[前画面に戻る]



○議長(広瀬重雄) 次に、中村和宏議員の質問を許します。
中村議員。
○5番(中村和宏) 5番、中村です。
通告に基づきまして質問させていただきます。
質問項目は2項目です。
1項目め、総合教育会議についてお伺いいたします。
本年4月1日より地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたところであります。教育行政の責任の明確化、首長が招集する総合教育会議を設け、教育の振興に関する施策の大綱を策定する、国の地方公共団体への関与の見直しなどが主な概要であります。
本町においても6月26日に総合教育会議が開催され、第4期総合計画の内容に基づく教育大綱が決定されました。児童生徒一人一人を大切にした教育行政の施策推進の観点から、次の2点について町長の見解を伺います。
1点目は、総合教育会議の位置づけについてであります。
教育委員会においては、第4期芽室町総合計画後期実施計画の「個性的で心豊かな人と文化を育むまちづくり」を基本目標として、その推進に向け議論を進めていると認識しております。この教育委員会での議論と、町長が招集する総合教育会議の位置づけについて町長の見解を伺います。
2点目は、教育委員会制度についてであります。
教育委員会制度は、政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映であるのは言うまでもありません。合議体としての執行機関である教育委員会の機能の維持が重要であると考えますが、町長の見解を伺います。
次に、2項目め、まちづくりに関する住民意識調査についてお伺いします。
本町では、まちづくりに対する住民の満足度や行政推進に関わる住民の意向調査のため、平成14年度から継続してまちづくりに関する住民意識調査を実施しているところです。第4期芽室町総合計画の施策についても質問を設定するなど、重要な調査として定着しています。
住民のまちづくり参加を推進するためにも、今後も調査の継続性が必要との認識から、次の2点について町長の見解を伺います。
1点目は、意識調査のあり方についてであります。
年代、性別のバランスを考慮し、無作為に抽出した700名の町民の方々を調査対象者としておりますが、いわゆる10代、20代の若年層の方々からの回答が他の年代層より低い状況にあります。これからの芽室町のまちづくりのためにも、若年層の方々、これは当然児童生徒も含めてでありますが、その意見も重要かと思います。今後の意識調査のあり方、いわゆる設問の内容も含めて、この回収率向上に向けた方策について町長の見解を伺います。
2点目は、条例の周知に向けた方策についてであります。
ほかにも多くの条例がありますが、まちづくりに関する住民意識調査の設問の項目にありました条例をあえて列記しておりますことを御了承願います。
芽室町男女共同参画推進条例、芽室町子どもの権利に関する条例、芽室町自治基本条例など、早い時期から条例の制定に取組んでいます。しかし、その存在については低率の回答が続いています。町の決まりや制度などを知るための手段として、広報紙や冊子等などの意見が多い状況ではありますが、なかなか有効な手段となっていない状況もあります。今後の芽室町のまちづくり、総合計画の推進の指針となっているこれらの条例の周知に向けた方策を再考する時期であると考えますが、町長の見解を伺います。
まず、最初の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 中村議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 中村和宏議員の御質問にお答えいたします。
1項目めの総合教育会議についての1点目、教育委員会における第4期総合計画実現に向けての議論と、新たに町長が招集する総合教育会議の位置づけについてであります。
本年4月の法改正に基づき、本町でも総合教育会議を設置し、第1回会議を6月26日に開催し、年度内に全4回予定しているところであります。
本町における総合教育会議の考え方は、第1回会議で審議し、共通認識を図ったところですが、特徴的には、1つに、現在の第4期芽室町総合計画を大前提として、その目標年次である平成29年度までは引続き、この総合計画の教育行政に係る基本目標を改めて芽室町教育大綱と位置づけたことであります。2つに、これまでの教育委員会における議論は、総合教育会議によって変更するものではなく、法の定めに基づき、教育の条件整備など重点的に講ずるべき施策と、児童生徒等の生命、身体の保護等緊急の場合に講ずるべき措置に関する協議及びこれまで以上に教育委員会と首長との協議の頻度を増やし、事業の熟度を高めることを目指す調整を重視するとしたことであります。
2点目の、教育委員会固有の機能の維持に関する私の考えであります。
このたびの法改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図る、このことから、その趣旨を十分に尊重していく考えであります。
次に2項目め、まちづくりに関する住民意識調査についてであります。
1点目の若年層の回答率が低いことから、今後の調査内容も含めた意識調査のあり方と回収率向上に向けた方策についてであります。
平成14年度から毎年実施しておりますまちづくりに関する住民意識調査は、町内全世帯数である約7,000世帯の1割に当たる700、これを人員に置きかえまして、700人を対象に実施しているところでありますが、調査対象者の抽出は、年代及び男女の比率を考慮した上で無作為に抽出しているところであります。
調査対象者の年代別では、16歳から19歳は64人、20歳から69歳までは10歳刻みで各106人を抽出した530人、70歳以上は106人として、合計700人、男女も同数としているところであります。
御指摘のとおり、年代別回答率を見ますと、30歳以上は約50%を超える回答率になっておりますが、16歳から29歳までの回答率は30%を割り込んでいる状況にあります。参考までに過去3年間の16歳から19歳の回答率は、平成24年度が37.5%、平成25年度が21.9%、平成26年度が29.7%であります。
まちづくりに関する住民意識調査の回答率向上に向けた取組みとしては、提出いただいた回答書が個人を特定できないことから、対象者全員に提出期限が近づいた時点で協力依頼はがきを送付しているところでありますが、若年層のアンケート調査への回答率が低いのは全国的な傾向であります。今後の実施にあっては、スマートフォンによる電子回答の手法導入も検討してまいりたいと考えております。
また、アンケート調査は時系列で全体傾向を把握するためには有効な手段であり、今後も継続していく考えてありますが、設問項目や回答の選択肢などについては、施策の外部評価をいただいております総合計画審議会からも見直しの御意見をいただいておりますので、随時、検証・見直しを行っていく考えであります。
次に、2点目の条例の周知に向けた方策を再考すべきについてであります。
御質問の男女共同参画推進条例、子ども権利に関する条例、自治基本条例の認知度については、住民意識調査の結果では、御指摘のとおり低い割合となっております。
これら町民の皆さんの日常生活に直接的影響が出にくい、権利を主目的とした条例の認知度を上げることは困難性が高いと考えておりますが、町では平成20年度から次代を担う町内の中学生と高校生を対象に、自治基本条例と子どもの権利に関する条例の出前講座を実施しており、累計で967名の皆さんに条例の趣旨など説明をさせていただいております。
本来、条例等の中で、大綱的条例や理念的条例にあっては、自己との関わりを認識できにくいものであります。しかしながら、今日的にはその重要性も極めて大きなものがありますので、今後もその手法を模索しながら、長期的視点に立って啓発を継続する考えであります。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
中村議員。
○5番(中村和宏) まず、1項目めについて再質問させていただきます。もしかすると、質問の@、A、重なるかもしれませんけれども、その点は御容赦願いたいと思います。
この総合教育会議についてという項目でありますが、例えば副題をつけるとしたら、「すまいる」9月号にも掲載されましたけれども、「変わる教育委員会制度」なんですね。教育行政の責任の明確化でありますけれども、教育長と教育委員長を一本化し、新教育長を設置するということであります。芽室町では、残す任期の関係から、平成28年10月からということを広報で拝見いたしました。これは管内的にもいろいろな状況、姿の中で、今この新教育委員会制度に取り組んでいるということであろうと思います。僕は、なぜこのときにという気持ちは確かにありまして、やっぱりよく分からないという部分が多々あります。
総合教育会議を首長が招集し、教育委員会とともに教育行政の大綱の策定や教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童生徒等の生命、身体の保護など、また緊急の場合に講ずべき措置を協議、調整するとしておりますが、この教育に関する大綱については、最終的には首長が策定するということになっております。これまでの教育委員会本来の機能を今後果たしていけるのか懸念されるところでありますが、その部分、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) なぜこの時期に法改正なのかということについては、これはいろいろな見解がおありだと思うんですね。ただ、全国的にはちょっとした教育上の管理上の問題があって、その問題に対する対応力をどうしていくのかということが指摘されたと、これがまた世論としても大きな話題になっていたと、こういう背景があったと思います。
実は私も少し教育のことを担当した時期もありましたので、多少は分かっているつもりでいるんですが、私は実は教育委員会の組織、そして教育委員の皆さんのあり方、これは例えば予算に関しても、教育委員の皆さんと私の間でのいろいろな情報の交換ですとか話合いの場というのは今までも持ってきたつもりでいるんですね。そういう意味では、私は今回の大綱の策定が市町村長に移行されると。これは、責任の明確化と言わなくても、例えば首長というのは市町村行政に対する総合調整権も持っていますから、かなりの責任は存在しているんだと私は認識しているんですね。ですから、認識しているからゆえに、教育委員の皆さんとの意見交換は年に1回は徹底してさせてもらってきたと、今まではそういう経過があります。特に予算の前の時期はずっとそれを続けてまいりました。
そういうこともありましたんで、私は基本的に大綱が首長に移行しても移行しなくても、基本的に私自身の考え方は何も変わっているものはないと、こう認識してございます。むしろ今回も、教育委員会の今までの取扱いを尊重しながら自らの大綱を決めたと、こういう流れをとっております。ただ、これは、自治体、首長もたくさんおりますから、それぞれのお立場でそういう今御質問をされるような、首長がかわることによって大綱の方向性が大きく変わる懸念はないのかと、こういう御心配もおありでの質問だと思います。この辺については、私はやっぱり市町村の首長になる人間というのは、やっぱり我々はそれぞれ法というのは守って仕事をしていかなければいけない立場でありますから、法の趣旨を認識、理解できるような者が当然首長になってくると、こう認識しておりますので、そんなに懸念することはないんじゃないかと、私はそのように考えております。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) 分かりました。町長は教育長という立場でおられましたので、この御認識は分かりました。
総合教育会議、これは今開いている従前の教育委員会に、町長が同じテーブルに着いて会議を行う、その形が総合教育会議となるわけです。様々な予算執行、教育委員会の考える各施設の、学校も含めて、あるいは社会教育の施設も含めての環境整備等の予算措置もあろうかと思いますが、僕はやっぱり、意見も協議しながらやっているという話でありますので、こんなことはないと思いますが、この事業はちょっと後回しにして、やっぱりこっちの事業を進めなさいとか、そういうふうなちょっと教育の条件整備がストップすることのないような、従前の形にしていただきたいなと思っております。
続いて質問させていただきますが、この6月に本町においても総合教育会議が開催されたということであります。芽室町教育大綱については、第4期芽室町総合計画に基づくものであり、かつ芽室町生涯学習推進中期計画もまたこの教育大綱に基づくものと認識しておりますが、町長の見解をお伺いします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 誤解がないようにお答えさせていただきますけれども、答弁は求められていませんが、前段にお話があったのを、例えば施設整備の優先順位に誤りがないようにと、この御指摘ですね。これですね、実は教育施設整備の責任者というのは市町村長なんですね。市町村長でありますし、ましてや予算は当然市町村長の執行権限でありますから、そういう意味で、私たちも今まで教育委員の皆さんと予算の前に徹底した意見交換をやってきているんですね。今までの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中でも、実は教育委員の意見を聞きなさいという条文が明確に定められているんですね。ですから、私も今までずっと教育委員の皆さんともお話ししてきました。その中で、教育施設の管理運営は教育委員会がやっていますから、管理運営を行っている主体者の皆さんが一番詳しいわけでありまして、今まで、かつて私が今の立場になってから、教育委員の皆さんが教育委員会として判断されたことの順位を変えただとか、そういうことはないと思います。ただ、補助金ですとか交付金だとか、そういう予算措置の関係でちょっといろいろと調整することはありますけれども、今までそういうことを覆したことはないと。それはこれからも、6月の会議のときにも同じ体制でやりましょうという確認はお互いにさせていただきました。
それから、後段に御説明があった大綱のお話です。
私も、やっぱりそういう意味では、教育委員会の今のあり方というのは当然尊重していかなければいけない首長の立場でもあると。大綱は作りますけれども、首長としてはそういう立場にあると。というのは、大綱を作って、それを進行管理していくのは、あるいは実現していくのは教育委員会なんですね。そのことを考えると、そこはやっぱり当然調整もし、協議もしていかなければならないものがたくさんあると、そう思っています。ですから、今回は、今それこそ私どもの町の総合計画も、それから先ほど御指摘あっためむろ・まなびプラン、生涯学習の中期計画ですね、これも計画期間中なんですね。計画期間中ですから、それに基づいて教育行政は執行されていますから、今私が大綱策定の責任者になったからといって新しいものを出していったら、教育委員会の教育行政執行の方針が変化することもあり得ますよね。そういう意味で、私は今回、教育委員の皆さんの今日までの歩みを尊重するという立場で、先ほども申し上げましたけれども、お互いに第4期総合計画で掲げている教育行政の目標、これを大綱に位置づけようと、こういうことで私どものほうから提案をさせていただきまして、相互に合意形成できましたので、そういう方向で今は策定したと、こんな基本姿勢であります。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) 前段のお話も分かりました。
それで、この芽室町総合計画、また芽室町生涯学習推進中期計画については、平成29年度までの計画であります。それぞれ次期の計画を策定することとなるわけです。今後の芽室町教育大綱の策定に、この第5期芽室町総合計画、あるいは第6期芽室町生涯学習推進中期計画がどのように関わっていくのか、当然関連しまして北海道教育推進計画、あるいは十勝管内教育推進基本方針、そしてまた芽室町教育行政執行方針、そして現場の学校経営方針、あるいはその下には当然各学校の教育目標策定というのがあると思いますが、その位置づけ、いわゆる体系ですね、町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、極めて理想的に申し上げれば、絶対に体系化されていなければならないものだと、私はそうに認識しております。それで、今回の教育委員の皆さんとのお話合いの総合教育会議ですね、その中でも、私の方で基本的にこう考えているんですよということを申し上げました。そして、またそれに対して教育委員の皆さんからも御意見いただいて、そして最終的にお互いに合意形成できたことがあります。そのことについては、もちろん第4期芽室町総合計画があって、そして教育大綱があって、そしてもちろんまなびプランがあってと、この辺の流れをどうこれからも踏襲するかということでは、共通認識に立たなければならないことが2つあったと思うんです。それは、もちろんそれがさっきお話がありました学校現場での教育目標とも当然一貫性を持つのが理想的であります。もちろん北海道教育の目標もあります。そういうことが一元性を担保できるような理想をどう作り上げていくかと、これがあると思います。
これが1つと、もう一つは、実は総合計画の策定期間と、それから教育中期計画の策定期間、これは合わせていますけれども、これは非常に具体的な話なんですけれども、この期間がいつまでということについては、それぞれ市町村が決めていかなければいけない時代に今来ています。その期間をどうするかによって、執行の仕方、認識の仕方も少しずつ変わる部分が出てきますので、その部分についてはこれからももっと意見交換をしなければいけないとも思っております。
加えて、もう一つは、町には町民憲章というものがあるんですね。この町民憲章を、お互いに教育大綱のさらに大きな住民目標みたいな、そんな位置づけにすることも念頭に置きたいなということについてもお話し合いをさせていただきまして、基本的な考え方はお互いに共有できたと、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) 1項目のAに関わって最後に。
回答の中にも最後の方にあります。最後のページです。このたびの法改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつという部分があります。さらに、当然のごとく、地域住民の意向を反映した、とにかく地域全体で子供たちを育てるという視点がこの教育委員会制度、大変大事だと思っていますんで、これは答弁は要りませんが、そのようにお願いしたいなと思っています。
続きまして、
○議長(広瀬重雄) 2項目めに移りますか。
○5番(中村和宏) はい。
○議長(広瀬重雄) 会議時間が1時間を超えましたんで、ここで10時45分まで休憩いたします。
─────────────────
午前10時32分  休 憩
午前10時45分  再 開
─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
以下、質問を認めます。
中村議員。
○5番(中村和宏) それでは、2項目のまちづくりに関する住民意識調査について再質問をさせていただきます。
@の質問の部分でありますけれども、第4期芽室町総合計画後期実施計画の町民が主役になった地域づくりの町民参加の促進においても、町民参加の方法として各種審議会等の開催、まちづくりの意見募集、パブリックコメントの実施、町民一人一人の意見や要望をはがきや電子メールなどで受け付けるホットボイスなど、様々な方策を講じております。また、施策の内容として、まちづくりアンケートの継続性が述べられているところであります。
このまちづくりに関する住民意識調査、これは平成14年度からの継続実施ということで、この13年にも及ぶ調査というのは、町として大きな財産であろうと思っています。最初から700名だったんでしょうか、ちょっと分かりませんけれども、例えば700名掛ける13をやると、これは9,100名に送付して半数の回答と考えれば、4,500通の町民がまちづくりに参加しているという状況であります。この情報の蓄積、これを財産として本当に大切にしていかなくちゃならない、そのように思っております。
ホームページに21年度から26年度の結果がありましたので見てみました。21年度、22年度、23年度までは回答率60%を超えておりました。その後、24年度から54%、あるいは50%、26年度は51%ですね、50%台で推移しているということであります。ただ、自由記載について、御自由に記載してくださいねというのがありましたけれども、これも150から130で推移していたんですが、26年度は258名と前年度の倍増という結果でありました。この辺の町民の意識というんですか、それについて、この結果について町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 基本的には、無作為抽出してランダムに回答を求めていくアンケート調査というのは、非常に回答率が50%あるというのは、言うなれば奇跡的なんですね。それで、これは一般的に言われていますのは、20%を超えるともう大成功と言われるんですが、そういう意味から言いますと、私どもは決して回答率が低いとは思っておりません。思っていないんですが、ただ、無作為でやる、しかも母体数が700という数が本当に多いのかといいますと、決して多くはないわけですね。1万9,000人のうちの700ですから。そうしますと、1年ごとに毎年同じ設問で、時系列でずっと追究していきますと、1年で大きく変動することも起こり得るんですね。だから、そのことを、時系列を眺めながら、どう修正しながら私たちはさらに前を眺めていくかと、こういう意味で使わせていただいております。
ただ、その中で、26年度の回答、自由意見などについても、何か大きな、お互いに、例えば御年配の皆さんが大きな問題意識を持つようなことがあったり、あるいは子育てしているお母さん方の世代で何か問題を起こすような事例が具体的に出たり、あるいは小学校の何とか、中学校の何とか、そういうことで大きく変わる可能性もありますので、その時々の事案で何が起きたかということとの調整はしっかりとしながら読取っていきたいと。700という客体からいきますと、そうしなければならないときが出てくると、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) 私も、統計上この50%という数字は非常に高いとは思っています。さらにこの数字を高めるためにどうしようかという方策であろうかと思っています。
僕、ちょっと若年層という部分で集中して質問事項を書きました。この数字もちょっと、ここに教えていただきました数字を見ると、そんなに低くはないんだと僕自身、今思ったところであります。
ただ、10代とか20代の方々の中には、住民票をそのまま芽室に置いて、そして芽室を離れて進学しているとか、あるいはどこかに勤務しているとか、そういうふうな様々な形があるんでないかなと思っています。それを考えると、この調査時期はどちらかというと1月中旬から2月の頭で終わっているんですね。どういう効果が出るというのは別にして、調査時期についても僕はちょっと若干見直したらいいんでないかな、例えば12月の後ろの方から本当に1月の頭ぐらいまで、学生さんがもしかしたら帰ってきていますんで。それと含めて、電子メール、電子回答ですか、これも大変いい取組みだと思いますので、是非推進に向けて御努力願いたいな、そのように思っております。
それと、質問の2番目です。条例の周知に向けた方策であります。
知らないという数字が顕著であり、継続した周知活動が必要との分析が続いている現状であります。町の決まりや制度などを知るための手段として広報紙や冊子等などの周知が有効との結果がありますが、なかなか私も難しいんでないかなと思っております。
この現状をどうするか。大変厳しいんですが、私、町の様々な事業を推進する中での周知も一つかなと思っています。例えば、男女共同参画推進条例、これについては10月24日に開催される男女共同参画講演会での周知とか、また子どもの権利に関する条例、あるいは自治基本条例については、今年の6月に子供フォーラムというのが開催されましたけれども、そのようなフォーラムの開催での周知、あるいは回答にもありました中学校、高等学校に出向く出前講座の継続、あるいは子供会議の実施ですね。あるいは子供議会ということも可能性があるのかなと思っていますが、名称は別として、子供が町の自治に参画していく、自治ということに対して学習していく、これは大変大事なことだと思っております。
学校現場、確かにもう時数を確保するのがやっとで、なかなか組立てられないという状況もあるかと思いますけれども、年間計画を立てる前にちょっと学校等と相談されて、何とか子供が自治に参加する機会を是非与えてほしいなと、そのように思っておりますが、町長の見解をお伺いします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私たち、やはり1回目の答弁でも申し上げましたけれども、男女共同参画型社会の推進条例もそうですし、子どもの権利条例に関する条例、そして芽室町の自治基本条例、これはいずれも、例えばこの条例や法律がなくても、他の法律や条例に同様の趣旨のものが結構掲載されているんですね。それを子供の権利としてまとめ上げたような、そういう条例であります。ですから、子どもの権利条例を知らなくても、他のあれで分かっているからいいよみたいな、そういう言い方はちょっとおかしいんですが、そんな概念もありますので、この条例が特別なくても日常的にはそんなに困らないみたいな考え方もあります。
でも、私たちはやっぱりこういうものは今の時代必要だから制定するわけでありまして、特に該当する子供たち、とくに自治基本条例なんかもそうなんですが、芽室の町は何を考えて、そして住民の皆さんの行政参画をどうやって位置づけているのかということを子供のときからしっかり知ってもらおうと、ここで実はその子供の皆さんに授業の中でいろいろな機会を捉えて町が出前講座をやっていると、こういう流れをずっととってきているんですね。基本的には、やっぱりこの中学校、高校の皆さんにそれを知っていただくということを継続していくことによって、その世代が3年たったらもう社会人になっていく、そういうことを考えながらやっていくのが一番いいと私たちは思っています。
それと、後段に御質問があった子供会議の問題ですね。これは私たちも、総合戦略のときに実は中学生、高校生に来ていただいたフォーラムを開催いたしました。そのとき私たちも、思った以上に大人に負けないすばらしい効果があったと。期待はしていたんですが、本当に期待以上の効果があったと、こういうふうに私は評価しております。そのために、今担当課長と話しているのは、この子供の存在をやっぱりまちづくりに参加させる経常的なシステムとでも言いましょうか、それを作りたいねということで話をしていまして、ただお話あったとおり、子供の皆さんって今忙しいですよね。ですから、忙しいんで、子供会議みたいなものを作りますよという言い方がいいのか、そうではなくて、既存の例えば生徒会、児童会、この皆さんに来ていただいて、総合会議の責任者である町長とのトークをやりますよだとか、そんな位置づけがいいのか、子供たちに時間的な負担のかからないような手法を検討して、できれば毎年継続してやれるような、そんな流れをとりたいねという話を今ちょっと事務レベル含めて詰めてございまして、これは年度内に制度化していきたいと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) 是非関係機関と協議され、実施に向けてお願いしたいなと、そのように思っています。
ちょっと子供たちに集中しておりますけれども、いろいろな機会を通じて、やっぱり芽室の町が好きなんだと、住み続けたいんだと、住みたいんだと、そんな思いを持つ子供たちを育てていかなくちゃいけないなと、そのように思っています。人の流れをここでとめるということが大事かなと思っています。進学のために芽室を離れる多くの子供たちがいると思います。でも、何かああいうことを経験して、芽室ってああいうふうな形に変わったんだなという思いをもし持てたとしたら、必ずや芽室に戻ってくるんではないかな、そのように思っています。是非そういうふうな機会を作り、子供にもそういうふうな思いを持たせるようなまちづくりをよろしくお願いしたいなということでありますが、町長の見解をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私も全くそのように考えています。基本的に私どもの町は、今年、実は国勢調査の年でありますけれども、5年前の国勢調査まで、15歳以下の人口構成比というのは、全道で、市も含めまして2番目に高いんですね。このことというのは、さらにその5年前も同じ状況である。こういうことを考えてまいりますと、この問題に対しての取組みというのはやっぱり早期にしていかなければいけない。今そうだから安心できるんじゃなくて、早期にしていこうということで、子育て支援課の立ち上げの一つの大きな要因になっていることもあります。それがまた最終的には工業団地の就業構造のあり方だとか、就業人口が私どもの町では非常に高いということもありますので、そこにつなげていくだとか、いろいろなことを今トータル感を持ってまちづくりは進めているつもりでおります。
加えて、今ありましたとおり、気持ちの中でも芽室に住むのは楽しいんだよねだとか、あるいは芽室に帰って仕事したいんだよねというような気持ちになっていくためには何が位置づけとして大きいのかという意味には、住みやすさということだと思いますが、ただこの住みやすさは価値観も様々でありますから、そこにはいろいろな選択肢を用意していかなければいけないと思っています。さらに、それらについては中学生や高校生のときから町もアピールをしていく、そこには一貫性のあるまちづくりをしていくことが大切だと、私もそのように認識をしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 中村議員。
○5番(中村和宏) 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(広瀬重雄) 以上で中村和宏議員の質問を終わります。