育9年間を通した基礎的・基本的な知識や技能の習得と、望ましい学習習慣や生活習慣を身につけるため、各学校における指導工夫改善や少人数指導、習熟度別学習等による児童生徒への対応を継続するとともに、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの充実及び授業と連動した家庭学習の定着化を図ります。
また、全国学力・学習状況調査などで明らかになった成果や課題を踏まえ、各学校で組織としての学校力を発揮し、授業改善の取組みなどを推進します。
就学後のつまずきを早期に発見し、きめ細かな指導を充実するために、小学校第1学年・第2学年で読み書き支援のスクリーニングを継続するとともに、小学校第3学年及び第4学年の35人以下学級編制のための教育活動指導助手を、芽室小学校及び芽室西小学校に配置します。
さらに、特別な配慮や支援を必要とする児童生徒に対しては、町の発達支援システムと連携し、各学校の実態に応じて、教育活動指導助手や学校支援員を配置することにより、それぞれの子供に応じた適切な指導と支援を行い、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加ができるよう、特別支援教育の充実を図ります。
大学等奨学金貸付けについては、町議会や総合計画審議会の外部評価及び住民要望等を踏まえ、連帯保証人の要件を見直すとともに、償還を一部免除する制度を新たに設けるなど、制度の充実を図ります。
命を大切にする心、思いやりの心、お互いに支え合う心など、子供たちの規範意識や倫理観を育むため、家庭と学校と地域が一体となって、健やかな心身の成長を支えていくことが大切です。
そのため、小学校で平成30年度、中学校で平成31年度から教科化される「特別の教科 道徳」について、学校段階・学年段階に応じた、「考え、議論する道徳」を推進します。
また、自分の存在や価値を肯定する感情である自己肯定感、自分の存在を価値あるものと受けとめられる感覚である自己有用感を醸成する取り組みを推進します。
いじめは、いかなる理由があっても人間として絶対に許されないという認識に立ち、芽室町いじめ防止基本方針や各学校のいじめ防止基本方針に基づく取り組み、hyper−QUの実施などによる実態把握、ネットトラブルから子供たちを守るための情報モラル教育の充実を図るなど、その未然防止、早期発見・早期対応に努めます。
また、児童生徒、保護者、各学校教職員の相談業務を担当するスクールライフ・アドバイザーの継続配置や、不登校児童生徒を支援する学校適応指導教室「ゆうゆう」の活用など、教育委員会と学校、そして関係機関が一体となった取組みを推進します。
健やかな体の育成については、全国体力・運動能力、運動習慣等調査で明らかになった成果や課題を踏まえ、運動することの喜びや楽しさを実感でき、運動に親しむ資質や能力、体力を培う体育授業を充実いたします。
本町の基幹産業である農業への理解を深め、子供たちが食に興味や関心を高められる食育活動として、地元産食材を活用した「めむろまるごと給食」などの安全・安心な学校給食の提供、全学校・全学年での学校給食を通じた栄養教諭による食育指導を継続します。
また、子供たちが安心して楽しく学校給食を食べることができるよう、学校給食における食物アレルギーを持つ児童生徒への対応を推進します。
子供たちの豊かな学びと育ちを創造するためには、学校が地域や子供たちの実情に応じて、主体的に創意工夫した教育活動を展開していくことが重要であります。
学校においては、家庭や地域社会との連携協力の促進を図る中、学校運営の組織的・継続的な改善に努め、地域に開かれた、信頼される学校づくりを推進することが求められています。
今、学校・家庭・地域の連携、協働体制が構築され、地域とともにある学校づくりを一層推進するため、地域住民が子供に関する課題や目標を共有し、学校運営に参画し、学校と地域が力を合わせて子供の成長を支援する仕組みとして、コミュニティ・スクールの導入が期待されていることから、本町におきましても、先進導入市町村の事例等の情報収集を行うなど、研究を進めてまいります。
教育公務員としての教職員は、全体の奉仕者として職務を遂行すべき責務を負っていることを自覚し、保護者や地域住民の信頼を損なうことがないよう、法令等を遵守し、一人一人が厳正な服務規律の保持に努め、自覚と責任ある教育活動を展開するよう、より一層の危機感を持って指導に努めます。
毎年度、計画的に進めています学校教育施設等の整備については、老朽化や緊急度、児童生徒の安全性、また、災害時における避難施設としての役割を考慮し、平成29年度は上美生小学校の校舎及び体育館屋根の塗装、芽室中学校の体育館改修、上美生中学校の校舎外壁及び屋根塗装工事などを実施します。
次に、重点目標2つ目の「生涯を通じての生きがいづくり」であります。
町民が主体的な学びを通して、自己の人生を楽しく豊かにすることはもとより、その成果を人づくりや地域づくりなどの実践につなげていくことが大切です。
このため、町民の様々な学習機会として、住民の学びを実践につなげる公民館講座を開催するとともに、受講生の主体性を生かし、社会参加へつなげる「ウーマン・どんぐりカレッジ」の成人教育講座を実施します。
また、生きがいづくりの講座としての高齢者学級「めむろ柏樹学園」を継続します。
さらに、図書館は、収集した本や資料の貸出しを始め、幼児向け読聞せ、図書館講座、図書館まつりの開催など、ボランティア団体との連携を図りながら、町民誰もが気軽に利用できる生涯学習の拠点の一つとして取組みを進めます。
人々の創造性や感性を育み、心豊かに暮らすためには、地域文化や芸術は大きな役割を果たしています。
このため、文化芸術鑑賞会や町民文化展などは、町民や文化団体との協働による事業を展開し、町民が芸術文化に身近に親しむことができる環境づくりを継続します。
また、児童生徒の秘めた感性・創造性の醸成に向けて実施している芸術文化の鑑賞料の一部支援について、文化・芸術鑑賞助成事業の対象地域を、管内から国内に拡大いたします。
町民一人一人が生涯にわたり、生き生きと健康で暮らせるためのスポーツ環境づくりは大切です。そのため、住民の健康づくりや町の活性化を図るきっかけづくりとして開催している住民参加型イベント「チャレンジデー」について、スポーツ推進委員や各種体育団体などと連携し、開催します。
また、総合体育館や温水プールでは、各年齢層に合わせた運動教室や講座を開催し、町民の健康づくりを推進します。
昨年8月の台風被害で、河川敷の運動施設も甚大な被害を受け、現地での復旧が難しいため、既存体育施設を有効活用していくことを基本方針としておりますが、サッカー場については、民間所有地を貸借し、芽室西運動広場として開設します。
次に、重点目標3つ目の「共助社会の絆づくり」についてであります。
「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助の意識を芽生えさせることは、活力ある地域コミュニティづくりにとって大切です。
そのためには、子供も大人も地域のために自分ができることを認識し、自主的に行動できるよう、様々なきっかけづくりを、社会教育協会連絡協議会、青少年健全育成連絡協議会、地域子ども育成連絡協議会などと連携を図りながら取り組みます。
また、家庭、学校、関係団体を含む地域の三者が連携し、それぞれの役割や責任をお互いに認識し、研修会や町民集会などの活動を通して、地域全体で子供たちを守り育てる体制づくりを推進します。
次世代に引き継ぐべき多くの魅力ある地域文化や恵まれた自然、発祥のスポーツであるゲートボールなど、本町の歴史や特徴を知ってもらう事業を推進し、郷土愛の醸成を促すことが大切です。
このため、郷土芸能メムオロ太鼓の保存・伝承を図るとともに、ふるさと歴史館で「ねんりんフェスティバル」を実施します。
また、少年教育事業などでは、豊かな大地から生まれた地元農産物を生かした地産地消、生産者や関係機関と連携した食育事業を展開するなど、郷土愛の醸成を推進します。
さらに、本町発祥のスポーツであるゲートボールは、指導者の派遣を含め、学校との連携を図り、青少年への普及に努めます。
本町は、昨年10月から、改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、新教育委員会制度へ移行いたしました。
今後も教育の政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政に求められる責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、町長部局との連携を強化してまいります。
平成29年度におきましても、芽室町教育委員会が提唱する「あいさつ」「親切」「美化」の「3つの心運動」を推進し、本町の教育・文化・スポーツの振興と生涯学習の推進に最大限の努力を傾けてまいりますので、町議会議員及び町民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、教育行政執行方針といたします。
○議長(広瀬重雄) 以上で平成29年度町政執行方針及び教育行政執行方針を終わります。

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