[前画面に戻る]



○議長(広瀬重雄) 次に、立川美穂議員の質問を許します。
立川議員。
○3番(立川美穂) では、私からは次の2項目2点について一般質問いたします。
1項目め、本町における大学、専門学校進学者に対する支援策並びに人材育成確保への方策についてお尋ねいたします。
北海道総合教育大綱(素案)が8月に発表され、北海道の未来を開く人材育成や子供たちが家庭環境に左右されず、十分な学習支援を受けられるための施策を行うなどの基本方針が今、パブリックコメント中とのことです。
北海道における子供たちの大学進学率は、リクルート進学総研による調査によると、平成25年度は34.3%で全国43位と大変低い傾向にあり、地方に暮らす子供たちが経済的な事情で地元を離れての進学を諦めざるを得ないのではという状況が顕著になっているものと考えます。
本町においては、昭和50年から芽室町奨学金貸付条例に基づく「芽室町奨学金」の制度を設け、短大、大学、各種専門学校などへの進学希望者に対して支援を行っておりますが、近年、子供の貧困が社会問題として取上げられ、また、若年世代の人口流出抑制、定住促進への方策が今後の地方創生において課題の一つとされている状況であることから、次の2点について教育委員会の見解をお伺いいたします。
1点目、「芽室町奨学金」の利用状況と今後の課題をどのように捉えているか伺います。
2点目、「人材育成」、「人材確保」の観点から、将来本町にてスキルを生かし、活躍することができる優秀な人材には「芽室町奨学金」のみならず、各種奨学金返済の免除、または給付型奨学金を設ける考えはないかを伺います。
2項目め、ICT、SNSを活用した行政業務の活性化についてお伺いいたします。
行政からの迅速な情報発信や町民からの情報収集、さらには職員の多様な勤務形態を可能とするためにも、早急に将来を見据えた行政業務のICT化とSNSを活用した情報発信、情報収集の運用を開始すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 立川議員の1項目めの質問に答弁を求めます。
武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 立川美穂議員の1項目め、本町における大学、専門学校進学希望者に対する支援策並びに人材育成・確保への方策についてお答えいたします。
1点目の芽室町奨学金の利用状況と今後の課題をどのように捉えているかについてであります。
芽室町奨学金貸付条例による奨学金の利用状況は、平成25年度は26人に1,660万円、平成26年度は17人に1,120万円、平成27年度は19人に1,220万円の貸し付けを行っております。また、想定される今後の課題についてでありますが、現在のところ、償還が滞っている状況はなく特に課題はないと考えておりますが、今後の経済状況や雇用環境などの社会情勢の大きな変化によっては、様々な課題も生じてくると考えているところであります。
次に、2点目の将来、本町にてスキルを生かし、活躍することができる優秀な人材には芽室町奨学金のみならず各種奨学金返済の免除、または給付型奨学金を設ける考えはないかについてであります。
先ほどの中野議員への質問でもお答えをしましたように、今後、本町においても奨学金の貸与を受けた者が卒業後、芽室町内の事務所に就職した場合に、償還を免除するための制度概要等について検討を進める予定でありますが、解決しなければならない多くの課題があることも御理解いただきたいと思います。
なお、本町の奨学金以外については、国、大学、民間育英団体など、それぞれの制度に基づき行っているものであり、町が奨学金を免除することにはならないということを御理解いただきたいというふうに思います。
また、給付型奨学金の設置につきましては、中野議員の一般質問でもお答えしたとおり、現時点では、現行の制度による支援を継続していく考えでありまして、給付型奨学金の導入予定はございませんけれども、国・道、他の市町村の動向等について情報収集しながら、研究はしてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 次に、立川議員の2項目めの質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 次に、立川議員の2項目めのICT、SNSを活用した行政業務の活性化についてであります。
ICT等の推進については、第4期芽室町総合計画において、安心した行財政運営と行政サービスの推進を施策とし、本年6月に計画期間を平成27年度から平成31年度までの5年間とする芽室町役場ICT計画を策定したところであります。この概要は、国や道の現状を踏まえ、本町の現状と課題を耐災性、安全性、業務のあり方、経済性の4項目で整理し、現段階で適当と思われる具体的な手法を掲げたもので、今年度の実施例は、タブレット端末の試用機導入や情報セキュリティーポリシーの見直しとしています。
今後、この計画に基づく事業の推進にあっては、ICTやSNSの進展を見据え、毎年度の検討による事業の変更、中止も視野に入れて時代に即した実行計画となるよう、運用を図っていく考えであります。
御質問の行政情報の発信や情報収集についてでありますが、芽室町役場ICT計画では、情報発信手段において、大きく2つの課題をまとめています。
1つ目は、ホームページにおけるタイムリーな情報発信ができていないこと、ホームページは閲覧する人が情報を探す仕組みであることから、その積極的な情報提供が不足しているという課題であります。
2つ目は、一斉メールやエリアメールといった自動的に送信される情報は、災害や地域安全情報などに限られているという課題であります。また、情報収集手段においては、気軽な情報受付、情報の集約の仕組みが整備されておらず、メールやホットボイス、まちづくり意見募集に限られているという課題があります。
その解決に当たって、御提案のSNSを利用したフェイスブックやツイッターなどは有効な手段であると考えておりますが、その運用にあっては、一方的な情報提供にとどまるのであれば、ホームページのように利用者が情報を取得する範囲を超えず、双方向に情報が行き交うことこそ理想であると考えております。そのため、まずは職員個々の情報に関する意識改革が必要と考え、8月から情報力研修を行い、自治体における情報力の重要性と意識改革について全職員が学び、係長職を中心としたワークショップによる課題の抽出と解決策の整理を実施しているところであります。
今後におきましては、職員議論を踏まえた情報の発信と収集における意識を高め、SNSの導入について、本年度中に試行し、その成果を見て段階的に取進めてまいりたいと考えております。
また、職員の多様な勤務形態については、職場と居住地の距離をICT技術で自宅において勤務するテレワークといった先進的取り組みが地方創生の視点でクローズアップされております。この仕組みは、育児や介護といった生活課題を抱えながらも、完全休暇でなく自宅にいながら勤務を可能とするものであります。このような勤務形態は近未来には可能性を持つと考えておりますが、雇用条件や給与体系など地方公務員法の改定や特例などクリアしなければならない課題も多く、現段階では課題解決の明確化に至っていない状況にあります。したがいまして、今後においても情報収集に努めてまいりたいと考えているところであります。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
立川議員。
○3番(立川美穂) まず、1項目めについてです。
教育長からのお答えで、利用状況については理解をいたしました。また、償還については滞りがないということも理解いたしました。
お聞きしたところ、他の市町村ではこの事業自体取りやめてしまうところもあると伺いましたが、芽室町では昭和50年から40年間にわたり継続して続けられているということで、子供の教育に対してはお金を惜しまず配慮いただいていることということは、私も一保護者としてとてもうれしい気持ちでおります。
現在の利用返済状況については、せんだっての決算認定における主要な施策成果説明書の中で、連帯保証人の方が返済を行うケースも出てきたというようなことを伺いました。連帯保証人についてお伺いいたしますが、現在の規定では町内に在住している方、それから生計を別にしている成人、または法定代理人を2人というふうにありますが、主に連帯保証人というのは、借りている方とどのような関係にある方がなられているのか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えいたします。
連帯保証人の関係でありますけれども、今、立川議員から言われたように芽室町の奨学金制度の中には、必要な条件として3つあるわけなんですけれども、芽室町に住所を有する者の子弟等であることと、経済的理由により奨学金を必要とする方。町税及び国民健康保険を完納している方ということで、連帯保証については、保護者のほうか町内で独立の生計を営む成年者というふうになってございます。
それで、連帯保証人の内容なんですけれども、一番多いのはやはり兄弟だとか親せきの方というのが多いと、そういう状況にあるというふうに認識をしております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 親族の方が多いということで理解いたしました。
奨学金といいましても、結局は借金ですので、これをまた他人に頼むというのは、とても私としても心苦しく頼めない、なかなか頼みにくい実態があるのかなと思います。例えば、芽室町で子育てをしたいとか、芽室町に住宅を持ちたいなど、町外からの定住先を芽室町に選ばれた方の場合、なかなか親族が町内にはいないとかで、連帯保証人を見つけることが困難と思われますが、今後、連帯保証人が町内に在住という規定を見直すとか、それに対して何らかの方策を考えられたことは、今までにあったでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えいたします。
連帯保証人ということでありますけれども、基本的に管内の奨学金貸付制度を実施している市町村においては、ほとんどの同様の扱いになっているというふうに調査をしております。現在、滞納している方はいないわけでありますけれども、例えば滞納となって、連帯保証人に何らかの対応をしなければならないという状況が発生した場合に、例えば町外者の場合、住所異動などがありますと、その追及が非常にできないというふうになっております。また、税と違って法的な根拠を持って調査権もないという部分もありますので、そういう状況から、連帯保証人についてはいろいろ内部でも協議はしたんですが、そういった滞納の対応先としては、やはり連帯保証人というのは町内ということで、管内の状況も踏まえて、今そういう状況にあるということで御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) なかなか他町に住む方の居所など個人情報など調査することは難しいということは、理解いたしました。
私なんかは、今後マイナンバーなんかが導入されれば、了承を得れば、情報得られるかななんて総務課にお尋ねしたところ、やはりそのための情報を得ることは法で禁じられているということで、今の現段階では不可能だということは理解いたしました。
例えば、日本政策金融公庫、国の学資ローンなんですけれども、こちらの方では公益財団法人の保証基金を設けて借りる際、満額、例えば100万円借りるとしたら100万のうちから何十万かは保証料ということで減額になりますが、保証料を支払えば、保証人がいなくても国のローンが使えるというような仕組みができております。これを参考に本町独自で何らかの対策を講じることというのは、可能だと思われますか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えいたします。
日本学生支援機構の奨学金等については、機関保証制度というのが実際にあることになっています。それによって、連帯保証人が不要というふうにされているわけなんでありますけれども、奨学金の返還が延滞した場合には、いろいろそういう手続がされる中で、保証機関がかわって支払うということになりますので、そういう保証料については、そういう支援機構の中で制度としてなっているということでございます。
ただ、日本学生支援機構の扱っている奨学金の額という非常に大きいというふうに判断をしておりますし、本町の奨学金については、先ほどいいましたように千何百万程度ということでありますので、それに対する保証料をもし導入するとなった場合には、かなりな保証料を見なければ、なかなか制度としては成り立たないだろうというふうには思いますし、金融機関等においても、その保証料をもってそれが保証制度に制度として成り立つかということも、非常に難しい部分があるというふうには判断をしているところでございます。
ただ今後、制度として難しいという状況でありますけれども、それについては、今後まだまだ検証はしていかなければならないなと思っております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 現状ではかなり厳しいということですが、今後も対策を考えていただけるということで、理解いたしました。
私、つい最近まで高校で進路指導をしていた先生にお話を伺う機会がありまして、先生、最近の子供たちの進路選択の状況はどうですかというふうにお伺いしたところ、やはり一番に子供たちが条件として考えるのは、学力もそうなんですけれども、経済的な問題が出てくるということでした。それが一番顕著にあらわれているのが、残念ながら浪人をするとなった場合に、これまでですと十勝には予備校がないものですから、札幌市に出たりとか、東京に出たりとかということで浪人をする子が多かったんですけれども、ここ数年は自宅で宅浪を選択をする子が多くなってきたというようなことでした。
家庭のほうも、経済状況が困窮ではないんですけれども、やはりゆとりがないというのがもう多くの家庭でそういう状況があるということで、今後とも経済的な支援で芽室町でできることというのは、本当にわずかだと思うんですが、これからも心を砕いていただければなと思います。
次に2点目、人材確保、育成のための給付型奨学金と奨学金の免除について、お伺いします。
○議長(広瀬重雄) 立川議員、ここで一旦切りたいと思います。
会議時間が1時間経過しましたので、2時25分まで休憩といたします。
─────────────────
午後 2時14分  休 憩
午後 2時25分  再 開
─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
立川議員。
○3番(立川美穂) それでは2点目、人材確保、それから人材育成の観点から見る給付型奨学金についてお伺いいたします。
平成27年度子供・若者白書によりますと、平成24年度日本全体の就学援助率は15.6%ということです。先般、決算認定の際にお伺いした資料によりますと、芽室町の就学援助率は17%を超えているということでした。運用条件の違いはあるかもしれませんが、芽室町の就学援助率は全国平均を少し超えているのかなという印象を持っています。これまでもお話ししてきましたとおり、子供たちを取り巻く経済的な状況の厳しさというのは、なかなか解消の兆しが見られないのではないかなということを実感しております。
先月、素案が出されました北海道総合教育大綱の中では、グローバルな人財、それから理数系・医療系人財から産業人財、この「じんざい」の「ざい」というのは、「材」ではなくて「財」というふうに書かれておりましたけれども、育成を目標に挙げられております。本町においては、人材育成に関する取り組みを今後、どのように進めていくお考えをお持ちか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 武田教育長、お答えいたします。
  人材育成については、いろいろ今までも芽室町総合計画、そして、教育委員会の持っている生涯の教育基本計画の中でも取り組んでいるところであります。今回、いろいろ国の方でも動きがあります。そういった中では、地域産業を担う人材の育成を行いながら、その方が地元企業に就職する若者を増やすということが非常に大事でありまして、そういう方がまた地域に根差したリーダーの育成に取り組むことが重要であるというふうに考えております。そういった都市部の大学などから地方の企業への就職の促進など、国の総合戦略としても、今後、動いていくというふうに思っております。
教育委員会としましても、そういった状況も踏まえながら、いろいろ奨学金の拡充なども国のほうでは考えられていると思います。そういう状況などを踏まえながら、新たにまた第5期の総合計画、そして生涯基本計画も見直しが入ってきますので、そういった中で、人材育成に向けては国の状況などを踏まえながら、随時前向きに対応していきたいなというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今の教育長の御答弁の中で1つ確認させていただきたいことがありまして、第5期の総合計画の中で、奨学金を少し見直すお考えがあるというふうなことでよろしかったでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えいたします。
奨学金ということではなく人材育成という観点から、広い範囲の中では奨学金の部分は入るかと思いますけれども、そういうもの、先ほど言いましたように、研究はしてまいりたいというふう思っております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 理解いたしました。
私、この件についていろいろ調査しておりましたら、今後、2018年に18歳人口が激減すると予測されている2018年問題という記事を見つけました。この記事によりますと、一層大学進学者数は低下するという見込みがあるそうです。例えば、1992年には205万人いた大学進学者数が2018年には65万人にまで減るのではないかというような想定をされているそうです。
本町においては、今後、様々な産業分野において、例えば農業の発展ですとか、障害者福祉、老人福祉、それから子育て支援、発達支援、それから中心市街地の活性化、新エネルギー開発、また景観を生かした観光資源の開発ですとか、今切実なのは公立芽室病院の医師の不足とか、医療スタッフの不足というような問題が挙げられていると思いますが、将来、もう2018年といいますともう3年後ぐらいですね、本当に近い将来、そういう人材の全体数が少なくなってくるというような状況が訪れるのではないかと予測されますが、人材をいかに本町に獲得するかということについては、何か方策お持ちでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えいたします。
教育委員会だけということではなくて、今、実際町の方でも進めておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略だとかということで、町の政策大綱を定めておりますので、そういった中でも、今後、いろんな幅広い中で、今そういう国を挙げて実施をしておりますし、道も基本的な計画も立てております。
そういった中では、教育委員会においてもいろいろ総合教育会議もございますし、そういった中ではジョブジョブとかちともいろいろ連携しながら、取進めていきたいなというふうに考えております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 国も挙げてのそういう総合戦略を立てているということで、本町もそれに倣ってできることから始めていくのかなというふうに理解いたしました。
現在も芽室町は、あらゆる先進的な取組みをされておりまして、首都圏ですとか、北海道内の大学から夏休みや冬休みを利用して多くの大学生たちが研究のためや実習のために来町して取り組みを学んでいってもらったり、様子を見てもらっていったりというふうに、何らかの形で芽室町とほかの地域の大学が関わりを持っているケースというのが増えてきているのではないかなと思いますが、今後、そのように何らかの形で、芽室町にゆかりを持ってくれた学生たちがTターンの住まい先に芽室町を選んでくれたりとか、今、芽室を進学のために離れている子供たちが芽室っていい町だな、帰ってきたいなと思ってもらえることというのは、やはり町にとって大きな財産となると思いますが、そのような彼らがとどまってくれる方策というのは、先ほどお伺いしていますように、町独自の施策というものは大きなものはなくて、国の総合戦略とか、道のそういう対策に倣って研究を続けていくというような状況なのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 教育長、お答えいたします。
いろんな大学に行かれた方がいわゆるインターンシップなんか、職場体験なども実際に図書館も含めて社会教育のほうにも来ております。そういう方がそういうことで体験することによって、やはり芽室町のいろんな産業も含めた中で、そういう方が是非芽室町に来て戻って働きたいという意欲が湧くような形で、そういう研修も進めていきたいと思っていますし、各企業においても、そういうことでの進めが今後されていくというふうに思っておりますので、そういうものを教育委員会としても実施していきたいと思いますし、今後、取組んでいきたいというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) この辺のやりとりは、ちょっと同じようなことの繰返しになりますので、少し視点を変えたいと思います。
やはり奨学金を借りて現在学んでいる子供たちにとっても、卒業後の返済というのも重くのしかかってくるものだと思います。先ほどお話ししました高校の進路指導をしていた先生の話によると、学生支援機構の奨学金というのは在学中から予約できるんですけれども、ここ最近、それを申し込む子供たちの数が減ってきているということなんですね。それは家庭が豊かになったということではなくて、やはり卒業後の返済ができるかどうかという不安を抱えてのことなので、まずはちょっと行けるところに行って、それで暮らしてみてだめだったら、奨学金を申請しようかなというような流れがきっと子供たちの家庭の中にあるのだと思います。芽室町の奨学金の申請状況を見ましても、平成25年から26年の間って少し数が減っていますよね。芽室町でも何かそういうような傾向が見られるんではないかなと思います。
やはり財源のないところから、それを何とかカバーするというのはやはり無理なことだなと、私も理解しておりまして、新たな財源を設けるということについて少しお伺いしたいと思います。道内の市町村において、ふるさと納税の使い道の中には育英基金、奨学基金ともう使い方を明確に設けている市町村が幾つかあります。私、先日、旭川市の方に問い合わせてみましたら、旭川市では、芽室町よりも大分早く昭和27年から奨学金制度を設けて、奨学金のための基金を設けてその利子を運用したり、返還されてくるお金とその基金の利子と、最近ではふるさと納税でいただく寄附と合わせて、その中で育英のための財源を確保しているというようなお話を伺いました。
今後、芽室町でも不可能な話ではないかななんて私、思うんですが、このようなお考えはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 答弁調整のため、休憩いたします。
─────────────────
午後 2時36分  休 憩
午後 2時38分  再 開
─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
齊藤副町長。
○副町長(齊藤明彦) 副町長ですが、奨学金の関係については、町長部局から教育委員会に委任している基本的には業務のことでありますので、今後の考え方について、私の方から回答したいというふうに思っています。
今、奨学金の基金の運用ですとか、あるいはふるさと納税の財源を使ったこういった奨学金の制度ということでありますが、地方創生の今回の総合戦略の中にもそういった項目うたっておりますので、これについては、今いろいろ御意見あったことも踏まえて検討してまいりたいというふうに思っています。
以上であります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) それでは、先日、私たち議会の方にも案を出された総合戦略の案の中には、基金に関する項目が記載されているということで受けとめてよろしかったでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 齊藤副町長。
○副町長(齊藤明彦) 総合戦略の中には基金という明確なことではなくて、奨学金の免除ですとか、そういった支援のあり方について、その中で検討してまいりたいと思っています。芽室町については無利子ということがありますので、利子の運用とかということで基本的には基金を設けなくてもできますので、そういった分では旭川の実例と芽室町の実態とはちょっと違うのかなという認識を持っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) それでは、総合戦略に奨学金の免除も今後の可能性としてあるということは、そのための財源というのはどこかにはあるということと受けとめてよろしかったでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 齊藤副町長。
○副町長(齊藤明彦) 今回、例えば新たに取り組むために新たにどこかから誰かが出てくるということじゃなくて、これはちょっと基本的には実行計画の中で、総体的な財源予測を立てた中で事業に取組んでいきますので、そういった全体の中でそういった免除のことも考えていくということであります。新たに財源をどこから、例えば税率を上げるとか、ふるさと納税を特定の財源にするためのそういったことも一つの検討材料ではありますが、あと例えば町税を上げるとか、そういったことの具体的なものではないと。あくまでも、今ある中で実行計画の中で検討していくという考え方です。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 分かりました。検討事項に入っているということで、是非実現に向けて取組んでいただきたいと思います。先ほども申し上げましたとおり、もう間もなく大学卒全体の人口が減るというような予測も立てられているところ、本当に獲得合戦が始まるのかなという大ざっぱとした印象を持っていますので、是非子供たちというのは大人が応援してくれると思うと、すごく元気も出ますし、やる気も出ますし、自分のふるさとのことも大好きになりますし、いつまでもこういう町であっていただきたいなという思いでおります。
それでは、次の2項目め、ICTについて再質問させていただきます。
もう既に現在、計画が進められているということで余りお聞きすることはないんですけれども、設備が整う前にできることもたくさんあると思うんですけれども、例えばさっきの決算認定の際のやりとりの中で、老朽化した橋など古い設計図とか重要な文書は永年保存されているということでしたが、これは紙のまま保存されているのか、それともデータ化して保存されているのか、そこをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) おっしゃるとおり、設備が整う前に、これはもうまさしくICTそのものがそういう姿勢で取り組んでいかなければならないものですから、可能なものから順次取組んでいこうとすれば、御質問がありました設計図、何で保存されているかということになりますと、紙情報の方がまだ多いんですけれども、データ化しているものはしていまして、チップに焼きつけて保存していると。これもう随時出てきています。これはやっぱり時の流れとともに、あるいは更新だとかいろんなタイミングを捉えて、そういうふうにシフトしていかなければいけないと、こういうふうに認識をしております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) もう既にできるところから取り組まれているということで理解いたしました。
それから、ICTを導入した後、職員の方の多様な勤務状態が可能になる可能性があるというふうなお話で、その中には地方公務員の規定とか、いろいろ勤務に関する規定を変えていく必要があるということでしたが、もしそれがテレワークですとか、そういうことが可能な状況ができたときに、芽室町独自で職員の服務規程というんでしょうか、そういうものをアレンジして変えていくことというのは可能なんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは不可能ではない、不可能ではありませんけれども、ただ、上位法というのが必ずありまして、例えば職員の勤務条件というものをこれは条例主義ですから、条例制定していかなければいけない、こういうことになります。この条例を制定していくのに当たって、私たちは週の勤務時間数ですとか、これは労働基準法の遵守だとか、当然上位法がありますから、上位法を超えない範囲内で制定していくことは、これは市町村が条例に制定することになっていると、こういうことであります。
ですから、そういう意味ではどうにでもなるんではなくて、やっぱり規制の上位法がありますんで、先ほど地方公務員法の改正が必要になるかもしれないって申し上げたのはそういう意味でありまして、地方公務員法にも記載事項がたくさんありますから、その辺の改正が求められることも当然出てくるだろうって、その想定をしながらの先ほどの答弁になっていると、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 町長の答弁、理解いたしました。今でも産休、育休とられている女性の方は民間に比べると、とても恵まれた条件でゆっくりお子さんと向き合って、体を休めて職場に復帰するというようなもう流れが普通にできていると思いますが、その間というのは、やはりその方のキャリアがストップしてしまうのではないかなというふうに私は考えております。
お給料が例えば半分でもいいから、何らかの形で事業に関わりたいとか、男性の育休取得に関しても同様だとは思うんですけれども、そういうような形で何とか自分のキャリアをそこでストップしないで、少しずつ半分に減らしながらも継続してスキルアップをつなげて、この議場にもう少し女性の管理職が増えてくるような状況ができればいいかななんて思います。
それで、次にSNSのほうに移らせていただきます。
年度内に運用予定ということでしたが、SNSに関しては投資も一切かかりませんし、始めようと思えば、今すぐでも始められると思うんですけれども、何かなかなか運用に至らない状況というのがありましたら、教えていただけますか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは私たち、IT機器導入すること自体がそうですけれども、私物を持ち込んで個人的にやっていくというのはなかなか難しい、これは問題が当然あるわけであります。そういう意味では、これを組織として、どういうふうにそれぞれの業務に位置づけて組織化してシステム化していくかと、こういう体制づくりが前提にならないと、なかなかトータルした運用ができないということになります。ですから、その辺のシステムをどう組み上げるか、ここにちょっと今、時間かかっているというよりもいろんな要素を、今回、御質問にありましたけれども、いろんなICT計画や何かの中で、その辺をどう検討していくかと、こういう段階であるということで、一人一人が自分が対応可能だからどんどん進めていくということじゃないと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。芽室町役場として組織化して取組んでいく、こういう意味であります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 私もこういう質問しておきながら、なかなか詳しくないところありますが、システムを準備するというのは、具体的に例えばスマートフォン持っていなくても、職場のパソコンからアカウントをとって、そのほかのアンウントをとってフェイスブックなりなんなりをすぐ発信していくということは十分可能だと思うんですけれども、それ以外に何かセキュリティーの問題とか、そういうようなことがあるのでしょうか。ちょっともう少し詳しく教えていただけますか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私がシステムと申し上げたから、ちょっと誤解されたかもしれませんが、例えば職員個々の能力に任せてそのまま対応していくということに、職員は今、全員パソコン持っていますから、機器類はそのままあるんですが、私がシステムと申し上げたのは、役場として、例えば企画はやるけれども、総務はやらないだとか、そういうことじゃならないわけでして、どこの課でどう取組んでいくかということには、やっぱり一定程度のルールも必要でないとセキュリティーとの連携もできないだとか、そういう問題が出てきますよね。
ですから、その辺が整っていかないと、運用ができない。そういう意味で、ここの課だけでやっていくということにはならない。あるいはこの職員だけでやるということにはならないんで、役場全体として取り上げるまでの正式に運用していくまでの時間とそのシステムと私、言葉使いましたが、その構築は必要になると、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) システムとおっしゃいましたが、運用規定のような約束事のようなものをしっかり作っていくということではなかったですか、ごめんなさい、というふうに理解してよろしかったですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) その御理解で間違いないです。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) では、SNSというものは御答弁の中にもありましたが、リアルタイムで情報をどんどん発信できますし、町を売り出すシティプロモーションという観点から、それからもう先日、防災訓練がありましたけれども、いざという災害のときには有効な手段だと思われますので、早く約束事を決めて運用に至ってほしいと思います。
災害時の活用についてなんですけれども、例えばちょっとインターネットの方から記事を見させていただいたんですけれども、先日の関東・東北の大きな水害の際には、日ごろからSNSを積極的に活用している自治体と、そのページは持っているけれども、全然更新されていない、なかなか市民からのアクセスが少ないというような自治体とでは、やはり情報発信について、かなりの格差があったというふうな報道があったそうです。
また先日、私、防災訓練参加させていただいたとき、町長もそばにいらしたと思うんですけれども、聴覚障害のある方が支援者の方と一緒に参加されていまして、やっぱりサイレンとか、街頭の啓発の声は一切聞こえないで、私はそういうとき、どうしたらいいんだろうかということを担当者の方とお話しされておりました。
現在、避難勧告については、視覚的に聴覚障害持っている方が情報をキャッチできるようなツールというのは、現在、町のほうにはおありですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) まず、前段でありました情報発信の今回の災害、それに対して被災をされた皆さんが情報発信のいろんなツールを上手に活用して、そしてそれが救助につながっていっていると、こういう現実があったことは私たちも承知してございます。したがいまして、私たちも今回の訓練を通して反省すべきものはたくさんあるしと思いますし、さらに一層進めていかなければいけないものもあると思っています。
それで今、この前言われました避難訓練の中から、そういう声をまとめたものをそれぞれ主管課で聞いたもの、耳にしたもの、全部まとめ上げまして内部で整理をし、そして担当課長とも話しているのは、それもまた住民の皆さんに発信していくような、そんなことは今回やろうと思っています。それから、具体的にお話がありました聴覚障害のある皆さん、この方についてはやっぱり要支援者という位置づけをとってございまして、私どもも内部で人員からいきましても、そんなに不特定多数ということにはなりませんので、そういう皆さんにもまず参加をしていただいて、どうやったら、その皆さんのために一番いいお手伝いができるのかというためにも、今回参加していただきました。
それで、あの場でもちょっと私もお話ししましたけれども、参加していただいた今回の反省事項をまた集約させていただいて、そしてこれも何にどんなツールにしていくのが一番いいのか、その方々一人一人また違っていっても当然でありますし、画一的なパターンでなければ対応できないという、これはそうはなりませんので、その辺は一人一人の要支援カードにどう結びつけていくかといようなことも含めて、これから大きな課題であるというふうに認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 災害時の障害を持っている方への対応ということは理解いたしました。
それで、先ほどの災害関連にもなりますけれども、SNSに対するアカウントが活性化しているところというのは、やはり住民がいち早くそこを開いて情報を得てくれるということがあることと、先ほど庁内での約束事をこれから取り決めていくということでしたが、おもしろくないと、町の方って見てくださらないんですね。例えば、別の自治体によりますけれども、ゆるキャラというんでしょうかね、そういうゆるキャラがフレンドリーな感じで、町の話題をちょっとおもしろおかしく幅広い内容で投稿しているというような努力をされていて、そのおかげでいっぱい町の方がアクセスしてくれるとか、そういうような工夫も今後は必要になってくるかなと思います。
町長おっしゃっていた、例えばどの課が担当するのかとか全課でやるのかというのは、まだ決まっていらっしゃらないということでしたが、私は全ての課で自分たちの担当している事業についての情報を発信していくべきだと思いますが、町長のお考えいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 基本的に今やり方は、ICT計画はこれは計画策定も進行管理も含めて総務課の方で、電算業務含めて全体的な担当ということでやっています。
それで今、御指摘がありましたゆるキャラをどう活用しようかだとか、そういうホームページ一つ開いても、これはホームページに対する町民の皆さんの批判もありますし、町もそれはいろいろどう改善・改革していくかということについては、前向きで取り組んでいるつもりでおります。ですから、それをやっていくには、私たちで検討しても、こんなものは全然アイデアも何も出てこないわけでして、やっぱり若い職員中心にして幅広く意見をもらいながら対応していると、こういう流れは、やっぱりこれからも大切にしながら進めていかなければいけない、そんな時代であると認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 立川議員。
○3番(立川美穂) 今後の対策について理解いたしました。
また、ちょっと災害の話でくどいんですけれども、例えばアクセス先が1つですと、そこに集中してしまって機能が果たせなくなるという状況もあるそうなので、もう町の中の各課がそういう情報を発信したり、受け取ったりするツールを持っているというのは、今後、いろいろな面でとても強みになってくると思いますので、例えば子育て支援課なんかは、本当にお母さん方、情報を欲っしていまして、全てここで情報を得ているような状況がありますので、例えば保健福祉課ですとか、冬期間ですと、道路状況を都市建設課の方でここが吹きだまっていて通れませんとか、いろんな情報の発信方法があると思いますので、是非積極的に前向きに取り組んでいただきたいと思います。
例えば、私いろいろ調査していましたら、産官学というのはよく聞くんですけれども、それに金と労と言で「産官学金労言による地方創生」という言葉を発見しました。金融機関を巻き込むとか、労働者を巻き込むとかのほかに言論ですね、マスコミをどんどん巻き込んで地方を創生していくというようなことが盛り込まれておりました。
それに対しては、SNSで芽室町の情報を発信するということは、例えばふるさと納税の額がいっぱい増えたりとか、若い人たちが芽室町にとても興味、関心持ってくださったりとか、あらゆるところにつながっていくツールだと思いますので、是非年度内とは言わず年内にでも開設されたら、私は真っ先にフォローのボタンを押させていただきたいと思いますので、どうぞ御検討いただけたらと思います。
終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で立川美穂議員の質問を終わります。