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午前10時09分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  次に、渡辺洋一郎議員の質問を許します。
  渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。質問項目は1つであります。
  地域包括ケアシステム構築に向けた取組みについて。
  日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。本町におきましても、年1%の割合で高齢者が増続け、2025年には高齢化率が約30%になると予測されています。
  団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて、各自治体においても取組んでいるところであります。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
  2015年4月から、介護保険制度についても大きく変わりました。芽室町の地域特性に合わせた地域包括ケアシステムの構築並びに積極的な施策を打ち出していくことが必要だと考えます。
  そこで、次の3点について見解を伺います。
  1点目、芽室町らしい地域包括ケアシステムの構築に向け、平成27年度より地域包括ケアプロジェクト会議を設置しておりますが、その進捗状況と今後のあり方についてお伺いいたします。
  2点目、地域包括ケアシステム構築に向けては、認知症高齢者への支援強化が重要な視点の1つになると考えますが、見解をお伺いいたします。
  3点目、介護保険制度の改正が平成27年4月から施行され、介護保険料の改定、地域支援事業への移行が重要なポイントになると考えますが、見解をお伺いいたします。
  以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 渡辺洋一郎議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 渡辺洋一郎議員の地域包括ケアシステム構築に向けた取組みについてお答えをいたします。
  まず1点目、地域包括ケアプロジェクト会議の進捗状況と今後のあり方についてであります。
  昨年度末に策定した第6期介護保険事業計画では、芽室町地域包括ケアプロジェクト会議を設置し、高齢者の住まい、地域支援事業の充実などのテーマについて協議を行うことを定めたところであります。そのため、平成27年6月、高齢者の皆さんが365日、安心して自分らしく暮らすことができる芽室町を目指し、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制整備を推進することを目的といたしまして、役場内庁舎の関係課長、係長などで組織する芽室町地域包括ケアシステム推進プロジェクト会議を設置いたしました。去る6月12日、先週の金曜日でありますが、1回目の会議を開催し、地域包括ケアシステムの概要と推進意義をテーマに、北海道高齢者保健福祉課の地域ケア担当主査に講演をお願いし、関係課の共通理解を図ったところであります。今後は高齢者の住まいなどについて検討する、住まい安心プロジェクトと高齢者の自立促進、生活支援体制の整備を検討する自立いきいきプロジェクトの2本立てでそれぞれの課題を検討する予定であります。
  このプロジェクト会議の検討期間は、平成27年度から28年度の2年間とし、平成28年度末には基本的方向性や事業内容などを明確にしたいと考えています。また、事業は多様性を持つものであり、準備が整い、実施可能なものにあっては、検討期間中であっても迅速性をもって適宜実施していく予定であります。
  次に、2点目、認知症高齢者への支援強化が重要な視点の1つになると考えることの見解についてであります。
  認知症高齢者の現況を見ますと、平成24年度、全国では462万人で、高齢者の7人に1人が認知症と言われております。また、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度には、約700万人と推定され、高齢者5人に1人が認知症になると言われております。
  芽室町第6期介護保険事業計画によると、介護認定者のうち認知症で日常生活に支障を来たす症状などがあり、誰かが支えてくれなければ自立できない、認知症高齢者自立度2以上の割合は、国民健康保険データベースシステムの調べでは、全国が51.3%、北海道が52.0%ですが、本町は61.1%と高率であります。そのため、渡辺議員御指摘のとおり、今後本町では認知症高齢者の増加に伴い、その生活を地域で支えることが重要課題の1つだと認識をしております。したがって、認知症施策の充実とともに、その施策をつなぐシステムの構築をもって、認知症の方の意思が尊重され、可能な限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるシステムづくりを目指していきたいと考えております。
  3点目、介護保険料の改正と要支援者への訪問介護及び通所介護の地域支援事業への移行が重要なポイントであると考えることの見解であります。
  第6期介護保険事業計画において、介護保険料はその基準額を5,100円から5,610円といたしました。介護保険料上昇の主な要因として、介護保険制度改正による第1号被保険者負担率の増加及び高齢者の増加に伴う要介護認定者の増加があります。
  第6期介護保険事業計画では、本人や家族の選択と心構えを基盤とし、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを切れ間なく提供する地域包括ケアシステムを構築し、推進することを大きな目標とし、介護保険制度を含めた高齢者保健福祉施策の総合的な推進と円滑な実施を目指すものであります。また、要支援者への訪問介護及び通所介護の地域支援事業への移行については、私も重要なポイントであると、このように認識をしております。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは、まず1点目から再質問させていただきます。
  今年度から設置した地域包括ケアプロジェクト会議でありますけれども、芽室町の地域特性に合わせたケアシステムの構築を検討していく上で非常に重要な位置づけになるというふうに認識しております。先ほどの御答弁の中で、先日の金曜日、6月12日に第1回目の会議を開催したということで、庁舎内の関係課長、係長が出席をして共通理解を図ったということでありましたけれども、その会議には今後も関係課長、係長といったメンバーが中心になるのだというふうに思いますけれども、どのぐらいの頻度で開催するのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 基本的には、この内部で作っております地域包括ケアプロジェクト会議については、係長会議、課長会議、今回は合同で一斉にやりましたけれども、それをもっていこうと思っていますので、係長会議は、やっぱりこれからの、この地域包括ケアシステムづくりを徹底していかなければいけませんから、1月に1回ぐらい、あるいは2月に1回は少なくとも継続していかなければいけないと思っています。ただ、課長会議になっていきますと、やっぱりその状況の進み具合、あるいは課題の洗い出し具合、それに応じてやっていこうと思っていますが、係長会議をベースにして進めていきたいなと思っております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。
  それでは、ケアシステムの5つの柱であります、住まいを基本とした上で医療・介護・予防・生活支援を切れ間なく提供すると。そのために芽室町でどのようなことが課題になってくるのか、またどういったものが必要になってくるのかということを、先ほど答弁にありました、住まい安心プロジェクトと自立いきいきプロジェクトの2本立てでそれぞれ検討して、基本的な方向性、あるいは事業内容について、2年をめどに明確にするということを目的にするということでよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 基本的な、大綱的なスケジュールはまさしくそのとおりであります。それで、その課題や必要性についてはこの中で洗出ししながら集約を図っていきたいと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。
  目的をこの2年間で検討していくということであれば、当然平成30年度からの第7期保健福祉計画等に反映させていくということであると思います。そのためには政策提言なり、検討のまとめが必要となってくるというふうに思います。政策提言ということであれば、庁内関係係だけではなくて、外部、例えば公立病院、地域の開業医、またサービス事業所、ケアマネジャーなどもメンバーとして加わっていただく機会を設けるなどして、それぞれ医療・介護・生活支援など現場の声も聞くことで、より深く実態把握ができて、よりよい検討につながるのではないかというふうに考えますけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは全く御指摘のとおりであります。6月、先週の金曜日に実施した会議、役場内部の会議だったんですが、実は町の中の保健医療福祉関係機関の皆さんにも御案内をさせていただきました。私も出席していたんですが、そのとき38名民間の皆さんも出席してくださいまして、それぞれの事業所が持つ課題意識は非常に高いものがあるというふうに認識をしました。そういう意味では御指摘があったとおり、これからも是非その関係機関の皆さんとの連携もしっかりととりながら、政策化していき、その政策化の中には実施主体を考えていきますと、決して町だけで政策化していいということにはなりませんので、それらのことは基本的な手法として考えていきたいなと思っています。
  加えまして、私どもの町がもし包括ケアを作っていくとすれば、非常に大きな課題は公立芽室病院の存在だと思います。この公立芽室病院を核として、医療との連携強化をしながら、保険、そして福祉がともに手を結んでいくと、これはやっぱり大きな問題だと思います。このプロジェクト会議を設置するに当たりまして、実は、公立芽室病院の医院長と私の間でも基本的な合意形成ができておりまして、これはもうやらなければならない時代、そしてまた公立芽室病院としてもこのシステムの中に参入したい、しなければいけない、そんな意識もかなり高いものをお持ちになっておりますので、私たちは是非、公立芽室病院とも連携しながら、このシステムを作上げていきたい、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。
  今、公立芽室病院のお話が出ましたので、医療の面についてお伺いしたいと思います。
  地域包括ケアシステムでは、医療と介護の連携が非常に重要なポイントになると思われます。芽室町においては、公立病院と保健福祉課の連携は今後更に進められていくものというふうに思いますが、介護が必要な状態になっても自宅で長く生活を続けていくためには、看取りも含めた訪問診療、あるいは訪問看護を中心とした医療の体制整備が重要だというふうに考えていますが、その点もう一度認識の方をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 結論から言いますと、私も全くそのように考えています。今回、公立芽室病院があるということを町の地域特性として包括ケアシステムを作りたいと思っていますが、このシステムづくりの最初の段階で、じゃ、全国的にはいろいろなやり方がありますから、そのやり方の中でこの芽室らしいやり方を選択するとすればどんなやり方がいいかということで、先ほど院長とも意見交換しているというお話をしましたが、院長と意見交換をして、うちの町が最もふさわしい地域包括ケアシステムづくりはどうあるべきかということで、最初の視察を私どもの行政サイドの保健福祉課長と、病院の事務長、さらに病院の総看護師長、3人に行っていただいたことをスタートにしてやっております。行っていただいたとき、既に公立芽室病院には地域連携室というものを設置いたしまして、いろいろな情報のやりとり、そしてまたこの包括ケアに対する学習もやっておりましたので、御指摘がありましたとおり、最終的に医療と介護の連携というのはとても重要になっていきます。そのベースにしっかりと相互理解、共通認識がなければいけないと思っていますので、まずその辺からしっかりと作り上げていきたいと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。
  それでは、介護が必要になったときに、9割の方が自宅で過ごしたいという希望を持っている一方で、医療体制に対する不安ですとか、あるいは家族の介護負担を心配してやむなく施設に入られる方もいらっしゃいます。現に入所されている方も、好き好んで入っているわけではないと、ちょっと言い方悪いですけれども、本当は住みなれた家で過ごしたいというふうに思っている方がほとんどだというふうに思っております。個々人によってさまざまな家庭の事情もありますけれども、そういった医療の在宅での体制が整っていれば、まだまだ自宅で生活できる方もいらっしゃるのではないかというふうに思っております。町民の皆さんの中には、介護が必要になったら施設に入るしかないと思っているという声も多く聞かれます。介護が必要になっても自宅で安心して生活することができる体制をつくっていくことが町の役割であると思いますが、そういった施設から在宅へという町民の皆さんの意識を高めていくために、現時点で公立病院の地域連携室の取組みもあるかと思いますが、今現時点で取り組まれていることがあれば、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これからの高齢化社会をどう乗り切るかということで考えてまいりますと、今回の一般質問は特にその問題がかなり出ていますし、昨日も出ておりましたけれども、やっぱり私たちも今まではこうだったということだけではもう仕事はできないと思っていかなければいけないと思っています。とくにその中で、少子化の問題と高齢化の問題というのは私たちも重大認識をしております。まず一つは元気なお年寄り。一言で元気なお年寄りとくくるのはちょっと失礼なんですが、元気なお年寄りにその力を借りて社会参加をしていただく手法だとか、そしてそのためには更にお年寄りが元気でなければいけないということで、お年寄りの元気づくり、これを今までいろいろやってきた経過もあります。これは、やっぱり次の今の総合的な地域包括システム、これを考えていったときには、やっぱり大事な要素になってくる部分、こう思っています。したがいまして、今までもそういう積重ねを地道ではありますけれどもやってきたつもりでおります。一方で、公立芽室病院も訪問診療にちょっとトライアルしておりまして、まだ本格的ではありませんが、ちょっと行っておりまして、この試行をどう本格化できるかという模索にも入ってございます。それから民間のある保健施設も訪問看護に着手しようというようなことで、それらの情報交換もやっておりまして、一気に完成形というわけにいきませんし、先ほども申し上げましたが、27年と28年の模索の中で完成したものはどんどん逐一やっていくと、導入していくのはその辺があるからなおさらなんですけれども、そういう観点に立って進めていきたいと、こう考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 今、取組みについてお話がありましたが、今後公立病院における訪問診療、今、試行段階であるというふうな御答弁ありましたけれども、訪問看護、あとは看取りの町民学習会を開くなど様々なことが検討できるかと思いますので、是非今後もプロジェクト会議などでも検討していただきたいというふうに思います。
  地域包括ケアシステムについても少し掘下げて質問させていただきたいと思います。
  地域包括ケアシステムでは、住まいがまず基本になることが前提となりますけれども、これは自宅であったり、あるいは現在芽室町にはありませんけれども、サービス付高齢者住宅などが想定されるかと思います。正直なところを言いますと、サービス付高齢者住宅は入居にかかる費用が高く、平均しても十四、五万円ほどはかかるかと思います。国民年金の方であれば、預金を崩しながらでなくては入ることができません。これから夫婦のみの世帯、あるいは単身世帯が増加していく中で、公営住宅の整備、あるいは中心部への住替えなどにおける都市整備にも大きく関わってくる問題でありますけれども、今後町として特に低所得者向けの住宅整備については、現時点でどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 確かに御指摘がありました住居の問題というのは、これはもうお一人お一人が地域社会で暮らしていくためには非常に重要な生活のベースになる部分であります。それで、公営住宅なども含めて考えてまいりますと、夫婦のみ、あるいは単身者の世帯、これからまだ増えていくだろうと、私たちはそのように考えています。自宅で入居している方もいらっしゃいますけれども、やっぱりそういった公的な施設に入居しなければいけないという方もいらっしゃいます。ただ、公的な施設はそれぞれ法律上の課題、規制もございますので、なかなか私どもが高齢化社会を迎えてからすぐ直ちにこうするということが、地方公共団体としてはやっぱり上位法がありますからかなわないものもあります。したがって、今とりあえず29年度までは現行の制度の中でやっていかなければいけないものもたくさんありますけれども、私たちもこういう仕事に取組みながら、30年以降の問題については、やっぱりその一部法改正なども自治体として声を発信しながら並行して進めていかなければいけないというふうにも考えています。そういうようなこともトータルして考えながら、あるいは民間の住宅の様相替えとでもいいましょうか、衣替えの中でどこまで行政として支援できるかとか、いろいろなことを並行しないと生活する拠点の確保はできないという、大きな大きな課題だというふうに認識しております。これはまた今後も十分に継続して検討していきたい課題であると、こう思っております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。
  今御答弁あったように、様々な法律上の問題もあるということでありますけれども、是非今年度から始まったプロジェクト会議、住まいの部分でもありますので、議論していただきたいと思いますし、またこれから夫婦のみの世帯、単身世帯は間違いなく増加していく状況でありますので、芽室町にとってどのような住まいのあり方が望ましいかというところは、長期的な視点も含めて検討していただきたいというふうに思います。
  それでは、予防の観点から質問させていただきます。
  現在芽室町におきましては、今年平成27年4月末の時点で、人口が1万9,086人、そのうち65歳以上が4,997人、総人口に占める65歳以上の割合、いわゆる高齢化率は26.2%になっております。平成26年4月末で25.1%でありましたので、この1年で1%上昇いたしました。介護認定を受けている方が、4月末現在要支援1から要介護5まで、合わせて964人、これは40歳から64歳までの第2号被保険者も含まれていますけれども、4,997人のうち964人ですので、介護認定率は19.3%、約5人に1人が認定を受けているということになります。
  しかし、視点を変えますと5人に4人、8割の方は基本的には介護が必要ではない状態であるというふうにも捉えられます。町で行っている介護予防の取組み、あるいは介護保険のことなどについては広報紙などでも周知していると思いますけれども、特に必要に迫られていなければなかなか関心を持つことができないというふうに思います。その制度自体、まだまだ知らない方も多くいらっしゃるというふうに思います。そうした予防の取組み、あるいは介護保険の認定の仕組み、サービス内容、あるいは65歳以上の方が利用できる様々な制度について効果的に、また積極的に周知していくことが必要だというふうに思いますけれども、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 最初に、ちょっと私先ほど、申しわけなかったんですが、看取りのお話がございました。これはこれからの高齢化社会の中で非常に重要な問題であるという指摘もございます。公立芽室病院では、昨年、公立芽室病院を支える会が主催した町民の皆さんの研修会で、実は看護師さんでこちらの方を非常に研究している看護師がおりまして、看取りの講演をやりました。これは陰ながら大きな反響がありまして、こういうお話を私たちも本当に真剣に聞かなければいけないね、まさか病院がそこまで考えて患者さんに接していると思わなかったという反響、声も私もいただいております。そういうこともありますので、その辺も加えてまたいろいろな研修に努めていきたいと思っています。
  それから、ただ今お話がありました、周知の問題であります。この問題については、確かにシステムそのものが、介護保険のシステムというのは分かりやすくないんです。それで、1回や2回話してもなかなかそれは分からないということもありますし、お年寄りの皆さんの生活の問題、それから介護認定の問題、いろいろな問題については、今私どもも積極的に保健福祉課で、地域社会ごとのお年寄りの皆さんの集まり、例えば老人クラブだとか、老人会ですとか、あるいは白寿学園という教育委員会が主催している行事があり、これは月1回の学習会があるんですが、その場をお借りしてのアピールですとか、そこで健康診断も兼ねてやるとか、いろいろなことを含め、機会を捉えて、どんどん啓発していかなければいけないと思っています。まさしく効果的、あるいは積極的なアピールというのは難しさであるがゆえに、一度だけで私たちもいいとは思っておりません。介護保険の制度なんかについても、3月の初めに行います全ての地域を対象とした、例えばそよ風トークだとか、そんな機会を捉えたり、いろいろな機会を通してやっているつもりでおりますので、これからも介護保険のシステムを新しくしていきますし、新しくならなければなりませんし、そのときには地域の皆様の力も借りなければいけませんから、その説明は徹底して続けていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員、会議時間が1時間を超えましたので、ここで10時55分まで休憩といたします。
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午前10時40分  休 憩
午前10時55分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは、再度質問させていただきます。
  先ほどの周知の部分でありますけれども、やっぱり話だけでは何回話してもなかなか理解しにくい部分、難しい制度でありますのであるかと思います。目に見える形で何かできないかというところで提案させていただきますが、せっかくの町の取組みをしていただくということ、あるいは相談先、制度の周知を目的としまして、1冊の冊子を作成しまして、65歳になった時点でお配りするという方法もあるかと思います。
  これは見本で持ってきましたけれども、旭川市で作られている65歳以上の方のための冊子になっております。毎年更新されまして、中身が新しくなって、相談があったときに持っていったりですとか、あるいは老人クラブ、町内会単位で必要な方にお配りしているというものであります。これを見ればどこに相談したらいいのか、あるいは仕組みを知っていただくことで早く支援につながって、重症化を防ぐことにもつながると思います。
  一方、これは芽室で作られているものであります。母子保健から高齢者、障害者の施策について網羅されているものであります。旭川のように、こういったカラーで立派なものをお金をかけて作ってほしいとは申しませんので、この作られたものを活用しまして、一家に1冊、何か困ったことがあればこれを開くというようなバイブル的なものがあってもいいように思います。変更があった場合は、そのページだけ差替えて広報紙に挟むなり、いろいろな方法があるかと思います。ただ現時点ですぐに回答をということにはならないと思いますけれども、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、旭川の見せていただきました。年齢の違いがありまして、それぞれ生活環境の違いがありますから、どんなツールが一番いいのかということについて、それと今、包括情報の発信がいいのか、個別情報の発信がいいのかだとか、いろいろなことに向けて創意工夫はしていかなければいけないと思っていますし、年代層に応じた発信手法が異なっていくということも当然考えていかなければいけないと思っています。ただ、この問題についてはいろいろな手法もありますし、先ほど御呈示いただいた資料のほかに、高齢者編だけ抜粋したものだとか、そういうこともやってはおりますけれども、考え方としては一家に1冊のバイブルというようなという御提案もいただきました。これも否定のできない考え方でありますので、これからの高齢化社会、この新しいシステムを周知するにはどうしたらいいかという観点にはそれらも踏まえて、十分な検討を加えていきたいと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 是非前向きに検討していただきたいというふうに思いますが、先ほど答弁にありました、年代層に応じた周知の方法でありますけれども、若い世代でありますと、どのようなサービスがあるのか、手続が必要なのかということを、まずインターネットで調べるというような時代であります。町のホームページを見ましても、介護保険の制度について十分に書かれているというふうにはなかなか思えないところもありますけれども、そういった点も踏まえて、年代層に応じた周知の方法、あるいは精度状況に応じた周知の方法について検討していただきたいというふうに思います。
  1点目の最後の質問になりますけれども、この地域包括ケアシステムというのは、作り上げるのが最終的な目的ではなく、町民の皆さんが安心して住みなれた家で生活して、人生の最期を迎えることができるようになることが目的でありますので、これができたからいい、ここまでやったから終わりというものではないというふうに考えております。社会の状況に合わせて、芽室の地域特性に合わせたシステムのあり方について深く検討していくことは非常に重要だというふうに思いますけれども、一方で刻一刻と高齢化は進み、スピード感を持って、指標となる2025年まであと10年であります。スピード感を持って取り組まなければいけないものであるというふうに考えますが、改めて芽室町における地域包括ケアシステムの進め方について、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは御指摘のとおりだと思います。先ほども申し上げましたけれども、基本的にはこの後の検討、プロジェクト会議、あるいはそれぞれの団体組織体の民間の皆さんとの意見交換でどんな状況になるかは別にいたしまして、27年、28年度の2年間で検討していって、28年の末には、基本的な大きな方向も含めてきちっとしたまとめにしていきたいと思っていますが、その検討の中で、今すぐやろうよと、関係機関みんなで合意形成できるようなものについては逐一進めていきたいと、このように考えておりまして、そういう意味ではまさしくスピード感、もう高齢化社会というのは来ておりますので、芽室町は、他の町村から見ると高齢化率は低いとは言いながらも、来ていることは間違いない。そしてまた団塊の世代の皆さんの大きな年齢構成比の動きがありますので、それらをしっかり見据えて、スピード感を持って、相対的にまとまらないからまだやらないのではなくて、対応できるものは逐一進めていく、こういう考え方で取組んでいきたいと、こう思っております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは2点目の認知症高齢者への支援強化について質問をさせていただきます。
  国としても認知症対策は大きな柱としているところでありますけれども、大きく分けると2点になると考えます。1つは、認知症の本人、家族の支援であります。もう一つは、その本人、家族を支える住民の方が正しい知識を理解して支える体制を作っていくことだというふうに考えています。
  1つ目の本人、家族への支援でありますけれども、今年度より認知症疾患医療センターに指定されている帯広の大江病院の医師、認定看護師、ソーシャルワーカーがなかなか病院とつながることができていない方の自宅を訪問して相談支援を行うということになっておりますけれども、これは本人の治療はもちろん、家族に対する支援に大きくつながることから、非常によい取組みだというふうに考えています。
  平成30年度に設置するとしている認知症初期集中支援チームにもつながるものと考えておりますけれども、芽室町は認知症の方の割合が、先ほどの御答弁の中でありましたとおり、全国・全道から比べましても多いというような数字が報告されておりましたが、認知症に特化した専門の相談員の、例えば精神保健福祉士、保健師、看護師など、そういった専門の職員を配置するなどして、積極的に認知症対策を打出していく必要があるというふうに考えますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおり、やはり認知症の問題については、認知症にかかってしまった方の意思の尊重がどこまでできるかということが大きなベースになると思います。そのためには、当然御家族を支えてあげなければいけない、それからまた地域住民の皆さんもその実態を理解していかなければいけないということは、本当に大切なことだと思います。今、芽室町の場合、率としては高い、そういう数字も出ておりますので、この後、政策の具体化は図っていきますが、恐らく御指摘がありました、例えば精神保健福祉士の雇用ですとか、そういう専門家の設置というのは、これからは当然に必要になってくるんだろうと、私たちもそう考えてございます。ただ、そこまで結論が出ていませんけれども、想定の中にはそういうことも当然含めながら、対応力を考えていかなければいけない、そんな時代に来ているという認識を持ってございます。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 認知症の初期集中支援チームは、平成30年度に設置するとしています。まだ3年ほどあるかと思います。その認知症初期集中支援チームには、研修を受けた医師、あるいは作業療法士などが見込まれるというふうに言われていますけれども、この3年の間にも認知症の支援というのは当然必要なわけでありまして、その配置についてはまだ具体的には、ということではありましたけれども、これにつきましても早急に取組んでいかなければいけない課題だというふうに思いますが、具体的な時期など、もし今の段階で御答弁いただければ、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今現在の状況を申し上げますと、この集中支援チームにビッタリ合致しているとは言いませんけれども、それに類似した手法での対応はシステム化しております。今やっていることで、決してそのままでいいというふうには私たちも思っておりませんが、今回のこの初期集中支援チームの中でお医者さんの問題が解決できるのであれば、次年度からは取組んでいきたいなとは思っていますが、まだ話は調整中でありまして、必ずしも解決できるかどうか分かりませんので、その辺についてはこれからも全力を挙げて調整に努めてまいりたい。現時点ではそのぐらいの答弁ということになることを御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 認知症に関しましては、早期発見、早期受診が進行をおくらせる、あるいは家族の支援体制を整えるという点におきましても非常に重要であるというふうに考えています。一番最初に気づくのは、本人、家族、あるいはかかりつけのお医者さんであると思いますので、すぐに相談できる窓口があればいいというふうに思いますけれども、現時点で芽室町におきまして、認知症相談としての窓口を設置するお考えはあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) この相談システムは、現状でも非常に必要性が高いと認識しておりますので、私どもも、あいあいの施設の中に地域包括支援センターがあります。その中で今、この認知症相談を含めて取り組んでいる内容については、担当の中川保健福祉課長からお答えいたします。
○議長(広瀬重雄) 中川保健福祉課長。
○保健福祉課長(中川ゆかり) 保健福祉課長。
  認知症の相談につきましては、ただ今お話もありましたけれども、あいあいの方の地域包括支援センターというところにあるんですが、係といたしましては、高齢者相談係でお受けしております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 先ほどの芽室町のガイドブックですけれども、高齢者の相談係ということで、目次のところには認知症という文字が入っていないわけでありまして、住民の方から、認知症になったらどこに相談したらいいのかというような声も多多聞かれます。分かっている方は、地域包括支援センターあいあいに行けばいいというふうに想像がつきますけれども、分からない方もたくさんいらっしゃる中で、認知症相談、高齢者相談係というふうな括弧書きでも結構ですので、何かそういった目に分かるような周知の仕方についてはできないでしょうか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私どもも、この高齢者相談係を設置する以前からそうだったんですが、お年寄りの皆さんの問題については地域包括センターに来ていただければ何でも対応しますよという言い方をしてきていたんですが、今御指摘のあったようなことについては、もっと分かりやすくということは私たちも常に皆さんの声を聞いて、改善していくものはしていかなければいけませんので、十分検討していきたいと、このように考えています。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) それでは、芽室町は認知症の方が全国、北海道よりも高い率にあるということでありますけれども、要介護者の糖尿病の有病率が全国の2倍あるわけであります。平成26年3月末現在で、全国では18.6%、全道では28.4%、芽室においては40.0%というふうな数字が出ております。ここまで高いのには、様々個々の原因もありますので、これはこれで生活習慣病予防の対策が必要だというふうに考えますけれども、そのことが認知症予防の観点からも非常に重要だというふうに考えます。要介護状態にならないための予防、生活習慣病を予防する取組みが認知症の方を減らしていく取組みにもつながるというふうに思いますけれども、御認識をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) ただ今御指摘のありました、私どもの町で糖尿病の有病率が高いということは、これは私も非常に問題だなと思っています。それで、どう対応するかということで、私ども実行計画の予算案なんかも含めて、実行計画のヒアリングの中で、この問題を検討してきております。それで、今年度、今課長からもお話がありました、高齢者相談係を作った、設置した理由の一つに、糖尿病の指導も強化しようということで、スタッフも増やしてきました。増やしてきたがゆえに、1つの係での人員が多くなったものですから、係を新しく設置したような形になっています。これは、当然この後、保健推進係と協調しながら、この糖尿病の指導も目標の一つに掲げながら取組んでいきたいと、このように考えております。何とか芽室町の高い糖尿病有病率を下げていきたいなと、そんな思いであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 糖尿病に関しましては、糖尿病が原因ではなくて、合併症が非常に大きな影響を及ぼすというふうに思います。脳血管疾患であったりですとか、体に様々な要因を来たしておりますので、そういった部分が、認知症の比率が高いということにもつながっている1つの要因であるというふうにも考えておりますので、生活習慣病を予防するために、これからも取組んでいただきたいというふうに思います。
  認知症の普及啓発について質問させていただきます。
  認知症サポーター養成講座は、平成26年度につきましては11回開催しまして、163人が受講されております。これまで累計は1,524人ということで、保健福祉課に確認をさせていただいております。老人クラブ、あるいは町内会単位、学校などでも地域包括支援センターが中心となって取組んできたものと思いますけれども、町民の皆さんに認知症について正しい知識を持っていただくために、町として今後サポーター養成講座以外にどのような取組みをされていくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 前段の認知症の合併症の要因、これは全くそのとおりでありまして、私も糖尿病の有病率が極めて高いと、何とかしようよという話を内部の改革でやっていたときに、逆に保健福祉課の方から、それをやることによって、合併症で認知症になる方がたくさんいらっしゃるので、そういう方も防げるので大いにやりましょうという提案を、逆に主管課からもいただいて、今日の高齢者相談係になったと、このように御理解いただきたいと思います。
  それから、今の認知症のサポーター制度でありますが、私どもの町では学校だけでなく学童でもやっておりまして、今後の問題も含めて、担当の中川保健福祉課長からお答えいたします。
○議長(広瀬重雄) 中川保健福祉課長。
○保健福祉課長(中川ゆかり) 保健福祉課長。
  ただ今の認知症についてですけれども、先ほども御説明申し上げましたように、認知症サポーター養成講座の部分で回数を増やしていきたいですとか、今は対象者を増やしまして、現在のところは小学校と学童ですけれども、今後は中学校ですとか高校などでも認知症サポーター養成講座を開けたらなということは考えているところです。
  そういうような普及活動と、あとは地域なので、老人クラブですとか、町内会の集まりなどで、出前講座などで呼ばれることがよくありますので、その中でも認知症についてはお話させていただいて、予防についてですとかということも加えてお話させていただきます。また、昨年度2月に行っておりますけれども、徘徊高齢者のSOSネットワークというようなことをやっておりまして、町内で徘徊の高齢者の方がいらっしゃいましたら、協力事業所という事業所の方たち、34事業所に登録いただきまして、その方たちにも徘徊高齢者の捜索に協力いただけるということで、今、ネットワークを作っているところでございます。その模擬訓練を今年2月にさせていただきまして、本通りだけの小さな空間ではありましたけれども、今後は町全体に広げていけたらなと思います。あと高齢者の見守りネットワークも、事業所の方に参加していただきまして、高齢者の方の孤独死を予防しようというようなところで活動させていただきまして、1つのことではなくいろいろなところに波及しながら、相乗効果の中で認知症の方についても御理解いただきたいというふうに考えているところでございます。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。
  様々取組みはあるかと思います。いまだに認知症だということを人には話せないですとか、ほかの人に知られたくないというように思っている方もたくさんいらっしゃいます。認知症になっても安心して暮らせる町、安心して徘徊できる町にするために、先ほど申し上げましたが専門職員の配置でありましたり、様々なところへの普及啓発の取組みなど、できることはあると思いますけれども、これは早急に取り組むべき課題というふうに認識しておりますが、この点について再度町長のお考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今回、地域包括ケアシステムを作っていかなければいけないという中で、私はやっぱりこれから大きな課題になるのは認知症の皆さんであるという認識は、渡辺議員と共通していると思います。その中で、御家族の皆さんの悩みの受けとめ方、御本人の問題もそうでありますけれども、御本人とともに、やっぱり御家族の皆さんの悩みをしっかりと正面から受けとめなければ、御本人の意思の尊重というのはできないわけでありまして、その中にはまさしく、今御指摘があったとおり、皆さんには話したくない、知られたくないということは、逆に御本人にとっても、そして御家族自身にとってもそれは負担感になっていくわけでありますから、そこはみんなで支えようよというシステムを町も作っていく、そしてみんなで支えていくんだという、ここの啓発を最終的に結びつけるようなシステムづくりにして、啓発を徹底していかなければいけないと思っています。ですから、これは今からでもやれることでありまして、少しずつ取組んでいるつもりでおりますけれども、これからは、話したくない、あるいは隠しておきたいけど、そうではないと。これはお互いに共有し合って当たり前なんだということをどうやって定着させていくかということが大きな課題であると思っていますし、このシステムを完成させるには、大きな大きな要因の一つであると、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 今、町長の御答弁にもありましたように、家族に対する支援、家族会であったり、悩みを共有できる場というのは非常に大切になると思います。家族がいて本人の支援ができるという、家族がいなければ、本人は一人では生活がなかなか難しい状態にもなってきますので、家族の支援というのは非常に重要な視点だというふうに思いますので、今後そういったところにも積極的に取組んでいかれることを希望いたします。
  それでは、3点目について質問に移らせていただきます。
  今年の4月に介護保険法の改正があり、報酬改定、介護保険料の改定、特別養護老人ホームの新規入所者の基準などについて変更になったわけでありますけれども、その中で介護保険料の改定、地域支援事業への移行について再質問させていただきます。
  介護保険料につきましては、芽室町におきましても基準額が5,100円から5,610円に引き上げられたわけでありまして、町民の皆さんにとっては非常に厳しい状況であるということは言うまでもありません。介護保険料につきましては、御存じのように年金から天引きとなる特別徴収と、年金が年間18万円以下の方は振込みによる普通徴収というふうになっております。特別徴収につきましては滞納にはなりませんけれども、普通徴収になりますと振込みになりますので、経済的に厳しい場合、滞納してしまう方も出てきます。その滞納の期間に応じて介護保険サービス給付を受けようとする際に制限措置がとられることは、余り知られておりません。滞納が1年以上になりますと、もしサービスを利用しようとした場合、本来1割負担のところ、10割を先に払って、後から9割が戻ってくるということになりますので、現実的には介護保険サービスが利用できる状況にはなくなります。
  今回、介護保険料の引上げによって、更に経済状況が厳しい世帯もあるとは思いますけれども、もし滞納していて介護が必要になった場合、本人も、支援する側も、非常に大変なことになります。そういった事態を解消するためにも、納付に向けた丁寧な説明、あるいは周知広報活動が必要になると思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私どもの基本的な考え方は、確かに今の医療費、あるいは介護保険料、皆さんにとって負担感が強いと、このように認識しております。それではどうすれば一番いいのかということでありますけれども、やっぱり制度現況が制度現況でありますから、負担をしていただくものはしていただかなければいけない、でも本当に負担のできない方については、しっかりと私たちもお声を聞いて、相談に乗らせていただいて、そして対応は別の観点からしていく制度システムというのがありますので、それを御紹介するものは御紹介すると、こういう流れを内部でもとってございます。そういう意味では、今、税も、税外も徴収の一元化という制度もとってございまして、一元化は税務課の中に担当参事もいるわけでありますけれども、そこで対応をしていく中で、上手に情報をそれぞれの担当課とも共有しながら、お一人お一人の皆さんがどれほど困難を抱えて悩んでおられるのか、その実態を相談していただいたものに対してはしっかりと対応できるような、そういう流れを並行しているつもりでおります。ただ、滞納して制限があるから何か厳しいこともあるのではないのかということで、なかなか相談に来られないという方も中にはおられないとは限らない、そういう認識を持っていますが、私ども町としては、できればそうやって相談に来ていただければ、これはこういう制度だからという説明をさせていただきながら、一方できちっと生活を支援していくものは御紹介していく、こんな流れはこれからもとっていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 来ていただければという町長の御答弁でありましたけれども、平成22年から26年度までで84人、133件の滞納があるというふうに、保健福祉課の方よりデータをいただいております。この方たちに柔軟な支払い方法も含め、その後の生活支援も含め、丁寧に、来てからということではなく、こちらの方から通知を送るなり、訪問するなりして対応していくことが望ましいのではないかと思いますけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私が先ほど申し上げたのは、最初に本当に納付できないな、困ったなというお立場の方に対して申し上げたのですが、今のように、実際に平成22年は133件、これらの皆さんについてはもう既に滞納になっていますので、そういう皆さんにはこちらからどんどん情報を発信しながら、納入していただきますための督促だとかも当然あります、行政ですからそれは当然ある。あるんですが、その中で相談についての通知もしながら並行してやっていくと、こんな流れをこれからも強化していきたいと、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 分かりました。是非丁寧かつ柔軟な対応をしていただきたいというふうに思います。困るのは本人、あるいは支援する側、本当に介護保険サービスが使えないわけですから、病院などにかけ合って一時的に入院をさせてもらうとか、本当に支援者は大変な思いをしているわけでありますので、そういった部分も含めて丁寧かつ柔軟な対応をよろしくお願いいたします。
  あわせて、介護保険給付に関わる問題で、介護認定について御質問させていただきます。
  介護認定は、希望すれば65歳以上の方全て、あるいは40歳から64歳の方につきましては特定疾病に該当する方誰でもが申請することができるようになっております。医師の意見書、あるいは調査員の報酬など1件につき約1万円の費用がかかっております。平成27年4月の認定者が964人、そのうちサービス利用につながっている方が790人です。174人の方が認定は受けているもののサービス利用されていないということになります。住宅改修ですとか福祉用具の購入など、一時的なサービスだけで継続したサービスにつながらない方、あるいは利用していたけれどもやめられた方など様々いらっしゃるかと思いますので、一概に全てとは言いませんけれども、毎回お守り的に1年に1回更新をして、認定だけされている方も中にはいらっしゃるというふうに思います。そういう方に、いつでも必要になれば認定は受けられるんだということを丁寧に説明して理解をしていただくということも必要と考えますし、元気な方に対しても周知をしていくことも重要であるというふうに考えます。そのことが少しでも給付を抑えることにつながり、ひいては介護保険料の抑制にもつながるというふうに考えますけれども、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) それは全くそのとおりだと思います。確かに認定を、例えば住宅の改造のためにということで受けられる方も決してゼロではないわけでありまして、そういう意味では認定になった方がその後のサービスを一切受けていないのが決してだめだということではなくて、私たちはむしろそういう方々がいらっしゃるというのは、お元気で頑張っていただいているわけでありますから、地域社会でお住まいになるというのはまさしくこれからの高齢化社会の核になる部分でありますから、大切なことだなと思っています。ただ、今御質問がありましたとおり、やっぱり必要があれば認定が当然されるんだよということについては、今までもそうでありますが、これからも当然周知をしていかなければいけませんし、介護保険制度がありますので、この介護保険制度の負担のことばかりを私たちはアピールするのではなくて、やっぱり給付、そしてこの制度の内容というのを機会を捉えて、またこれからも逐一説明はしていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 私も一概に全て認定が必要ないというふうに申しているわけではなく、中にはそういった方もいらっしゃる、そういったところでかかっている費用については抑えられるんではないかというふうな認識を持っておりますので、そういった方に対しては丁寧な説明ももちろん必要ですけれども、いつでも認定が、受けたいときには受けられるんだよというようなことも含めて周知をしていただきたいというふうに思います。
  それでは、最後に地域支援事業への移行についての質問に移らせていただきます。
  平成29年4月から実施ということで、各自治体においても今準備が進められているところでありますけれども、平成29年4月ということになれば、今年度中に方向性を決めて、来年度予算を立ててしていくということになれば、残り1年余りしか時間的猶予はないということになります。今現在サービスを利用している方が継続して利用できることは当然ですけれども、今後サービスの質の低下がないように、1点目の項目で出てきましたプロジェクト会議等でも並行して検討していくことになると思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) この辺については、まさしく生活支援サービスに移行していくということになりますと、そこに一定程度の選択の原理は働くと思います。ただ、私たちも今ある訪問介護、あるいは通所介護、これに当たっております認定1の方ですとか、そういう方々にサービス低下が起きてはいけないと思っていますが、この辺の考え方は、私どもも誤解のないようにしっかりと認識しながらプロジェクト会議で結論を出していきたいと思っていますけれども、サービスを低下させるためにこの制度を導入するのではなくて、介護保険の給付額がどんどん上がっていくからということもひとつ否定はできないと思います。でも、そうではなくて、やっぱり私たちが地方行政として本当に真剣に考えなければいけないのは、お年寄りの皆さんの中でも、当然生活の1つの側面を支えていただければ自立できる方がいらっしゃるのであれば、それは地域社会で支えて自立していただこうと。例えば洗濯だけやっていただければ家で住めるだとか、そういう方が本当にいらっしゃるのであれば、そういう人たちは地域社会で支えていくようなシステムをどう作り上げるかと、これを考えていかないと、今、介護士さんのような専門職、あるいは看護師さんのような専門職、この人たちが全部やり切るということはできないんですね、絶対数からいきましても。だからそういうようなことをいろいろ総合的に考えていかなければいけない時代、多様なお年寄りのニーズに一つ一つ応えていくためには、やっぱり段階的にどんなサービスを提供していくかという、それをシステム化しなければいけないと、こう思っています。ですから、今までの訪問介護、通所介護よりサービス後退するんだということではなくて、むしろ多様性の中でどうつないでいくのかと、そして保険料の給付額がどんどん上がっていく、それに基づいて保険料が上がっていくというようなことを少しでも抑えられるんだったら、バランスをとりながらそういう方向に進めていきたいと、こんなふうに考えていかなければいけないと思っています。ですから、これは単純には言えない難しいことではありますけれども、私たちもそれは考えていきたい。
  もう一つは、お元気なお年寄りの皆さんが、団塊の世代の2025年までどんどん高齢化率は上がってきます。その中にはお元気な方々もどんどん増えてきていますので、そういう方々の社会参加の場づくりだとか、地域社会の参加だとか、そんなことも、これはやっぱり生きがいとなっていく部分もありますし、そういう方々を、このシステムの中でどう活躍していただくか、そういう考え方をまとめ上げていきたいなと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 訪問介護と通所介護が移行するわけでありますけれども、今までは保険給付ということであります。利用者の方は1割の負担を払ってサービスを利用するわけであります。元気なお年寄りに頑張ってもらうということも、もちろんこれからの時代、人材不足も起きてきますので必要な観点ではありますけれども、地域の方に洗濯までしてもらうという話もありましたが、利用する側からすれば、やはりプロの方に来ていただくのと、地域の方に家の中に入っていろいろ支援をしていただくというところでは、なかなか難しい部分もあるかと思います。もう時間がありませんので、地域の人材をいかに発掘していくか、あるいは育てていくかというところも、今年度中にいろいろと検討していただいて進めていただきたいというふうに思います。
  次に行きますが、認定が今度必要ないということになれば、チェックリストだけで行うことになるわけでありますけれども、そうしますと、今までのような介護認定、ある一定の基準を設けて認定されていたものが、今度はチェックリストする個人に委ねられるというふうにつながるかと思います。そのあたりのチェックの平均化をどういうふうに図っていくのか、あるいはその委託をするケアマネジャーに対する質の向上ですとか、介護職員の人材確保に向けて、町としてどういうふうに今後取組んでいこうと考えているのか、見解をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) ただ今の御質問に全部お答えすることにはちょっとならないです。地域包括ケアシステムが完成されてから、今の問題全てにお答えできるようなシステムにしていかなければいけないと思っています。今、チェックリストの問題が出ましたけれども、確かにチェックリストも、今示されているものだけで本当にいいのかとか、どう扱うかだとか、これは私たちも地方公共団体として徹底検証は必要だと思っています。ですから、これをどうやるかということも、これは早急にしていかなければいけない。そしてまた、ケアマネジャーですとか、あるいは介護職員を町としてどうするのかということは、やっぱりそれに応じてサービスをどう提供していくのかということを考えていきましたら、専門職員は町の職員として行かなければ対応できないだろうと、こんな考え方も持ってございます。したがいまして、これはやっぱり今回プロジェクト会議で検討していく中では大きな整理課題になってくると思います。そして、このプロジェクト会議で検討していく中で、新年度予算に計上して早急に取り組まなければならないものは、選択をして取組んでいくと。こういう姿勢は先ほども申し上げたとおりでありまして、選択、整理、この中で対応していきたいなと、そう思っております。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) 今まで地域支援事業の予防で通っていた方が、チェックリストで該当したので通所介護に行きたいというような希望がどんどん増える可能性ももちろんあるわけでありますので、そういったところの一定整理も含めて、質の向上、あるいは介護に従事する方たちの人材確保も町として早急に取組んでいただきたいというふうに思います。
  最後の質問になります。芽室町における地域支援事業への移行に当たりましては、事務負担が今後膨大にあるかと思いますし、町民の皆さんへの周知なども考えますと、早急に検討することが必要です。今後の推移についても見守って、先を見据えて、できるものはすぐに取組んでいくというような姿勢でいくことが必要だというふうに思いますけれども、最後に町長のお考えをお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 基本的には、事務量が増えても、現実的に高齢化社会の到来というのは避けられないわけでありますし、目の前にそういう現象があるのであれば、これはやっぱり行政としては最小限度生活権を維持する施策は推進していかなければいけない、そのように認識してございます。芽室町が持つ福祉と保険と、そして医療、この3つの要素。そして地域支援といわれる人の新たなる進出、そういうものをどうやって調整できるかということが非常に大きな、今回の芽室町の地域包括ケアシステムづくりのベースになると思います。
  それからもう一つは、サービス提供として早急に必要なもの、提供するものはしようよと逐一進めていく。28年度末までということにこだわらない観点を持ちながら、芽室の町の地域包括ケアシステムを作っていきたいなと、このように考えていることを申し上げ、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 渡辺議員。
○1番(渡辺洋一郎) これで質問を終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で、渡辺洋一郎議員の質問を終わります。
  ここで13時15分まで休憩といたします。
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午前11時41分  休 憩