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◎ 日程第2 一般質問

○議長(広瀬重雄) 日程第2 一般質問を行います。
梶澤幸治議員の質問を許します。
梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
私の質問は、1項目3点であります。
TPP交渉大筋合意による見解と、今後の芽室農業の振興について。
TPP交渉は10月5日、米国アトランタで開催された閣僚会議において大筋合意との報道を受けてから2か月以上がたちました。大筋合意内容は、聖域とされた重要5品目、米、麦、豚肉、牛肉、乳製品、砂糖等の甘味資源作物のうち、3割が関税撤廃、全農産物8割の関税が撤廃されることが決定いたしました。
政府は、全ての品目で高いレベルでの自由化を目指す中で、重要5品目の関税撤廃を回避できたことは大きな成果だと政府は評価しています。しかし、TPP交渉の国内対策の財源確保や、これまで国際交渉で例外として守ってきた農林水産物、ジャガイモや野菜を含めた834品目のうち約4品目の関税が撤廃されることは、不安要素でもあります。
また政府は、11月25日にTPP総合政策大綱を発表いたしました。生産者の競争力強化、国際協力の強化、畜産・酪農の収益力強化、重要5品目の経営安定化、農産物の輸出促進が柱になっています。政府は直ちにTPP総合対策本部を立上げ、守りから攻めの農業に転換し、若い人が夢を持てる農業を行えるよう万全の対策を講ずるとしていますが、次の3点について町長の見解を伺います。
1点目、TPP大筋合意、総合政策大綱に対する町長の見解を伺います。
2点目、農業情勢が変化しつつも、生産者はその変化に対応しながら農産物の良品質、安定増産に取り組む姿勢は今もこれからも変わらないと考えます。今後、経営規模拡大が更に進み、生産コスト低減、農作業の効率化・省力化を進め、持続的な発展を目指す必要性があります。そこで、情報通信を活用したスマート農業の取組みは今後有効と考えることから、芽室町農業における農業ICT化へ向けた現時点の考え方と今後の進め方について伺います。
3点目、近年の農業情勢は、規模拡大、基盤整備、農業機械の大型化、効率化が優先され、気象の変化も加わり、風に対する関心も失われつつあり、経済が優先される実情にあります。耕地防風林に対する必要性の認識が失われ、伐採はされるが栽植はされないのが現実であります。本年も町内において強風による農作物被害が多数発生しており、いつ発生するか分からない自然災害対策の観点から、耕地防風林再整備計画を今こそ策定する必要性があると考えますが、本町の耕地防風林の現状認識と今後の対策等について伺います。
以上でございます。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 梶澤幸治議員の御質問にお答えいたします。
TPP交渉大筋合意への見解と今後の本町の農業振興策についての1点目、TPP大筋合意、総合対策大綱に対する見解についてであります。
大筋合意の内容につきましては、11月30日の議員研修会で農林課長がお示ししたところであります。したがって、詳細には触れませんが、情報開示や国民的議論がない中で、重要5品目を含めた農畜産物の関税撤廃が現実となり、本町農業への影響が懸念される結果となったことは、国民の皆さんにとっても、我々地方自治体にとっても、かつて体験したことのない取進め方であり、大変遺憾に感じているところであります。
しかし、国が参加国同士の外交規範に基づき決定したことであり、現段階では、今後の本町農業の持続的発展に向けた課題の対応策を積極的に検討する姿勢が重要と考えております。
11月25日には、国のTPP対策本部から、総合的なTPP関連政策大綱が発表されました。農政新時代と称し、攻めと守りの双方で、成長産業として農業を推進していく方向性でありますが、今回の発表はまさしく大綱であり、具体的な対策に関する財源や制度設計などは政府の調整案がやっとマスコミ報道されてきたところであり、今後示されるTPP関連補正予算や新年度予算、そして、長期的には食料自給率の向上などの課題に国はどう対処していくのか慎重に注視し、対応してまいります。
また、一自治体としてできること、十勝・北海道の各市町村や関連団体と連携してできることを整理しながら、対策に関する要望活動など地域の意見を国に発信する取組みを、機会を捉えタイミング良く進めていきたいと考えております。
次に2点目の、農業ICT化に向けた現時点での考え方と今後の取組みについてであります。
家族経営がかなりの割合を占める本町農業にあって、農業従事者の不足や高齢化に伴う労働力確保は、TPPにかかわらず、これまでも大きな課題の一つとされてきたところであります。
本年3月に改定された食料・農業・農村基本計画では、規模拡大・省力化や低コスト化を実現するための技術導入が明示され、ロボット技術やICTを活用したスマート農業への取組みが重要視されております。このことは、本町農業の課題と合致するところであり、今後積極的に検討を進めるべき施策と考えております。
今後の取進めについては、一部の農業者が既にメーカー及び学術的研究者等と個々に相談、研究試験、導入等を進めている現実もあることから、一昨日、JAめむろと役場関係課で組織する芽室町ICT農業推進検討会議を立上げたところであり、まずは個別の取組み情報を把握して整理することから始め、最終的には本町ICT農業の方向性をまとめたいと考えております。
次に、3点目の耕地防風林の現状認識、今後の対応策についてであります。
耕地防風林に対する認識については、梶澤議員と同様の考えであります。
耕地防風林整備の支援対策については、数年前から芽室町農民連盟の要望があり、その実現性に向けて協議、検討し、現在、来年度予算に向けて、新たな支援事業の制度設計を進めているところであります。
また、御質問にあります耕地防風林再整備計画につきましては、耕地防風林は、基本的には私有財産であることや、機械の大型化による作業の効率性確保、日陰部分における収量等の減少に基づく伐採は農業経営者の判断であることから、植栽・整備を強要することができない面もあります。
しかし、一方で、最近の自然災害の状況から、強風による甚大な農作物被害が散見されることや、農村景観の観点からも公共性を持った財産と考えられ、今後、農業者や関係機関等との意見交換なども進め、町全体の耕地防風林のあり方を整理した耕地防風林再整備計画を策定してまいります。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) それでは、再質問に入りたいと思います。
まず、1点目のTPP大筋合意並びにTPP総合政策大綱についての町の見解についてでございます。
このTPPにつきましては、平成23年11月に当時の野田首相は交渉参加に向けた協議入りを表明した後、平成25年3月に現首相の安倍総理が交渉参加を表明し、現在に至ったところでございます。
そもそもTPP交渉というのは秘密交渉ということでございまして、現在大筋合意ということでございますが、いまだに大筋合意の内容は示されていないというのが現実でございます。また、10月5日大筋合意ということでありますけれども、まだ決着が着いていないにもかかわらず、もう決まったように政府は進め、今度は国内対策という姿勢、私は本当に、今町長の答弁にありましたけれども、非常に遺憾に考えるところでございます。
政府はTPP合意文書を公開しましたが、2,000ページという英語での正文の翻訳はいまだされていないわけでありまして、日本語で翻訳されたのは、昨日勉強会で渡していただきましたけれども、概要の97ページだけとなっております。
今私が必要だと思うのは、直ちにその情報を全て公開し、国会でその内容を精査し、国会決議との整合性についてきちんと議論をすべきと考えますが、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは全く私もそのように考えています。先般私ども、11月16日から19日までの間だったんですが、私どももいろんな陳情・要望、そして全国の市町村長会議がございました。そのときも別の用件もありまして、私ども芽室町としては、大きくはてん菜の問題、それから農地の基盤整備の問題、加えて農畜産の振興の問題、これらの問題について陳情・要請に歩いたんですが、そのときも、既にこの大綱の政府原案が固まったという情報が、途中で、陳情に歩いている間入ってまいりまして、その辺の原案も目にしたところであります。
ただ、そのときも私たちの実直な感想としては、これが全てかと、これだけではほとんど分からないと、大綱を並べるだけでは、これはもう誰でもできるわけでありまして、ある意味ではこれの後どうなんだと、さらにその前提として、今梶澤議員御指摘のとおり、全ての交渉内容が明らかになっていないこと、そのこと自体に我々はコメントのしようもないし、判断のしようもないわけで、その辺の取進め方について、もう少ししっかりと整理してほしいというような自治体としての要望は、その都度申し上げてきているところであります。
そういう意味では、TPP交渉の国際的な交渉ルールもありますから、私どももなかなかその壁を突き崩すことにはならないという大きな要素もありますけれども、自治体として発信すべきものは徹底して発信しようということで、今回も、梶澤議員御指摘のとおり、情報については全てやはり早期に分析をし、公開してほしいということについては申し上げている、こんなことですが、現状は、前段で申し上げたそういうような流れにあることは、私も本当に残念だなと思っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) このTPP交渉の参加に当たっては、国会決議を踏まえて、これを守るというのが大原則でありました。国会決議についてちょっとおさらいをさせていただきますが、まず1つとしては、重要品目について再生産可能となる除外または再協議の対象とすること、10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含めないこと、残留農薬・食品添加剤・遺伝子組換食品の義務表示、輸入原材料の原産地表示、BSEに係る牛肉輸入措置において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと、国の主権を損なうISD条項には合意しないこと、交渉に当たり、重要5品目等の聖域の確保を最優先し、それが確保されないと判断した場合は脱退も辞さないこと、交渉により収集した情報は速やかに国会へ報告し、国民への情報提供を十分に行い、幅広い国民的議論を行うこととなっておりますけれども、これに対しまして、国はある程度守れたという評価をしておりますが、私は全く守れていないのかなと憤りを感じるわけですが、町長はどのように思うでしょうか。お答え願います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) どう考えているかということで、これはもう梶澤議員と全く同じでありまして、分からないものは、本当に国が公表してくれない、つまり分からない、そのことから判断のしようもないわけでありまして、まさしく国が守れたと言っていることについては、私もまさしく守れたとは思っていない。なぜか。
つまり、国が国会で決議した内容が、交渉でどう話合いがなされ、どうまとまったのかということすら発信されていないということでは、判断のしようもないわけでありまして、そういう意味では、国会決議のその結果の発信もやはりしていただかなければなりませんし、それ以前に、何より参加国が自国に帰ったときに、国会批准なり、あるいは政府決定なりという手続論があるわけですが、それらについても、一体どういう判断になってそれぞれ各国が持ち帰っているかということもよく分からない。そこの中での判断というのは非常に難しい。そういう立場に今私たち日本人は追いやられているということがあるものですから、私たちも大変遺憾に存じているということは、そういうことも総じて申し上げているつもりでおります。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 私も全く町長と同じ考え方であります。
非常に怖いのは、本来国会の中でしっかりと議論するべき国会議員が、全くその内容も理解していない方が多すぎるということもあると思うんですね。今回その概要は明らかになっておりますが、大変私が心配していることにつきましては、附属書の中に再協議規定、これが織り込まれたことであります。アメリカを含めた5か国の要請があった場合は、TPP発効7年後に再協議ができるということ、また無関税の輸入枠セーフガード、関税の撤廃についての議論もできることとなっております。
この部分につきましては、いろいろと調べてみると、11月7日にTPPの問題を考える十勝管内関係団体連絡会議において、これは当然町村長会、十勝町村議会議長会、それぞれの関連団体、あるいは消費者団体を含めた30の団体からなる組織でございますが、TPPから十勝の経済と暮らしを守る決議ということで、この部分につきましては盛り込まれております。
そして、今回の合意につきまして、農林水産物の81%の関税撤廃をした日本に対しまして、このことから更に関税撤廃を仕掛けられることも予測されるわけでございます。また、政府は内容等を公開していないものですから、それぞれの研究家がそれぞれ翻訳しながら、少しずつ情報も分かってきている段階にありますが、中には、段階的に関税撤廃が決まっているものにつきましても、前倒しできるという文言も見え隠れしてまいりましたし、食の安全・安心、これにつきましても、グローバル企業が基準づくりに関与しやすくなるということ、あるいは遺伝子組換作物の拡大も中に入っているようなことが今報道されている、大変危惧しているところでございます。
今回のこのTPPの大筋合意を受けまして、隣の帯広市では10月6日、直ちにTPPの庁内対策会議室を設置しております。我々芽室町としても、この基幹産業を農業とする町でありますから、こういったTPPの対策会議、こういうものをやはり設置すべきと考えますけれども、町長いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 対策会議の御質問であります。
前段でいろいろお話ありました、そのことについては私も全く同感であります。それで、対策会議の関係で申し上げますと、このTPPの問題が浮上したときから、町としてはどのセクションが関わりを持つんだろうということで、当時想定される全ての関係課、ちょっと当時関係する課を全部並べましたら、五、六課あったと思うんですけれども、その関係課の課長に全員出席していただいて、正式な庁内対策会議を設置しようということよりも、何が出るか分からない現況があるので、それぞれの主管課が、例えば上部機関である、あるいは国の機関との結びつきの中で得た情報、これがありましたら直ちに交換し合おうという申し合わせはやってきていまして、私どもはそういう対応はしてございます。
そして、今回大綱が出た後も、これは農業に関する大綱だったものですから、当然食の安全・安心にはつながっていきますけれども、そういう意味では、とりあえず今分かる部分について農林課長と直ちに情報交換させていただき、そしてなおかつ町のいろんな関係機関と、TPPに関する情報でお互いに新しい情報を掌握できたのであれば直ちに交換し合おうと申合せしている農業再生協議会という団体もありますので、それらとの話は常に情報交換としては行っていると、こういうことであります。
ですから、庁内会議で申し上げれば、農林課を中心として私どもとの情報交換はやっておりますし、全国の、11月16日から19日まで私が上京して陳情要請に歩いている中で入手した大綱原案も、直ちに農林課長の手元には届けると、こんなような流れもとってきているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) ありがとうございます。
庁舎内の内部のそういった動き方も非常に大切であります。それと同時に、外部に対して、町として町民に対して、やはりTPP緊急対策室会議になるかどうか分かりませんけれども、そういったPRするということも私は大切かと思うんです。是非その辺も含めまして、今後検討をしていただきたいなと考えております。
ここで申し上げたいことは、今回大筋合意ということで、まだ決まったわけではないんですね。私が思いますのは、これからが大切な時期になると思います。最終合意というまでは至っていませんから、もしかしたら、私たちのそういった取組みから、もしかしたらこのTPP交渉を交渉成立させないこともできる可能性もあるので、この辺はしっかりと私も研究してまいりますけれども、町のほうも町長がトップとなっていろいろと御尽力をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたしますと置きながらも、やはりそういった反対行動もしていかなければならないと同時に、TPP交渉は締結されるんだという、そういう仮定のもとにしっかりと準備を進めていくというのも大切なことだと、私は思います。
政府は11月25日にTPP政策大綱を受けて、農水省は12月8日に2015年度の補正予算に盛り込む事業の概要を示しました。本日農業新聞にも記事が出ておりました。約3,000億ほどの予算となっております。
このTPP対策につきましては、農地の大区画化、汎用化の推進、重点区域の農地の区画化、地下潅漑施設の整備を支援するとしております。また、農地パワーアップ事業、畑作クラスター事業ともいわれております。地域の戦略に基づく高性能機械の導入、集出荷施設の再編、高収益作物への転換支援、もう一つ、畜産クラスター事業、畜産クラスター計画に位置づけられた担い手の農家の機械施設整備、家畜導入の支援、もう一つ、農畜産物輸出拡大施設整備事業ということで、農畜産物の輸出拡大に必要な共同施設や卸売市場の整備支援、そのほかに農林水産業・地域の活力創造プランに基づく施策として、新規就農・経営継承総合支援事業、鳥獣被害防止総合対策交付金支援等が盛り込まれております。
特に目玉対策といたしましては、産業クラスター事業、これにつきましては600億円規模の政策となっております。また、産地パワーアップ事業につきましては500億円規模、また、農業農村整備事業につきましては1,000億円規模の調製することとなっております。
まだ大枠でありまして、具体的なことにつきましては示されておりませんけれども、今の段階でこの予算に対する町長の評価を聞かせていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 確かに前段で梶澤議員おっしゃるとおり、最終合意に至ったわけではないと、それはそのとおりであります。ただ、だからといって、今評価を求められましたとおり、では何も考えていなかったら、今のような農業対策に対する対応力も並行していかなければいけませんので、そういう意味では私も非常に注視をしているところであります。
今梶澤議員御指摘のございましたTPPの対策費として国が3,000億規模でというのは、これは農林水産省が12月8日に発表した原案でありまして、その12月8日に発表したというのは、12月8日の農業新聞にも1面で載っておりました。今日また詳しく載っていたわけでありますが、実は私もここに新聞の切抜きたくさん持ってきているんですけれども、私もこのTPPの問題については、新聞で知るのが一番早いというのが、これが現実なんですね。これ、どこの首長もみんなそうなんですね。このことは本当に私たちもちょっと今まで体験したことのない状況であります。でも、こういう現実にしっかり対応していかなければいけないと思っています。
今御指摘がありました畜産クラスター事業ですとか、あるいは産地パワーアップ事業、これは国ももし導入されたらということを前提にして、体質強化をどう図っていくか、あるいは攻めの農業だとか、強い農業づくりとこう言っていますが、その後表現していく言葉で、強い農業とは何かだとか、そういう定義もいろいろありますけれども、私たちは今真剣に考えているのは、やはり現実的に国が対応策として打ち出してくるものに芽室町農業の現状をどう上手にコネクションしていくのか、そして国の補助事業を引き出すものは引き出すと、こういうことをやはり徹底して情報を把握を続けながら取組みしなければいけないなと、関係機関とはそんな情報を交換し合っているところであります。
ですから、今回の国の予算を私は評価するという次元ではなくて、国はもっと全容を明らかにしたときでなければ、正式な評価はできないと思っていまして、一つ一つの対応に対する国のこの政策の出し方、予算のつけ方、これが一体TPPの内容の全容ってどうなのかということが分からないと、なかなか見えてこないと思っています。ですから、今評価をするのは私は早いと、このように感じております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 今回この予算に当たっては、関係機関との連携をとっているというお話をされております。TPP大筋合意から2か月以上が経過したわけですけれども、芽室につきましては、芽室町農業再生協議会というものが中心になって進んでいるわけです。この間、そういった連携を含めて、何回の会合を持たれたかお聞きしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 再生協議会そのものについては、これは御存じだと思いますけれども、メンバーとしてはJAの組合長、そして農業委員会の会長、さらに農連の実行委員長、そして農済の、今芽室の立場でいったら理事なんですが、十勝の組合長さん、そういう皆さんがメンバーになっておりまして、そして私が入っている。ですから、再生協議会の総会的な集まりというのは、情報が緊急性を持って出たときにやろうということでやっていますから、大綱が出された後は1回やっただけであります。
問題は、それ以前の事務レベルも含めた幹事会という組織も持っていまして、この幹事会がかなり細かいやりとりもいろいろやりますので、その内容につきましては回数など含めまして農林課長の方から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 手島農林課長。
○農林課長(手島 旭) 今町長から答弁ありました部分ですけれども、幹事会については、回数としてはまず1回なんですが、その前段で事務局の会議といったものを3回実施しておりまして、これは大筋合意から大綱までの間のことでありますので、トータルとしては4回ほど会議を開催してございます。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 再生協議会の一番上にありますトップ会談ですね、これにつきましては、緊急時に集まるということでございます。私の認識としましては、この大筋合意、あるいは大綱、そしてこの予算案、これも私は緊急でないのかなと思っているんですね。
例えばその予算、これから出てきますけれども、こういった中でしっかりと議論をする、問題を共有する、今後芽室農業としての畜産のあるべき姿、あるいは畑作のこれからのあるべき姿等をやはりこういったときにしっかりと議論するということが私は大切かと思うんですね。
今はないですけれども、昔は芽室町農業振興計画協議会というのがありました。私もその一員であったわけですが、この芽室町農業再生協議会にプラス、農業者の男の方、女性の方、6名ほど入っておりました。今の再生協議会につきましては、この生産者というのが入っていないですよね。関連機関で成り立っている組織ということで、そういった観点から考えますと、この中には生産者としての意向というか、そういった要望というのが入ってこないのかなと思うわけですけれども、それにつきましては、いろいろな考え方があると思うんですね。それぞれ専門部会とか委員会ありますから、そこに例えば年に何回かオブザーバーとして呼んで、そういったテーマのもと議論をしていくとか、そういったことも私はあってしかるべきかなと考えますが、町長いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 農業再生協議会の設置目的でありますけれども、今生産者が入っていないという御指摘がありましたけれども、JA、あるいは農業委員会、あるいは農済、農連、それぞれの団体、組織体の皆さんは生産組織と密接な関係を持った組織、団体であります。ですから、この再生協議会の目的は、そこでそれらの団体の皆さんがお互いに情報を持ち寄って連携体制を構築して、そして戦略作物の生産振興だとか、そういう幅広い論議をしていこうということで考えています。
ですから、予算や何かで緊急性はないのかという御指摘ですけれども、これは、例えばその時点では、例えばJAはJAで動いて、JAという全国組織で動いて情報を掌握してくる、そして私ども行政は行政で掌握してくる、そしてまたこれはほかの団体、組織体も同じでありまして、農連さんは農連さんでそれをやる、みんなが得た情報をお互いに持ち寄ってきて、そしてこれは調整しなければ、あるいは連携しなければいけないという判断がなされたときに随時開催していくと、こういう流れをとっています。
ですから、これは今のところ生産者が入っていないのではなくて、生産者の皆さんの声を受けとめている団体の皆さんが構成していると、私はそういうふうにちょっと認識しておりまして、生産者が入っていないんだということでは認識していないわけであります。ですから、ただ、その手法について、かつてありました振興計画協議会ですか、そことはちょっと違いますけれども、振興計画協議会がなされていたように、お声を直接どんと聞き上げることは全く否定しているわけでありませんでして、関係するところとの連携も、この協議会がやっていこうと考えています。
ですから、例えば十勝でTPPの反対で行いました1,000人集会ありましたよね。あのときの芽室町からの代表者づくりや何かは、この再生協議会が声かけをし、消費者の皆さんにもお声がけをし、そして労働団体の皆さんにもお声がけをし、参加をしていただいていると、こういう流れを大切にしてきていますので、これからもそういう流れは大切にしていかなければいけないと、このように考えながら進めていきたいと思っております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) ただ今それぞれの団体がそれぞれの分野で整理されてから協議をするというお話だったと思います。なかなか農協内でもそういった整理するまで時間がかかるものですから、やはりそれが、全ての団体がそういった意思統一をして集まるとなると、かなりのタイムロスがあると思うんですよね。そういった意味で、もっともっと再生協議会、町長をトップとしてもっともっと早いスピード感を持ってやっていただきたいなと思っているんです。
農業振興計画協議会と再生協議会については違うんだというお話もございましたけれども、これは平成26年度をもって今般の流動的な農業政策への更なる効果的・効率的な対応へ向けて一定の役割を終えたとして廃止するとなっております。その役割につきましては、芽室農業再生協議会へ一本化するということでございまして、私の認識では、そういった振興計画の協議会の今まで担ってきた役割もやはり協議会が担うべきかなと私は理解したわけでございますけれども、町長いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 確かに、解消したときにはそのような文言で解消いたしました。そのときのイメージは、再生協議会を新しく立上げたときに、やはり農業問題の変化に対応してやっていこうということで、しかもスピード感を持って対応できるような形にしようということで、直接ダイレクトな生産活動ばかりでなくて、いろんな政治的な動きも、当然農業というのはやはり国との関わりって非常に大きい産業でありますから、それを無視して展開できないということもありますので、そういうことを意識して考えたわけであります。
ですから、例えばJAに主体になるような問題であれば、直ちに組合の皆さんの声もまとめ上げながら、再生協議会でさらに大規模に連携をとるだとか、そういうイメージだったものですから、ちょっと梶澤議員のおっしゃることとは一致していなかったかもしれませんが、ただ、再生協議会の規約の中でも、目的を明確に過去の計画から定めていますので、その目的については、担当の課長の方から今ここで説明をさせたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 手島農林課長。
○農林課長(手島 旭) 芽室町農業再生協議会の目的であります。項目でちょっと整理させていただきますけれども、担い手の育成確保及び農地の利用集積、それから耕作放棄地の再生利用、クリーン農業の推進、経営所得安定対策の推進並びに円滑な実施、行政と農業者団体等の連絡体制の構築、戦略作物の生産振興ということで、総体的には農業全般のものが網羅されている目的となっているところでございます。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 分かりました。私が求める再生協議会のこれからのあり方というものなんですが、トップがいて、幹事会があって、営農活動支援委員会、クリーン農業推進委員会、その下には経営支援部会、畜産部会、農産部会というもので成り立っているとお聞きしております。
これからTPPにつきましては、まだまだTPP対策に対してのそういった事業が入ってくると思うんですね。昔はやはりある程度の期間の中で、農協とヒアリングをしながら、あるいは十勝支所に行って、今は振興局ですか、ヒアリングをしながら、やはり芽室町として求めるもの、必要なものをやはりある程度協議しながらそういった事業を引張ってきたという昔の経緯がございますけれども、今の事業を見ていますと、急に事業が出てきて、しかもその締切期間が非常に短いということなんですよね。これにつきましては、日ごろからしっかりと意見交換、こういった協議会を通して、やはり問題の共有とか、これからの農業のあるべき姿というものをしっかりとキャッチボールできていないと、なかなかこういったものに手を挙げられないと思うんですね。
私、思うんですけれども、こういった協議会というのは、やはりその下には畜産部会とか農産部会というのがあります。ここは、一つの農業に対しての政策集団的な機能があるべきかと私は思うんですね。是非そういったことも今後検討していただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今の御質問、問題点は2つあったのかなと思っていますが、1つは、事前に情報交換しておけば、急に国から制度化されたときに慌てなくてもいいのではないかというお話が1点と、それから後段では、再生協議会が政策集団になった方がいいのではないかと、そういう御指摘かと思います。
今、私たちも非常に頭を悩ませているのは、今農業政策、農業の制度、これは経営所得安定対策を御覧になったらお分かりのとおり、物すごく今変化しているんですね。それも非常にどんどんと毎年のように部分的にもどんどん変わっていくと、こういう変化があります。ですから、国の補助制度そのものも大変大きな変化の流れの中にありまして、ある補助制度の補助システムが全部確立するまでへの国の動きそのものが、政治的な意味合いもあるんだと思うんですが、極めて速急に動かなければいけない背景が最近は非常に多いということは一つあります。
それは、町の方としても関係課での連携が足りないのではなくて、これは生産者の皆さんに本当に迷惑をかけてしまうんですが、連携が足りないのではなくて、変化になかなかついていけないという、変化の制度が決まったよと発表がなされてからの期間が本当に短いというのが一つあります。
これらについては、私たちも情報の把握はかなり気をつけながらやっているんですが、これは今のこの流れ、変化が非常に早いという要素がありますので、これらに対する情報把握、情報の掌握についてはこれからも全力を挙げていきたいと思っています。
それから、再生協議会が政策集団的な役割を担うべきでないかという御提言でありますけれども、基本的には私ども農業生産のお立場の政策、これはJAが中心になって農業振興計画というのをつくっていますので、この農業振興計画を町全体の計画というような位置づけをしながら、私どもは仕事を進めているつもりではおります。加えまして、各法律、あるいはさっき申し上げました国のシステム制度に基づく計画づくり、ある意味では行政計画ですが、これは町が担っていこうと。
今までの長い経過の中で、そういう役割分担をしてやってきていますので、今のところこの役割分担を上手に使いながら、国の法律に基づくそういう計画もつくらなければ、もちろん急遽補助事業をやるときにメニューに載れないということもありますから、それは町がやろうということで、こういう役割分担もしてやっていますので、あらゆる農業政策の、あるいは生産政策の政策集団としてこの再生協議会が役割を発揮するのではなくて、この役割は実務で連携をとって動いた方がいいだとか、そういうものを上手に調整しながら動いていく組織体と、こういうふうに考えて機能させておりまして、微妙な役割分担はさせていただいているつもりでおります。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 今町長のおっしゃるとおり、経営所得安定対策、ここ数年で本当に品目横断対策、戸別所得補償対策、そして経営所得安定対策、本当に政権がかわるたびにそういった内容が変わっておりますから、町長の言われることはおっしゃるとおりなんですね。ただ、そこはそういった財政的なものであって、やはりその現場の環境、そこは関係ないわけなんですね。そこは生産者がどうこういう話ではなくて、やはりそれは国が決めることなんです。大切なことは、やはり持続的な農業を今後もやっていくということを考えたときに、やはり土地基盤整備、そこの問題をしっかりと認識していくということが私は大切だと思うんです。
畜産につきましては、今これ委員会でもいろいろと議論させていただいておりますけれども、ふん尿処理の問題とかにつきましても、これは全くとは言いませんけれども、政策行為ではないわけですよね。これは基盤整備というか、農業者の現場の環境を整えていくという観点から考えると、やはり日ごろからしっかりと問題を共有しながら準備をしておくというのが僕は大前提になるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) まさしくそのとおりでありまして、持続的農業というのは、生産者が自ら主体性を持ってやっていかなければいけない。ただ、さっきから何回も言っておりますけれども、農業政策そのものというのは、これはある意味では国との流れ、これは食料生産ということもありますし、今話題になっているTPPのように、農業そのものがグローバル産業になってきていると、これはもうガット・ウルグアイラウンド以降、特にそうであります。
だから、そういう流れを考えていきますと、農業政策だから生産者の意向で全てが自由になるという、こういう背景にはないわけでありますし、さらにまた生産者の皆さんが実現しようとする環境整備だとか、そういうもので最も有効な資金融資をどう引き出すかだとか、ここはやはり考えていかないと、全部農業生産者の皆さんが自己資金でおやりになるということには、これはもう限界もありますから、それからスピード感も考えていくと、その国の流れをどう引き出すかということで考えていくと、私がさっき申し上げたような流れにならざるを得ない、そこのところをどうやって使い分けてバランスをとっていくかと、こういうことだと思うんですね。
ですから、持続的な農業環境をどうつくり上げるか、あるいは持続的な農業政策をどうするかということについても、それを実現するための手段を、常に頭に置かなければ実現できませんから、そのことを頭に置くとすれば、やはり国との調整は必要になってくる。こういうことで申し上げているわけでありまして、考え方のベースは恐らく梶澤議員も私も変わっていないんだろうなと、そう思って受けとめております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 先ほど町長の答弁の中に、芽室農協の振興計画がイコール町の振興計画だというお話ございました。
私は当然同様な考え方というか、リンクはしていかなければならないと思いますけれども、やはり今後を考えたときに、農業というのは経済活動ですから、やはり町としての取組みと経済団体としての取組みに若干の違いがあって当たり前なんですよね。町長も6月の一般質問の中でおっしゃいました。今後、そういった新規就農者を受け入れる態勢とか、例えば6次産業化、これにつきましても、農協で取り組むべきことと、やはりこれから個人としてそういった販売・加工を含めた6次産業化に努める方とかいるわけですよね。そういったことを考えますと、ここは町としてやはり農業王国めむろというふうにうたっているわけですから、やはり私は芽室町として芽室独自の農業振興計画というのは、やはりあってしかるべきかなと考えるわけです。
これは同じですけれども、やはり特にこれからは消費者の視点というのも大切にしていかなくてはならないと思いますし、その環境の変化というのも考えながら、今回TPPによって、税収40兆あるところの1割の税収が減るということでありますけれども、そう考えますと、やはり消費者に求める財政負担というのも増えてくると思うんですね。
そういったことを考えますと、やはり農協の振興計画イコール町の振興計画という考えでなくて、是非私は芽室町としての振興計画を、10年先の芽室農業のあり方をしっかりとビジョンとして示すということが私は大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、基本的には梶澤議員がおっしゃっていることは間違いでも何でもないと思います。
ただ私ども、先ほど芽室町はJAめむろがつくっている農業振興計画を町の政策計画だと思っていますよというお話をさせていただいたのは、これはいろんな歴史的な背景、経過がありまして、そういうふうに役割分担を、合理的な役割分担だと私は思っているんですが、させてもらっているんですが、農業政策というのは、御存じのとおり、新たな食料・農業・農村基本計画、これが大前提になって動いていかなければならないということは御存じだと思います。これがありまして、それに基づいて動いていくという意味では、特に私どもの町の特性というのが一つありまして、私どもの町は、実は芽室町というのは、ほかの町村と違いまして、1町村1農協なんですね。ですから、そういう意味では、農協さん同士の思惑の違いですとか、あるいは経営理念の違いというのはありませんから、ある程度町と農業政策を協調し合える頻度というのは極めて高いということがあります。
そのことがありますから、今までの経過の中では、生産計画に関するようなものは農協さんの農業振興計画にお任せしていって、それに対して、例えば国の資金だとか、いろんなものを引き出したりなんかしていく中での、あるいは国の制度と上手な流れをつないでいくための計画は、町が法に基づいた個別計画のようにして持っていくと。そして両方がそれをお互いに認識し合いながら芽室町農業を運営していくと、こんな形態なんですね。
ですから、ある意味では、今のところ農協さんが持っている生産計画と町が持っている行政計画が、農業政策に対して、新たな食料・農業・農村基本計画に向かって歩んでいるような、そんな流れをとっているつもりでいますので、今のところは余りそれは町でつくれという内容の御指摘はちょっと受けたことがないんですが、ただ、そういう声も今日初めて聞きましたけれども、どういうようなニーズがおありになるか、これはまた、まちづくり懇談会や何かでも、私の方も意見はいろいろと承ってまいりたいなと、そのように考えております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 理解させていただきました。
ただ、農協の振興計画につきましては、組合員はしっかりと理解しているはずです。しかし、町の職員の方、農協の振興計画一体どうなのと聞いたときに、多分理解している方というのは少ないと思うんですね。僕はそこは問題だと思うんです。でも、芽室町でしっかりと農業の振興計画を立てるとなると、やはり町の職員の方は理解できることにつながっていくと思うんですよね。
そういった意味では、今後そういった農家、町民の方含めて、この農業の問題につきましては、しっかりと協議した中で進んでいくべきことだと私は思うんですね。そのためにも、やはり振興計画というのはつくっていただきたいと考えて、これは僕の理想ですけれども、今後考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
時間配分を間違えまして、もう1時間近くなりますけれども、もう一つ、TPPに関しましてですけれども、芽室町はこの1次産業である農業を基幹産業とし、生産される農産物を原材料とした食料製造業などの2次産業、卸売、運輸、倉庫、農機具販売等の3次産業が、農業を柱に産業構造が成り立っております。これまでWTO、FTA、TPPに関する意見書を含めた要請活動は、町村会を初め農業団体、町議会、消費者団体などの各組織体ごとに行われてきました。これは以前すまいるに掲載された文章であります。
私が言いたいことは、先ほど紹介しましたけれども、オール十勝としてそういった意見書というものは出されておりますけれども、私はこの芽室、農業を基幹産業とする町だからこそ、やはり芽室として町が音頭を取って、町議会、あるいは商工会、関連団体、消費者団体、このオール芽室として私はそういった意見書を出していくのが望ましいのかなと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは当然行政も議会も、あるいは商工会などの団体、組織体も含めて、ともに要望書、意見書、これを国に上げようとすれば、これは当然できるわけであります。これは私ども行政ばかりでなくて、議会の皆さんや何かとの協議の中で当然やっていくことは可能であります。
ただ、これ実は農業の問題でいきますと、梶澤議員御存じのとおり、農業には特殊性、地域性がありまして、実はこの北海道農業の中でも、オホーツク農業と十勝農業だけが、単純にいえば大規模な土地利用型の畑作農業と、こういうことで理解していただけると思いますが、このことに対する理解というのは、意外と北海道内の自治体の首長の中でも余りないんですね。十勝とオホーツクはそういう特殊なやり方ということもなかなかない。
ですから、ある意味では、TPPの問題で、北海道を経由して私たちが意見書を出そうとしたときに、北海道のこの芽室の風土、十勝の風土というものをどんどん北海道の町村会に訴えていっても、実はお米をつくる稲作の方が全体的には多いだとか、いろんな問題ありますよね。そういう問題がありますから、なかなか全体的な理解を得ることにはならない。日本全体でいったらなおさらそうですよね。
でも、私たちは畑作のこの大規模経営を産業として、あるいは企業として成り立たせている地域社会として、その声をやはり国に訴えていかなければいけない、それはやはりできるだけ広義な範囲で訴えていくのが一番効果的だと思っています。
ですから、私も今まで芽室町だけで声を出そうよということは余り言っていなかったのは、十勝全体としてその声をとにかく発信していく、場合によってはオホーツクとも連動しながらやっていくというような流れでずっと今までもやってきましたので、それが一番効果的かなと思ってやってきました。ただ、物によっては、今梶澤議員御指摘のとおり、芽室町としてということはこれからも当然否定しているわけではなくて、選択肢の中には当然入れて考えて判断をしていかなければいけない問題と、このように認識はいたしております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 確かに町長のおっしゃるところのことを理解しますけれども、確かに十勝という名前がつくことによって重きがあるというのも分かりますけれども、私はそれぞれの自治体でそれぞれの団体の名前を連ねて、19市町村がやはり束ねてそういう要請活動をした方が、私は重きがあるのかなと思います。
私も農協青年部時代、そういった十勝の意見、これは当然さっきおっしゃったように、この畑作というのは本当に異例と言われているぐらいの、皆さんからはそういう感じで受けとめられていて、十勝の意見が北海道の意見としてまとめるときには畑作の意見というのは非常に少なくなる、それも分かっています。これがまた全国にいきますと、北海道の意見というのは更に小さくなっていく。本当に不利なことも私分かっていますけれども、やはりこの意見書につきましては、だからこそやはり芽室として、畑作地区大規模地域だからこそ、芽室として、北海道のリーダーとして今後進んでいきたいなと思いますので、よろしく御検討をお願いいたします。御答弁は要らないです。
では、続いて、2点目のICT農業について。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員、会議時間が1時間経過しましたので、ここで10時45分まで休憩いたします。
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午前10時32分  休 憩
午前10時45分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 続きまして、2点目のICT農業について再質問させていただきます。
芽室町はまち・ひと・しごと創生総合戦略に農作物の効率化、農業生産の向上、農業経営の安定化を目的に、GPSを活用したトラクター、農業機械の自動操舵の導入や作業利益などのビッグデータを活用した省力化などICTを農業分野に活用すると掲げられました。
先ほどいただいた答弁の中に、一昨日JAめむろと役場関係課と芽室町ICT農業推進検討会議が立ち上がったというお話でございますが、具体的にどのようなメンバーでどのような話をされたか伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当者会議には私どもの農林課長も出席しておりますので、担当の農林課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 手島農林課長。
○農林課長(手島 旭) まず、出席者でありますけれども、JAめむろからは農業振興センター長、それから管理経理課の山口課長、それと管理経理課の担当者、町からは農林課長、それから企画財政課、そのところがメンバーになってございます。
内容でありますけれども、12月3日に十勝農協連主催の衛星データ利活用検討会議、それから12月9日には農研機構シンポジウム、これらが開催されましたので、これを長濱センター長から内容を御説明いただきました。会議の中身としては、農協さん側からも、これは農業の部分だけではなくて、防災等、町も一緒にやる意義というものを考えていかなければならないというような御意見をいただいております。
私どもの方からは、農業に関してですけれども、この検討会議の設置の大きな目的としては、まずは個々にやられている取組み、これらの情報収集、情報共有がまずは必要だということをお話をしてございます。それから、ICTイコールGPS的な感覚もありますけれども、GPSは位置情報としては重要でありますが、ただ手段の一つというような捉え方をしておりますので、総合的に他の手法も含めて検討すべきだというような意見交換をしております。
なお、決定事項といたしましては、今後この検討会議が主体となって主催して、農業者の皆さんへの意向調査、それから意見交換会、それからセミナー、こういったもので周知を図りながら情報把握をまずは進めていきたいというのが一昨日の検討会議の内容でございます。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 一昨日ということで、始まったばかりでありますけれども、このICT、おっしゃるように非常に用途が広いわけでございまして、私、今回の質問に関しましては、労働力という観点から、トラクターに使うGPSということで質問させていただいております。
いろいろな情報をいただきますと、十勝管内、相当の自治体が基地局ベースの整備とか済んでいるとお聞きしております。もしそういった現状、そういうのを理解していれば、教えていただきたいと思いますけれども。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 十勝管内の現状は掌握しておりますので、担当の農林課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 手島農林課長。
○農林課長(手島 旭) 農林水産業におけますロボット技術導入実証事業というのが平成26年度補正で行われております。
この中で、自治体という言い方はちょっと違うのかなといいますか、各団体でやられておりますので、団体数で申し上げますと、9団体が十勝管内でこの実証事業に取り組んでいる状況でございます。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 26年度につきましては9団体、了解しました。
何かうわさによりますと、次年度帯広も、川西農協、大正農協も始めるといううわさも聞こえてきますし、中札内農協も、これは事業を受けずに単独で実施するというお話も伺っております。
このGPSに関しましては、いろいろと議事録等を見ますと、町長のそよ風トーク、今年、農協青年部とそよ風トークを行ったみたいですけれども、その中にもこのGPSのそういった意見交換がされたということをお聞きしております。
間違いなく農業者の、特に若い方につきましては、そういったニーズというのは今後どんどん深まってくると思いますけれども、今の段階での町長のそういった把握というか、今の段階での御意見を聞かせていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほどのTPPの問題でもそうでありましたとおり、十勝農業の、あるいは芽室農業の実態から判断いたしますと、やはりこれからも規模拡大というような傾向は継続するんだろうなと、そのような予測をしているところであります。
加えまして、労働力の観点、経営形態の観点から眺めてまいりますと、やはり今の状況では労働力不足になっていくだろうという考え方も当然出てくるわけであります。そうしますと、今の規模、形態を継続して維持していくとすれば、どんな農業構造が一番適していくのかということになりますと、このICTの導入、これはGPSも含めて、どう導入していって農業現場での省力化を図っていくのかということは、非常に重要な課題であると思っています。
ですから、そういう意味では、私もこれからの芽室農業のあり方の中では非常に大きな課題であるという認識を持っていまして、そういう意味では、農協青年部の皆さんとの意見交換させていただいた中でも、町としても大きな課題意識は持っていますよというお話もさせていただきました。
ですから私も、今梶澤議員からお話がある幾つかの問題については、所管担当課の方にも情報収集はさせていますし、これからもそれは継続していきながら、さっきお話があったJAと立上げた担当者会議でどういう具体的な話にしていくのかということを徹底して検討していきたいなと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) このGPS事業、今後どのように進めていくかといったときに、どこが責任を持って進めるというか、管理をしていくかという、そういういろんな問題が出てくると思うんですね。自治体が管理するということになりませんが、農協で管理しているところがほとんどと聞いております。もしくは、十勝広域ネットという形の中で、農協連が先頭に立ってやって一元化、集中管理ということも考えられます。
いろんな電波受信の関係につきましてはあるわけですが、ベース基地を主にしたやり方、あるいはVRS方式といいまして仮想基地的方式、電話回線を使った、そういったいろんな方式があると思います。私もそのどれがいいのか分からないわけでありますけれども、芽室は10年以上前からそういったことに取り組んでいる方も多いわけでありますので、そういった方もオブザーバーとして入れながら、いろんな意見を聞きながら、当然全てが農協にお任せする、自治体にお任せするというのは、それは間違ったお話でありまして、当然生産者も責任を持って進めていかなければならないことでありますので、その辺も含めまして協議しながら進めていただきたいなと思っております。
あと、いろいろお話聞いているかと思いますけれども、2010年に日本の人工衛星みちびきというのが上げられました。今度2018年にはさらに3機、2023年にはさらに3機ということで、7機体制になるんですね。7機体制になるということは、もう既に常に真上には衛星があるという状況でありまして、今私もちょっと今年からGPS、RTKまでですが、導入しているわけでありますけれども、やはりただのGPS、アメリカの衛星であればGPS、ロシアだったらグロナスというんですけれども、その電波をいただきながら、補正をいただきながら、プラスマイナス2センチ程度の誤差で作業できるんですね。本当にこれは人間が乗るよりもずっと正確にいくんです。
このみちびきの打上げについてはすごく期待しているわけでありますが、私もちょっといろんな専門家と話していく中で、そのGPSシステムのいろんな会社ありますので、この会社全てが同じ電波の受け方ではないということもありますし、あと、ただでそのみちびきのデータを使えるかというと、そうではなくて、そういった運用料、料金、そういったお金もかなりかかってくるのでないかという、そういったお話も伺っております。2018年にはもう既に4機体制ということになっていますので、やはり3年後に向けて、国に対してもしっかりと生産者が使えるような、そんな環境づくりもやはり整えていかなければならないなと考えております。
そういった意味では、今各市町村単位でそれぞれGPSにつきましては動き始めておりますけれども、やはりこれこそが十勝広域ネットワーク推進協議会みたいなものを立上げて、十勝として国に対してそういった環境整備を整えるような、そんな要請をしていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。いかがでしょうか。そういう考えですけれども。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) おっしゃるとおり、実は私どももこのGPSの問題は、私も個人的にはアナログ世代の人間ですから、余り詳しいことは分からないんですが、ただ、JAの組合長さんともいろいろお話しさせていただいているのは、この問題はやはり私も課題意識を持っている。もちろん組合長さんもお持ちになっておられる。そういう意味で、いろんな意見交換している中では、基地局の設置の問題、それに対するコストの問題、そしてトラクターに対する電波受信、投資の問題、それから作業効率の問題、それから作業効果の問題ですね。それから、先ほど非常に重大な問題、御指摘があったんですが、衛星の問題であります。
これは衛星が打ち上げられて、そして静止衛星になって、もう四六時中電波が受信できるようなシステムが確立するまであと何年かかるのかなとか、その間基地局で投資するのと、どちらがやはり生産者の皆さんに投資していただくのに最も効率的なのかなとか、そういう問題点も徹底してこの検討会議で話合ってもらいたいなという思いは、私も組合長も共有しているところである。ですから、そういう課題を徹底して整理をしていきたいということがまず第1点。
その中で当然出てくるのは、これはもう電波の問題でありますから、まして衛星を活用するわけでありますから、あるいは基地局を活用しても、1町村1基地局とならなくてもいいわけでありまして、これはやはり広域化ですとか、そこのところを上手に整理しないと、逆に非効率性が出てきてはいけないという問題が出てくると思います。
ですから、この問題、今のところまだ十勝町村会でも、広域ネットワークの話をしようという提案までは至っていませんけれども、やはりこれは本当に、衛星を前提としたら徹底して論議しなければならない課題になると思います。タイミングを捉えて、この辺の問題については私たちも課題意識を持って向かっていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 是非よろしくお願いしたいなと思います。
あと15分しかありませんので、次の耕地防風林について再質問させていただきます。
答弁書で私の質問した耕地防風林再整備計画、策定していただきたいというものに対して、答弁で策定いたしますというお答えをいただいておりますので、ここでやめようかなと思うところでありますけれども、まだ15分ありますので、少しだけお話をさせていただきたいと思います。
まず、現在の芽室の耕地防風林、総延長どれぐらいになっているか、もし把握していればお聞かせ願いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 耕地防風林については、平成22年に実態調査をやっておりますので、そのときの結果について農林課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 手島農林課長。
○農林課長(手島 旭) 総延長は380.79キロメートルでございます。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 私の持っているデータ、平成15年ですけれども、このときは361.4ということで、この6、7、8年の間に若干増えているという結果ですね。ただ、それ以降、22年度以降調査はされていないということでございます。私の感覚では、道路とか農道をよく走りますけれども、間違いなくここ数年で、これは町長の答弁にもありました機械の大型化とか、作業の効率化によって、相当伐採されているんですね。間違いなくこれは減っていると思うんです。
この芽室町の防風林につきましては、畜産大学の先生とかが相当調査しているんですね。そういった調査文等も私勉強させていただきました。答弁の中で、来年度予算に向けて新たな支援制度を進めているということでございましたけれども、たしかこの苗に対しての助成というのは、平成18年まで続けていただいたと思っておりますが、来年度からその支援制度を進めたいということで、その至るまでの経過というか、なぜこういった制度をまた始めるのか、その経過等を含めて説明をいただきたいなと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 耕地防風林のことについては、御存じのとおり、実は先ほど申し上げたような状況で、切ることが結構多くなってきていた、しかもそのころ、かつてのような春先の風で被害を受けるということも少なくなってきていたことも、一つの要因としてはあります。
加えて、植えていた樹種はカラマツが主体でありますから、カラマツが伐期を迎えていたということもあります。加えて、やはりカラマツの下枝の処理あたりに非常に難しさがあるだとか、いろんな問題がありまして、その耕地防風林を所有する皆さんもどんどんと伐採をしてしまったと、こういう経過があります。
そういう経過はあったんですが、やはり年によっては風の強い年がありますから、風の強い年になると、やはり耕地防風林の必要性というのは当然声が高まるわけであります。そういう経過がどんどん繰り返されてきたんですが、公式には平成22年に初めて農民連盟の皆さんから要望が町に取りまとめて出てきたときの一つに、この耕地防風林を再生したいという要望が出てまいりました。
それで私たちも、そういうことであれば、私ども町としては、耕地防風林をやはりしっかり維持したいという思いは持っていたものですから、ただ、どうしても私有林の位置づけでありますので、私たちの意志がなかなか届かないところもあります。
それで、せっかく出てきた声ですから、では町がどこに補助をするのが一番いいのかと。例えば伐採補助がいいのか、そして植林補助がいいのか、あるいは更新補助がいいのか、いろんなことがありますので、どこに補助をするのがいいのかという打合せ、協議なんかも進めていく中で、また風がちょっとその後なくなったんですね。二、三年風がない年が続いたので、そのときになかなか具体的にお話が進まなかったという経過があります。
ここ二、三年、非常に風の害が頻繁にあるものですから、再度このお話を私どもも提案し、そしてまた農民連盟の皆さんの方からも提案があって、ではこの内容をどうするのが一番いいのか話合いをしようよということで話合いをしてきた、こんな経過があります。
ですから、お互いに過去の経過、現実を見据えた末の変化、あるいは伐期を迎えた流れの中での変化、それに応じて今日に至っていると、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 非常にありがたいお話であると思います。
ただ、せっかくこういった支援制度を設けても、農家の人が使わなかったら意味がないわけでありまして、そこの対応をどうしていくかというのが一番の課題になっていくと思うんですね。
今いろいろとITを利用して、GIS上に現在の防風林の設置状況のデータを入れて、農作物の被害の箇所のデータ、面積のデータ、風のデータを重ねると、やはり防風林のありがたさももちろんでありますが、ここに防風林があったら風の影響を受けないとかと、そういったことが全て分かることになっております。
それをデータをもとにすると、なかなか農業者の方、正直言って防風林、邪魔になりますから立てたくはないんですよね。でもやはり実際町長おっしゃるように、風の被害というのは実際あるわけです。今年はたまたま吹いたなと、来年はないだろうという、そういう繰返しで植えてこなかったという、そういった状況もあるんですね。
しかし、こういったデータをもとに生産者に説明すれば、やはり数字というのはすごく大きいもので、ああそうかということで、もしかしたら植栽につながっていくのかなと私は考えておりますので、やはりなかなか町長おっしゃるように民有地ですから、町が強制するということは、これは厳しいことでありますが、やはり農業者に植えるように、そういった意思を誘導していくというのも、私は行政として一つの大切な働きだと思いますので、是非ともその辺もお願いしたいなと思っております。
いずれにしても、防風林というのは、植えてからやはり最低でも10年以上の年数がたたないと、効果は発揮しないわけなんですよね。特にカラマツにしては。トドマツとかであれば、やはり20年とかかかるわけなんですね。そういった意味では、やはり再整備計画、しっかりとした計画の中で進めていくということが私は大切だと思いますし、これは我々の時代だけでなくて、やはり子供、孫の世代までに向けたしっかりとした環境整備だと思っております。まさに未来へつなぐ投資だと思っておりますので、この辺につきましても、今後とも御尽力を賜りたいと思います。
最後に町長の御意見を聞いて、質問を終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これ、陳情要請がありました農連の皆さんともお話しした内容の一つには、やはり今こういう時代で、土地の形状によって防風ネットを活用するという案、そういうところもありますので、当然防風林と防風ネットの併用ですとか、そしてデータ的にも、今梶澤議員おっしゃるとおり、過去と違ってかなりビジュアルにも分かるようなデータがたくさんありますから、そういうものをもっと整理していかなければいけないと思います。
加えて、やはり樹種の選定であります。防風林イコールカラマツということではなくて、やはりカラマツの良さもありますし、またカラマツが持っているマイナス点もございますので、そういう意味では樹種の選定も含めて、何が防風林として防風機能を持つ樹種として一番適性があるのかなとか、そういうこともしっかりと考えていきたいと思っていますし、なおかつ私どもの行政サイドとしては、やはり防風林の公益的な機能もありますから、そういう意味では防風林台帳ができないかなとか、そういうことも新たに考えながらやっていきたいと思っています。
ですから、最終的には、先ほど再整備計画と申し上げましたが、タイトルとしてそのとおり再整備計画となるかどうか分かりませんけれども、再整備に関する計画については、やはりしっかりとつくり上げて、今申し上げたことを念頭に置いて対応していきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 以上で梶澤幸治議員の質問を終わります。