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○議長(広瀬重雄) 次に、梅津伸子議員の質問を許します。
梅津議員。
○12番(梅津伸子) 私は、3項目にわたって質問を行います。
1回目の質問です。歴史からの教訓をくみ取り、平和のまちづくりを。
その1、安全保障関連法案に関する認識について、安全保障関連法案の審査は、衆議院での採決の後、参議院安保法制特別委員会で行われています。本町議会では、6月定例会最終日の24日、全会一致により憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と関連法「改正」反対を求める意見書を可決いたしました。各種世論調査の結果では、法案の賛否について、いずれも法案に反対が賛成を上回っています。法案に対する町長の見解と、国が世論を無視して法案を強行採決しようとしている姿勢に対する町長の見解をお伺いいたします。
その2、中身に入ります前に、1つ追加がございます。中ほどに「平和市長会」とありますが、「平和市長会議」と、「議」を入れていただきたいと思います。
平和・非核宣言の町として、また平和市長会議参加の町として、戦後70年の節目の年に当たって、次世代への戦争体験の継承事業などを行うべきと考えますが、町長の見解についてお伺いいたします。
2項目め、大成橋周辺の通学路の安全対策についてであります。
東めむろ地域から通う子供たちの通学路の安全対策については、スクールバスの臨時運行停止に伴い、指導員の配置、信号機の時間調整等の対策がとられてきましたが、大成橋を中心とした一帯については、なお対策が必要と考えますが、町長の見解をお伺いします。
3項目め、「医療・介護総合確保推進法」のもとでの公立病院の位置付けについてであります。
医療・介護総合確保推進法に基づいて、北海道が地域医療構想の策定段階に入っています。構想の検討は、主として地域医療構想調整会議で行われることになり、その構成メンバーとして本町関係者も含まれるものと考えます。
このことに関して、次の2点について町長の見解をお伺いします。
その1、構想に住民の意見を反映させることが重要であり、そのための仕組みが必要と考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
その2、本町が地域医療構想調整会議に臨むに当たり、公立芽室病院を医療圏の中でどのように位置づける考えなのか、町長の見解をお伺いいたします。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 梅津伸子議員の御質問にお答えいたします。
1項目めの歴史からの教訓をくみ取り、平和のまちづくりをの1点目、安全保障関連法案及び国の法案採決の姿勢に対する私の見解についてであります。
梅津議員の御提言である国会での動き、町議会での議決及び世論の反応について、私もそれは現実として認識しているところであります。そのため、昨日、寺町議員の御質問にもお答えしましたが、我が国が安心して暮らせる平和な社会が恒久的に続くことを強く願っているところであります。
ただし、安全保障関連法案に対する見解としては、地方自治体の首長として重大なものと注視してはいるものの、地方自治法第1条の2の定めに基づき、防衛は国が果たすべき役割であること、さらに国会スケジュールでは、今日のお昼のニュースでは、参議院の特別委員会の採決予定が今日であるようなニュースも流れておりましたので、今ここで公式に見解をコメントする立場にはないと、このように考えております。ただ、その採決にあっては、与野党問わず、徹底的な審議に全力を挙げていただきたいと強く願っているところであります。
2点目、平和・非核宣言の町及び平和市長会議の自治体として、戦後70年の節目に際する事業実施の見解についてであります。
昨日の一般質問でも答弁しておりますけれども、本町では平和・非核宣言は昭和61年3月に、平和市長会議へは平成21年3月に加盟し、今日に至っております。この間、町では、平和社会の実現に向けた大きな事業として、昭和62年に平和・非核宣言を踏まえた宣言看板の設置、平成7年に被爆50年事業として図書館前に銅製のモニュメントを設置し、公民館、図書館、役場などを会場にパネル展、ポスター展、ビデオ上映などを行ってきたところでありますが、今年度は特に戦争体験の継承事業は予定をしておりません。しかしながら、昨日の寺町議員へも答弁したとおり、平和な社会の実現は、恒久的に次代に引継がれていくべきものであることから、今後に向けて検討していきたいと考えております。
次に、2項目めの大成橋周辺の通学路の安全対策についてであります。
この件については、これまでも保護者、地域及び学校との意見交換並びに議会等での議論を踏まえて、児童生徒の安全対策を可能な限り具体的に講じ、関係者の御理解と御協力のもと今日に至っております。また、御質問から具体的な内容は読取れませんが、専任交通指導員による日々の交通指導時における現状確認からも、現時点で新たな対策を講じる状況はないと考えているところであります。
交通安全対策については、関係法令等の基準を満たす道路構造等の維持と確保が大前提でありますが、その道路環境に応じた交通安全の指導・啓発事業実施により、子供たちの通学時の安全確保に全力を挙げて取組んでおります。御指摘の路線はもとより、町内全ての通学路における安全対策については、日ごろから教育委員会とも十分連携を図り、緊急的な対応と日常的な対応を念頭に置き、今後も継続的に対応してまいりたいと考えております。
次に、3項目め、「医療・介護総合確保推進法」のもとでの公立芽室病院の位置付けについてお答えいたします。
まず1点目、構想に住民の意見を反映させる仕組みの必要性に関してであります。
平成26年6月に公布された医療介護総合確保推進法において、都道府県は地域の医療需要を推計し、必要な情報を活用しつつ、地域医療計画の一部として、平成37年、これは2025年でありますが、その時点における医療提供体制を地域医療構想として策定することとなっております。
そのため、北海道では、国が本年3月に策定した地域医療構想策定ガイドラインに基づき、地域医療構想策定方針を7月に定めましたが、この方針には、住民からの視点を踏まえた検討という項目が設けられ、地域で生活する住民の意見を反映できるよう、医療関係者から幅広く意見を伺うことに加えて、住民への説明や住民から意見を伺う機会を設けつつ検討を行うとうたわれています。このことから、今回の地域医療構想策定に際して、地域住民の意見が反映される仕組みは一定程度担保されているものと受けとめます。
また、去る9月9日に開催された十勝圏域地域医療構想調整会議の委員は、管内の代表的な医療機関の院長・理事長職、帯広市医師会、十勝医師会、十勝歯科医師会の会長、北海道薬剤師会、北海道看護協会の十勝支部長など医療関係者のほか、十勝管内の19市町村長、住民組織、健康保険組合の役職者など、十勝の医療事情に精通した35人で構成されております。この調整会議の委員による様々な議論や意見調整が反映されるのであれば、十勝圏域の地域医療の実情を踏まえた地域医療構想になっていくものと考えています。
次に、2点目、地域医療構想調整会議に臨むに当たり、公立芽室病院を医療圏の中でどのように位置づける考えなのかについてであります。
公立芽室病院は、内科など8診療科の外来診療のほか、150の病床を有し、急性期、回復期、慢性期それぞれのニーズに合わせた入院診療を行っています。また、整形外科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科については、西部十勝において外来診療を行っている唯一の医療機関であるほか、分娩に関しては、平成24年2月以降、新生児対応が可能な医療機関は十勝管内で4医療機関のみとなり、帯広市以外で対応できる施設は公立芽室病院のみとなるなど、本町のみならず十勝医療圏域において大きな役割を果たしているものと考えております。
北海道が策定する地域医療構想は、地域の実情に応じて北海道と医療関係者が話し合い、将来の医療需要の変化の状況を共有し、それに適合した医療提供体制を構築するための自主的な取組みが基本であると認識しております。言うまでもなく、地域医療構想の策定主体は北海道であることから、公立芽室病院の十勝医療圏における位置づけは、十勝圏域地域医療構想調整会議においてなされる議論により明確になっていくものと考えております。
地域医療構想の策定に当たっては、国や道のレベルで人口減少や高齢化の進行状況をもとに必要病床数を算定し、医療資源の効果的・効率的な配分につなげる視点も大切な要素でありますが、何よりも十勝圏域全体の医療需要を踏まえて、丁寧に調整を重ねていくことが必要であると、このように考えております。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
梅津議員。
○12番(梅津伸子) 1回目の答弁をいただきました。順次再質問をさせていただきたいと思います。
町長の1回目の御答弁にもありましたように、今まさに日本がこれまでの憲法9条に基づいた平和な日本から転換させられるかどうかという岐路に立っております。私は、ここに立ちながら、70年前の8月15日、第二次世界大戦終戦に当たって、日本中の人がこれで戦争は終わったという安堵の思いと、それからの明るい未来に対して抱いた思いと逆になる、明日からそうならないことを今でも思いながら質問させていただきます。
先ほどの町長の御答弁にもありましたが、昨日ですね、中央の公聴会を行って、今日、地方の公聴会、横浜で行って、その後参議院の議長権限で質疑打ち切り、その後採決に持ち込まれかねないという状況に立ち至っております。この間、衆参で審議時間が200時間を超えたという中ではっきりしたことがあるのではないかというふうに思いますが、町長はまず地方自治法1条の2のもとで明言は避けるということであります。簡単に言えば、地方自治法の1条の2というのは、防衛その他、国がやるべきことは国がやると。そのほかのことは自治体がやりなさいということが書かれています。しかし、私は、こうは言いましても、この200時間を超える衆参での審議を終えてはっきりしてきていること、それは閣議決定とそれに基づく法案が明らかな憲法違反だということははっきりしたのではないかというふうに思うわけですが、この点について町長はどのようにお考えになりますか。認識されますか。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、先ほど1回目の町長からの答弁にもあったように、地方自治法の関係、また芽室町の会議条例の中にも62条、町の一般事務において議長の許可を得て質問いただきたいということでありますので、国の部分については先ほどの町長の答弁にあったとおりということで、質問を変えていただきたいというふうに思います。
梅津議員。
○12番(梅津伸子) それでは、質問を変えます。
ちょうど今日、朝刊に一番新しい世論調査の結果が出されております。この法案をめぐる賛成、反対の世論調査結果でありますが、いずれも5割以上の方が反対という表明をされていますが、これについても町長の認識をお示しすることはできませんか。できましたら御答弁願います。
○議長(広瀬重雄) この件についても、先ほどの1回目の答弁にありましたとおり、町長の答弁、そして会議条例等にも抵触するということで、この部分についても質問を変えていただきたいというふうに思います。
梅津議員。
○12番(梅津伸子) 質問を変えます。
本町の事務に関してであります。
地方自治法に基づく、国から任されている、国にかわって行う町の法定事務がございます。芽室町の住所を持っている方で自衛隊への入隊をもし応募すると、その結果、それは町を通して行くことになっております。その結果、受けた通知ですね、合格したか、そして入隊すると、その把握は町が行うことになっております。この間、10年間でどのぐらいの方が自衛隊に入隊されているのか、その点についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、この件につきましても、自衛隊関係の入隊、いわゆる町の事務についての通告はございませんので、通告外とみなさせていただきます。質問を変えていただきたいと思います。
梅津議員。
○12番(梅津伸子) お答えできなければ、ならなくて結構です。
57人の方がこの10年間で自衛隊に入隊されています。町長の御答弁でこういうところがあります。安全保障関連法案に対する見解としては、地方自治体の首長として重大なものと注視はしていると。しかし、法律上、公式に見解をコメントする立場にはないとお答えになっています。重大なものとお答えになっています。どのように重大なのかお答えいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、この1番目の歴史からの教訓をくみ取り、平和のまちづくりをの関係の1点目でありますが、これにつきましては、防衛の関係、いわゆる地方自治法の1条の2の定めに基づいた国の防衛ということでありますので、直接町長にお尋ねするべきものじゃないということで、この件については町の事務に関係するものについて再質問をいただきたいと思います。
梅津議員。
○12番(梅津伸子) 私は大変残念に思います。法律上やむを得ないということでありますので、質問を変えます。ただ、57人も少なくとも本町の若者が自衛隊にこの10年間で入隊されているということだけは認識していただきたいと思います。
この間の国会審議の中で、まさに自衛隊の統合幕僚長が、幹部がですね、来年の2月から南スーダンの平和維持活動に日本の自衛隊が使われると、派遣されると、そういうことも明らかになっています。そういう中で私は、隊員の方はもちろん、住民の方がどんな思いでいらっしゃるかということは、全く人ごとではないというふうに考えます。やりたくはないと、どなたでも思っているのではないかというふうに思います。
それで、1回目の質問で、町長はその採決に当たっては、与野党問わず、徹底的な審議に全力を挙げていただきたいと強く願うものでありますという1回目の答弁をいただきましたので、2点目に移りたいと思います。
平和・非核宣言の町及び平和市長会議の自治体としての戦後70年の節目に対する事業実施の見解でありますが、70年といいましても平成27年はもう半分終わりましたので、ただ、平和というのは、恒久平和、町長も御自身お答えになっていらっしゃるように大変大事な問題でありますので、伺っていきたいというふうに思います。
昨日の同僚議員への御答弁で、平和・非核宣言をお知らせする宣言看板の設置、これを立替るというお話がありました。それで、私はこれは大変大事なことだなというふうに受けとめました。今、イリス・フェスタの宣伝の下に控え目に書かれてある。もっとやはり大きく堂々と人目につくように設置してはどうかという考えを私自身もずっと持ってきておりました。それで、その点についてはこれから具体化されていくということで、期待をしたいというふうに思います。
1回目の御答弁で、これまで70年間の間にやってきた記念事業、特に平和・非核都市宣言を行ってからのお仕事が、事業について答弁がありましたが、一番新しく大きい目立つものとしては、被爆50周年、今から20年前であります。図書館前に平和の母子像、あの銅製のモニュメントがあります。設置して、公民館、図書館、役場などを会場に、パネル展、ポスター展、ビデオ上映などを行ったとありました。この間、民間の方、住民の方が原爆パネル展を行ったり、あるいは戦争体験を語継ぐ集いを持ったりということはしていらっしゃいますけれども、やはり行政として、まあ50年の節目の年にはやりましたけれども、その後、見るべきものがないというのでは、少し平和宣言の町としては寂しい限りではないかというふうに思うんですが、町長御自身振り返ってどのように感じていらっしゃるでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私ども、今までの経過については昨日も答弁させていただきました。その経過の中で、やはり今私たちが最大限考えていかなければならないのは、やっぱり平和・非核宣言の看板をとにかくどうにかしなければいけないと、こういう考え方持ってございます。それで、あの看板は、あそこへ設置したときにはまた当時の経過がいろいろありまして、今それを申し上げる場ではないと思いますけれども、そこで看板を設置するに当たって、私たちはまた仕事が遅いと言われるかもしれませんが、今、公共サインの計画を持っておりますので、その中で何とか完成させていきたい。その中で位置づけて、公共サインとして、そして町民の皆さんに、あるいは町外の皆さんに啓発すべき看板のあり方というのは何なのかということを含めて、しっかりと位置づけしていきたいと、こう思っていたものですから、70年の意識はそういう意味では薄かったかもしれない、そのことについては否定はできないと思います。ただ、私ども、この非核宣言の町を忘れているわけでもなく、これらの問題についてはこれからもしっかりと節目節目に整理はしていかなければいけないと思います。
ただ、70年というのは本当に長い年数でありまして、体験を語る方もどんどんと少なくなってきているという事実、現実もございます。これは教育委員会でも学校現場なんかでも取上げながら今までもやってきておりますけれども、体験を自ら語る方が、語り部と俗に言われている人たちもどんどん減ってきているという現実もありますので、これからは今までこうしていたからそれを踏襲しなければおかしいではなくて、やっぱりこの非核宣言、平和、これをどう次世代に継承していくのかということは、私たちも十分知恵を出して考えていかなければいけない時代に来ていると、むしろそういう節目に来ていると、このように認識をしております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 70年というのは、戦争をしないできたというのはほぼ奇跡に近いと言われています、これだけ長い間ですね。ただ、そうは言いましても、私は本町においても、平和に、特に平和・非核宣言自治体として多くのことを継続的にやってこられたということは見ておきたいというふうに思います。その一つは、毎年被爆者の方とか、原水爆禁止世界大会という大きな核兵器廃絶の大会があります。国際大会、世界大会ですね。既に世界中の政府代表も含めて参加をするという、芽室町からも毎年地域の方が代表として、皆さんから寄せられた書面を持ってこの大会に参加しています。その前段として、全国の首長、あるいは教育長、議長のお名前をいただいて、ペナントを作って、世界大会、そこに飾って、世界からの参加者に大変喜ばれるお土産となっているというそこへの協力も一貫して継続されてきていると。そして、世界大会に対しては、代表者派遣のお金の一部を補助されていると。こういった活動というのは、やはり大変貴重な活動だというふうに思います。
それで、町長、何かをしなきゃいけないということでありますけれども、そういったことに加えて、やはり住民の方に、その法案が通ったらどうなるかという不安がいつも私はあるわけですが、ただやはり子供たちの未来に平和を作っていかなければならないということは誰も否定できないことだと、どなたも否定できないというふうに思います。
それで、今全国で非核・平和宣言を行っている自治体が全国でどのぐらいありまして、どんな取組みをしているのかということを、これからの町の具体的な取組みの御参考になればと、御提起したいというふうに思うんですが、現在1,788自治体が全国でございます。そのうちの、これは2015年8月1日現在ですけれども、平和宣言だったり非核宣言だったり、その町々によって言い方はあると思うんですが、核兵器廃絶を求めて、平和を求めて、宣言を町として自治体として行っている自治体であります。1,583自治体、実に全自治体の88.8%に上っているということであります。十勝はその中で非常に全国的にも注目を浴びているところでありまして、全自治体が非核の平和宣言を行っています。これは、毎年5月にいらっしゃる平和行進の通し行進者の方が、町長であったり議長だったりとお会いするときに、びっくりしてお話をされることの一つです。その中で、非核宣言を行っている自治体が協議会を結成しています。本町はこれに入ってはいないと認識してよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、以後の質問については簡潔にお願いしたいと思います。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) そのとおりであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 簡潔に。ただ、町がこの間、何もやってきていないわけではなくて、そういう貴重な活動もしてきているということは、是非認識していただきたく発言いたしました。
それで、具体的にこういった協議会に参加されている自治体ばかりでなく、先ほど言った88.8%の自治体ですね、様々なことをやっていらっしゃいます。例えば道内で、先ほど申し上げた世界大会に町民の方2名を町の予算で派遣されている、これは釧路町でも行っています。広島、長崎ですね。そして、ほかに、この協議会に入りますとミニミニ原爆展の資料が寄贈されるということで、これをかなり多くの自治体で展示会をやられているということがございます。これ、いっぱい資料があるわけですけれども、そういう中で、先ほど町民の方と言いましたけれども、子供たちを広島、長崎へ派遣する事業とか、親子記者ということで現地に行って、広島、長崎に行って、それを取材をして町民、住民の方に還元するという事業とか、原爆パネル展、被爆体験を聞く会とか、学校に平和の図書を配置するという活動もあります。こういったことで自治体として様々やっております。
先ほど申し上げましたように、住民の方が本町においても様々な活動をしているわけですが、それの後押しをするということと、自治体として非核宣言を行った町として継続していくということは非常に住民との一体感を持って重要なのではないかというふうに思うわけですが、そういったことを是非やってはどうかというふうに、やるべきだと考えますけれども、町長のお考えはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) いろいろな事例を延々と述べていただきましたけれども、私たちもいろいろな事例については調査しているつもりでおりますし、承知しているつもりでおります。その中で、先ほどもお答え申し上げましたけれども、私たちの町にとって何が一番適正なのかということは、私たちの町の地域特性に合わせて考えていきたいなと思っております。
それから、例えば今、子供たちもいろいろな動機づけといいましょうか、道外に研修を見に行くだとか、そういうこともいろいろな動機づけがありますので、そういうものに基づいて市町村の取扱いは異なってまいりますから、それを全部私どもがまねしていくということにはなりませんので、そういう意味で、うちの町には何が一番ふさわしいのかということについては、これからも十分考えて知恵を出していきたいと、このように思っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) まねをするといいますと言葉が悪いんですけれどもね、町長おっしゃったように、芽室町でどんなことができるのかということをお考えいただいて、住民の皆さんにも見えるものを何かやるということはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、事業の目的というのはいろいろありましてね、例えば子供たちにあの戦争の悲惨さをしっかり学んでもらおうというのは、住民の皆さんに見える形というよりも、やっぱり子供たちにどれだけ継承効果があるか、やっぱりその効果というものを事業の性格から見てしっかり見据えて、目的意識をしっかり持ってやっていくべきと、私はそのように考えております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) ほかの町も、いろいろやっていることについては、きちんと大事な自治体のお金を使って取り組んでいるわけですから、その効果というのも当然考えてやっていらっしゃるのではないかというふうに思いますが、本町においても是非何らかの形で、看板は設置するということでありましたので、継続的にやっていただけたらというふうに思います。しつこいようですが、改めて伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほどもお答えいたしました。今までも、例えば現地へ行くことだけが決して学習ではないわけでありまして、やっぱり次世代にどう継承していくかということは、効果も十分考えながらやっていかなければいけませんから、写真展、パネル展、ポスター展と、こういうことも先ほどお答えいたしましたけれども、それらも念頭に置きながら考えていきたいなと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 子供たちにどうやってつなげていくかということで、戦争体験者、戦後70年の中で人口の8割以上の方が戦争の非体験者ということになっています。そういう意味では、被爆者の方もそうですけれども、非常に実際の戦争の大変さというのを実体験されている方たちが少なくなってきていると。世界ではテレビのニュースなどで依然として大変な紛争、軍事行動が行われているわけですけれども、一般的には余り身近に感じることはないと。私は子供たちにそういったことを、被爆体験ということもあるわけですが、何らかの形で、芽室町の身近なところで戦争時代どういうことがあったのかということを語り継ぐということも非常に大事ではないかなと、必要なのではないか、身近な人からですね、先ほど町長の方から高齢化してというお話もありましたけれども、まだまだ戦後、戦中の御苦労を身をもって体験された方がいらっしゃるかと思うんですよね。その方たちのお力もかりながら、何かできないかなというふうに思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私もその件については梅津議員と全く同じ考え方でありまして、今までも、例えば教育行政なんかはよくやりますけれども、子供たちの例えば総合的な学習時間の活用ですとか、そういう中で戦争体験を語ってくださる方をお招きして、実体験をお話ししていただくだとか、そういう事業は今までも取組んできていますし、これからもそれは機会があればやっていきたい。ただ、さっき申し上げましたとおり、かなり少なくなってきていますし、私も何人かの方とお話ししたことがありますが、悲惨な体験をすればするほど、実体験を語るのは苦しいと、こういうお話もありますので、決して簡単ではないんですよね。その方の心理状態もしっかりと考えながらやっていかなければいけませんので、決して体験しているから誰でも語ってくれるという、そういう現実ではございませんから、そういう現実を見据えながら、今までもやっていますし、これからもできるものは当然進めていくと、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 本町の百年史という町史がございます。これを私も見て本当に驚きました。日本がかつての大きな戦争、日清、日露、太平洋戦争とありますけれども、この間の戦争で亡くなられた方、第二次世界大戦で亡くなられた方が、太平洋戦争ですね、346名となっています。これは町の方で調べていただいたんですが、町史の方で見ますと、太平洋戦争に加えて日清、日露、人数が少ないわけですが、合わせて407人の方がいわゆる戦没者、戦地で亡くなられたという記録が残っております。当時、これは昭和15年ですけれども、20年が終戦ですから、昭和15年、1940年ですね、太平洋戦争に突入したのが西暦で1941年でありますから、当時の人口と男性・女性の性別の人口が書かれてあります。昭和15年、町内の男性が6,705人とあります。その中で戦没者、太平洋戦争が終わるまでの一定の時間帯はありますけれども、406人といいますと、人口の6%を占めるんですね。それで、今の芽室町における男性の人口9,087人、今の人口に直しますと545人の方がこの間の戦争で亡くなられているということであります。戦争というのは亡くなった方、家族が皆さんいらっしゃいますので、それだけの大変な思いをされながらこの戦後、芽室町が作られてきたんだなということを改めて実感いたしました。
この町史には、当時の住民の皆さんの暮らしぶり、時間がありませんので読みませんけれども、かなり具体的に書かれてあります。そういうことなども子供たちに伝える機会があればというふうに思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 梅津議員に反問をしたいんで、議長のお許しをいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 町長から申し出がありましたので、これを許します。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほどからいろいろ答弁させていただきましたけれども、私ども通告を受けている内容からどんどん離れていっていますので、これどこまで何を目的にお答えしていいか私もちょっと分からなくなってきたんですね。それで、私は、梅津議員にお答えしている内容というのは、広く町民の皆さんにお答えしているつもりで答えていますので、議会とはそういうものだと私も認識しておりますので、もう少し戻していただければ具体的な答弁もさせていただけるなと、このように思っておりますので、その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 私は、町長がおっしゃることは分かります。ただ、この問題は、御答弁いただくのを教育委員会にするか町長にするかということも考えましたけれども、非核の平和市長会議、それから非核・平和宣言を行っているのは町でありますので、そういう立場で町長のお考えを伺いたいと思って質問をさせていただきました。そういう点では、質問事項はほぼ終わりましたので、今御答弁、最後にいただくのをまだいただいていませんが、それでお答えできなければできないで結構でございますが、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、もう一度最後の質問をお願いいたします。
○12番(梅津伸子) 先ほど申し上げました、要するに町の百年史を使って、本町における歴史の中で戦争の時代がどうだったとのかということを子供たちに何らかの形で伝える取組みができないものかと、その点についての町長のお考えを伺っております。
○議長(広瀬重雄) ここで15時45分まで休憩といたします。
─────────────────
午後 3時32分  休 憩
午後 3時45分  再 開
─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
休憩前の町長からの反問について、梅津議員の答弁を再度求めたいと思います。
梅津議員。
○12番(梅津伸子) 前段で、子供たちへの伝承でありますけれども、町長の方から具体的に考えるという御答弁をいただいたことを重ねて質問したということで、町長も御当惑されたというふうに認識をいたします。よって、最後の質問は取下げたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) それにつきましては了解いたしました。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) ありがとうございます。
2項目めに移ります。通学路の安全対策であります。
平成24年4月以降に全国において登下校中の児童等が犠牲となる事故が相次ぎました。それを受けまして、全国に対して通学路の緊急合同点検が行われております。これに対して、緊急合同点検、全国で行われたわけですが、本町においてもどのように行われたのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、申し訳ありません。もう一度質問を繰返していただけますでしょうか。
○12番(梅津伸子) 平成24年4月以降の全国的に登下校中の通学路での事故が頻発したことを受けて、全国に対して通学路の緊急点検を行うよう指示があったというふうに思います。本町においても直ちに行われたのではないかというふうに考えますが、その結果どうであったのかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 答弁調整のため休憩いたします。
─────────────────
午後 3時49分  休 憩
午後 3時53分  再 開
─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおり、通学路の緊急合同点検というのをやっておりまして、その結果については町のホームページにも載せてございます。今、ちょっとホームページをプリントアウトするのに時間をかけまして申し訳ございません。ホームページを眺めていきますと、当時点検し、そして対策が必要だという箇所については2か所、その2か所については、1回目の答弁でもお答えしましたとおり、教育委員会とも調整しながら通学路の交通安全には全力を挙げていると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) その後、全国的に集約をして、本町においてもそのように手だてをとったということであります。そして、その次の年、平成25年12月6日に通知が出されております。通知の出し先は、文科省、国土交通省、そして警察庁、この2省1庁に通知が出されております。この中で、全国的に緊急調査をしたと、打つ手は打ったということでありますけれども、この取組みを着実かつ効果的に実施するために必要な推進体制の構築、協議会等の設置を行うなど、基本的方針を策定しなさいと。通学路交通安全プログラムの策定、こういったことが通知で出されていますけれども、本町における緊急調査の後、どのような取組みが安全対策としてとられたのか、この点についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) ちょうどその前の年から、私どもは東めむろの通学バス、工事中は子供の安全を守ろうということで通学バスを運行しておりましたけれども、それは臨時運行でありまして、その工事が終わった後はその廃止をしようという中で、議会の皆さんからもいろいろ御意見をいただき、そしてまた地域の皆さんからも御意見をいただき、その御意見にどう対応するかという、そんな時期でありました。ですから、私たちは教育行政とも一緒になって、子供たちの交通安全の確保の問題については幅広く捉え、そして論議をし、子供たちに対する交通指導の問題も含めて連携をとりながら、学校とも一緒になって、それぞれ細かい問題については指導してきたと。なお、平成24年にちょうどその検討をして、当時の教育長から各地域にもそれぞれの御協力のお願い、そしてまたそこまで取組んできた取組みの周知にも努めさせていただいたと、そういう経過がございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 平成24年度の12月議会で、私もこの問題、当時の教育委員会と地域の保護者とのやりとりについて取上げましたので、事情はよく理解しております。
それで、問題は、町長の御答弁では、確かにその後、街灯を設置して、そして交通指導員を配置してということ、信号機の時間調整も、芽室高校の横断歩道の時間を長くするとか、安心して渡れるようにするとか、手だてをとられました。ただ、町長の1回目の御答弁では、その後、幸いなことに大きな事故といいますかね、そういうことがありませんので、ということもあるわけですが、これでいいのかという問題意識を私自身持つものです。丸3年半たちましたですね。それで、先ほど申上げた2省1庁の通知でも、継続的に改善をきちんとしていくのが大事だという指摘もございますので、その視点から、現状について今後何かする必要はないのかどうか、今時点での町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) ちょっと御質問の趣旨が具体的でないので、何とも答えがずれてしまうかもしれませんけれども、私ども、子供たちの交通安全というのは、これでいいという考え方は全く持たないんですね。どんなときも今のこの現状をどう維持していくか、あるいはまた子供たちの交通指導をどう継続していくか、その維持だとか継続という中で子供たちの安全を図っていかなければいけないと思っていますから、物理的に、例えば道路構造上、法令に適合しているということになっても、更にそこに何か指導ができないかだとか、そういう観点を常に加えていかないと、子供たちの安全指導はできないと思っています。しかも、それをやっても、じゃ100%かと言われますと、これは断言したり断定する話ではございません。これはハンドルを握る道路を走る人たちの業務責任もありますから、いろいろな問題がふくそう的に絡んでまいりますから、ただ今の質問に適正にお答えするというのは非常に難しいなと思っておりました。そんな考え方を申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) これはホームページで出ているわけですけれども、帯広警察署の交通安全情報ということで、事故発生分布、5月から8月までの過去5か年間の事故発生、町内においてですね。死亡事故が1件、重傷事故が6件、人身事故が23件となっております。それで、幸いなことに、今問題にしています大成橋近辺ではありませんけれども、通学時間帯、特に朝の登校時間ですけれども、交通量が多いという実態がございます。これでいいのかなということを強く感じましたので、ちょっと調べてみました。9月14日でありますけれども、おとついですね、子供たちの登校時間帯、朝の7時半から8時半まで見ました。10分刻みで車の台数、上り、下り、調べました。上り、芽室から帯広方面に向かう車が767台、下り、帯広から芽室方面に入ってくる車が629台、道は広いですから車同士がどうのということではないですけれども、合計1,396台走っておりました。
この間、小学生のこの日の通学時間帯というのは、子供たちの姿が橋の上に見えてくるのは7時半から8時10分、小学生ですね。中学生も、自転車の子供さんも多いわけですが、大体8時から8時10分で、高校生が逆向きに、大体高校は登校時間がちょっと遅くて、自転車の子も多いということで8時半ぐらいまで行き来していますけれども、この1時間ですね、7時半から8時半までの間が大体子供たちと通勤車両が行き交う時間かなというふうに思います。
それで、町の緊急調査した中にも車のスピードが非常に早いと、危ないということを指摘されていますけれども、実際に子供たちは家庭でも学校でもきちんと交通指導、安全指導が行われているのかなとうかがい知れる側面もあるわけですが、やっぱり混む時間帯は片側に2車線が並んでかなりのスピードで走るということも、信号の流れの中で何回もありました。それで、何かやはりないのかなということをずっと感じておりました。
実は、24年4月からスクールバスが運行停止になった後、大成橋の管理者であります道の方に安全対策を求めましたけれども、一番具体的に申し上げたのは、植樹ますを橋の前後、西も東もきれいに植樹されております。今も紅葉が始まって、非常に精神的にもいいですし、きれいであります。橋の間がなにもなくて、子供たちのそばをスピード上げた車が走っていくという中で、何かその方法がないものかということを道との交渉のときも言いましたときに、こういう回答が得られました。もし町が車道と歩道との間に、植樹ますは橋には作ることができないということでありましたので、そこにプランター、植物、あるいは何らかの境をきちんと意識させるようなものを置くのに、建設ではなくて、町が独自に何か置いて、その用地を道の方に使用許可を受ければ、申し出があれば許可はできるという回答を受けています。そういうことも含めて、何か考えられることはないのかということで、町長のその辺の今の時点でのお考えはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 交通量調査までしていただきまして、本当にありがとうございます。
私ども、これは今のお話、具体的にお伺いしましたけれども、その方法は私はかなり無理だと思っています。と申しますのは、プランターなどを並べますと、逆にそれが車で飛ばされて通行者にということも起こり得るわけで、そのことを考えますと、それは私は現実的ではないと思います。ただ、私たちも今のままで全ていいとは、先ほども言いましたけれども、全然思っていないわけでありまして、例えばスピード制限の区間の延長ですとか、信号機の設置の問題ですとか、今の状況では1回お願いしたから直ちに実現できるということではありませんので、これは気長に町の考え方としてもやっていかなければいけないと思っています。
一方、あの道路が本当に車両が思った以上にスピードを上げて走るというのは、これは大きな問題だという認識を持ってございまして、これは警察署の方ともその話、あるいはその現実については共有してございます。したがいまして、警察サイドの取締りなんかについても強化をしていただいている、そんなようなことも含めて、交通安全については総合的に啓発していかなければいけないと思っています。できれば、ハンドルを握る大人の皆さんも、これは子供の責任ではありませんから、大人としても子供の安全をどう守るのかということについては、やっぱり一人一人が真剣に取上げていただきたいなと、考えていただきたいなということもあわせて申し上げておきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 私は、一番いいのはスピード制限することなんだろうというふうに思います。あそこは50キロ制限となっています。それをせめて40キロにするとか、通学路だということを前提にして、時間制限、一定の時間帯だけでも制限できるようにならないものか、その辺について町のお考えはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私たちも、先ほども申し上げました、スピード制限の強化については既にもう何回か要望を上げています。ただ、これは現実的に考えていかなきゃならないのは、今、規制区間ってあるんですよね。今の規制区間と、それから未規制区間との流れが当然変わってきますから、そういうことも全部含めて、トータルしてあの路線全体を考えていかなければいけませんので、その辺も念頭に置いて、これからも規制の強化について要請するものはしていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 是非その取組みは進めていただきたいというふうに思いますが、通学路は子供たちの大事な命を、せめて安全を守るという点では非常に大事な取組みでもあります。そういう点でも、この先ほど申し上げた2省1庁の合同での通知というのは、継続的な取組みが大事だよということを通知されてきているのではないかというふうに思いますけれども、この辺について、通知では推進体制の構築、協議会等の設置をしなさいと。基本的方針の策定、つまり通学路交通安全プログラムの策定というふうに言っているわけですが、本町においてはこの辺の取組みはどうなっているのか、改めてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) できれば梅津さん、1回目に答弁したことをしっかりお聞きしていただいて、そして再質問に入っていただきたいなと思っているんですが、1回目からお答えしているわけですね。通学路における安全対策は、日ごろから教育委員会とも十分連携を図りながらと、こう申し上げているんですね。日ごろから教育委員会と連携を十分とりながらということは、しかも緊急的な対応と日常的な対応に分けてやっているわけで、今もそれはやっているわけでありまして、さっき言いましたけれども、私たちも今のままで全ていいとは全然思っていないんですね。だからこそ徹底して、日常的な繰返し、これこそがやっぱり子供の安全を守る非常に大事な問題だと思っていますので、繰返し繰返しこの問題は継続していかなければいけない、そう認識しているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 町長も1回目の答弁とおっしゃいましたけれども、今伺ったのは推進体制の構築、協議会等の設置とか、通学路交通安全プログラムの策定とか、そういう具体的なことはしていないのかということを伺いました。1回目の御答弁ではそういうところまでは触れていらっしゃいませんでしたので、改めて伺ったわけです。そういうことは今の時点ではやっていないというふうに認識してよろしいですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 学校における交通安全対策というのは、もうそれ以上にやっているつもりでおりまして、各学校とともに交通安全に係る注意喚起指導ですとか、それをどういうふうにやったかだとか、あるいは自転車通学の許可期間をどうしたかだとか、その通知をどうしたのかだとか、登下校時の街頭指導をどうしているのかだとか、そういうものについては各学校ごとに、地域ごとに決定して取りまとめをやっておりまして、今御指摘のあったこと以上に町としては気を配って交通安全には努めているつもりでおります。したがいまして、この問題についてはこれからも継続していきたいと思っておりますし、東めむろの問題を踏まえて、地域の皆さんともいろいろ約束したこともありますし、さらにまた学校にも交通指導でお願いしていることがありますので、これらの行動については国に言われるまでもなく、私たちは芽室の子供たちの安全を守るために全力を挙げていきたい。今までもそうしてきましたし、これからもそうしていきたいと、こんなことを考えております。日常、教育委員会に来ましたら詳しく分かりますので、是非また調べていただければと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 3項目めに入ります。
医療・介護総合確保推進法のもとで、報道がこの件に関してございました。十勝の医療将来像を議論ということで、1回目の十勝圏地域医療構想調整会議の初会合が9日にあったと報道されています。1回目の御答弁でもこのことが触れられておりますが、お伺いいたします。
この中で、記事によりますと、十勝では今後病床数削減や病床機能の大幅な転換が必要と見込まれ、病床を持つ医療機関を中心とする専門部会で検討することを確認したと報道されております。病床数の減少の提起があったのか。あったとすれば、どのくらいのベッド数の削減が、これは道が案として持ってきていることだというふうに思うわけですが、その点についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 1回目の会議については、ベッド数の減少の提起まではございません。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) ベッド数の削減の提言はなかったということであります。ただ、この記事によりますと、記事が正しいのかどうか、病床を持つ医療機関を中心とする専門部会で検討することを確認したとあります。ということは、削減の方向性、数は幾らって出ないまでも、方向性というのは出たのかなというふうに記事を見て思うわけですが、その点についてはどうなんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 専門部会を設置して検討すべきという提言は、私もその発言はしました。それはなぜかといいますと、ベッド数の削減については、この計画をなぜ今作らなければいけないのか、この法律がなぜできたのかということは、やっぱり人口減少にどう対応して医療圏を再整備するかという発想があるものですから、ですからこれは全国的に病床数、ベッド数は、これはもう減るだろうと、そういう想定であります。それで、当然そうなりますと、十勝圏の中で、1回目の答弁で申し上げましたけれども、そういうメンバーの皆さん方が集まっていて、じゃ病床数をどうしようって論議になるかといったら、これはなかなかならないわけでありまして、そういう意味では関係者会議、つまり事務レベルでもっと詳しい人たちが集まって論議をするような、そういう意味での部会を作ってはどうかと、こういう論議であります。ですから、今まだベッド数の論議に詳しく入っているわけでもありませんし、削減の方向が国の今回の法律の大きな流れになっているということから、十勝圏としてはそんな論議になっていると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 国の方向とすればベッド数を削減ということは打出してきております。どうもこの間、全道内の、国からそういう指示を受けてということですけれども、ベッド数の削減、最少の場合と最大の場合ということで検討して、最少値で抑えますと全道で1,500床削減になると。特に機能がいろいろありますけれども、高度急性期、急性期、治療ということで、ほかに療養ということはあるわけですが、療養はできれば施設とか在宅に移したいという、初めの3つについて今各病院がどういうベッドの使い方をしているか、本町においては療養はありませんから、ほかの3つのベッドの機能をどういうふうに使っているかというのは既に道に報告する仕組みになっているんではないかというふうに思うんですが、その点についてはどうですか、現状。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 病院の機能というのは、1回目の答弁でもお答えいたしましたけれども、いろいろあるわけですが、急性期と回復期について、今ちょっと担当事務長に聞きましたら、去年報告はしているということで、ただ去年の報告だけでなくて、これは病院の病床をそれぞれ道がどういうふうに捉えているかということは、これは北海道では医療計画も持っていますから、そういう意味の報告というのはいつでもしているわけでありまして、改めて去年はそういう意味では急性期と回復期の病床数の報告に応じたと、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 今の町長の御答弁では、急性期と回復期という点では、機能としては現状とほぼ変わらない、というふうに認識してよろしいですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) どこの機能のことをおっしゃっているかちょっと分かりませんけれども、十勝全体として、これは高度急性期、急性期、回復期、慢性期、この4つの領域に分けていかなければいけないと思いますし、私ども芽室町の病院としては、1回目にも答弁した急性期、回復期、慢性期と、この3つに区分して今までもやっていますし、この機能は変えるという考え方に至っているわけではなく、それをベースにした論議がなされると、このように御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 本町における道に報告している機能といういことで言えば、急性期と回復期と慢性期ということであります。今、町長おっしゃるように人口が減っていくということで国は介護保険制度とあわせて病院のベッド数も減らしていくと。ただ、それだけでなくて、慢性期のベッド数を減らして、その分介護施設、あるいは自宅に行ってもらうという流れ、いわゆる川上から川下ということで作られようとしています。去年から道の各医療圏ごと、病院ごとの機能別状況報告、ベッドの回転数を報告するというふうになっているんだと思うんです。
それで、前後して申し訳ありません、2点目になりますけれども、本町の公立芽室病院の機能をベッド数含めて確立すると。いわゆる地域医療構想調整会議に入る。そうしないと、結局ベッド数の削減とか機能の変更とか、そういうことになりはしないか。つまり今、公立病院の皆さん、地域住民の皆さんも一生懸命支えて頑張っているというところがどうなるのかという心配も出てくるんですよね。その辺について、町としてこの病院はこういうふうに守っていくと、確立していくという姿勢をきちんと確立すべきではないかと、打ち出すべきではないかというふうに考えるんですが、その点について町長のお考えはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今回の地域医療構想は、調整会議で何を調整するかということは梅津議員御存じだと思います。その中で、例えば今の御質問は、芽室の町長として何を考えているのかと、こういうことだと思います。私が何を考えているかということは、例えば十勝の今この問題というのは初めて新しい問題として出てきたわけではなくて、今までも北海道、十勝には医療計画というのがあったことは梅津議員も御存じだと思います。その中で、十勝というのは実は2次医療圏と3次医療圏がダブっている珍しい地域でありまして、そこで芽室町の公立芽室病院が発揮している機能は1回目の答弁でお答えしたとおりであります。私は、この発揮している機能をなくしたくないから1回目の答弁にも詳しく大きな役割を果たしていると考えていますよということを申し上げたわけでありまして、その機能については、個人的には、芽室町長としてはなくしたくないと、こう思っています。ただ、先ほども申し上げましたこれからの十勝圏の医療調整の中でいろいろと何を調整していくかというときに、私ども芽室町だけのエゴを徹底して主張するわけにはいきませんから、医療圏を圏域で語って確立していくというのは、やっぱりそこにはそれぞれの自治体が担う役割というものがありますから、だから調整会議というものが設置されていると、こういう考え方を持たなければ、それぞれの市町村がエゴをぶつけ合っていったんでは物事というのは解決しないと、こう思っています。したがって、私たちは、公立芽室病院としては、今の医療機能をなくすつもりは全くありませんし、現状を維持したいという強い気持ちを持ちながら臨みますけれども、最終的にどうなるかは、それは主体者である北海道が考えることでありますから、その辺はまたどう対応するかということはちょっと別問題というふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 別の角度からお伺いいたします。公立芽室病院が今果たしている役割です。公立芽室病院のホームページを見ますと、現在の診療圏、利用患者の状況などから見て、当町の全地域と帯広地域、清水町、新得町、鹿追町など隣接市町の一部を含め、圏域人口はおよそ8万7,731人、一方、町内における医療施設の状況を見ると、病院は当院のみで診療所は3施設であると。町民の利用量も書かれてあります。町外からの利用者も入院、外来含めて書かれてありますけれども、こういった状況の中で、当病院が町内唯一の病院として住民のための1次医療、2次医療の大半を担当するほか、町の実施する高齢者福祉対策や保健予防活動での役割がますます高まるなど、今や住民にとって不可欠な施設となっていますと、このように発信されております。
私は、公立病院は、町内だけでなく西部十勝といいますか、帯広一部区域も含めて、非常に重要な役割を果たしているというふうに思うんです。この機能、役割維持してほしいというふうに思うわけですが、その点について町長の今の時点での御見解はどうでしょう。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 見解は先ほど述べたとおりであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 町長は公立病院の役割を十分理解されているというふうに思うわけですが、1回目の御答弁で、道の医療計画との関係では、非常に懸念されるふうに受けとめるところがあります。加えて、先ほど申し上げましたように、ベッド数の削減に併せて在宅医療、それから介護施設との関係、いわゆる包括ケアシステムとの関係が出てまいります。その辺を考えますと、公立芽室病院の役割というのはますます町内においても重要になるんではないかというふうに思うんですが、その点についての御認識はいかがですか。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、先ほどから何度も同じ答弁をしておりますが、役割については1回目の答弁、そして直前の町長の答弁で述べられておりますので、質問を変えていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○12番(梅津伸子) 町長は、公立病院を縮小しようとか、そういうふうには恐らくお考えにはなっていないだろうというふうに私は思います。しかし、非常に心配なわけですよね。医療・介護総合確保推進法というのは、道がベッド数削減を計画しています。その上にある国が道にそのような指示を出した。結局高齢社会になりますから医療費が膨らみますですよね、社会保障費、介護も含めて。この社会保障費の自然増を1兆5,000億円に抑えると。つまり3年間で9,000億から1兆5,000億円、1年当たり3,000億から5,000億円も削るというふうに、そこからスタートしているということがあります。それで、ベッド数の削減も、先ほど申し上げたように、道全体で最大1,500床減少させるということも出てきております。
じゃその分、病院から出ざるを得ない方たちへの介護制度、包括ケアシステム、医療も含めて組み込まれているかというと、その辺は定かでないと、保証はないと。町としてもこれからの高齢者福祉対策を進めるときに大変な状況になるのではないかというふうに思うんです。特に公立病院は非常に大事な役割があり、まあはっきり申し上げて赤字では困りますけれども、利益を追求する立場ではないと。住民の医療保険に責任を負うということでありますから。そこからいきますと、非常に大事な病院になるということなんです。やはりきちんと位置づけて、構想会議で臨んでいただきたいという、これが最後の質問となります。答弁よろしくお願いいたします。
○議長(広瀬重雄) 時間が来ましたので、以上で梅津伸子議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告

○議長(広瀬重雄) 以上で、本日の会議に付された議件は全部終了しました。
本日はこれをもって散会します。
なお、9月定例会議の再開は9月24日午前9時30分ですので、御出席をお願いいたします。
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(午後 4時32分  散 会)