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○議長(広瀬重雄) 次に、正村紀美子議員の質問を許します。
正村議員。
○7番(正村紀美子) それでは、通告に基づきまして、3項目にわたって質問をいたします。
1項目め、放課後の子どもの居場所拠点である子どもセンター運営の充実について。
放課後の子供の居場所づくりとして、平成24年に児童館と児童クラブを併設した西子どもセンターが開設されました。芽室小学校区においては、児童クラブ2か所、児童館1か所を配置し、対応してまいりましたが、平成28年3月に芽小区子どもセンターの開設が予定されています。そこで、放課後子供の居場所拠点である子どもセンターの現状と今後のあり方について、町の考えをお伺いいたします。
1点目、小学校が終わってから保護者が帰宅するまでの時間を過ごす場所として、放課後児童クラブや児童館の必要性が高まっています。町は、子どもセンターと小学校との連携をどのように認識しているのかお伺いいたします。
2点目、国は児童クラブの全国的な質の確保に向けて、放課後児童クラブ運営指針を策定し、平成27年4月1日から適用を開始しました。本町の子育て支援施策は、芽室町障がい者及び障がい児の自立支援に関する条例に基づき、発達支援システムと連動し、各事業が実施されています。放課後児童クラブ運営指針や発達支援システム、児童館の機能や児童クラブの特性を踏まえた子どもセンター運営指針を作成すべきと考えますが、町の認識はいかがでしょうか。
2項目め、子どもセンター施設の利用を地域住民に広げてはいかがかです。
子どもセンターは、国と道から児童厚生施設整備事業補助金を受けて建設された施設です。芽室町子どもセンター設置条例第5条では、子どもセンターの使用者を児童、児童の健全育成を目的として組織された団体、子育て支援を目的として組織された団体と規定しています。
子どもセンターは、ふれあいの居場所ゾーン整備構想で、ゾーンでの中心的役割を担う施設です。西小学校付近は、子どもセンターに隣接する高齢者施設の利用者との触れ合いや地域との異世代交流を図るゾーン、芽室小学校は障害者を支えるコミュニティ形成を図るゾーンと位置づけています。
町は、公共施設等管理総合計画策定に向けた検討を進めておりますが、公共施設の新たな利用の仕方についても検討していると伺います。そこで、子どもセンター施設の有効利用について町の考えを伺います。
1点目、子どもセンターと地域住民との関わりをどう認識されているのか伺います。
2点目、西小学校区、芽室小学校区に子どもセンターが整備されます。今後、ふれあいの居場所ゾーン構想をどのように具体化されていくのかお伺いします。
3点目、子どもセンター施設の午前中等の利用を地域住民が利用できるよう拡大する考えはないかお伺いします。
3項目め、障がい者の就労・雇用支援と今後のまちづくりについてであります。
本町では、乳幼児から就労まで継続した支援を行う発達支援システムを構築し、ライフステージに応じた支援の提供を行っています。課題でありました就労支援については、これまで就労継続支援B型事業所と就労移行支援施設の2か所でありましたが、平成25年に就労継続支援A型事業所が開設し、福祉的就労の場が拡大しました。事業所には全国から視察が相次いでいるとお聞きしています。障害者就労支援の現状と今後の支援のあり方について質問いたします。
1点目、芽室町障がい者福祉計画では、福祉的就労事業所との連携により、工業団地内における一般就労定着支援を促進するとあります。福祉的就労事業所の誘致はいつ、どのように実現されるのかお伺いいたします。
2点目、東工業団地における障害者雇用の現状はどのようか、また現状把握をするために調査を行う考えがあるのかお伺いします。
3点目、一般就労へ向けた就労支援体制はどのように構築されるのかであります。
4点目、芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、現在、パブリックコメント期間中でありますが、障害者雇用と定住対策はどのように具体化し、今後どのようなまちづくりを展望するのか。
以上、質問をいたします。
○議長(広瀬重雄) 正村議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 正村紀美子議員の御質問にお答えをいたします。
1項目め、放課後の子供の居場所拠点である子どもセンター運営の充実についての1点目、子どもセンターと小学校の連携をどのように認識しているかについてであります。
子どもセンターは、放課後児童対策や子どもの居場所づくりとして、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進するとともに、情操を豊かにし、もって健全育成を図り、さらに地域社会の子育て支援を行うことを目的としております。
御質問の小学校との連携は、これらの目的を達成する上で重要であると認識し、小学校から毎週の時間割りや月間・年間の行事予定の提供を受けるとともに、支援員が地域公開参観日等の学校行事を見学することで、通所児童の学校の様子を確認し、子供対応の参考としているところであります。
一方、学校側も年数回、児童クラブ・児童館での子どもたちの様子を確認するなど、相互に連携を深め、協調した取り組みを目指しております。
また、双方の活動に影響を及ぼす可能性が高い事例が発生した場合には、情報を提供、共有することで早期解決の一助としており、今後も小学校と緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
2点目、放課後児童クラブ運営指針や発達支援システム、児童館の機能や児童クラブの特性を踏まえた子どもセンター運営指針を作成すべきと考えるが、町の認識はどうかについてであります。
本町は、既に芽室町子どもセンター運営指針と業務マニュアルを作成し運用しておりますが、国が今年度、新たに策定した放課後児童クラブ運営指針の内容を改めて確認し、取り入れるべきところは取入れ、発達支援システムといった芽室町独自の取り組みも組み入れた内容に今年度中に見直し、更なる充実に努めたいと考えております。
次に、2項目め、子どもセンター施設の利用を地域住民に広げてはいかがかの1点目、子どもセンターと地域住民との関わりをどう認識しているかについてであります。
子どもセンターと地域住民との関わりは、子育て支援を地域社会全体で進めていく上で必要であり、まずは地域住民の皆様に子どもセンターを理解いただくことが重要であると考えております。そのため、地域住民の皆様の参加を意識し、子どもセンターの行事には、周辺の町内会及び隣接する地域福祉施設「なごみ」に行事案内文書を配布し、多くの皆様に参加をいただき、子どもセンターへの理解を深める動機づけとしているところであります。
今後にありましても、子どもセンターの行事等を通じて、地域住民の皆様との関わりを重視していきたいと考えております。
2点目、今後ふれあいの居場所ゾーン構想をどのように具体化していくのかについてであります。
まず、西地区では、西子どもセンターでは地域に密着した高齢者福祉施設「ふたば」や地域福祉施設「なごみ」と連携し、高齢者と支え合い、コミュニティを形成することを目指して、近隣の愛生町、泉町、泉町東3町内会と子どもセンターに通所している保護者、そして社会福祉協議会の3者で西地区ふれあいの居場所ゾーン交流事業実行委員会を組織し、夏祭りやゲーム大会等を開催しているところであります。
また、てつなん地区では、アットホームめむろ、発達支援センターを中心に、既に児童と福祉のゾーンイメージが定着していることから、(仮称)芽室小学校区子どもセンターを建設し、豊かな自然環境に恵まれた地域で子供たちが安心して生きがいを持つ一方で、全ての世代が障害者を支え合うコミュニティの形成を図りたいと考えております。
いずれも、少子高齢化社会を念頭に、子どもセンターをふれあいの居場所ゾーン整備構想の核施設として位置づけ、ふれあいの居場所ゾーン構想を具体化してまいります。
3点目、子どもセンターの午前中の利用を地域住民に拡大する考えはないかについてであります。
現在、西子どもセンターでは、児童館、児童クラブ児童が使用していない時間帯は、子育て支援施設として開放し、子育て支援の場、親子が交流する場として提供しております。平成26年度は、学校休業日等を除く利用可能日204日中、団体利用は30日、その他子育て支援センターと連携したわんぱく広場等で16日の利用となっております。また、団体利用がない日については、試験的に個人利用の開放日としており、昨年度は25日の利用実績となっております。
公共施設の有効活用という観点は重要であり、今後は子育て支援センターとの連携を強化するとともに、地域住民の皆様も利用できるような仕組みづくりを検討して拡大してまいりたいと考えております。
次に、3項目め、障がい者の就労・雇用支援と今後のまちづくりについてお答えいたします。
まず1点目、芽室町障がい者福祉計画で記載されている工業団地内への福祉的就労事業所の誘致についてであります。
平成27年3月に策定した第4期芽室町障がい者福祉計画では、策定の際に実施したアンケート調査の結果から、希望する職業形態として福祉的就労のニーズも高かったことから、その更なる充実を図るため、民間企業が実施主体となる新たな就労継続支援A型事業所の誘致を検討することを掲載しております。
この事業所の誘致はいつ、どのように実施するのかとの御質問でありますが、平成25年4月に開設した就労継続支援A型事業所誘致の際に構築してきた関係企業とのネットワークを基盤とし、障がい者福祉計画の期間内である平成29年度を目標に検討してまいる考えであります。
また、本町が目標とする誘致事業所の形態は、雇用契約に基づき最低賃金が保障される就労継続支援A型事業所であります。したがって、福祉事業所とはいえ民間企業の誘致でありますので、進出いただく企業の経営戦略により時期、立地場所等の変更も考えられ、今日現在、具体的に申し上げる状況にはないことを御理解いただきたいと思います。
次に、2点目、東工業団地における障害者雇用の現状と、現状把握をするための調査の実施についてであります。
障害者の雇用の促進等に関する法律では、従業員50人以上の事業所に対して、障害者の法定雇用率が2%以上になるよう義務づけられています。また、その雇用状況を毎年ハローワークに報告する義務がありますが、この調査結果によると、本町における平成26年度の対象事業所数は11社で、そのうち5社が法定雇用率に達しており、東工業団地内では5社が対象事業所で、うち3社が法定雇用率に達しております。
現時点では、東工業団地内の事業所を対象とした本町独自の雇用状況調査を実施しておりませんので、雇用状況の詳細についてお示しすることはできません。今後、障害者雇用を推進する上で、事業所における雇用状況やニーズ、あるいは雇用する上での課題などを把握することは極めて重要なことと認識をしていることから、調査内容やその方法について検討しながら進めていきたいと考えております。
次に、3点目、一般就労へ向けた就労支援体制の構築についてであります。
本町における就労支援体制の構築は、第2期・第3期芽室町障がい者福祉計画に基づき、障害者の役場における職場実習や、関係課が連携し就労継続支援A型事業所を誘致するなど、一般就労に向けた福祉的就労の場の充実を重点的に進めてまいりました。そして、今回の第4期芽室町障がい者福祉計画では、更なる福祉的就労事業所の充実を図るとともに、それら事業所との連携による一般就労への促進を目標と掲げたところであります。その第1歩として、本年6月には、地域における障害者雇用への理解促進を図るため、障がい者雇用促進セミナーを開催いたしました。
今後の就労支援体制の構築につきましては、障害者雇用のノウハウを持った就労継続支援A型事業所を核として、障害者雇用を進めたい民間企業、そして行政とが一体となり進めてまいりたいと思っております。
次に、4点目の芽室町まち・ひと・しごと総合戦略における障害者雇用と定住対策の具体化についてであります。
現在までの障害者雇用で、就労に移行された支援が必要な方は、町民の方が主となったものであります。しかし、今後においては、1点目から3点目でお答えした取り組みの実現の中では、町外からの就労者の増加が想定されます。その場合、通勤という大きな課題も生じ、移住を選択される方への受け皿確保は行政の役割だというふうに考えております。
また、町内の方であっても、私たちがいなくなった後の我が子の自立、これについて不安を訴える保護者が多いことも認識をいたしております。町内町外問わず、仕事と住まいをセットで政策化していくことが極めて重要であると考えております。
したがいまして、現在、パブリックコメント中の芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、就労継続支援A型事業所の利用者及び一般企業就労の拡大と、障害就労者の自立した生活を実現する住まいの整備を具体的取り組みとしているところであります。
このことは、発達支援システムの終極の目標である就労実現と人々の自立した生活を支える住まいを総合性をもって政策化しているもので、扶助費の受給者から納税者に変わる、地方創生の視点からも非常に有効な取り組みであると考えており、今後も民間事業者の皆さんと情報を共有しながら、着実に推進させる考えであります。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
正村議員。
○7番(正村紀美子) では、1項目めから再質問をさせていただききます。
1項目めの1点目の質問ですけれども、小学校との連携ということであります。
十分に重要性を認識されているという御答弁がありました。私も、学校生活における子供同士の関係が、そのまま児童館や児童クラブに持ち込まれるということは日常的にあることだというふうに思います。また、気になる子供さんについては、学級担任や、また学校と連絡を密にしていくことということは必要があるというふうに思っておりましたので、町長の1回目の答弁でありましたように、日ごろから連絡を密にしているということが確認できたというふうに思います。
それで、今回あえて発達支援システムという項目を出させていただきましたが、この先の質問項目にも関わりますが、芽室町、ずっと発達支援システムとしてつなげてきた、子供の育ちとともに、その育ちに関わるサポートを様々な事業を通しながら実現されてきたというふうに思います。具体的には、保育所や学校と、もちろん乳幼児からの機関がありますけれども、そうした子供の育ちに対応した機関や施設との協力をしながら進んでいるというところだというふうに思っています。ただ、放課後の支援という部分ですね、ここの部分については、学校、保育所、あるいはその他の機関と比べると、さらに私は充実した支援や連携が必要ではないかというふうに考えます。
そうした視点からお伺いしますが、学校と児童クラブ、児童館との連携の重要性はただ今町長にお答えいただきましたけれども、発達支援システムという観点から、放課後支援というところ、この部分のお考えについて、見解についてまずお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私どもの発達支援システムの大きな位置づけに、子育てに悩むママを支えようということが1つと、もう一つは発達支援の必要な子供たちを徹底して支えようと、この大きな2つの流れがあります。それで、そういう意味ではまさしく先ほどお話がありましたが、乳幼児期から学齢期、そして今は就労期までつなげているわけですが、そういう流れの中にそれぞれが、今発達障害のある子供たちがいても、それは個性でありますから、その子の個性をしっかり支えながら自立をさせていこうというような考え方を持ってございますので、まだまだ子育て支援センターあたりもスタートしたばかりでありますから、まだまだ子どもセンターも含めて検討しなければならない課題は私はあると思っていますが、どんどんとこの発達支援システムの中に結びつけていって、乳幼児期から学齢期までの子供たちをどう一元化していくかと、こういうことでサービス提供を考えたいと思っていますので、これからもこの結びつき、連携のあり方、これらについては、私ども芽室町役場の中では全く欠かすことのできない大きな課題であると、このように認識をして今も進めているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 本当に結びつきを強化していっていただきたいというふうに思います。
それで、1回目の町長の答弁にありました学校と児童館、児童クラブとの関係ですけれども、指導員の方が直接学校にお伺いするというような、私は1対1というか、個の関係なのではないのかなというふうに町長の答弁を聞いて思っておりました。今、町長の1回目の答弁の中にありましたが、地域の中で子供が育っていくことを目的としているんだと。これは児童クラブ、児童館の目的だと思いますけれども、こうしたことを進めていくためには、対支援員と学校ではなくて、やはりもう少し大きな地域社会と、その中にある児童館や児童クラブというような位置づけがさらに必要になってくるのではないかなというふうに思います。多分こうしたことは、今町長がおっしゃられた発達支援システムの実現化、一元化を実現していくために不可欠な要素だと思いますけれども、この部分について、町長、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは御指摘のとおりだと思います。支援員と学校が、支援員と教員がいろいろな情報交換をしたり、子供情報に対して意見交換をする、これは私はもう絶対に大切なことだと思う。ただ、おっしゃるとおり、子供を誰が育てるのかということは、これはもう私は3つの大きなカテゴリーがあると思っていますが、もちろん保護者、そして今の状況から言えば学校などの教育機関、そして地域社会だと思います。ただ、それぞれ関わり方、役割分担は、みんなが同じ役割分担ということにはならないわけでありまして、そういう意味では、1回目の答弁でお答えしたとおり、今、子どもセンターに来ている子供たちをしっかりとその健全性を確保したりやっていくためには、支援員と学校の教員の情報交換はやりますよと。それにどう地域社会の皆さんに加わっていただくかということとはちょっと役割の違い、機能の違いがありますけれども、これは当然一緒にやっていかなければいけない。ただ、機能は大きく違うと、このように私たちは考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 実は、学校には地域運営協力者会議というのがあります。これは、学校が主催をして、地域の方々の御意見をいただくという学校運営に係るものですけれども、私はこの地域運営協力者会議に是非子どもセンター、あるいは児童クラブ、児童館の指導員の方が参加できるような体制を町として整えられていくことが必要ではないかなというふうに今思っております。町長がおっしゃられる指導員と先生方、それをさらに深めていくというところでは、やはり地域の中に社会資源としてどんな方々がいらっしゃるんだろうかということを、やはり指導員の方々自身も知っていただきたい、また地域の方々も指導員の方々の存在を、きちんと面識があるような関係を作っていくことが、この子どもセンターが地域の中で子供を育む施設として充実したものになっていくというふうに考えますが、管轄が違いますのでなかなかお答えづらいかと思いますが、地域運営協力者会議というような一つの御提案をさせていただきたいと思いますが、この件について、こうした形でなくてもよろしいかと思いますが、具体的な組織体の中に入っていくというような考えはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 学校運営地域協力者会議に参画をというお話、今ちょっと私も初めて聞きまして、これは悪くない話だなと思って今受取りました。というのは、地域協力者会議の皆さんが学校でどういう活動をしているかということが当然ありますけれども、これは地域社会の状況を理解、判断できる方ですから、学校はそれぞれお願いしているわけで、そういう方に私たちもある意味では学童だとか児童クラブのあり方をもっともっと理解していただく、そして学校にも意見としてつないでいただく、ある意味での地域コーディネーターみたいな、そんなことをやっていただくには非常に適任者だなという感じも今受けました。これについては、これからも十分意を用いて検討させてもらいたいと思っています。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 国の放課後児童クラブ運営指針の中にも、学校との連携というのは位置づけられておりますので、是非とも本町の運営指針の中にしっかり盛り込んでいただきたいというふうに思います。
続いて、2点目に移ります。
町長は、運営指針の作成について、今年度中に見直しで作成をされていくという方針を1回目の答弁でいただきました。それで、私は指針というのは作ることが目的ではないというふうに思っています。それは町長も当然だと思いますけれども、やはり現場で子供に関わる職員の方々が、子どもセンターの運営指針というもの、まあ理念ですよね、それを十分に御理解をしていただいて子供に対しての指導に当たっていただく、こうしたことが指針の裏には当然あるわけでして、この部分をやはり重要にしていかなければならないのではないかなというふうに思います。
今もう既に9月の半ばになっておりますので、今年度中というところでは随分余裕があるなというふうに思いましたけれども、是非とも年内にでもこの指針、理念ですよね、そうしたものを盛込んだものを作られるというようなお考えはないのか、改めてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) ちょっと答弁が誤解されたかもしれませんけれども、私ども今年度中と申し上げましたが、要するに新しい指針に基づいたスタートが新年度から切れるようにしたいと、そういう体制をしっかりと固めたいと、そういう意味で申し上げていますので、年内ということも当然進めの中には生じてくると思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 本当に4月から、芽小区ですね、新しい子どもセンターがオープンする、まあ3月からオープンしますけれども、やはりこの体制をしっかり始まる前に整えていくことが、その後の運営にスムーズに反映されていくというふうに考えます。当然今まで児童クラブ2か所、それから児童館が1か所という施設が1つのところに統合されて、新しいメンバーとなって運営されていくわけですから、ここの部分は非常に大事なことだというふうに思います。できてから徐々にルールを変えていくのではなくて、やはり始まってすぐのときに皆さんで共通理解をした上で運営をされていくということを望みます。
芽室の子どもセンターというのは、受け入れる側である児童館、児童クラブという異なる機能を持った施設です。そして、子どもセンターを訪れる子供たちも、また児童館、あるいは児童クラブという様々な年齢ですとか、あるいは社会的な家庭的な背景も様々なお子さんたちがいらっしゃる場所だというふうに思います。なかなかこれほどの大きな施設、人数も多い施設を十勝の中で運営しているということはないと思うんですけれども、こうした様々な事情を持った、特殊な事情を持ったセンターを運営していくために、一定のルールというのは私は欠かせないと思います。もちろんその運営指針というのが作られる、この運営指針に基づいて職員や指導員の方々が共通ルールを子供たちにも浸透させていかなくてはならないんですけれども、この運営指針を作るということは、平成29年度から予定されている西地区の子どもセンターのあり方にも深く関わってくるのではないかなというふうに思います。平成28年度から指定管理者導入、あるいは民間企業、民間事業者への委託という部分も含めて考えられていくと思いますので、この運営指針はそうしたことも想定されながら指針を作られるということ、この辺も一度確認したいんですけれども、この部分も含んで検討されていくということでよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 子供たちの多様性というのは、当然今、家庭環境、それから社会環境、いろいろ子供たちを取り巻く環境の違いが非常に多様性を持った子供たちの存在を実現しているというのが今の現実でありますから、この現実にやっぱりしっかり対応していくということは私たちも考えていかなければいけない大きな課題だというふうに思ってございます。特に私たちは、児童館と児童クラブというものを併設してきた、そこには異年齢の子供たちが幅広く存在するということになりますから、少子化の時代でありますから、そういう施設を通して異世代交流が生じていくという、その中で学ぶものも大いに身につけてもらいたいなという思いもございます。だからこそ、運営指針というのは御指摘のとおり大切になっていくと思います。
そこで、民間委託の話も今ないわけではなくて、それぞれ是非やりたいという事業体の方もいらっしゃいますし、お話もある程度してございます。その中で、流れを申し上げますと、例えば芽室町が運営指針を今、国の要素も全部取入れて改正したとしますね。でも、そこで大きな基本理念は変わらないかもしれませんけれども、仮に民間がそれを受託したときには、民間としての子育て理念だとかそういうものも当然溶け込ませなければいけない、私は理念というものはそういうものだと思っていますし、それがまた経営目標になっていくというところにつながらなければいけないと思っています。ですから、今現在作り上げた運営方針は、ベースとしてはころころ変えてもらっては困りますけれども、民間の皆さんの持っている良さ、優位性、そういうものはそのときにまた溶け込ませると、そういう性格のものだというふうに認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 理念のことについては、私は町長と対するものじゃないというふうに思います。ベースとなるようなものをこれから作られていくということだと思います。
それで、大事なのは、子どもセンターは職員や指導員の方々だけが作っていくわけじゃないので、やっぱりその子供たちにどうルールを、自分たちが過ごす居場所としてセンターを認識して、その決められたルールの中で過ごしていくかということを伝えていくということも1つ必要です。それから、もう一つ必要であるというふうに思うのは、先ほど来から議論しています指導者へどのようにこうした理念や方針をお伝えしていくのか。この理念に基づいた子供への関わりというのをしていただくのか、この辺についてはどのように対応されていくのか、この部分についてお伺いいたしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 指導者の皆さんが現場の第一線で当然これを担っていくわけでありますから、その影響は非常に大きいものがあると、このように認識いたしております。それがゆえに、指導者の皆さんに理念を周知徹底していくということはとても大切だと思っています。ただ、これもいろいろな条件が整わなければ、なかなか安定的に指導者の皆さんに、それも継続的に伝わっていくということにもならないと思いますので、その辺の問題については、私たちも課題もまだ存在しているとは思っています。その課題が存在しているから、しばらくの間待ってくださいという話にはならないわけでありますから、その課題を念頭に置きながらも、じゃ今の現状の中でこれをどう指導者の皆さんに周知するかということについては、主管課とともに常に知恵を出しながら進めていく、つまり今やっていることが決してベストではないと。変更するものはしていくと。それと、もう一つは子供の成育状況によってやっぱり一人一人対応を変えていかなければいけないものもありますから、その辺の引き継ぎもどうやりながらトータル感を持って進めていくようにするか、これはやっぱりこれからの指導員研修も含めた大きな課題だと思っております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 是非とも積極的に、また速やかに進められていかれることを望みます。
全児童対策として町は放課後の児童対策を取組んでいます。このことについては、全国的にも賛否があります。私も思うことはたくさんあります。しかしながら、町としてこうした方針を出されて、施設も作り、今動いているところです。私は是非とも成果を上げていただきたいというふうに考えています。この成果というのは何かというと、やはり子供の放課後の居場所が子供一人一人のための施設として運営されることであると思います。この大きな目標について、職員の方々、皆さんは日々御努力をされていると思いますけれども、改めて全児童対策として子供のための施設として運営をされていく芽室町の長として、町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 全児童対策をやる場合には、私は非常に難しいのは、これは学校教育の現場も類似した悩みを持つと思いますが、例えば厳密に言いますと、10人子供がいれば10の対応策が必要である。このぐらいの考え方がなければ、今指導現場というのはなかなか対応できないぐらい多様性があるし、困難性も高い、そんな時代になっていると思います。ですから、そのことは非常に難しい。今まで行政というのは、どちらかといいますと最小限度必要なサービス提供をどうするかという意味で、大くくりの対象に提供できる標準値を提供していくというふうなことになっていますけれども、でもこうやって子供育てですとか、そういうことを考えていくと、そうはならないわけであります。ですから、完璧なものというのはなかなかないと思いますけれども、でも私たちは全児童対策をやる以上、そのことはやっぱりしっかりと求めていかなければいけないと思います。ですからこそ、先ほども申し上げましたけれども、その指導に当たる指導員なり支援員の皆さんのスキルアップというのはやっぱり大切なことでありますし、この問題については、これから施設を運営していく中でもどんどん並行して、管理運営の主体者は大きな認識を持ちながらこの問題には対応していかなければいけないと、こう認識を持っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) では、2項目め、子どもセンター施設利用についてお伺いします。
1点目のところで、地域との関わりということで御答弁をいただきました。私も地域との関わりということについては、子どもセンターに通う子供の生活について地域の協力が得られるよう、情報共有を図っていくということは必要であるというふうに思います。それで、施設の有効利用というのを進めていくということについては、地域の方々が子供の存在を身近に感じられることができる、こうした子供を見守る地域づくりにつながっていくというふうに考え、重要な位置づけであるというふうに認識をしています。地域という言葉がどこまでの範囲を示すのかというところについては、町長の1回目の答弁にありましたような近隣の町内会単位というだけではなく、やはり市街地、または全町というようなところも含めた地域という意味もこれからは考えていかなければならないかなというふうに思っております。
それで、1点目のところで、現在西地区ふれあいの居場所ゾーン交流事業実行委員会というものを組織されて事業展開をされているところでありますけれども、芽小区においてもこのような同じような事業、同じようなというよりも、同じようにその地域、近隣の町内会の方々とこうした組織体を検討し、また具体的な事業を進めていくというお考えが現段階であるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは今、断定的には申し上げられません。ただ、基本的には地域との関わりは大切にしたいという考え方を持っていますし、やっぱり地域社会の皆さん方にどうこの施設のあり方、あるいは子育てへの参加、それを担っていただくかということがありますので、西地区と同じふれあいの居場所ゾーン交流事業の実行委員会みたいな形になるかどうかは別にしまして、何らかの形での参画は呼びかけていきたいと思っていますし、町内会との関わりの形態もちょっと違っていますので、西と東、その違いに応じた協力要請はこれからもしていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 2点目のところに移ります。
ふれあいの居場所ゾーン構想ですけれども、るる御説明がございました。それで、私、西地区子どもセンターについての構想というところについてはイメージが湧くんですけれども、あえて芽小区の子どもセンターを、全ての世代が障害者を支え合うコミュニティの形成を図るためのゾーンだというふうに町長はおっしゃいましたけれども、あえてこのようにコミュニティゾーンを定義するということにちょっと違和感を感じるんですが、発達支援の計画の中では全ての子供たちの自立を目指すということで取り組まれているところです。また、障害を持つ持たないというところについても、そうではなくて子供の個性なんだということが先ほども町長の御答弁の中でありました。であるならば、あえて障害をということではなく、子供を中心とした地域コミュニティの創造というような位置づけに変えていくというほうが、町民の中では理解がしやすいのではないかなというふうに思うんですが、こうしたゾーン構想を作られた、設置された町長の思いという部分について少しお伺いをしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、恐らく正村議員も私も考えていることは同じだと思うんですけれども、こういう名前、ネーミングでやっていこうという考え方のベースは、やっぱり発達障害をお持ちの皆さんの出現というのは古い問題ではないわけでありまして、文部科学省もこの問題に着目してからそんなにまだ日もたっていないと、そんなことがありまして、まだまだこの問題に対して理解が十分かといいますと、私どもは、芽室の町はいろいろやってきていますから、今ここへ来てどんどん発信するようになりましたけれども、なかなか発信も難しかった時代があります。そういう時代でありますから、先ほど申し上げましたとおり、発達に障害があっても、これは個性でありますから、みんな一緒なんだよというようなことをやっぱり定着していかなければいけない、そんな思いが私にはあります。したがいまして、ちょっと手を差し伸べれば何でもない子供が、黙っておいたらしつけが悪いだとか、あるいは、だから仲間外れにしてしまうだとか、こういうことがあっては絶対にいけないわけでありまして、そういう子供たちをみんなでこうやって考えていかなきゃいけないよねということをみんなが考えていくような、そんなこれからの社会にしていかなければいけないと、そういう強い思いがあります。
ただ、趣旨はそういうことでありますので、ネーミングをどうするかについては、これからまた、これも当然時代の変化に応じて考えていかなければいけないものだというふうにも考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) では、3点目に移ります。
午前中の子どもセンターの利用についてですけれども、これから拡大をしていくということで、具体的に検討されていくのではないかなというふうに思います。
まず最初にお伺いしたいんですが、子どもセンターと子育て支援センターとの連携強化ということで、現在も西地区の子どもセンター等は子育て支援センターとの事業の連携等もあるというふうに聞いておりますけれども、改めてこの芽室小学校区の子どもセンター、そこと子育て支援センターの連携強化というところ、具体的にはどのようなことをお考えになっているのか、これについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 全体的には、西のスタートが先になっていますから、西地区のその事例を参考にしながら進めていきたいと思っていますが、今現在、具体的にこうしようというものがまだ明確に固まっているわけではなくて、その辺は随時皆さんと協議しながら組立てていきたいと。今の段階はまだそういう段階であります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) では、議論を進めます。
私は、地域住民にその施設を有効利用していただくことを考えたのは、これは高齢者福祉との関係であります。これは町長も何度か御答弁の中で出てきていたかなというふうに思いますけれども、現在、高齢者体力増進教室開催事業を民間委託で実施をしています。これは、利用者が非常に多くて、施設も新たに作られたというようなほど多くの方が御参加される教室だというふうに伺っています。しかしながら、曜日ですとか時間が限られるために、その時間帯に合わない方が、教室に参加したくてもできない方がいるというような弊害もちょっと生まれてきているのかなというふうに思っています。
これから高齢者社会に向けて、そうした施設に行かなくても、もっと身近で気軽に体力づくりができるような場として子どもセンターというようなところの有効利用を私は考えたわけですけれども、町長が具体的にこの地域住民の皆様と一緒に新たな仕組みづくりを検討していくという中には、どのような世代の方々を対象にした事業を、地域の方々が御利用になるので、それは地域の方々の利用の部分もありますけれども、町としての施策も反映させていきたいというふうにお考えになるのであれば、どのようなことをお考えになるのか、この件についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) まず、ちょっと最初には抽象的な総論になりますけれども、私どもはやっぱりこれから地域福祉施設や何かも含めて総合的な管理計画に着手していく。その中でいろいろ検討していく中で、当然今お話がありましたけれども、地域施設というものがこれからの高齢者社会の中で、お元気なお年寄りもたくさんいらっしゃるわけですから、そういう皆さんが介護にまでいかない、1日でもお元気な日を継続させるということはやっぱりとても大切なことだと。そのことがまた、もし介護の必要な方がいたら、その方々に手を差し伸べるような御年配の存在ということになっていただければ、これはもう地域資源になっていくわけですから、そういう町をもし作っていく、もちろんこれからも目指しているわけですが、それをやっていくとすれば、地域のいろいろな施設をお年寄りが体力増進のために使うだとか、そんなことはとても大切なことだと思っています。
それで、具体的に今の問題になりますけれども、例えば児童厚生施設整備事業補助金を受けてこの施設は作ったわけでありますが、この補助金の制約というものが決してゼロではありませんけれども、地域貢献ができるものであればある程度認められると。それとの関わりは当然、どんな補助金を受けてこれから施設を作っていくかという意味では出てきますよね。それがクリアできれば、今御質問があったような、町としてはお年寄りのための、少子高齢化社会でありますから、高齢化がこれからまだ10年続いていくことは間違いないわけでありまして、その中ではそれに対応できるような場所がある、あるいは機会があるということは、これはとても大切なことだと思いますので、町としては総合的な施策の中にその組込みは絶対に不可欠だと考えておりますので、考えていく要因としては今のところは非常に大きなものであると、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 今の御答弁だと、高齢者を主に対象にしたことを想定されているのではないかなというふうに思います。今までの使い方ですね、子育て支援という意味合いにおいて、子育て中の方々が施設を利用されていたと。この部分について今後も拡大をしていくというか、今までどおりなさっていくんじゃないかなというふうに思いますけれども、私は拡大されるというのは、条件さえ合えば、町民の方が有効に利用されていくというのは非常に有効だと思っています。これは是非進めていただきたいんですけれども、そこで1つ懸念されるというか、問題になってくるというのは使用料の問題です。使用料というのは、子どもセンターを使う場合は無料となります。しかし、他の公共施設を使った場合ですね、同じ部分では使用料を徴収しているという、この辺の整理も今後は必要になってくるのではないかなというふうに考えます。
今日は、具体的に突っ込んだ質問はしないつもりでいますけれども、第9次の行政改革大綱、こちらの実行計画の中にも、平成27年度から公共施設使用料の見直しという項目が大きく掲げられています。この中には、芽室町公共施設使用料設定の基本方針ということで、5年ごとに見直すということになっています。平成28年度にこの見直しの検討を行う予定であるというふうにありますけれども、現段階で施設の有効利用と公共施設の使用料との関係、この辺について町長も見解をお持ちだと思いますので、具体的なことは今日は質問しませんが、今の段階での町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、この問題ばかりではなくて、全体的な問題にも派生することでありますけれども、御指摘のとおり第9次の行政改革の大綱に掲げている問題というのは、実は第5期の総合計画というのは新しく平成30年から始まりますから、それとの関わりも当然念頭に置いての話になります。
それから、今まで公共施設の有料化というのはなぜ導入されてきたのか。これは例の市町村合併の問題と切り離せないわけでありまして、そのときに自治体としては自立できないよと、したがって、というようなことが大前提としてありましたし、全国津々浦々でその問題が大きく叫ばれちゃった。そのことがあったものですから、検討せざるを得ない課題、そして非常に厳しさというものを前提として取組んできた、こういうことであります。
じゃ、今の財政環境は、あるいは現実はと考えていきますと、やっぱり変わってきている要素はあると思います。私たち行政は、変わってきている要素には当然敏感に反応していかなければいけない、そんな時代に来ていると思いますので、そういう意味で総合計画も新しくなる、その年に向けて大きな見直しは大前提としては必要になってくるだろう、総論としてはそのように認識をしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 使用料については、また新たに質問をさせていただきたいと思いますので、2項目めの質問は以上で終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) ここで13時30分まで休憩といたします。
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午後 0時00分  休 憩
午後 1時30分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
午前中に引続き、正村議員の質問を許します。
正村議員。
○7番(正村紀美子) では、3項目めに移ります。
障害者の就労と雇用支援についてであります。
1点目の計画における福祉的就労事業所の誘致に関してですけれども、これについては企業誘致と大きく関わることになりますので、町長の1回目の御答弁で、その次にいきたいと思います。
2点目の東工業団地における障害者雇用の現状と調査についてであります。
東工業団地の実態について、町長から1回目の御答弁がありました。ただ、実際に法定雇用率、要は従業員50人以上の事業所が東工業団地にどれだけあって、今後その事業所がどういった障害者雇用を目指そうとされているのかという、そうした具体的なことはこの数字からでは分からないわけであります。そういった意味では、今の段階で町長としては、この今出ている数字についてどういう認識を持っておられるのか、この件についてまずお伺いをしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御質問のとおり、これは50人以上の事業所ということになりますけれども、実は私ども市町村行政の中で、雇用問題というのは国の業務で、所掌事項でありまして、市町村ではなかったということがまずベースに1つあります。そうではありますけれども、私どもは子育てから一元化した就労までと、つなごうということで、今就労の問題にも全面から取組んできていると、こういう背景がございます。ですから、雇用の問題も、実態を調査するのは、先ほども申し上げましたけれども、法定雇用が充足できているかどうかという、これは充足できているという状況になっても、毎年のようにハローワークと事業所とのやりとりが当然ありまして、その後の経過についてはハローワークの方で掌握しているという、こういう経過があります。ただ、私どもは、1回目で申し上げたのは、今支援の必要な子供たちにも、とにかく就労というところまでしっかりと支えてあげられるものは支えていこうという発想を持っていますから、私たちは今まで自分たちの仕事でなかったからというのではなくて、町の実態としてそういう調査をこれから展開しなければいけないと、そういう課題意識を持っていまして、そこにしっかり目を向けて動いていこうということであります。
今まで、東工業団地という私どもにとりましては大きな企業集積ゾーンがありますので、そこのゾーンの中では私も個別にお願い申し上げてきた経過や何かもありますけれども、一応状況としてはそういう状況下にあって仕事が進んできていると、こういう事情でございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 芽室町のホームページに、東工業団地のホームページがあります。その中を見ますと、企業誘致、企業支援の新展開ということが項目として上がっておりまして、この中に障がい者雇用の手法提案・人材紹介、障がい者雇用率の達成、地元雇用の推進という大きな項目が掲げられています。これは、東工業団地のホームページでございますので、外に向けて、要は町外の企業の方に向けてのPRのホームページだと思いますけれども、はっきりこの中で障害者雇用について大きくうたわれているわけです。これは、今町長から御説明がありましたような、国がというところではなく町の方針として、政策としてこのように取組んでまいりたいということだと私は受けとめておりますので、そういった意味からでも東工業団地における障害者雇用の実態を十分に把握しながら、また進出していただいた企業が今後どのようなお考えを持っておられるのかということも十分に町として把握をするということは当然必要ではないかというふうに思います。全くこれは今の町長の御答弁と関わりがないということではないと思っていますので、是非ともこの辺のことも含めながら進められるということで考えてよろしいか、具体的に調査を進められるということは、こうしたことも含めてということでよろしいかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 全くそのとおりであります。私ども、さっき言ったような事情で今日まで来ましたけれども、1回目でお答えしたとおり、もう障害者雇用契約の中では明確にこれからの町の取組みについてはうたい込んでございまして、具体的に今御質問があったような内容で、東工業団地の企業の皆さんにも今まで以上にしっかりと協力は求めていこうと、こういうことで、既にその協力を求めている事例も持ってございますので、大いにこれは今後の町の政策として展開をしていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 企業によっては、その抱えていらっしゃる課題というのがやはり全く違うと思います。実際にもう取り組んでいらっしゃる企業さんと、これから取組みを始めようという企業については課題が大きく違うと思います。その中で、今町長が答弁の中にありましたように、具体的な企業とのやりとりというところもあると思います。また、その中で具体的な課題というものも町側にも上がってきているというふうに聞いております。
その1つに、東工業団地の通勤手段、これをどう確保するかという大きな問題があります。ただ、私はこれは町がバスを出すですとか、交通手段を単純に出せばいいなどではない、そうした解決の仕方ではないのではないかなというふうに思います。やはり東工業団地全体としてどう考えるのか、また障害者雇用について町はどの部分を支援をするのか、そうした様々な整理が必要であって、そういう意味ではまさに今町長がおっしゃられたように、段階を追いながら政策化を進めていくというふうにすべきではないかなというふうに思います。
具体的な課題について今取上げましたけれども、ほかにも様々な課題はあると思います。そうした課題と、やはり町が連携、情報共有をしながら進めていかれることを願います。
そこでですが、東工業団地、商工観光課参事が担当されておりますけれども、やはりその発達支援システムという大きな流れの中では、福祉サイドの関係職員の方が大きく関わっていらっしゃいます。確かに企業との交渉、様々なことにおいては、また違う部署が担当されるという今の機構の中のシステムになっておりますが、発達支援システムの流れ、その利用をされている方との関係性、そうしたことを考えると、今のこの体制、縦割りですね、行政の縦割りのやり方が本当に良いのだろうかというところで私は疑問を持ちます。機構改革というところも含めて、今後の芽室町の障害者雇用支援とあわせて、町のお考えについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今の町が取り組んでいる、特に発達支援の子供たちを支えていくという中での連携の問題であります。
今御指摘あったとおり、私ども役所の都合で言えば、保健も福祉も医療も、そして今回は教育を加えて、さらに就労を加えると、こういうことでいますから、御指摘のとおり、どこがということになりますと、どこか1か所が消極的になってしまうと、せっかく進んだものが進まなくなる、あるいは一部分で対象となる子供たちが支えられなくなるということもあります。
そこで、今日までの進みの具合で申し上げますと、私どもそのことをベースにしまして、なぜ連携が必要なのかということについてはかなり、これはもう平成20年から私ども取組んでいますので、かなり長い間時間をかけて、そのシステムの重要性を内部でも周知徹底を図り、今日に至っていると、こういう状況であります。
ですから、御懸念のとおり、ちょっとそれは縦割りの弊害が出るんじゃないかという御心配、これは私たちも今までありましたけれども、私は今の立場になってから、私どもの職場の中で、今や逆に1つの課が全て完結できるような時代でないと。そういうことを考えているところは業務の広がりが持てないんで、そうではなくて、どこの課と、あるいは隣の課と、あるいは関連する事業のその課とどれだけ連携がとれるかということが非常に重要なんだということをずっと説いてきたつもりでいます。
今回、この問題に取組んで、しかも就労までつながっているというこの現実、実は今、全国的にもかなり評価されているんですが、一番評価されている理由は、行政がよくそこまで横のつながりができましたねということを実はかなり評価されているんですね。先々週ですね、札幌の北海学園大学で、ある大学の先生方のキャリア形成セミナーがありまして、そこに私も保健福祉課長と呼ばれていって、うちの実例を説明したんですね。そのときも、非常に反響があったのは、どうしてこんなに関連する課が1つの仕事にみんなで連携できたのかという、これがやっぱり非常に話題になりました。
私たちは、この問題というのは、かつては国の省庁につながってぶら下がって市町村の課が存在しているという時代でありましたけれども、それはやっぱり今も大きくは消えていませんから、その流れは一つ持たなきゃいけないんですが、仕事の実際の展開の仕方としては、横軸でどう結ぶかという時代になっていますので、それは私はこれからも続けていきたいなと思っています。
この問題については、子育ての一元化ができて、さらに就労までつなぐというシステムが完成できたわけでありますから、これからこれを徹底して大切にしてまた進めて、深めていくものは深めていきたいと、そんな考え方に立っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 今、これは3番目にも入りますけれども、一般就労につなげていくためにというところでは、福祉と商業、まさに商福連携という新しい言葉が出てきております。芽室町の取組みについては、今まさにその言葉のとおりの状況が政策として展開されているというふうに考えます。是非ともこの部分については、私は進めていっていただきたい。町長が今、就労についても横軸を通しながら進めていくんだというふうに力強い御発言がありましたけれども、そこで1点ですけれども、芽室町の障害者就労、また障害者の就労に向けた政策というのは、実に大きな広がりを持って今展開を町の中でしています。その中に嵐山との関係というのが一つありまして、修学旅行、本州の特別支援学校における教育旅行誘致、このプログラム開発を地域おこし協力隊の方を町に導入いたしまして進めているところです。
これは障害者就労にもつながる大きな施策の一つだというふうに感じておりますし、私はそのように思っておりますけれども、この部分、地域おこし協力隊、実は今月の9月の末で退職されるということを聞いています。この部分については様々な理由がおありになったのだと思います。ここでその理由について問うことはいたしませんが、ただ、こうした反省点もやはりあると私は思っています。この部分の反省点を生かしながら、いかにそのシステムの一元化と、発達支援システムにおける就労体制の確立というところ、この部分は私は欠かせない問題だと思います。なぜこのようなことになったのかという検証ももちろん私は町として必要であるというふうに思います。この部分についてまず町長、どのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、地域おこし協力隊のお話がありました。ちょっと経過から申し上げますと、私ども、地域おこし協力隊をお願いいたしまして、そして国民宿舎の近くに障害者雇用のA型事業所ができました。そのA型事業者を視察に来る方もどんどん増えました。中には、大学や高校を通して実習に来る方も増えました。ですから、いろいろと調査をしていますと、障害者であるがゆえに修学旅行の自由な受けとめがなかなか意のままにならないですとか、あるいはまた実習に行くときにもなかなか受けとめてくれるところがないというお話もちょっと耳にしたものですから、じゃそういうところの子供たちにも、近くにある事業所で実習していただきながら宿泊研修をやるような連携を図ろうということで、地域おこし協力隊に来ていいただいて、その事業に取組んでまいりました。経過はいろいろあったんですが、なぜやめるのかということについては、ちょっとここではお話しすることは、これは御本人の問題もありますし、いろいろなことがありました。ただ、町も実はここまで積上げてきたいろいろな関係者とのネットワークも既にできていますし、さっき申し上げましたけれども、保健福祉課長と先々週ですか、札幌へ行ったときにも、実はその関係者ともまた顔を合わせまして、これからも芽室町のあの九神ファームの場所で、これはA型事業所ですが、九神ファームの場所で私たちも実習しながら国民宿舎との関係を深めながらということについては、これからももっと協議したいですねという声もいただきました。
ですから、町としては今、諦めたわけでも何でもなくて、何をどうすれば今一番進めていくことができるのかだとか、そういうことを検証しながら、いまだ継続して取り組んでいると、こういうつもりでおります。ただ、地域おこし協力隊という制度を継続できるかどうかは別にしまして、この実現は是非今の子育ての支援を必要とする人たちの行動を拡大する、実習を充足するという意味では、是非国民宿舎も使って貢献していきたいなと思いますし、芽室にあるA型事業所のあの経営形態の中で、いろいろな働く喜びを感じてもらいたいなと、私たちはその気持ちは今も変わっていないと、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 私は、修学旅行、教育的な旅行の誘致、これは是非進めていただきたいというふうに思います。4点目にも関わりますが、是非とも芽室町の取組みを全国に広げていっていただきたいという強い思いがあるからです。この件についてはもう少し先にお話ししますけれども、地域おこし協力隊については、私は人ではなくて、取り組まれていた事業についてお尋ねしたいんですけれども、この部分については、担当している課がきちんと責任を持ちながらプログラムを作り、またそれを持って本州の特別支援学校、あるいは企業を回りながら具体的なものにしていく、事業にしていくというふうに、継続した事業にしていくというふうに確認させていただいてよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) そのとおりであります。これは、担当課がというよりも、町として取組んでおりますので、最高責任者は私でありまして、副町長が窓口になっている部分もありますので、そういうものを上手にお互いに役割分担、機能発揮を上手にさせながら、何とかこれは実現していきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) では、4点目に移ります。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係ですけれども、私はこの発達支援システムの取組みが始まって6年ということです。条例が制定されて6年ということですけれども、芽室町だからこそできる障害者福祉政策へと大きく発展をしてきたというふうに思います。その就労というところでは、大きな取組みが今なされようとして、一貫性のあるシステムですね、これが構築されつつあるというところ、これは非常に大きなことだと思います。本町のこの政策ですね、農業をやっぱり基盤としながら、発達支援システムを柱にして、各事業を横軸を通していくような福祉のまちづくりを、私は芽室町らしいまちづくりだというふうに思っておりますけれども、こうしたことがより具体的に今後様々な事業を通して示されていくように思います。来年度から第5期総合計画に向けた動きも具体化していきます。発達支援システムに関わる事業というのは、より一層精度を上げつつ、政策の根幹に深く関わっていくものとなっていくというふうに思われます。
第5期総合計画において、発達支援システム、障害者就労支援の体制の確立、このあたりの位置づけというのは、どのように位置づけられていくのか、総合戦略とあわせてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私どもの発達支援システムについては、激励もいただきました。昨年、私は東京の方に呼ばれまして、このうちの発達支援センターをパネラーとして発表する機会をいただきました。今年、実は来月また東京で、子育て政策に詳しいある大学の教授に是非芽室のシステムを東京で発表してくれと言われて、これまた行かなきゃならないんですが、そういう意味では、本当に芽室の仕事の取組みというのは非常に注目され始めたことを私もうれしく思っています。これは何よりも働いている子供たちの、1年間働いた、2年間働いたと、顔がもうがらっと変わっちゃったんですね。非常にきらきら輝いて、ほほ笑みながら毎日本当に無遅刻無欠勤で仕事に来るって、その姿を見ていると、私もなぜもっと早くこれができなかったかなと、逆にそんなことを反省するぐらい、子供たちからも教えられました。
ですから、私たちは今やっていることが全てだと思わないわけで、これからまだまだ芽室で何が導入できるのか、あるいは芽室の基幹産業の農業というのは、働いている後継者の皆さんもそうですが、おやじの背中がかっこ良かったから俺は農業やるんだって方もたくさんいるんですね。だから、そういう人たちが大自然の中で営むあの営み、しかも日本の食料を俺たちが支えているんだという誇り、これも是非発達障害があってもなくてもみんな感じ取ってほしいと、そう思いながら手をつけてまいりました。ですから、これからまだまだ拡大する領域はたくさんあると思いますし、そういう潜在的な領域にも目を向けながら、また頑張っていきたいなと、このように考えているところであります。
その中で、第5期総合計画とまち・ひと・しごとの問題でありますが、まち・ひと・しごとにはこれに類したことはもう既に取上げてきています。ただ、第5期総合計画の計画期間というのは、ちょっと変な言い方になりますが、この後誤解されないように申し上げておきますが、私の任期が終わった後の問題でありますから、そこに計上するかどうかというのはそのときの人が考えるんだと思いますけれども、基本的には町として大きな政策になっていますから、当然それは上げていかなければいけないものだと、今の段階では私はそう感じております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 条例を制定し、その後ここまで取り組まれたということは、私はやはりもっと町民に知っていただきたいというふうに思います。
第5期総合計画においては、先のことなのでここでは触れませんけれども、今まで町長が御答弁されていた中においては、北海道、札幌ですとか東京、いわば町外ですね、町外での発表が非常に多かったというふうに私は思っています。それで、発達支援システムとこの就労支援体制をどう確立させていくのかというところにおいては、今後町民の方にも是非このシステム、今、町が取り組んでいるこの政策について理解をして協力をしていただくことが欠かせないというふうに思います。私は、町長に是非この町の取組みとして全国に発信をして、是非日本一の福祉政策ができる町として進んでいっていただきたいというふうに思いますが、是非とも町民の方にも同じように、町長自身をもちながらお伝えをしていっていただきたいというふうに思います。
この辺について最後にお伺いしますが、町民の方への情報提供、この部分について町長はどのように今後お考えなさっていくのか、この件についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 実は、私ども、子育て支援の一貫性を確立しようという背景の一つには、例えば発達障害を持ったお子さんをお持ちの保護者の皆さんですね、例えば1歳健診、2歳健診、3歳健診、その都度うちの子の状況を役場の関係者から聞かれるのがつらかった、あるいは保育所、あるいは学校ですね、それが実はあったんですね。そして、そのときのお母さんの顔というのは、やっぱりそれは大変な負担感を感じていた、そんな思いが私にはありました。ですから、そんなことがなくてもいいように、何とかシステム化できないかということで、御存じだと思いますけれども、「めむたっち」の存在だとか、いろいろなものを作って、このシステムまでつなげてきた、こういう背景があるんですね。
そういう中で、私たちもまず発達支援の必要な子供たちをどう理解していくかと。この町挙げてどう理解していくかということ、障害のある子供たちをどう理解していくか、そしてそれはみんな個性なんだ、それをどう認識し合うかということに時間をかけてきたつもりでいます。そういう意味では、お母さん方もいろいろな方がいろいろなお気持ちを胸に頑張ってこられていますけれども、私たちもいろいろなお話合いをしました。してきた中で、私はやっと私たちの取り組もうとしている姿勢もお互いに共通理解ができ上がってここまで来ていますので、今、担当課長たちとみんなで話合っているのは、今御指摘がありましたけれども、町内のいろいろな関係者の皆さんにも、うちのシステムをどんどんと発信していいときになったよねという認識は私たちも持合せております。
ですから、今のみんなの個性、これをこのまま生きる、このまま育つ、このまま生活するということをどうやってみんなで認識し合うかということは大変大事な問題だと思っていますので、町内の皆さんともお互いにこれからは発信していく、この認識に今年から私たちもはっきりと立ってございまして、機会あるごとに、いろいろな集まりや機会では私も直接出席し、話をさせていただいています。午前中も一般質問がありましたけれども、教育委員の皆さんともこの問題についてもう一度私の方からお話をするという約束にもなっていますし、このことはこれからも大いに続けていきたいと、このように認識をしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) こうした多くの方々に希望を与える政策、これはまさに芽室らしい政策だと私は思っています。新しい障害者政策の先進地としてこの芽室町での取組みが是非全国にも広がるよう、私も一議員として発言を、発信をしていきたいというふうに思います。
これで一般質問を終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で正村紀美子議員の質問を終わります。