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午前10時55分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
次に、寺町平一議員の質問を許します。
寺町議員。
○6番(寺町平一) 6番、寺町です。
人生初めての一般質問をさせていただきます。大分緊張しております。お許しいただきたいと思うんですが、今日は傍聴席にも私の同級生がいっぱい心配になって来てくれているような感じがします。
それはさておいて、昭和22年、戦後初めてのこういう町会議員選挙がありまして、私の父三郎が初当選をしております。そのとき私が3歳ですから、今から68年前のことであります。そういう血を引いてか、私がここに立たさせてもらっているということについては、両親に感謝をしているところであります。
今日は、農業問題と、高齢者福祉についてと、恒久平和と地方行政の関わりついて、大きくこの3つの点について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
質問項目の1ですが、活力と魅力ある安定した、本町農業を構築するためにどうすべきかということで、1点目として、現在の国の農業政策は平成11年7月に制定された「食料・農業・農村基本法」、以下「新農基法」といいますが、取り組まれております。この新農基法には、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という4つの基本理念を掲げております。
これらの基本理念を具現化するために、平成12年3月に最初の「食料・農業・農村基本計画」、以下「基本計画」と言いますが、策定し、以後平成27年3月までに4回改正をしております。現在の基本計画は、今後10年程度先までの施策の方向性を示す農政の中長期的なビジョンであります。これら現況のもと、芽室町において第4期芽室町総合計画を平成20年から29年までの10年間を期間として作成しております。この作成に当たって、行政素案の諮問答申ではなく白紙の状態から町民と行政が1年以上かけて議論を積み上げ、基本構想と実施計画の原案作成に至ったことに大きな意義があると強調されております。
農業・農村等の施策関連を評価するとき、国の新農基法及び基本計画と第4期芽室町総合計画の整合性をどのように確立するのかという視点は極めて重要であります。私としては、これですが、農林省が発行したパンフレットと比較してみると、第4期芽室町総合計画に国の基本計画とされた農業・農村関連等の施策はかなり取り組まれていると思っております。
列挙すると、次のような点が挙げられます。
消費者の食の安全・安心の高まりへの対応、望ましい農業構造、土地利用を実現するための担い手への農地集積、農業を担う農業者を担い手として認定し、農業経営の支援、環境保全を重視した農地・水等の地域資源の保全の取り組みなどであります。これらは、従来推し進めてきた活力ある農業施策から一歩踏み込み、国とともに国民の食料供給を担い、足腰の強い農業経営の構築を目指したものであると理解しております。
本町の活力ある基幹産業、農業を構築するため、国の農業政策の中で十分な連携を確保しなければならないと考えておりますが、町長の見解をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 寺町議員、1回目の質問は一括してお願いします。続けてください。
○6番(寺町平一) 議長の仰せですので、続けて2点目というところへいきます。
農業の振興は、国民の食料自給率の確保、安定を目指すべきものであることを考えると、国政レベルではWTOに代表される国際貿易交渉との強い関わりに基づき制度設計されるものとなります。それがゆえに、「農業経営者の経営所得の安定対策」についても、国の制度設計の影響を大きく受けざるを得ないものであります。町長はこれら問題をどう認識し、これまでどう取組んでこられたのかお伺いいたします。
3点目、法の整備によって振興が図られた甜菜及び関連産業についてお話をします。
昭和38年に粗糖、砂糖になる一歩手前のものです、が自由化されました。背景には昭和39年の東京オリンピックを控えて砂糖の需要が高まると予想されたためです。自由化によって、消費を上回る砂糖量が流通し、砂糖価格が暴落しました。当然、甜菜の買取価格も下がることになり、甜菜、サトウキビ等の甘味資源作物を作付している北海道、沖縄、鹿児島県は、これらを守るために当時の農林省に強く働きかけをしています。そのことによって、昭和40年に砂糖の価格安定等に関する法律が制定され、価格は安定しました。WTOの合意以後、輸入でん粉からも調整金を徴収することに伴い、法律名を砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律というふうに現在は改められております。
国内の砂糖の生産量は、平成25年では甜菜糖で55万1,340トン、サトウキビ糖で14万2,786トン、甜菜糖の26年産がちょっと分かっておりますんで言いますが、糖度が高かったため、60万7,976トンありました。このうち日甜芽室工場の生産量は15万2,325トンであります。これは、鹿児島県、沖縄県のサトウキビ糖を上回る量を1工場で生産しており、原料の砂糖歩どまりは17%と製糖技術の高い工場であります。ですから、甜菜1キロから170グラムの砂糖がとれることになります。
我が国の砂糖の需要量が年間210万トン、これに対して生産量がおおよそ70万トンで、自給率はおおよそ33%程度にあります。北海道における甜菜は主要な作物でありまして、4年ないし5年の輪作体系を維持し、冷害・凶作を勘案した経営安定につなげております。サトウキビは台風、干ばつ等の自然災害の常襲地帯であり、沖縄県、鹿児島県南西諸島における代替困難な作物であります。これらの作物は、地域を支える上で基幹作物であり、製糖事業者とともに地域経済上、重要な役割を担っております。
現在は、対オーストラリア、ブラジルの輸入が主でありますが、国内産糖と輸入粗糖を原料として製造される砂糖には大きな内外価格差が生じております。甜菜糖にあっては約2倍、甘しょ糖にあっては約5倍あります。このため、価格の安い輸入糖から調整金を徴収し、それを財源に甜菜及びサトウキビの生産者には経営所得安定対策交付金として、また製糖事業者にも支援を行うことで、内外格差の解消を図っているところであります。これは法制度化によって、甘味資源作物の振興と関連する産業が発展したものであります。
本町としては、基幹作物甜菜の振興のために直播したもの10アール当たり1,775円、抵抗性品種、特に褐斑病ですが、この品種を導入したものについては10アール当たり800円の支援策を4年間と限定して今行っております。私は継続した支援策は必要と考えることから、今後についても、いかなる方法が適切か検討する必要があると考えますが、町長の見解をお伺いします。
4点目、国は今年度から日本型直接支払制度の創設によって、法律に基づき実施される「地域共同の多面的機能支払い」、「中山間地域等直接支払い」、「環境保全型農業直接支払い」、3つの政策を実施するため799億円、今年予算を計上しております。第4期芽室町総合計画に、「農地・水・環境保全向上対策」の取組みについて支援をするというふうに掲げてあります。本町の取組状況及びこの取組みによって、予測される支払い額の見込みについてお伺いします。
4点目まで、以上で終わります。
○議長(広瀬重雄) 続けてお願いします。寺町議員、2項目め、3項目めも続けてお願いします。
○6番(寺町平一) こちらへ座るの。
○議長(広瀬重雄) いえいえ、続けて、高齢者福祉の充実についてもお願いします。
○6番(寺町平一) そうですか。前段、お断りしましたようにちょっと緊張しておりまして、議長の指導に基づいて質問をさせていただきます。
質問項目2つ目、高齢者福祉の充実についてお伺いします。
1点目、本町においても高齢化が進むことは、人口構成から見ても避けられないことであります。その現状の中で、高齢になっても生きがいを感じ、健康で安心して暮らせる社会づくりが必要です。現実は、介護を要する高齢者が多くおられるわけです。また、障害を持った方々もおられます。7月末現在で、本町にお住まいの方で要介護認定者、要支援1から2の方が251名、要介護1から5の方が722名の認定者がおられます。この方たちが施設介護並びに多機能型居宅介護サービス利用を希望する人の充足度はどの程度満たされているか、お伺いします。
2点目、介護施設等に従事する介護職員の辞職率は、平成13年10月から1年間調査しておりまして、その結果が16.5%と、全産業平均15.6%から見ると、0.9%高く定着率が悪いと言われております。介護等の厳しい仕事の割には賃金水準が低いことが一つの要因として指摘されております。この指摘について、町内事業所における現状を町長はどう認識されているか、お伺いをします。
続いて、質問項目3、戦争のない、安心して暮らせる平和な社会構築と地方行政の関わりについてお伺いします。
1点目、今年は我が国に原爆が投下され、多くの犠牲者を出した70年、第2次世界大戦が終結して70年を迎えました。この間、国民は平和の恩恵に浴し安心して暮らしております。この平和な社会が恒久的に続くことを多くの国民が強く願っているところであります。
本町においては、昭和61年3月27日に「平和・非核宣言に関する決議」を議会において全会一致で決議しております。当時の議長は荻巌氏、中原町長の時代でした。翌年、鈴木町長にかわられて昭和62年6月15日の開町記念日に平和・非核を宣言し、8月15日の終戦記念日に生まれた女性の方が安心して暮らせる平和な社会を子孫に引継ぐと力強く宣言文を読上げて平和を誓っております。
宣言をちょっと朗読させていただきます。
平和・非核宣言。世界の平和は人類共通の願いである。我が国は世界で唯一の被爆国として、その悲劇を二度と繰り返すことなく、私たちの住む芽室の美しい自然と豊かな文化を守り、安心して暮らせる平和な社会を子孫に引き継ぐため、ここに芽室町議会決議のもと、平和・非核宣言をする。昭和62年6月15日。町内在住の方が宣言をしております。
私の記憶では、平和・非核宣言の町として、かつては役場庁舎の北側に大きなボードに町民に平和の大切さを啓蒙しておりました。決議されてからかれこれ30年経過しております。社会情勢も変化しつつありますが、町政を執行する最高責任者として、「平和・非核宣言」を町長はどう認識されておられるのか、ここは丁寧な答弁を伺います。
2点目、役場庁舎建設に関する調査特別委員会において、6月29日から2泊3日で岐阜県の3つの町内を訪問し調査をする機会がありました。岐阜市は私の祖父母、父の出身地であります。名古屋から大垣に移るのに電車で移動しておりますが、父が16歳まで育った岐阜市だなということで眺めておりました。車窓から目についたのが「非核平和宣言の都市」の三角柱の看板を町を通過するたびに目にしたところです。車窓から見えるぐらいですから、大きなものと想像できます。帰ってきてから、芽室はどこに掲げてあるか、職員に聞いて現場を確認に行きました。国道38号線沿いの花菖蒲園の近くに建ててあります。花菖蒲園を案内する看板と一緒の構築物で掲示板の大きさは、縦1メートル20、横幅3メートル30程度の大きさで、ここに「平和・非核宣言の町」、もう一つ「生活安全条例制定の町」、横2列に書かれておりまして、文字が小さくよほど意識をして通らなければ、気づく人はいないというふうに思われます。
私は、恒久平和を願い続ける立場から、町民の目につきやすく効果的な場所に、費用もかかることですが、看板を3か所程度、平和を啓蒙する意味合いから設置すべきと考えますが、町長の見解をお伺いします。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 寺町議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 寺町平一議員の御質問にお答えをいたします。
1項目めの活力と魅力ある安定した本町農業の構築についての1点目、第4期芽室町総合計画の農業政策の推進は、国の農業政策と十分な連携を確保しなければならないについてであります。
我が国の農業政策の根幹となる食料・農業・農村基本法及び食料・農業・農村基本計画並びに第4期芽室町総合計画における本町農業政策策定の経過等については、寺町議員縷々御質問のとおりであります。特に、第4期芽室町総合計画における農業政策は、食料・農業・農村基本計画の内容をベースとし、近年の国内の流動的な農業情勢や本町独自の政策課題などを整理・調整しながら、施策を確立し、推進しているものであります。これまでも国の施策との整合を図ってきたところですが、寺町議員御指摘のとおり、今後も農業政策の根幹をなす食料・農業・農村基本法を遵守し、十分な連携を確保し、本町農業の更なる推進を図ってまいります。
次に、2点目の国際貿易交渉との強い関わりに基づく経営所得安定対策の制度設計への影響についてであります。
経営所得安定対策は、農業の担い手に対し外国との生産条件の格差から生じる不利を補正する交付金及び農業収入の減少影響を緩和する交付金制度として、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正し、平成27年産農産物から適用しております。
私は、国際貿易交渉の結果が我が国の農業生産振興政策に及ぼす影響は非常に大きいと感じておりますが、国民の食料の安定供給に向けて、経営所得安定対策を初めとした農業担い手の強固な経営基盤を確立する制度構築は、国の責務であるとも感じております。また、農業をグローバル産業として、国内生産物の輸出を促進し、加えて6次産業化による所得増加を図り、担い手の持続的・安定的な農業経営を確立するとともに、新たな担い手が参入しやすい環境整備も重要な観点であると認識をいたしております。これまでの取組みにつきましては、芽室町農業再生協議会を設置し、国の政策の農業者への早期周知や手続の対応、本町農業の課題に適合した制度設計について、国に要請してきたところでもあります。
3点目の甜菜作付支援策の今後の適正な支援方法検討についてであります。
甜菜は、輪作体系の維持と地域産業への影響が大きい重要な作物と考えており、平成26年度から作付支援を行っております。支援の期間については、事業開始当初に標準的な輪作体系を念頭に、当面4年間と設定したものですが、4年間に限定した対策と決定はしておりません。
支援策は、平成25年12月に日本甜菜製糖芽室製糖所、十勝農業試験場、十勝農業改良普及センター、芽室町農業協同組合、そして、芽室町で構成する芽室町てん菜作付戦略検討会議を設立し、甜菜作付に関する情報交換や施策内容の具体的検討を行ってきたところであります。今後については、継続的な支援を基本としながら、2年間の実施経過を踏まえた中間見直しを今年度中に行うものであります。
次に、4点目の農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況と予測される支払い額の見込みについてであります。
国は、食料・農業・農村基本法の基本理念の一つである多面的機能の発揮実現のため、農地・水保全管理支払制度を拡充した多面的機能支払制度と、従来からあった中山間地域等直接支払制度及び環境保全型農業支払制度からなる日本型直接支払制度を平成26年度に創設し、平成27年度以降、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律を制定し、制度実施しているところであります。
この事業の本町の取り組み状況は、指定地域となっていない中山間地域等直接支払制度を除きまして、地域全体の共同活動で、農村環境整備を行う多面的機能支払制度には、平成26年度町内31組織が取組み、取組農地面積約1万1,300ヘクタール、総交付金額約1億2,960万円、うち町費負担分は4分の1の約3,240万円となっております。また、化学農薬等の低減と緑肥の作付及び堆肥施用などにより環境負荷低減を目指す環境保全型農業支払制度には、平成26年度115戸の農家が取組み、取組面積は約1,000ヘクタール、総交付金額約6,800万円、うち町負担分は約1,700万円となっております。
予測される支払い額の見込みは、多面的機能支払いについては、農業者の理解が進み地域での取組みの有無を十分検討した上で取組まれており、組織数、取組面積とも現状維持の状況で推移すると推測しております。
一方、環境保全型農業支払制度は、平成25年度から比較的取組みが容易な堆肥施用がメニューに加えられことなど、申請農業者や取組面積が今後も増加傾向で推移すると考えております。
次に、2項目め、高齢者福祉の充実についての1点目、小規模多機能型居宅介護のサービス利用希望者の充足状況についてであります。
現在、本町には地域密着型サービスである小規模多機能型居宅介護事業所は1か所で、芽室町社会福祉協議会が運営している小規模多機能型居宅介護事業所ふたばであります。
小規模多機能居宅介護のサービス内容は、住みなれた地域での生活支援を行う場として通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組合わせて提供するサービス事業所であります。また、小規模多機能居宅介護は、平成27年度介護保険制度の改正の基準緩和により、ふたばにおいても、登録定員を25人から29人に、通所サービスの定員を15人から18人に拡大しており、現在、小規模多機能型居宅介護サービスの登録者は29人で、待機者はおりません。
次に、2点目、介護職員の賃金水準について、町内事業所における現状をどう認識しているかについてであります。
介護職員の人材不足については深刻であり、町内事業所からもそのような声はよく聞かれております。そのため、本町の介護サービス事業所に従事する介護職員の離職率も高くなっているものと推察しております。介護職員の賃金につきましては、各事業所が決定することなので把握はしておりませんが、平成24年度から国では、介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員の賃金改善に充てることを目的に、介護報酬の算定に介護職員処遇改善加算を創設し、平成27年度には更に拡充されております。そのため、町内事業所のうち一部を除き、ほとんどの事業所が介護職員処遇改善加算を取得し、処遇改善に努めているところであります。
次に、3項目めの戦争のない安心して暮らせる平和な社会構築と地方行政の関わりについての1点目、戦後70年の節目に当たり、平和・非核宣言に関する決議に対する私の認識についてであります。
本町では、議員御指摘のとおり、昭和61年3月に平和・非核宣言に関する決議を当時の議会において全会一致で決議し、今日に至っております。
私の平和・非核宣言への認識を申し上げますと、私は平和社会の実現は、我が国1億2,600万人国民共有の願いであり、本町における宣言も当然のことであり、また、地方公共団体の首長の立場でも、その認識は揺るぎなきものであります。そして、その認識は我々が恒久的に次世代に引継いでいくべき最も重要な理念の一つと捉えているものであります。
2点目の「平和・非核宣言の町」の看板等の設置についてであります。
昭和61年3月の決議を踏まえて、本町では、翌年の昭和62年12月に、国道沿いの西4条9丁目に大型看板を設置し、町の意志を広く表示するとともに啓発に努めてきたところであります。この看板はおよそ30年を経て老朽化等に対するメンテナンスの際に町民の方々からの意見等も踏まえ、当初の単独機能からイベント案内等の表示も加えた今日の複合機能へ変化しておりますが、この看板の当初の設置目的は、今後とも継続すべきものと考えております。
そのほか、正確な記録は手元に残っておりませんが、決議の年からしばらくの間は、終戦記念日の時期を中心に、役場第1庁舎1階北側の壁沿いに取り外し式の看板を設置し、国道のみならず、市街地を往来する方々にも宣言を広く啓発してきた経緯もあります。また、看板ではありませんが、図書館の前の銅製の親子のモニュメント、これは本町の都市景観創造促進事業として、被爆50年の節目である平成7年度に「世界の平和と緑豊かな自然を未来あふれる子供たちへ」と題しまして設置したものであります。
現在、芽室町公共サイン整備構想に基づき整備計画を策定中でありますが、寺町議員御提言の趣旨を踏まえ、非核・平和宣言の町の啓発についても、町のシンボルの一つとして、この計画と整合性を図りながら、時代に即した意匠を凝らすべきものと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
寺町議員。
○6番(寺町平一) 再質問をさせていただきます。
質問項目の1に関連して行いますが、経営所得の安定対策に関してです。
農業者の経営安定が図られるよう、時の政権によって表現は変わってきましたが、品目横断的経営安定対策、戸別所得補償安定制度、経営所得安定対策等を制度化し、その年その年の予算措置を基本に対応しているので、予算編成によっては、農業収入財源の安定が図られないと危惧しているところであります。これでは、農業者の方は安心して思い切った投資を行うことは難しいと思われます。施策の安定性を確保することが重要であると考えております。
経営安定対策の実施に当たって、対策の普及推進活動を推し進めるために、各地域で農業再生協議会を設けることになっております。これには行政と農業団体、担い手農家等が協力して推進する体制を整備することになっておりますが、本町の体制はどう構築しているか、お伺いします。
あわせて27年度の経営所得安定施策が既に示されておりますので、本町の規模別、30、40、50、60ヘクタール、それぞれ畑作専用農家の標準的な営農類型を作り、これが国が考えている農業者の農業所得、地域農業所得の増大となるのか検証する必要があると考えております。儲かる農業でなければ、活力も魅力も感じることはできないと思います。新たに投資も考えにくく、担い手の確保もままならないと思われます。この作業を行うことによって、本町の基幹産業の農業を持続的に発展させる方向性を見出すことができると考えますが、町長の見解をお伺いします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 農業の経営所得をやっぱり安定的に確保していくと、この持続性の確保というのは非常に重要な問題だと私たちも思っております。そこで、どんな所得の安定を確保していくための営農者への指導体制ということも、もちろんその裏にはあると思います。ただ、現在は今、御指摘がありましたとおり、詳しく御質問がありましたけれども、その経営所得安定対策としての規模別、標準的な農業類型の所得を検証していくという、そのシステムでありますけれども、これは御指摘のとおり今のところ確立してございません。
ただ、再生協議会でもそうですが、関係者とこの後、どういう論議をして、どう安定的な維持を図っていくかということについては、選択肢はこれからまたいろいろあると思います。と申しますのは、前段の御質問に御指摘がありましたとおり、今まで経営所得安定対策のシステムというのは、どんどん変わってきていまして、やっと平成27年度、つまり今年度から法制化されて安定化に入ったと、こういうふうに私たちも受けとめてございますので、その具体的な手法については、今、寺町議員から具体的な指摘もありましたけれども、その手法がいいのか、実務的な問題もありますので、はたまた別の対応がいいのかということについては、これからも再生協議会の関係機関とともに検証していきたいなと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 寺町議員。
○6番(寺町平一) 2項目めの高齢者福祉の充実について、関連して再質問をさせていただきます。
今後の介護保険事業の基盤整備についてでありますが、町内で福祉事業を行っている法人がアンケート調査を行っています。内容ですが、「あなたが介護が必要となったとき、希望する介護サービスは何ですか」、回答が「訪問介護」、「訪問入浴介護」、これが23.7%、「特別養護老人ホーム」、「介護老人保健施設」が21.3%、「サービスつき高齢者向け住宅」12.9%、「訪問介護」6.5%、このほかにいろいろ質問、調査事項はあるんですが、それはちょっと省略しますが、これらからうかがい知ることは、できる限り家族と一緒にいて見てもらいたいと。だけれども、課題がたくさんあるな。基本的には在宅だが、家族の介護が無理な場合は、特別養護老人ホームに入居を希望するが空きがなく入居が困難だと思われる。不安を抱いている人が多くおられます。
要望として、介護する人は休憩や相談、愚痴をこぼせる人の存在が大切であると。介護保険だけでは十分でない介護協力者、介護に関する相談者、経験のあるボランティアなどに協力してもらうと助かるという意見もあった。
国の施策は施設から地域、このように介護事業の方向性を打ち出してきております。地域で介護する、介護してもらう共助の精神を求めているというふうに思います。また、平成29年から要介護認定者、要支援1、2は、介護保険から外すという方向も検討しているようであります。障害の軽い人は地域で面倒を見てほしいということであります。
国の施策、施設から地域、またアンケート調査に合ったできる限り家族と一緒にいて見てもらいたい。だけれども、問題がたくさんあります。そういうことを解決するために、これらを現実的に持っていくためにはどうするかということですが、生きるための基本整備として住まい、高齢者向け住宅を確保する。食事配給サービスを充実する。医療、訪問診療体制を整備する。訪問介護体制を整備する。介護ヘルパーやデイ・サービス体制を整備する。さらに、豊かに生きてもらうため生きるための基盤整備として、地域の人と交われる居場所、地域包括ケアセンターの設置、生活支援コーディネーターの設置、保健師の配置、ミニデイ・サービスの実施、以上のような機能を持つゾーンを生活圏ごとに整備することによって、先ほど言いましたように、高齢者がいつまでも在宅で生活することが可能になるんじゃないかというふうに考えるところであります。
そこで、今後の生活館、あるいは福祉館、それから公住の再建整備計画に合わせ、検討してはいかがというふうに思っていますが、町長の見解をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 非常にこれ難しい問題であります。難しい問題でありますけれども、御質問にありましたとおり、高齢化社会というのは避けられませんから、当然対応していかなければいけない問題と、このように御理解いただきたいと思います。それで、私どもも特に最後の方に出てきましたけれども、地域包括ケアシステム、どうこの町に作り上げていくかと、それは縷々御指摘がありました課題をどう解決するかという大きな大きな認識を持っているものですから、そういう視点もこの町で確立していきたいというふうに考えています。
その前に、まず今までも保健と福祉と医療と、この行政サービスをどうやって連携をとって、しかも民間の皆さんに担っていただいている部分も、どうやってお互いに連携をしていくかと、人に応じたサービスをこの3つでどうつなぐかということでは、ケアマネジャーの皆さん方も町の公立病院にも配置しておりますし、それぞれの民間の施設のところにいらっしゃる人たちとの連携をとっていくシステムは今日までも作ってまいりました。ただ、御指摘ありましたとおり、これからの時代、もっともっとそのサービスを受けたい皆さんが増えると、と同時にまた施設に収容を全てしていくことにはならないということがありますので、幅広い政策を展開していかなければいけないと思っています。そのためにはまず1つとして、元気な高齢の方にとにかく元気を維持していただくような制度、仕組みが必要だろうと思っています。
まだ、具体的な検討には入っておりませんけれども、今いろいろと担当の皆さんとも話しているのは、最後に御質問がありました、例えば地域の福祉館、あるいは生活館、あるいはいろんな保健の施設も含めまして地域回復をしていく中で、地域社会にお住まいのお元気な皆さんがそこへ集まってきて、お互いに交流しながら体操できるだとか、軽スポーツができるだとか、そんな施設の機能を多機能にしていくことも必要だろうし、あるいは時間が違って、そういう皆さんよりもうちょっと元気がない皆さんは、そこへ集まってきて、お互いに保健師さんがそこへ来て指導するだとか、言うなれば、日常的な軽度な皆さんへのデイ・サービスに近いような状況を作るだとか、そんなことも含めてこれからの公共施設は多機能な目的を持った施設でなければ、それぞれ機能発揮できないんだろうと、そう思ってございます。
これらを私どもは、いろいろほかの寺町議員、先ほど挙げられた問題全てそうなんですが、それらを包括的にくくってシステム化していくために、総合的地域包括ケアシステムを確立すると、こういうことで今、取り進めているところであります。
そして、その検討を今、進めているところでありますけれども、検討中のサービスで今、既に進めていこうというそれができるものについては、計画が全部でき上がる前から逐一進めていこうと、今、そんなことで検討を進めているところであります。
○議長(広瀬重雄) 寺町議員。
○6番(寺町平一) 先ほど介護に従事する職員の離職率が高いという質問させていただきました。そこでちょっと関連して再質問をさせていただきますが、介護施設等で支援、介護従事のできる人材の育成は高齢化社会の進展を考えるとき、極めて重要ではないかなというふうに考えております。人格、尊厳を重んじ、広範にわたる知識や技能を持ち、活躍する人を育てる教育機能を充実する必要があり、これを育成することについては行政の使命と私は考えておりますが、町長の見解を伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 介護職員の育成、これはもう御指摘のとおりであります。私どもも同様に考えてございます。今、これ十勝の実態を申し上げますと、先ほど賃金が問題があって、介護職員になり手がいないんじゃないかという問題もありました。ありましたけれども、ひところ介護職員の皆さんのお仕事が3Kという言葉でも表現されるような状況もありまして、私たちも本当にこれでいいのかというような思いも持ってございました。
今現在、その影響かどうかは私たちも分かりませんけれども、賃金については先ほど申し上げた厚生労働省もそういう意味では、介護保険でどう見ていくかという改善も図っているわけですが、3Kという言葉で、介護職員の皆さんのお仕事が評価されてしまった、その影響も決して否定はできないと思うんですが、なり手がいなくなっていることは、この十勝管内でも事実であります。教育機関、養成機関がありながら、応募者がいないというのも事実であります。
そこで今、私たち十勝の町村会でも、まだ最終結論には至っておりませんけれども、それぞれが例えばそういう施設に入所するときの支援対策ができないんだろうかなとか、国や道でそういう支援策をもっと強化すべきではないかと要請上げていく一方で、十勝の町村会としても、そういう具体的な対応ができないかという内々話も進めてございまして、最終的にはそれがどうなるか、まだここでは断言できませんけれども、既に福祉課程に入る定数が満たない状況が生じていますので、私たちも現実を眺めたとき、この問題には全力挙げて取り組まなければいけないと、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 寺町議員。
○6番(寺町平一) 質問事項3に関係して、戦争のない安心して暮らせる社会、地方行政はどう関わっていくかについて、先ほど町長の考えを丁寧に伺いました。
そこで、再質問ですけれども、鹿児島県に知覧という町があります。ここはお茶の生産で有名な地域で、静岡と肩を並べる生産量の多いところです。品質面でも農林水産大臣金賞を受賞したり、日本農業賞大賞を受賞して名の通ったお茶の産地であります。かつて私は、観光も兼ねて視察に行っておりましたので、薩摩半島にある知覧特攻平和会館を見学しました。語り部と言われる説明員がおられて、戦争当時の悲惨さを語っておられ、15分もたつと誰もが目頭を押さえ、涙しております。隊員1,036名の遺影と、遺書や辞世の言葉が何百通もガラス張りのケースに展示され、閲覧できるようになっております。
「余り緑が美しい、今日これから死にに行くことすら忘れてしまいそうだ。真っ青な空、ぽかんと浮かぶ白い雲、6月の知覧はもうセミの声がして夏を思わせる」、これはまだ続いているんですが、省略します。最後のほうですが、「母上、ありがとう。いただいた我が命、国のために捧げます。母上、長生きを願っております」、「余り緑が美しい、今日これから死にに行くことすら忘れてしまいそうだ。真っ青な空、ぽかんと浮かぶ白い雲、6月の知覧はもうセミの声がして夏を思わせる。母上、ありがとう。いただいた我が命、国のために捧げます。母上、長生きを願っております」、これは特攻の出撃命令を待つ22歳の若者が書いた遺書の一部を写してきたものであります。親への感謝と無念を胸に多くの若者の命が散ってしまいました。このことを考えるに、平和・非核宣言文にあるように、安心して暮らせる平和な社会がいかに大切かをしっかり見詰める戦後70年の節目の年でなければならないと、私は考えております。
前段申し上げたように、日常的に啓蒙する意味合いからも、「平和・非核宣言の町」看板の設置を強く要請したいのですが、再度、町長のお考えを伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほど具体的にはちょっと申し上げなかったんですが、私ども実は今、町の公共サイン整備構想を作りまして、それに基づいた公共サインの整備計画を審議しております。この計画を作りまして、新年度からその計画に掲げられた公共サインの整備をもう一度やり直していきたいと、こう思ってございます。
この公共サインの中には、いろんな看板も入ってくるわけですが、実は今、御指摘ありました「平和・非核宣言」のこの看板も入れてございます。それで今、まだ具体的には最終決定に至っていませんので、具体的にはいつということにはなりませんが、本来であれば、やっぱり戦後70年という節目が一番適正だったんだとは思いますけれども、ちょうどこの公共看板を検討していて、ほかの看板も含めてどう環境にも寄与するような整備にしていこうかと、この2面性で考えていくものですから、ちょっと70年には間に合わなくなっていますけれども、「非核宣言の町」、この看板につきましては、もう一度原点に立返りしっかりと考えていくと、このことについては、既に担当課の方とも内部の話はしてございますので、そういう方向で進めていきたいと、このように考えていることを申し上げ、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 寺町議員。
○6番(寺町平一) 町長と平和の大切さ、尊さを共有することができて、私は大変満足しております。今後の対応について期待をしまして、質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(広瀬重雄) 以上で寺町平一議員の質問を終わります。
ここで13時15分まで休憩といたします。
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午前11時56分  休 憩