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○議長(広瀬重雄) 次に、常通直人議員の質問を許します。
常通議員。
○11番(常通直人) 議長の許可を得ましたので、私は1項目、2点について、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。
項目1、居住空間の改善に向けた空き家対策について。
第4期芽室町総合計画後期実施計画には、「都市空間の整備と有効な土地利用の推進」中で、快適な住環境の整備において、著しく老朽化し、倒壊等の危険性のある空き家については、居住環境の悪化を招く一因となるため、その対応については検討を進めますとあります。
町の空き家への対策については、個人の財産権との関わりなど複雑な問題や課題があることから、住民からの相談や苦情があった場合に、個別事例に則して対応しているものと認識しています。
国は、平成27年5月26日に、空家等対策推進に関する特別措置法(空家対策特措法)を全面施行し、自治体の権限を法的に位置づけ、さらに国土交通省では特定空き家の判断基準等措置の手続における市町村向け指針(ガイドライン)を示しております。
そこで、空家対策特措法の施行に伴い、本町の空き家対策の取組状況、現状認識及び今後の取組方針等について、次の2点について町長の見解をお伺いいたします。
1点目、定住人口の増加、人口減少対策の有効な手段として、空き家を活用した施策が重要と考えるが、町長の見解をお伺いいたします。
2点目、各自治体では、空き家対策に関する計画策定及び条例制定など様々な取組みに着手していますが、本町の今後の取組方針等についての見解をお伺いいたします。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 常通議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 常通直人議員の御質問にお答えいたします。
居住空間の改善に向けた空き家対策についての1点目、定住人口の増加、人口減対策の有効的な手段として、空き家を活用した施策についての見解であります。
総務省統計局が5年ごとに実施する平成25年住宅・土地統計調査の結果、空き家の数は全国で820万戸あり、これが全国の住宅総数に占める割合の13.5%と過去最高になっております。空き家の数は調査のたびに増加しており、平成5年の全国448万戸と比較すると、この20年間で1.8倍になっております。
この状況から、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。初めに、その法の主旨並びに対応策について御説明させていただきます。
適切な管理が行われていない空き家等は、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、この特別措置法は、住民の生命・財産を保護し、生活環境の保全を図り、空き家の活用推進を図るために必要な事項を定め、空き家に関する施策を計画的に推進し、公共の福祉の増進と地域振興に寄与することを目的としています。
対応策としては、1つに、空き家対策を実施するための協議を行う協議会を組織する。2つに、空き家に関するデーターベースを整備し空き家に関する必要な措置を講ずる。3つに、所有者に適切な管理を促進するための情報の提供、必要な援助を行う。4つに、著しく衛生上有害となるおそれのある状態の特定家屋について所有者に指導する。5つに、著しく衛生上有害となるおそれのある状態の特定空き家について課税を増やす。以上となっております。
この特別措置法と御質問の答弁は全く異なりますが、その主旨に沿ってお答えいたします。
本町における空き家については、同じ住宅・土地統計調査では、平成25年で990戸となっています。これらの空き家の中には、そのまま放置すれば倒壊等、もしくは保安上危険となるおそれのある、空家等対策の推進に関する特別措置法で規定する特定空家について、現状ではその実態を調査、把握していませんが、傾向から見ると、地域における人口減少や既存住宅の老朽化、高齢化の進展により、今後特定空き家戸数は更に増加していくと想定されます。
空家等対策の推進に関する特別措置法の適用とは全く異なる観点に立脚しますが、本町の定住対策として御提案の空き家を活用することが重要であるとの考えは、私も同感であります。町では、平成26年度より町内不動産事業所に御協力をいただき、空き地・空き家バンク事業を実施しているところでありますが、今後は借家も含めた中古住宅の物件紹介などにも拡大し、強化していくことで認識を共有しているところであります。
また、平成25年の調査による本町の空き家は990戸となっていることから、仮にこれらの空き家に新たな世帯が入居された場合、1世帯当たり2.4人として2,376人もの人口増加につながることから、空き家の利活用が定住人口増加や人口減少対策として有効であると考え、今月策定予定の芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、新たな居住者が生まれるような、魅力ある空き家活用でのリフォーム経費の助成制度の創設を盛り込んでいるところであります。
次に、2点目の本町の空き家対策に関する今後の取組方針等についてであります。
空家等対策の推進に関する特別措置法で言う特定空家等は、1つに、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、2つに、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、3つに、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、4つに、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家等であります。以上が定義となっているところであります。
本町における空き家等においては、著しく危険で保安上改修または撤去が必要となる空き家等について、この定義に基づき、また建築基準法により修繕及び除却を勧告し及び命ずることが可能であることから、現状では条例制定の考えはありません。
しかし、関係課との連携、協議の中で、定住促進に関する新たな条例制定の必要性などについては検討してまいりたいと考えております。
なお、本町の空き家で、歩道への落雪が発生するなど適切に管理されていない建物については、現在も行っておりますが、今後も適時、所有者に指導、助言を行っていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
常通議員。
○11番(常通直人) それでは、再質問をさせていただきます。
1点目については、空き家を活用した今後の施策としては、魅力ある空き家活用でのリフォーム経費の助成を考えているということが分かりました。このことについては、芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で明らかになると思いますし、今回の通告ではございませんので、詳細については質問はいたしません。
また、空き家の数に関しては、平成25年度の調査では、本町では990戸と、1,000戸近く空き家が存在しているんだということが分かりました。また、それは全国的な比率と同等と理解します。
そこで、まずこの住宅・土地統計調査の990戸の空き家の中に、いわゆる中心市街地にあります空き店舗ですとか事務所など事業系の建物は含まれているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、統計調査というのは必ず定義があるものでありまして、住宅・土地統計調査で、ここで言う住宅というのは住居の用に供する建物と、こうなっていますので、例えば店舗併用住宅、事務所併用住宅は対象になりますけれども、それ以外のところは対象にならないと、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○11番(常通直人) 分かりました。そのことについては2点目にもちょっと関連しますので、後ほどお伺いしたいと思います。
人口対策の空き家の活用についてですが、やっぱり住まわれる方が空き家をリフォームする経費を助成する施策は大変いいのかなというふうに私も考えます。その一方、空き家を解体、除去し更地にするのも空き家を活用する方法と考えますが、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、御質問の趣旨にあります、今日の大きな趣旨になっております俗に言う特措法ですね、空家等対策の推進に関する特別措置法とは関係のない話になりますけれども、私どもはやはり空き家解消、それからそれが流動化し、次の所有者に移転されるものはしていくと。そのことがまた適正な人口対策にもつながっていくし、都市計画あるいは都市構造の維持につながっていく、こう認識しておりますので、町としては、そういう観点から、空き家を取壊しする方に対しても、空き家取壊しだけの補助制度も単独で持ってございまして、そういう意味では支援をさせていただいていますので、御指摘の御質問のような趣旨に合致していると思っております。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○11番(常通直人) 取り壊すのも活用法の一つだということで、同じような認識かなというふうに思っております。このことも、またちょっと今回余り通告書にございませんので、詳しくはお聞きいたしません。
今ありましたとおり、今回、特措法の適用とは全く異なる観点に立脚した町の定住対策ということで、空き地・空き家バンク事業というのがあります。その中で、やはりその事業というのはいわゆる売買を想定した事業でありますので、今後は中古物件の紹介等も拡大ということで今答弁ありましたけれども、売買だけではなく賃貸という手法もあるのかなというふうに思います。この事業を主にやっておりますめむろ住宅情報協会とも情報交換しながら、特に農村地域ですとか、そういった空き地・空き家バンク事業をさらに使い勝手が良くなるように進めてはと考えますが、その辺について見解をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、常通議員御存じだと思いますけれども、私ども協会の皆さんといろいろな論議をしながら進めてきてございます。ただ、私どもは直接売買に関わったりなんかしているわけではございませんので、情報を発信することについては賃貸でも構わないと思います。ただ、この辺についても、私ども逆に行政であるがゆえに、どこまで情報発信するか、できるかということについては、全く制約がゼロではありませんので、それらの情報等も協会の皆さんと話し合いながら整理をし、取り組むものには取組んでいきたいと、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○11番(常通直人) 分かりました。
それで、この空き家という概念は、いわゆる住宅の一戸建てだけではなくて、長屋ですとか集合住宅もその空き家の対象となると考えますけれども、この辺についての考えはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 空き家とは何かと言われますと、それはもう当然そのとおりだと思います。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○11番(常通直人) 分かりました。
例えば、国ですとか道ですとか独立行政法人などが持っているというか、当時建設して管理している、例えば芽室町に建設してあります職員住宅、いわゆる集合住宅なんかが、例えば国やそういったところが手放したいといったときに、所有権ですとか用途変更等々、町ではそういったことのいろいろな対応ができるようになれば、大きな住宅としての空き家対策の一つになるのかなというふうに私は考えますけれども、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 国が持っても、都道府県が持っても、市町村が持っても、それぞれ芽室町には都市計画による用途地域の指定がありますから、住居系ですとか工業系ですとかいろいろな用途地域の指定がありますよね。当然それに適合してそれぞれの住宅は存在するわけでありますから、例えば国が不要になったから、あるいは都道府県が不要になったから、町に移譲したいというようなお話がありましたら、これは町も必ず検討しておりますし、現実に取得しているところもありますし、それはこれからも現実にあわせて、十分本町の都市構造の観点からも、それから先ほどからあるまち・ひと・しごとのような政策との観点からも考えていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○11番(常通直人) 分かりました。
それでは、2点目に入りたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 会議時間が1時間を超えましたので、14時30分まで休憩といたします。
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午後 2時16分  休 憩
午後 2時30分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
常通議員。
○11番(常通直人) それでは、2点目に入りたいと思います。
2点目については、今のところは条例制定の考えはなく、特措法や建築基準法の中で対応していくということと、関係各課との連携協議の中で課題や住宅促進に新たな条例制定の必要性も見出せれば検討していくということで、特に全国的なニュースになるようなせっぱ詰まった課題は今のところはないということだと思います。ですが、ちょっと何点か質問させていただきます。
まず、今回この特措法の全面施行により、税制の優遇措置であります住宅用地特例適用廃止というのがあります。こういったものが廃止になることによる本町での影響はどのように捉えているかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 本町での影響って、これ税制でありますから、国全体が影響は全く同じなんですが、基本的には今、200平方メートルまでは6分の1なんですね。これがもし廃止されたらある意味では6倍になる。あと、それ以上は3分の1なんですね。ですから、これがもし廃止されたら税が3倍になると。ただ、これは町の影響というよりも、全国的に同じような、法律ですから、そういう適用を受けると、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○11番(常通直人) 町だけではなくて、全国的な税の影響があるということと、多分そういったことは持ち主の方にそういったことが負担になってくるのかなというふうに考えます。
先ほど、1点目の答弁では、特定空き家の実態調査というのは現在まだ本町ではしていないというということでございますけれども、例えば帯広市は1年以上、上水道が使用されていない住宅を空き家として対象に調査をしていると聞いております。本町の990戸でも適切に管理されている空き家、適切に管理されていない空き家など、実態調査は必要かなというふうに私は考えます。先ほどもあったとおり、特に商店街など空き店舗を含め実態調査結果を踏まえて施策の検討をすべきと考えます。そういった観点からも、早急に実態調査をすべきと考えますが、町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) おっしゃる実態調査の内容がどこまで想定してのお話か分かりませんけれども、全くやっていないということよりも、私たち、目視による調査は年に1回パトロールをやっておりまして、全て行ってございます。そういうデータは持っているものですから、ある意味での想定はできていると、それで1回目の答弁にもつながっていると、こういうことなんですが、ただ、今のままいつまでもこのままでいいとは思っていませんので、この後どういうふうになっていくかということも含めて、それは念頭に置いて行政を推進していかなければいけないと思っていますが、この調査として何をどこまで調査するかということについては、これはまだ具体的にイメージできているものでもなく、やろうというところまではまだいっていないと。ただ、目視によるパトロールはずっとやっていると、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○11番(常通直人) 目視による調査を年1回やって、答弁にありますとおり、歩道への落雪などがありそうなところについては指導、助言を行っているというところで今のところは理解しますけれども、やはり課題が起きる前に現状を把握すべきというふうに私は考えますけれども、再度その辺について答弁を求めたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 目視での現状を把握していると申し上げているのは、答弁の1回目のときに申し上げましたけれども、今回の空家等対策の推進に関する特別措置法ですね、この法律で言う特定空家はないと、こうやって1回目に申し上げました。特定空き家はないと思っているものですから、今のところまだ調査までは至っていないと、こういうことです。ただ、建物というのは年数とともにどんどん変わっていきますから、したがって、さっき申し上げたように、今のままでいいとは思っていないというのはそういう意味でございますので、何もしないという思いは持っていないということで御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○11番(常通直人) 分かりました。
最後の質問になろうかと思います。
今回の特措法に関して、今後条例制定や計画の必要性も検討していくということでございますけれども、本町においても、例えば空き家等の対策に関する何かしらの計画や条例を策定する過程において、町長の答弁にありますとおり、関係各課との連携や協議の場が今後も重要で、特に防災の観点、衛生の観点、景観の観点、そして数年前には余りクローズアップされていなかった定住人口、人口減少等の観点と、芽室町で言えばほぼ全ての課に関連事務事業が存在してくるというふうに思います。先ほど、正村議員の事務事業も、そういったことでは全課にまたがっているような感じだというふうに思います。そういった意味では、今後のまちづくりのあり方を深く議論できるテーマであると考えます。この問題の所管課を決めるなり、新しく課や係を設置するなり、コーディネートする部署、セクションを早急に決めて、芽室らしいまちづくりの観点で引続き検討してはと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 最初に、誤解のないように申し上げておきますけれども、条例制定する場合もあるよと申し上げたのは、特措法とは全く関係ない意味合いで、特措法というのはさっき申し上げましたとおり、危険な空き家、特定空き家をどう制限していくかと、こういう趣旨で作られる法律ですから、それとは全く関係なく定住対策をやっていますよと、こういうことで答弁させていただいています。その辺は御理解いただきたいと思いますし、そういう意味で条例制定する場合があるかもしれないと言っているのは、定住したときに、例えば地区計画だとかそんなものも必要になってきたら条例制定が考えられることもありますよと、こんなことで答弁させていただいているということを御理解いただきたいと思います。
それから、2点目の後段で質問がありました関係課の連携ですね。これはもう非常に幅が広くて、1つの係を作っちゃう、あるいは1つの課を作ってしまうことが、逆に業務制限されてしまって、1つの課でも対応できなくなってしまうおそれもあるんですね、これだけ広くなってくると。ですから、やっぱりこれはそれぞれの国との流れも結びつきながら、横軸で結んだ連携システムと。ある意味ではマトリックスという仕事のやり方もありますし、プロジェクトという仕事のやり方もありますが、そういうものを柔軟に使いながら、横断的な役場内部の体制をしっかりと確立してこの問題には対応していきたいと、今のところはそういう考え方であります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○11番(常通直人) 私も、この特措法に関係して条例制定をした方がいいということというよりも、やはりこれを一つのきっかけとして、先ほども言ったように、芽室らしいまちづくりの観点は重要かなというふうに考えております。特に空き家問題ですとか空き家対策は、先ほどありましたとおり、所有者個人や行政だけでは解決できる問題ではありません。それは全国的なことで、先ほどおっしゃったとおり、芽室町にはそういったところが今のところないということでございますけれども、そういった意味では社会の問題と認識を変えなければ解決できないことも含まれているというふうに思います。
今後は、新たな行動指針として、特措法の対応としては、空き家対策を実施するための協議を行う協議会を組織するというような文言もあります。そういったことから、一つの課ではないというのは私も重々分かりますので、やはり1つの課だけではなく、イニシアチブをとる課がやっぱりこの事業にも必要かなというふうに考えております。いわゆるガバメントからガバナンスへということで、やはりイニシアチブをとる部署が必要というふうに私は考えます。その辺について再度町長の見解をお伺いして終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは全くそのとおりでありまして、異論を唱える何物もないと思います。ただ、私どもは、仕事をしていくときには、当然ガバナンスの責任者というのは私でありまして、ただ連携して仕事をやっていくときには、それぞれ誰がその調整の主役を担うのかということは当然必要なことになります。これは組織機構の中でそれをもう既に位置づけているセクションもあります。これは明らかに企画財政課企画調整係というのは、文字どおり企画調整係ですから、そこがしっかりとイニシアチブをとると。ただ、物によっては、例えば2つの課しか関係がないだとか、そういうことは関係課協議みたいにしてやっていくようなシステムにもなっていますので、これはやっぱり先ほど柔軟性を持ってと言いましたが、そういうことでありまして、今ここでは断言できないけれども、課題が出てきたときには、これは危険の回避でありますから、空き家対策は。その危険の回避の内容に応じた組合せが当然必要になってくるだろうと。それに応じて柔軟に対応していきたいと、こういうことであります。
○11番(常通直人) 終わります。
○議長(広瀬重雄) ここで休憩いたします。
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午後 2時43分  休 憩
午後 2時44分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
以上で常通直人議員の質問を終わります。