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◎ 日程第3 一般質問

○議長(広瀬重雄) 日程第3 一般質問を行います。
正村紀美子議員の質問を許します。
正村議員。
○7番(正村紀美子) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
質問項目は2項目です。
1項目め、消防団員等の服務規律と地域の関わりについてであります。
消防団は、消防組織法第9条─以下「法」と読みます─に定める消防事務を処理するための機関です。「消防に要する費用は、当該市町村が負担しなければならない」(法第8条)とし、「消防団の設置、名称および地区は条例で定める」(法第18条)とあります。
非常勤の消防団員は特別職の公務員です。地方公務員法第3条第3項第5号「非常勤の消防団員及び水防団員」とあります。
芽室消防団が所属する西十勝消防組合は特別地方公共団体であり、行政組織の一部であります。地方自治法第1条の3に規定しています。
平成28年4月1日からとかち広域消防組合の事務が開始することから、芽室消防団は西十勝消防組合から芽室町に移管されます。
芽室町は、いまだに芽室消防団条例を制定できておりませんが、来年4月からの消防団の運営に支障を来すことのないよう条例の不備を解消していく方向であることは、町も議会も一致しています。
そこで、平成28年度から芽室町に属することになる消防団員の公務員としての服務規律と地域とのあり方について、町の見解を伺います。
出初め式及び式典は、消防団の事業であります。式典には町長、副町長、総務課長、議員が出席しています。平成26年度の消防団運営費は2,856万円で、そのうち出初め式式典にかかった食糧費は、酒代1万1,750円、ビール2万8,500円、ジュースほか9,380円、赤飯5万6,000円、折詰14万4,000円、合計24万9,630円であります。参加者数を160人とした場合、1人当たりおよそ1,500円の食糧費が支出されています。
芽室消防団員後援会(以下「後援会」)は、消防団員の士気の高揚、防火思想の啓発を目的に、昭和22年に町民有志により設立されました。会員は町内に居住する者及び法人で、役員は地区ごとに選出される理事22名を含む26名であります。
後援会は、毎年6月、町内会長及び地区代表宛てに会長名で講演会会費を期日までに次の指定機関にお振り込みくださるようお願いしますという旨の通知文書を発送し、町内会及び地区を通じて1戸当たり120円の会費を徴収しています。
後援会は、事業費として、出初式め式典に係る経費の一部や消防演習の賄いなどの費用を毎年支出しています。平成25年に開催した消防団100周年記念事業では、174万3,000円の車両を消防団に寄贈しています。後援会の会費は消防団への寄附金として支出され、このように消防団事業の一部を賄っています。後援会が会費を求める行為は、後援会の趣旨、目的、支出内容からして、後援会の名をかりて行う消防団の行為ともとれます。
横浜地裁は、「市民等から慰労などの趣旨で直接寄附金を受領することは、違法となる余地がある」(参考:横浜地裁平成22年3月24日判決)と判示しており、後援会による会費の要求も違法となる余地があると言えます。
そこで、次の5点についてお伺いいたします。
1点目、消防団員の服務規律について。
西十勝消防組合消防団条例第10条の2では、「職務に関し、金品の寄贈若しくは饗応、接待を受け、またはこれを請求する等のことがあってはならない」とあります。現在、消防団条例制定に向け、議会は準備を進めておりますが、この条項は公務員としての服務規律を明示した条項であり、町が提案した条例原案にも盛り込まれています。町は、消防団が公務員として遵守すべき服務規律をどのようにお考えになりますか。
2点目、寄附が歳入に編入されていません。
式典に係る費用が、たとえ後援会と消防団との折半だとしても、式典は消防団事業であるのであるから、後援会からの支出は寄附金として処理するしかありません。後援会による式典費用は、西十勝消防組合の歳入に編入する意思のもとに交付されたものでないとしても、後援会及び消防団はこの費用の返還を要請していないことから、式典費用は西十勝消防組合に属する公金であります。(参考:東京高等裁判所昭和55年3月31日判決)。にも関わらず、西十勝消防組合の収入として計上せずに支出し、公金を予算外で支出しており、その支出内容についての公務員の飲食に費消されています。
地方自治法第210条では、「一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない」としており、法に抵触すると考えます。町は、今後もこれまでと同様に、式典経費の一部を後援会から受け取るのか。その場合、町は後援会からの寄附を町庫に編入するのか。
3点目、食糧費への支出は支出の目的外であります。
公金は、自治体の事務を処理するために必要な経費を支弁するものであり、地方自治法第232条1項です。公務員の飲食、飲酒は社会通年上許されるものではありません。地方財政法第4条1項は、「経費はその達成するために必要且つ最小の限度をこえて支出してはならない」としており、この規定にも抵触すると考えます。
町は、町民の活動団体への食糧費の支出を厳しく精査しています。式典に参加する公務員の食糧費は支出すべきではないと考えますが、町は式典での食糧費を今後どのように整理されようとするのかお伺いします。
4点目、消防団の必要経費は町が負担すべき。
100周年記念として車両が寄贈されておりますが、そもそも消防団に必要な経費は町が負担すべきものであります。消防団が西十勝消防組合から町に移管されるに当たり、現在公式な協議が進められていると聞きます。今後は、消防団が必要とする経費は町がきちんと予算化して支出をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
5点目、割当的寄附の禁止について。
後援会の寄附は、地方財政法第4条の5で規定される「割当的寄附等の禁止」、つまり「割り当てて強制的に徴収してはならない」としています。「割合的寄附の禁止」とは、直接であると間接的であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収してはならないという条文です。今後、町は消防団と後援会の関係をどのように考えていくのかお伺いします。
2項目め、健康ポイント制度の対象活動を拡大せよ。
健康づくりへの積極的な参加を誘導する仕組みとして、平成26年度から健康ポイント制度を実施しています。健康ポイント制度とは、35歳以上の町民を対象に4つの目標を設定し、これらの取組みを達成した町民に商品券1,000円を贈与する事業です。平成26年度は、53名が目標を達成し商品券を受け取っておりますが、そのうち3分の2が60歳以上で、男性よりも女性の参加が多くありました。
4つの目標のうちの1つ、健康目標3ですが、総合体育館の教室や講座、町主催の健康に関する講座や町の施設において集団での運動が対象となっています。芽室町総合計画後期計画改訂版では、「だれもが健やかに生き生きと暮らせるまちづくり」を基本目標とし、健康寿命の延伸、生活習慣病予防など、町民全体の健康づくりを支援する取組みを推進しています。健康ポイント制度は、後期計画改定版に新たに追加された事業であり、「生涯を通じた健康づくり」の導入となる事業であります。
そこで、次の3点について町の見解を伺います。
1点目、健康目標3、集団での運動がポイント付与の条件であります。健康づくりの取組みはほかにもありますが、運動に限定しているのはなぜでしょうか。
2点目、健康づくりに関心のない方への対策をどのように考えているのかお伺いいたします。
3点目、こころの健康づくりや食育講座もポイント対象とし、より多くの町民が参加しやすい仕組みにしてはいかがかと考えます。
以上、3点についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 正村紀美子議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 正村紀美子議員の御質問にお答えいたします。
1項目め、消防団員等の服務規律と地域の関わりについての1点目、消防団員の服務規律についてであります。
消防団員の身分は、正村議員御指摘のとおり、地方公務員法に規定する特別職の地方公務員であります。このことから、身分の取扱い等、服務規律については、消防組織法での関係規定及び9月議会定例会議初日に提案した芽室消防団条例にも町として定めたとおり、当然順守すべき事項と考えているものであります。
次に、2点目の消防団と後援会による式典の経費負担のあり方についてでありますが、3点目の式典における食糧費の支出方法、4点目の消防団必要経費に係る町負担の考え方及び5点目の割当的寄附の解釈についての4点は、御質問の基本的課題が同様であり、さらに現在、消防団との調整を進めているところでありますので、一括してお答えをさせていただきます。
正村議員御質問のとおり、平成28年4月1日からとかち広域消防事務組合の業務を開始することから、消防団の事務等が西十勝消防組合から芽室町の所掌となります。そのため、現在、多岐にわたる消防団事務の内容について、詳細の確認、精査、整理を進めているところであります。この作業にあっては、既に10月から、消防団より団長、副団長、そして町担当セクションから総務課長、消防署長が出席し定期的な会議を開催し、活動事業の適正な継続に向けて共通認識を図りながら具体化を目指しているところであります。
なお、これらの検討にあっては、消防組織法はもとより、平成25年に施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団等充実強化法の趣旨を尊重し、本町の特質を踏まえながら、管内の他自治体とも情報交換を重ねて進めている段階であります。
次に、2項目め、「健康ポイント制度の対象活動を拡大せよ」についてお答えします。
1点目、「健康目標3は、集団での運動がポイント付与の条件であるが、運動に限定しているのはなぜか」についてであります。
健康ポイント制度は、4つの健康目標を設定し、それぞれの健康目標を達成した際に1ポイント付与を受けることができるものであります。目標1は特定健診の受診、目標2はがん検診の受診、目標4は自ら設定した食生活や睡眠、喫煙等の日常生活習慣や運動など、健康に関するあらゆる取組みを対象としております。そして、御質問の健康目標3は、仲間とともに行う運動を設定しているものであります。これは、運動はもとより、集団で行う運動の相互作用に着目し、心理作用から心の健康につながる複合機能を重視した事業であり、趣味や楽しみとして気の合う仲間と参加し、身体活動や、新たなチャレンジを通して継続した運動講座の参加を促すものであります。したがって、健康ポイント制度は運動のみを健康づくりの取組みとするのではなく、各個人が健康のために行う幅広い取組みを対象とし、そのきっかけ作りや継続の後押しを目的としたものであります。
次に、2点目の「健康づくりに関心のない方への対策をどう考えていくのか」についてであります。
健康づくりは、実際に取り組んでいる方も、全ての方が健康を意識して行っているばかりでなく、参加目的は多様であると考えております。また、取組みができていない方は、取り組む時間がない、きっかけがない、何をして良いのか分からないなど、その理由は様々であると考えております。
町としましては、いかに健康づくりを自分のものとして意識し、関心を持ってもらえるか、またふだん何気なく行っている行動がいかに健康のためになっているかなど、改めて知っていただくことは重要と考えております。したがって、個人の日常生活の中で健康づくりを身近なものとして感じていただき、またその取組みのきっかけになることを目指し、この健康ポイント制度を開始したものであります。
また、健康ポイントに関心がない方への対策につきましては、今日事業開始1年で見直しを行い、取り組まれている方の増加につながりつつあることを実感しております。しかし、まだ開始したばかりの事業であり、現在の形が完成ではなく、あらゆる意見を取入れながら、常により利用しやすい形に見直しながら今後も進めていく考えであります。
3点目、「こころの健康づくりや食育講座もポイント対象とし、より多くの町民が参加しやすいしくみにしてはいかがか」についてであります。
健康づくりについては、国が推進する21世紀における第二次国民健康づくり運動及びこれに基づく第3期芽室町健康づくり計画でも、その取組みについて明記しているところであります。
第3期芽室町健康づくり計画では、増え続ける生活習慣病を予防し、これからの長寿社会を心身ともに健やかで活力ある生活を営むことができるように、町民自らが健康的な生活習慣に対する関心と理解を深め、健康寿命の延伸を図るための計画と位置づけたものであります。
健康づくりにおける取組みは、運動、栄養、休養、禁煙及び健診による自己チェック等がバランス良く取り入れられることが望ましいと考えており、健康ポイントの付与にあっては、健康づくりに関係する対象事業を更に拡大していく考えであります。また、拡大にあっては、各種健康に関する事業の規模や参加対象要件のばらつき、達成情報の確認方法及び事業実施機関等の事務作業等を整理、調整することが必要と考えております。
現在の健康ポイント制度は、既に今年度対象事業を拡大したもので、今後もより広く多くの方に利用され、健康づくりを身近に感じ、健康づくりに継続して取り組む後押しになる事業にしたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
正村議員。
○7番(正村紀美子) では、1項目めの消防団についての再質問をいたします。
1項目めについては、消防団員の身分、服務規律は、特別職の地方公務員として関係法令の順守は当然であるとの御答弁がありました。
さて、芽室町にはコンプライアンス条例というものがあります。この中では、法令順守が職員に対して明記されているわけですけれども、この対象となるのは地方公務員法に規定する一般職の職員、そして特別職の職員、臨時職員とあります。条例をよく見ますと。地方公務員法第3条3項に規定するものとあるので、非常勤の消防団員も含まれると考えます。消防団員は、コンプライアンス条例の対象職員として含まれるのか、町の見解をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおり、町のコンプライアンス条例は地方公務員を対象としております。地方公務員には当然御指摘のとおり特別職と一般職が存在するわけでありまして、先ほどの答弁でお答えしたとおり、消防職員は、これは地方公務員特別職でありますから、コンプライアンス条例は当然適用されると、このように理解をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 芽室町議会政治倫理条例という議員の規範を定めました条例もあります。この条例においても議員の法令順守を規定しています。町長を初め職員が職務規律を順守すると言っているのに、特別職の公務員である議員が旧態依然とした対応になることは今後あり得ないことだと考えます。なので、議員も条例に準じた対応が今後求められてまいります。このことについては、議会でも早々に検討していかなければならないと考えております。
さて、次、以下の項目については一括での答弁ということでありましたので、私も一括で再質問をさせていただきます。
消防団は、これまでの歴史の中で様々な形で地域に密着し、地域とともにある組織であります。自らの地域は自らが守るという社会共助の精神に従って成り立っております。だからこそ、地域の理解と協力は不可欠であると考えております。
一方、自治体を取り巻く状況ですけれども、この芽室町の歴史の中で大きく変化をしてまいりました。これは、消防団が設立した当時と比べて大きく変化をしてきたという意味でありますけれども、現在少子・高齢化による人口の減少、それから人口構造の変化、また情報化社会の進展、そうしたことに伴って様々な行財政の課題が山積している中にあります。消防団が設立されました100数年前の状況とは大きく時代状況が変わってきたということは誰の目に見ても明らかなことであります。
1回目の答弁で、消防団等充実強化法という言葉が最後の方で出てまいりました。私もこの消防団等充実強化法については大変意味深い法律だというふうに考えているところです。
そこでお伺いいたしますが、この法律は何を定め、自治体として何をすべきだと言っているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当の総務課長からお答えさせます。
○議長(広瀬重雄) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 総務課長。
御質問の法律の趣旨について、町の方での解釈をお伝えしたいと思います。
平成25年に制定されましたこのいわゆる消防団等充実強化法は、大きく2つの柱だというふうに受けとめております。1点目は消防団の強化、もう一点が地域における防災体制の強化ということで、その枝葉として何点か強化施策を踏まえております。1点目が消防団への加入促進、2点目が消防団員の処遇の改善、3点目が装備の充実強化、4点目が教育訓練の充実、標準化というような大きな柱立てというふうに解釈しております。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) ただ今課長から御説明がありましたけれども、この法律は平成25年12月に、東日本大震災を踏まえて各自治体が災害にどう向き合っていくかということを定めた法律であります。消防団の位置づけや団員の処遇、そして環境整備を明確にした条文も、ただ今の説明にありましたように含まれております。この法律の条文をいかに読み取っていくのか、つまりどう解釈していくのかということが私はとても大事であるというふうに考えます。
法律というのは、法律の条文や公式な決め事には必ず目的があります。法制定の経緯や社会背景も当然含まれるものというふうに考えます。つまり、条文には出てこないけれども、その中で読み取れるものが多々あるということです。そして、他の条文との関係の中で解釈をしていく、つまり読取ったものをどう現実に対応させ、どう現実のこの自治体の運営の中に対応させていくのかということであるわけです。
先ほど情報化社会の進展について述べましたけれども、インターネットで消防団に関する言葉を幾つか検索しますと、物すごい数がヒットしてまいります。その中には、消防団の寄附金、あるいは協力金というような言葉もありますけれども、そうしたことに関しての判例、また消防団後援会会費に係る公文書に関する情報公開審査会の答申書なども出てまいります。
充実強化法については、少子・高齢化、消防団なり手不足という新しい課題に向き合いつつ、地域防災体制の強化、地域防災力の充実をどう高めていくのかということを定めたものであります。つまり、これまで慣例や受け継がれてきたならわしではなく、関係法令に基づいた消防団、消防団員のあり方を自治体に求めた法であると私は解釈しています。
ということで、先ほど町長が1回目の答弁で述べられました法の趣旨を尊重するということですけれども、この部分、非常に大切な視点でありますので、是非とも御丁寧な御説明を求めたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今御質問がありましたとおり、私たちもどんな法令、条例眺めていっても、当然制定されたときの社会背景から時代の変遷とともに変わっていくものはありますから、当然条例や法令も時代に応じて、あるいは社会背景に応じて改正されたりしていくということはあるわけであります。加えまして、やっぱりその時代背景に基づき、今御指摘ありましたとおり、必ずそれぞれ目的がございまして、そして条文が一個一個に含まれる意味合いというものが存在するわけでありますけれども、それらの解釈、あるいは運用、それが時代の流れに応じた事例、判例に応じて変化をしていくということも当然起こり得るわけであります。ですから、時代の流れとともに、法令、あるいは条例の運用、それらについても変わっていくということは間違いございません。
そういう意味で申し上げますと、これは消防の問題ばかりではなくて、私たち地方自治体そのものが消防団をどう見ていくのか、地域防災力をどう高めるのかという観点で考えていきますと、当然防災力の強化、加えて私たちは消防団というものを、今ちょっと条例上の問題がありますけれども、消防団というものを条例に定め、今までずっと活躍してきていただいていましたので、この消防団の皆さん方の活躍の内容も時代とともに変化するということがあります。
そこで、時代とともに変化していきますけれども、変化していくものがあると同時に、変わらないものも当然あるわけであります。それは当然、例えば地方自治法、地方公務員法、これを上位法として考えれば、それらをトータルした消防組織法ですとか、あるいはまた私どもの町でいえば財務規則ですとか、あるいは今回出されました消防団等の充実強化法ですとか、そういうものを一つ一つ尊重して、その先ほど申し上げた事例、判例の範囲で運用していかなければならない。これは歴然たる事実でありますし、私ども法を順守しながら仕事を進めていく立場では当然のことと認識をしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) ただ今詳しい御説明をいただきました。
そこで、現状の認識について確認させていただきますが、消防団の事業への寄附金の扱い、食糧費の支出、項目の割当的寄附金について、町としては課題があるという認識だと捉えてよろしいのか。解釈の方法ではなく、町が様々な課題がある中の1つとして考えているのか、どのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 現在、それぞれ団員の皆さん方とも先ほど1回目でお答えしたとおり話合いをしております。その中で、当然話合い続けている中では、やっぱり確認している内容、精査すべき内容、そして整理すべき内容、こういうふうに全部最終的には整理をしていって、そして最終的に新しい芽室町消防団というものをどう作り上げていくのかと、こういうふうに私は持っていきたいと、そういうふうに考えています。
ちょっと消防団条例のことがありますので余り申し上げられにくいんですが、そういう考え方で今団員の皆さんともお話合いをしておりますので、今これとこれに課題がありますよだとか、そんな段階にはなっておりませんけれども、課題のあるべきものは当然課題意識を持って改善をしていかなければいけないと思いますし、また新しく28年4月1日からスタートするときまでに改善できなくても、あるいは年数をかけて改善していかなければいけないだとか、そういうものもひょっとして出てくるのかなと思いながら、今担当課の課長には話を丁寧にするように指示をしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 現在様々な協議を進めながら、認識も含めた確認をされているというところだというふうに受けとめます。
ただ今の答弁を踏まえてですけれども、新年度予算について、町の考え方をお伺いいたします。
現在、町は新年度予算の編成中ということであります。新年度予算についての情報は、私たち議員も町のホームページで平成28年度当初予算要求額のみで、予算案はまだ示されていないところであります。
私は、11月の末に平成27年度及び平成28年度の消防団運営費の予算、そして予算案に関する資料について、情報公開請求を行いました。先日、その結果が出たわけですけれども、平成27年度については既に執行されているので、全て公開されております。しかしながら、平成28年度については現在のところ非公開となっております。行政文書一部開示決定通知書によれば、今回非開示になった文書について開示が可能となる期日として、平成28年1月7日以降を予定するとなっております。ということで、平成28年予算案については、私たちは現在精査中ということしか分からないわけであります。
先日、総務経済常任委員会において、消防団長に参考人として御出席をいただきました。その際、消防団長から食糧費について具体的なお話もありました。これは新聞報道されている内容ですので申し上げますけれども、どうやら町との協議はある程度進んでいるのではないかという印象を私は受けました。
さて、平成28年度予算執行方針がホームページで公表されております。芽室町の財政状況は、普通交付税が約52%、町税が約39%を占めております。平成28年度の概算要求において、普通交付税はマイナス2%とされていること、また個人・法人町民税は不安定という収入の状況があります。そして、歳出については、これまでの起債残高と合わせ、社会インフラや公共施設の老朽化に伴う新たな起債が増加しております。その上、12月議会の初日に可決しました西十勝消防組合の解散に伴う財産処分による地方債の未償還残高、これは約1億5,000万円になりますけれども、これも今後計上されることになっています。そして、町を取り巻く環境といたしましては、高齢化の進行や緩やかな人口減少によって、社会保障費の財源も増加すると見込まれています。
こうした中で、町長は、平成28年度予算執行方針の中で大変厳しい言葉を述べられております。具体的には、感覚論ではなく、事業の目的の妥当性、有用性、効率性、公平性の観点から今後のあり方を検討するとあります。
そこでお伺いしますが、平成28年度の予算編成の状況を踏まえて、改めて食糧費、諸会合負担金の支出について、町のルール、基準について、そのお考え方について御説明をお願いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 予算の執行方針、私の方からいつでも出します。出しまして、これは今回は、今厳しいという御指摘いただきましたけれども、私どももやはりこれだけの社会情勢であり、それを行財政の背景として捉えたときに、やっぱり行財政を取り巻く環境というのは厳しいことは間違いないと思います。その厳しさの中で、私たちはやっぱり単純な感覚論で物を考えるのではなくて現実にしっかり目を据えて、そして課題意識を持って予算を編成していくという職員力が求められている時代でありますから、そのことを厳しく職員に示したところであります。そういう財政環境にありますから、やっぱり今あるからそれでいいという、そういう論議では通らない、そんなふうに私も考えておりまして、職員と予算ヒアリングをやる段階では当然それらをベースにしてお互いに論議をし合い、そして課題をどう解決するのかと、この視点を外さないようにして進めていきたいと、こう思っております。
それで、そういう観点で、食糧費と諸会合負担金に対する考え方でありますけれども、これらも常に今まで何回か見直しをしながら今日に至ってきておりますけれども、このルールにつきましては担当の総務課長の方からお示しいたします。
○議長(広瀬重雄) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 総務課長。
食糧費と諸会合負担金の定義となりますけれども、今これちょっと細かく申し上げるには限界がありますが、およそ手元で町の方で整理しているのは、直接的経費としまして職員がその還元を受けるものについては、例えば食糧費については例を挙げますと各種会議用のものですとか、式日用茶菓、接待用茶菓、弁当、非常炊出し賄いですとか、そういったようなものが挙げられます。また、諸会合負担金についてももっと細かな内容がありますが、今論議されているのは、外郭団体等へのそういった食糧費、諸会合負担金の支出についてはその都度内容を精査して決定しているということになります。さらに申し上げれば、その団体が直接的な町の傘下にあるのか、また間接的なものかによってもその扱いについては十分精査していかなければいけないという課題を持って内部では取り扱っているというのが現状であります。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 食糧費、諸会合負担金については、様々なケース・バイ・ケースということも十分考えられると思いますけれども、町が今現在どのぐらいの金額の程度茶菓として出しているのか、そうした基準はどのようになっているんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当の総務課長からお答えさせます。
○議長(広瀬重雄) 安田総務課長。
○総務課長(安田敦史) 総務課長。
食糧費のトータル的な金額になりますけれども、平成25年度、平成26年度の決算ベースで、一般会計に限りますが、申し上げます。平成25年度で50万7,268円、これが事務事業が14事務事業に及びまして、それぞれの科目から出ている金額が50万7,268円、昨年度、平成26年度の決算額で申し上げますと、70万2,353円、これが事務事業が15事務事業ということになっております。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) ただ今具体的な数字をお示しいただきました。平成25年度50万円弱、平成26年度70万円弱ということで、それぞれこれは1事業ではなく14事業、そして15事業ということであります。こうした状況から見ますと、私が最初の通告書の中で申し上げました金額、食糧費に関しての金額というのは相当な金額ではないかなというふうに感じます。
そこで、この食糧費について具体的にという話ではないんですけれども、平成28年度予算編成に当たって、この食糧費、諸会合負担金については、町長が先ほど予算執行方針の中で前年踏襲はしないんだと。毎年見直しをしながら必要な経費をそれぞれ計上していくんだということを述べられておられましたけれども、そうした意味では聖域を設けずに町の全ての事業に対してこの基準を適用させていく方向であるというふうに考えてよろしいのかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私ども、先ほども申し上げたとおり、例えば食糧費、あるいは諸会合負担金ばかりでなくて、ずっとここ10年以上、20年ぐらいの社会背景というのは、本当に市町村を取り巻く行財政環境というのは極めて厳しい。特に、合併問題が出た以降の財政力によって合併を余儀なくされるような、そういう背景があったというものも全国的にはありました。ですから、そういうものを乗り切るにはどうしたらいいかということで、財政、あるいは行政の足元の課題、あるいは行財政の内容の典型的な見直しであり、徹底的な見直し、それも実施してきて今日に至っている、こういうことであります。ですから、今総務課長が申し上げた食糧費や諸会合負担金についても、実は金額的にはその時代を踏まえてきた後に削除しまして相当少なくなってきて、最小限度必要なものは何かと、こういう検証をずっと続けてきております。
私たちは、予算編成するときに、前の年どう論じ合ったかということも当然頭に置きながらやっていきますので、そういう意味では今の時代、これらの金額が大々的に回復されるような背景にはないと思っていまして、そういう今までの流れを尊重していかなければならない財政背景は大きく変わっていないと、そういうふうに認識しておりますので、そのことを申し上げ、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 先ほど、これは消防団の強化法について再質問したときに、町長は、やはりこの法令を順守しながら、尊重しというところで、事例や判例も当然順守していくんだということを述べられました。そして、今財政力という部分も含めて、町の財政環境については最小限、食糧費について必要限度のものは支出していくんだという方向を述べられております。
これで、予算編成過程ということの中なので、今後私はこの部分については当然来年度、情報公開請求をしますので、その中でも明らかにしていきたいと思いますけれども、最後、項目の中で消防団の備品等々について、これは質問させていただきたいと思います。消防団員の身の安全を守るということは最も重要なことであります。これは、職務を執行していく上で被服費等を整える必要が私は現状のところではあるのではないかというふうに考えます。こうしたことは、是非とも新年度予算に反映させていくべきと思いますが、町は現在のところどのようにこうしたことを考えられているのかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、私たちは当然、消防団員の皆さんというのは、先ほど申し上げた公務員特別職でありますから、当然そこに係る必要な経費というのは支弁しなければいけない、こう思ってございます。今被服費というお話が出ましたけれども、そういう意味では必ず最小限度必要な被服費の貸与というのは、これはもう当然のことと思っていますし、これは消防組織法の趣旨や何かにも明確にその辺のことはうたわれていますが、これは順守して当たり前、こう認識してございます。具体的に何を指しておられるかはちょっと分かりませんけれども、一般論だと受けとめてお答えすれば、これは当然のこと。そのための意見交換も最終的には整理しなければいけないといういろいろな流れを申し上げましたけれども、その中に含めて私たちも考えていくと、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 消防団員の環境整備ということで、必要なものはやはり自治体が示していく。この方向はただ今確認ができました。
今後については、先ほど申し上げましたように、情報公開請求をしながら新年度予算の特別委員会の中で具体的なものが出てまいりますので、その中で改めて議論をしてまいりたいと思います。
1項目めについてはこれで質問を終わります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員、ここで休憩します。
会議時間が1時間近くになりましたので、10時35分まで休憩といたします。
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午前10時24分  休 憩
午前10時35分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
正村議員。
○7番(正村紀美子) では、2項目め、健康ポイント制度について再質問をしていきます。
1回目の答弁の中にありましたけれども、近年、健康ポイント制度に取り組む自治体というのが非常に増えてきております。これは税金を扱って取り組む事業なので、より多くの町民が参加していただいて健康づくりへの行動変容を促す制度設計を目指してほしい。そうしたことを考えながらの質問をさせていただいたわけですけれども、この制度、具体的にどうしたらその参加者の行動変容ができるのかという明確な裏づけがある制度ではありません。現在、様々な研究者等々も研究をしている最中ではありますので、自治体に合ったその取組みというのが求められているのではないかなというふうに思います。
それで、ポイントの利用方法ですとか、最大ポイント数ですとか、様々な点においてその制度間に違いがあって、この違いが町民の参加の有無、あるいはその行動変容の違いをもたらす可能性があるとも言われているところです。
そもそも健康ポイント制度の最大の目的は、町民の健康の維持、そして生活習慣病の改善ということだと思うんですけれども、いきなり健康診断の結果の改善を求めていくよりは、まずは地道に運動習慣を初めとした生活習慣の改善を促すほうが効果的である。これは、もう一般的に言われていることですし、この考えに沿ってこのポイント制度が立ってきたわけです。そういうことを考えると、町民全体に運動習慣が定着すると、結果として町全体、町民の健康度がアップするというふうになっています。
それで、1点目についてお伺いしますけれども、なぜこの運動なのかということを質問させていただきましたが、仲間とともに運動を設定しているとか、集団で行う運動の相互作用を考慮するとか、縷々御説明をいただきました。何かもう少し端的にお答えをいただけるのではないかなと思ったんですけれども、個人の健康のために行う取組みを後押しするということなので、私は集団にこだわることなく、運動の習慣化、これを具体的に持ってくるというふうにした方が町民も分かりやすいと思うのですけれども、今後見直しをしていくということですけれども、この制度全体の中のこうしたことも含めて検討される余地があるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは御指摘のとおりだと思うんですが、私ども、結論から言いますと、見直しは徹底してやっていこうと思っています。というのは、私ども今までいろいろな活動をやっていまして、例えば社会教育活動なんかも同じでありますけれども、人々のニーズが変わってきているなと考えられるのは、今までのように大集団、大グループでやるということよりも、むしろ小集団、小グループでおやりになる、そちらの方を好まれるだとか、あるいはまた個の行動を好んでいってなかなか集団行動にはなじまないだとか、いろいろな方もいらっしゃいますし、そういう方々の行動も決して否定はできないわけであります。そういう方々の背中を押してあげる、あるいは動機づけをしてあげるということで考えていくと、どちらかというと集団活動に既に加入している方々については比較的そういう対応力はおありになる。でも、この皆さんについてはやっぱりその背中を押してあげなければいけないだろうと思って、そのあたりからスタートしてきたことも事実であります。
だけれども、今質問にありましたとおり、全てそれでいいのかというふうにはまだ考えておりませんでして、初めてまだ1年、そして何よりも先ほどお話ありました行動変容を促進するということで考えていきますと何がいいのかと、何がベストなのかということになりますと、これはもう選択肢はたくさんあるわけでありますし、選択肢をたくさんそろえてあげないとなかなか周知徹底は難しいと思っています。そういう意味ではもっともっと柔軟に考えながら取組みの変化を私たちも念頭に置きながら取り組んでいくと、こういう姿勢で進めているところであり、これからもそういう姿勢は持続けたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) そうなんです。今やっぱりどう考えても個の時代なんですよね。もちろん、町として町民に対して求めたいという思いは十分伝わるんですけれども、やはり個の尊重というところは様々なところで言われておりますし、参加者数を増やすというところでは町長がおっしゃられるように柔軟な対応というのが必要になってくるのではないかなというふうに考えます。
そして、2点目になるのかな。生活習慣病予防の観点から運動というものは欠かせないというふうに私も考えております。この制度については、健康づくりのインセンティブをどう与えるかということがこの事業の目的でありますので、健康作りに無関心な層や、まだ大丈夫という方にも日ごろの生活を見直し、健康づくりに取り組んでもらう必要があると思います。
1回目の答弁にもありましたように、昨年度から始まった事業で、まだまだ完成形にはいかないんだという御答弁がありました。町民の関心も昨年度よりも増加しているということは、私もこの数字を見る限り明らかであると思います。昨年度と今年度の予算編成の資料を見ますと、やはり人数的にも多くなっています。せっかく予算として27年度200人の予算を組んでいるわけですので、是非ともそうした目標を達成できるような制度設計をしていただきたいなというふうに思っています。
それで、町民の健康意識を高めることとか、健康づくりの行動変容が目的であるということ、これについては共通の理解だと思うんですけれども、今後その目的達成に至るまでどのような計画を持ってこの目標を達成されようとしているのかということについて、少しお伺いしていきたいと思います。
芽室町の健康づくり計画というのは平成25年から29年までの計画であります。現在27年度ということなので、ちょうど中間年に当たっている年であります。しかしながら、25年度と比べて様々な部分が変化したですとか、データも十分そろったりですとか、そうしたことから読み取れる状況というのも変わってきているのではないかと思います。また、こうした健康ポイント制度のような新しい事業も含まれてきております。そうした中で、この健康づくり計画との位置づけで考えると、今後どのような計画を持ってこの事業を拡大されようとしているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 細かい問題については担当の保健福祉課長から答弁させますが、基本的に私たちも、やっぱり今の健康づくり計画は御指摘のとおり25年から29年まで目指したものでありまして、そして27年という中間年に来ていることも、これも事実であります。そういう中で、やっぱりこれまでの変化だとか、我が町の例えばいろいろな病歴だとか罹患率だとか、そういうものの推移だとか個性だとか特徴だとか、そういうものも捉えて、事業もやっぱり今こういう時代でありますから、本当に柔軟に考えていかなければいけないということは先ほども答弁申し上げましたけれども、一人一人にどう対応していくかということも念頭に置きながら全体的にどう考えていくかという、この辺を上手にバランスをとらなければいけないので、固定的に物は考えないというようには認識しているところであります。その中で、御指摘がありましたその目的達成していくためにどんな新しい事業かということについては保健福祉課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 中川保健福祉課長。
○保健福祉課長(中川ゆかり) 保健福祉課長。
今後の計画をどのように考えていくかというところですけれども、先ほどから町長がお話しさせていただいておりますように、この事業はまだ1年しかたっていない事業なんですけれども、やはり中身を充実させていきたいなという思いは私どもの思いと一致しているところかなと思っておりますけれども、今後の計画につきましては、この2年間やっているところですが、今現在4ポイントということで、目標1、2、3、4で4つのポイントがつきましたら商品券をお渡しするみたいな、そのような事業となっております。しかし、委員からの御指摘もありますように、本当に健康にまだ全く意識のない若い方ですとか、そういう方たちに少しでも健康認識を持ってもらいたいという、そのような事業を行うためにどのようにしていったらいいのかなというふうなところは常に考えているところではございますけれども、やはりその健康目標の3のポイントのところですが、ここにつきましても本当にこれでいいのかというところも去年やってみて、また今年少し変えてみてというふうなところで実施しているところであります。
健康づくり計画との関連性ですけれども、目標1、目標2につきましては、目標1は特定健診ですし、目標2につきましてはがん検診、これにつきましてはやはり25年と比較いたしましてもそれほど受診率が伸びている状況ではないということですので、是非このようなポイントをきっかけに受けていただけるような方法にしていきたいなというふうに思っております。また、健康づくり、目標3につきましても、中身を少し細分化していきたいなという思いがあります。
ですので、全般的にどのような計画でいくのかというところですが、ポイントを今のところは4ポイントですけれども、それをもっと拡大して10ポイントぐらいにして、そしてその中でいろいろな健康についての簡単に取組みやすいようなものですとか、講座などにも参加されたら1ポイントというような形で少し構成を変えていくような方向にしたいなというふうに考えております。ただ、それがいろいろな状況もありますので、実際これをやっていますねということでポイントを付与できるというようなものと、ふだんのウオーキングみたいなように自分でやっていて自分しか分からないというような運動についてはポイント付与ができないというようないろいろな中身がありますので、そこを少し精査をしながら計画をしていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 制度設計全体を見直していくというお話だったと受けとめます。
これは、常日ごろ運動や検診に積極的に関わる町民の方をターゲットにしているのではなくて、やはりそうではない方々がより多く参加するということが私はこの事業の目的ではないかというふうに考えますので、是非とも町民が参加しやすい仕組み作りの作成をお願いしていきたいと思います。
それで、データヘルス計画も現在策定されている最中だというふうに思います。これは、28年度の3月を目指してというところで、今各論に入っているというような状況も伺っております。そうしたことを考えますと、国保の関係でも健康づくりというところでこれからますます広がってまいりますので、そうしたこともポイント化できるように取組まれていけば、より多くの方が特定健診等の受診率も上がる、健康づくりに取り組むというようなところになっていくのではないかなと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。
それで、現在の形は完成形ではないということなんですけれども、やはり具体的な獲得目標であることを何にするのかということを毎年度作っていくことが私は大事ではないかなと思います。大きなところでは町民のというのがありますけれども、その手前では、例えば30代の方々を対象にしたポイント獲得年度とするですとか、あるいは男性の参加者が少ないので、男性の参加者を強化できるような、そのような対策に力を入れていく年度ですとか、そういった一つ一つの課題をきちんと見きわめながら具体的に獲得目標を一つずつ積重ねていくことが町民全体の健康づくりになっていくのではないかと考えますが、是非ともこうした計画をこれから策定されていくということなので、このようなお考えも入れてはいかがと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 健康づくりですから、これはもう一人一人が御自分でお考えになることがベースになりますよね。そういう政策を支援していく場合には、ある意味では多様性が物すごい幅広い。ですから、なかなか総くくりにして政策として最大公約数の皆さんにどうやって充実感を、あるいは達成感を感じていただくかというようなことを考えて、それを行政効果とした場合にですね、それを考えていく場合には非常に難しさもそういう意味ではあります。難しさはありますけれども、でもやっぱり健康をしっかりと確保していただくことの効用は、先ほど国保の問題が出ましたけれども、これからの社会保障費などの現実を考えると、これは極めて重要なことであります。ですから、これからはやっぱり多様性、そしてその全体的な社会保障費の問題だとか社会変化考えていったときに、これはやっぱり今のやっている方法がベストだということではなくて、模索を続けながら常に、今ベターであっても常にベストを模索していくような、そんな流れはこれからも継続してこの健康づくりには取組んでいきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 大きなところでは、今年度健康づくりというところでメンタルヘルスが義務化されております。また、受動喫煙防止対策、こちらも今年度出されていますし、各事業所、あるいは民間の企業にも健康づくり対策が求められる時代になってまいりました。国保の関係も町長がおっしゃりましたけれども、確かに私もそのように思います。ですので、町全体として健康づくりに取り組んでいくというところでは、行政の施策だけではなく、やはり民間事業者とどうこれから関係を持ちながら町全体としての健康度をアップしていくかという視点も大事になってくるのではないかなと思います。これは、できるところとできないところも当然あるわけですけれども、町だけでというような考えではないということは十分承知しておりますが、今後数年をかけながら町全体に広げていくという取組みについて、今現在のところ町はどのようにお考えになっているのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) まだ具体的に町全体の取組みについて、こういうふうにやろうという方針が、まだ予算に向けて話したいことも役場の中全体の、例えば教育委員会を含めて話したいこともありますけれども、そこまではまだお話しできるちょっと直前なので具体的には避けますけれども、ただ担当課長とついこの間のヒアリングでもお互いに話合ったのは、担当課長の発案は全くそうだなと思ったんですが、例えば教育委員会で今チャレンジデーという取組みがありますけれども、あれ意外と皆さん参加してくださるわけです。チャレンジデーに参加した皆さんがあの日だけで終わらないように、やっぱりどうやってこういう健康づくりと結びつけていくかだとか、その辺の発想についてはもう少し内部でも整理しなければいけないよねと、そんな提案もちょっとしておりましたので、これからの予算策定の中で、お金がかかるというよりも、そういう事業調整もできれば踏み込んでいきたい。
このことは、本当に健康づくりですから、さっき言いました個人の、個別の自分で健康づくりに取組んでいる方々もいらっしゃいますので、そういう方々を顕在化させて啓発していくだとか、そんないろいろなやり方もあると思いますので、これは冒頭申し上げた幅広く取組んでいって、幅広く取組んでいくためには役場の保健福祉課だけでなくて、やっぱり関係するセクションとは十分に調整を図って進めていきたい、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 私もチャレンジデーについてはもう少しほかの事業と連携しながらより良いものになっていくのではないかなというふうに考えております。
今28年度に向けてのヒアリング等々も行っていると思いますけれども、是非充実した制度になっていくことを望みたいと思います。一、二年で成果が出る事業というよりは、これはやはり育てていく事業だというふうに私は考えますので、是非とも具体的な計画を推進されるよう求めて私の2点目の一般質問を終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 以上で正村紀美子議員の質問を終わります。