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午後 2時30分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  続いて、梶澤幸治議員の一般質問を許します。
  梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) それでは、議長から発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
  質問項目、まち・ひと・しごと創生法が昨年11月28日に施行となり、翌月12月27日には、長期人口ビジョン、創生総合戦略が策定され、全ての市町村においても平成27年度中に策定することが努力義務とされました。本町においても、人口対策総合戦略検討委員会を立上げ、芽室町総合計画審議会の戦略専門部会に諮問し、答申を受けて、本年9月を目標に策定公表を目指しているところでございます。
  本戦略は、芽室町にとっても重要な政策であることから、次の3点について、現時点における町長及び教育委員会の見解を伺いたいと思います。
  1点目、長期人口ビジョンについて。
  先日、芽室町将来人口推計の資料をいただきました。芽室町においても、管内町村に比べますと緩やかでありますが、人口減少とともに少子高齢化が進んでいくことが示されております。
  そこで、芽室町の人口増に向け、どのように捉え、どのような具体的な方策をお考えか伺いたいと思います。
  2点目、地域創生総合戦略と農業政策について。
  国が定める施策の4つの基本目標、1番、地方に安定した雇用を創出する、2番、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、3番、地方への新しい人の流れをつくる、4番、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携させるとあります。本町の基幹産業農業と関連づける政策のお考えを伺います。
  3点目、地方創生総合戦略と教育についてであります。
  地域創生総合戦略における地方での人材育成等、子ども・子育て支援の充実などの観点は極めて重要な視点だと考えております。本町の学校教育及び社会教育の分野において、地域特性を生かした施策のお考えを伺います。
○議長(広瀬重雄) 梶澤幸治議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 梶澤幸治議員の御質問にお答えいたします。
  まち・ひと・しごと創生の人口ビジョン及び地域創生総合戦略についての1点目、長期人口ビジョンの人口増に向け、どのように捉え、どのような具体的方策を考えているかについてであります。
  芽室町版の人口ビジョン及び総合戦略については、芽室町総合計画審議会に御意見をいただきながら、5月16日に町民意見交換会を開催したほか、今後中高生を対象としたワークショップ、町民を対象としたアンケート調査、町民フォームなどを開催し、様々な視点から総合戦略に盛り込むべき事項について御意見をいただき、役場内組織である芽室町人口対策総合戦略検討委員会で原案作成を進めるところであります。
  したがいまして、現在は現状を把握し、課題を抽出し、町民の皆さんから解決策のアイデアをいただいているさなかでありますので、具体的方策についてお答えする段階にないことを御理解いただきたいと思います。
  ただし、人口増に向けてという御質問でありますが、公的機関及び民間機関が行っている人口推計データでは、いずれも本町の総人口は減少期を迎える推計値となり、第4期芽室町総合計画の平成29年度を目指した将来目標とも合致しているところであります。したがって、現実的には人口増というよりも、減少幅をいかに少なくするかといった戦略にならざるを得ない状況であると考えております。
  次に、2点目の地域創生総合戦略の施策の基本目標をベースとした本町の基幹産業農業と関連づける施策の考え方についてであります。
  まち・ひと・しごと創生総合戦略における4つの基本目標は、梶澤議員御承知のとおり、まちづくりの総合性の中で取り組む基本目標であります。
  さて、本町のまちづくりは、今後も基幹産業農業を中心とした産業構造、経済構造は変わらないものと考えており、安定的で持続性ある農業関連施策の推進こそ、本町の将来のまちづくりにとって重要な基本方向であると考えております。
  今日の芽室町農業の現況は、後継者の比較的順調な就農、担い手農業者の規模拡大意欲に伴う農地の流動化など、耕作放棄地はなく、現時点では人や農地に関する重大な問題はないと考えております。しかし、農家戸数の減少は依然として続いており、10年から20年後の農業を考えるとき、営農技術の習得や経営ノウハウの研修、学習機会の確保などの担い手に対する活動支援、育成にあっては、新たに新規就農者の受入態勢を視野に据えて、一層充実、強化させていく必要があると考えております。
  本町の第4期芽室町総合計画では、担い手育成、農業生産性の向上、農業の応援団づくり、農地・土地改良施設等の整備・維持を農業関連施策のキーワードとしているところであります。本町の地域特性を生かした地域創生を考えますと、基本的には総合計画の施策の考え方を継承しながら、そこに今日的課題とされる観点を導入した施策を推進していくことこそ、農業を含む雇用創出、地方への人の流れ、若い世代の定住、地域間の連携につながると考えております。
  以上、1回目のお答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) 梶澤幸治議員の御質問の3点目、地域創生総合戦略と教育の本町の学校教育及び社会教育の分野において、地域特性を生かした施策をどのように考えているかについてお答えをいたします。
  まち・ひと・しごと総合戦略における主要な施策の一つである地方大学等の活性化の中に、学校を核として学校と地域が連携・協働した取組みや地域資源を生かした教育活動を進めることにより、全ての小・中学校区に学校と地域が連携・協働する体制を構築するとともに、地域を担う人材の育成につながるキャリア教育や地域に誇りを持つ教育を推進するとあります。
  現在、教育委員会では、第5期芽室町生涯学習推進中期計画(芽室町教育基本計画)の主な施策として、豊かな自然などの地域の特性を生かした体験の学習に取り組んでいるところであります。
  特に、地域の特性である農業を基幹産業とする本町として、農村部の小学校においては、総合的な学習の時間などで地域の方の協力を得て、農作物の植えつけから草取り、収穫までの体験を通して農業に親しみ、学校と地域が連携した取組みを行うとともに、社会教育事業の子供を対象とした集団での野外活動や宿泊体験でも一部取り組んでいるところであります。
  また、中学校での農家や農畜産物の加工工場などでの職場体験活動や就業体験活動は、キャリア教育の視点からも重要な役割を果たしております。
  さらに、年9回実施しているめむろまるごと給食では、使用している芽室産農畜産物を紹介するしおりを全校児童生徒に配布し、各家庭へ周知するなど、安全・安心な地元産農畜産物を通した食育、そして、家庭教育に取組んでおります。あわせて農林課で取り組んでいる農業小学校や植樹祭・育樹祭など、児童生徒が様々な場面で自然とふれ合い、体験を通して農業について理解を深める機会を設けるなど、学校と地域とが連携した教育活動を推進しているところであります。
  人材育成においては、子供たちの発達段階に応じた体験活動などの充実が必要であると考えておりますので、今後、新たに設置されました芽室町総合教育会議等において、町長と教育委員との情報交換、意見交換等を行いながら、教育委員会だけではなく、町長部局と連携し、町全体で次世代を担う子供たちの育成に取組んでいく考えであります。
  また、平成30年度からの第5期芽室町総合計画及び第6期芽室町生涯学習推進中期計画においては、地域、学校、家庭、関係機関の皆さんの御意見などをいただき、主要施策の中に反映していきたいと考えております。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) この質問に対しましては、午前中の同僚議員、そして、私の前の同僚議員の中にもありましたとおり、ある程度の町長のお考え方というのは理解した次第でございます。私も議員になるまでは、こういった人口の推移というものを着目したことはなかったわけでありまして、今回、企画財政課から、芽室町の将来人口推計というものをいただきました。これを見て初めて、本当に人口減少、そして、少子高齢化が間違いなく進んでいっているのだなということを確認したところでございます。
  若干数字のお話をしていきますけれども、国立社会保障人口問題研究所推計、階層別人口割合とありますが、本町におきましては、年少人口2010年度16.3%だったものが2040年になりますと12.3%、生産年齢人口、2010年60.6%だったものが2040年には52%まで下がり、老齢人口、2010年23.1%だったものが2040年には35.7%まで上昇するという結果が出ております。ただ、十勝管内のほかの市町村と比べますと、芽室においては、年少人口、そして、生産年齢人口につきましては、一番高い割合を示しているわけでございます。それに対しまして、老年人口につきましては35.7%ということで、一番低いということであります。そう考えますと、先ほどのお話にもありましたとおり、今までのそれぞれの対策等重ねてきた結果のあらわれかなと、私自身考えておりました。改めまして、芽室町将来人口推計のデータ分析等をされておると思いますけれども、町長のお考え方をお聞きしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 人口の将来推計値は全く今御指摘があったとおりであります。私どもも人口分析していく中では、実は芽室町の年少人口(15歳以下の方)の率が2010年のときの国勢調査のデータでは、全道で市も含めて2番目に高い。実はその前の1980年に国勢調査を実施しているデータでも実は年少人口の構成比が高い。そして、その構成比の高さというのは、実はそのときから全道2番目でありますから、この全道2番目というのは非常に大変な数値でありまして、私どもはいろいろな施策を推進していくに当たって、これを何とか維持できないかということをかなり意識してきたことは現実にあります。
  ただ、私どもの町は、就業人口ももちろん年齢構成には左右しているんだと私は考えておりますけれども、就業人口そのものが実は15歳から65歳未満の方でありますけれども、この人口構成比のどちらかというと横ばい状況が企業誘致などとも密着した、そして、農業が基幹産業であるというそういう大きな産業があるということと密着して続いてきた傾向だと思っています。ですから、先輩の皆さんが脈々と続けてきたまちづくりが、ここへきて大きな大きな人口構造としてあらわれてきていると、私はそのように考えております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 先ほど同僚議員の質問、答弁の中にもありました。やはり心配なのは、少子高齢化の進展、社会保障費の増加によりまして、財政の圧迫があるわけであります。そういった社会の持続性の低下がさらに招く恐れがあると考えているわけですけれども、私今回この分析に当たって重要な点と考えるのは、地域社会を支える世代をどう増やし、どう育てていくか。ここが私は未来に向かって大切に考えているところでございます。すなわち、これからの未来を支える世代をどう増やしてどう育てていくか、ここの部分を大切に考え、着目していかなければならないと思っております。
  今回の人口ビジョンの3つの基本的視点の中にありますとおり、2番目に若い世代の就労、結婚、子育ての希望をかなえるという部分がありますけれども、私はしっかりとここの部分を取り組むべき最重要課題ということで考えていかなくてはならないと思います。先ほど町長の答弁にもありましたとおり、ここの部分をしっかりと社会で支えていくシステムが大事かなと思っております。子育て支援の拡充、女性が社会で活躍しながら結婚し、子供を産み育てるための環境づくりは大切であると考えております。そのためには、今までとは違った男性の働き方についても考えて、変わっていく必要性もあるのかなと思っております。午前中の同僚議員等の質問、答弁の中にありましたけれども、この辺に関してはしっかりと目を向けていくという御答弁がございましたので、私もそこはしっかりと期待してまいりたいと思います。
  人口減少は静かなる危機とも呼ばれ、日常生活ではその影響はなかなか実感できない中、未来に向かって進行をしているわけでございます。私も議員として取り組むべき重要な課題でありますので、今後もしっかりと現状を把握しながら、改善策のために研究してまいりたいと思います。
  この質問に関しては以上で終わりたいと思います。
  続きまして、2番の地方創生総合戦略と農業政策でございます。
  今まで人口減少に端を発する諸問題に対しては、国はそれぞれの地域活性化対策を講じてきたわけであります。しかし、今回の地方創生は従来のものと全く違うと私は感じております。まさに自治体の知恵比べといいますか、その地域に住む住民同士の知恵比べなのかもしれません。そして何よりも、その地域の特色や個性を最大限に発揮し、核としながら、自立していくことが求められていると思っております。そう考えると、芽室町は基幹産業である農業の振興は不可欠であるという考えは、先ほどの町長の答弁と同感でございます。
  現在農業につきましては、TPP交渉を含めて自由貿易交渉の問題、あるいは農協改革、農業委員会の問題、農業を取り巻く環境は大変多くの問題が山積しているわけでございますが、どれもがあってはならない問題でありますけれども、人口減少につきましても、まちづくりにつきましても、会社の経営につきましても、常に最悪の場面を想定をしながら進んでいかなくてはならないと私は考えております。
  そのために、しっかりと農業におきましては、生産基盤の強化、担い手の育成確保、6次産業化を含めた商品の開発、販路の拡大等をしっかり進め、足腰の強い産業に育てていかなくてはならないと考えております。
  それには、今まで以上に町、農協、商工会、そういった関係機関と連携し、しっかりタッグを組んでいくことが私は大切かと思いますが、現時点でそういった連携の強化に向けての取組みがあれば教えていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは全くそのとおりでありまして、私どもTPPという大変大きな課題が目の前にどんと存在してございます。そういう中で農協改革、あるいは農業委員会改革というようなお話がございまして、しかも、それが北海道農業の現実にどこまで合っているのかという意味では、私たちも声を発信しなければいけないということで、何回か国に対しても声を発信してきております。
  ただ、今私たち行政だけが声を発信するのではなくて、これはJAさんとともに声を上げて行った方がいいだとか、あるいはまた、十勝全体で足並みをそろえていった方がいいだとか、畑作の問題は十勝とオホーツクが同一課題の輪作体系という特殊な生産体系を持っていますので、オホーツクとともに歩んだ方がいいだとか、そういうような取捨選択をしながら、国に意見を発信していくと、こういうような流れを私たちも作ってきているところであります。そのほかに、この町そのものが農業を基幹産業としているというお話は先ほども申し上げたとおりでありますが、それをこれからも持続可能なものにしていくためは、町の中のJA、商工会、そして町そのものが定期的な意見交換もしていかなければいけないと思いますし、私たち自身がそれぞれの責任者同士の支合いもしていかなければいけないと思っています。
  今現在、不定期なものでありますけれども、JA、商工会、そして私どものそれぞれトップマネジメントグループで情報交換の機会をもってございまして、必要に応じて常に意見交換するということは5年くらい前から意見交換の場を必要に応じてしてきていると、そんな流れはとってございまして、これからもこれらの問題についてはしっかりと続けていきたいなと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 今トップマネジメントグループというお話をいただきましたが、構成的にはトップ会談みたいな感じなんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これだけ大きな課題でありますから、例えばJAさんであれば組合長、専務、常務、そして、商工会であれば正副の会長、そして、町であれば私と副町長と教育長が一堂に会していろいろ意見交換をすると、こういう会議であります。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 分かりました。
  トップグループということで、そういった上の方の集まりというのも大事でありますけれども、農協で言えば何々課、役場に関しても農林課とか、企画財政課、それぞれありますけれども、そういった事務方の人を巻き込んだ連携強化という組織も、私は大切だと思っておりますので、どうかこれからそういったことも検討を是非していただきたいなと考えております。
  先ほど答弁の中に、安定的で持続性ある農業関連施策の推進こそが将来のまちづくりにとって重要な基本方向であると考えていると答弁をいただきました。まさに農業においては、まず、基本は土づくりであります。そういった意味におきましては、大型堆肥センターの運営にも町には貢献をしていただいておりますし、人材育成につきましても、農協とタイアップして新規就農育成システム、技術面におきましては振興センターということで、芽室の農業の下支えをしていただいておるわけでございます。
  今のところ、芽室農業は人や農地に関する重大な問題はないというさっきお話ありましたけれども、私はこれからそういうことにはなっていかないと思っております。自由貿易がどうなるか分かりませんけれども、やはり少なかれ、高齢化というものもありますし、コストは上がりながらも農産物の値段の減少、ここの部分をしっかりと耐えていく形態こそが残っていくのかなと考えております。
  私は、平成4年に農業に就農したわけでありますが、そのころ私の記憶では840戸ほどの農家があったわけです。今現在は620戸ほどになり、約200戸ほど減ったと伺っております。先ほど新たに新規就農者の受入態勢を視野に据え、一層充実強化させていく必要があるとありました。今まで芽室、十勝管内につきましては、なかなか新規就農者を受入れた実績というのは少なく、酪農につきましては、町内にも就農された方はいますけれども、これからは本当に農業をやりたい人方をしっかりと受け入れる、そういった受け皿も私は確立していくべきだと考えております。
  ただ、なかなか農業も始めるとなりますと、資金的なもの、ノウハウ的なもの、いろいろなそういう不安もあります。離農されたところに入るということもありますけれども、なかなかそこはかなわないことであります。来年1月から雄馬別地区に3軒の畑作農家と酪農家が4軒で、農事組合法人雄馬別農場というのが設立される運びとなっておりますけれども、芽室では初めてと聞いております。私はここの今後の動向というのを非常に注目しているわけでございます。なかなか畑作だけであると、機械等々で仕事は済ませることでありますけれども、もしかしたら、何軒か集まることによって畑作プラス野菜を導入した複合経営、そういったことをやっていきますと、雇用の確保、雇用を生むことにもつながっていくのかなと。そういった意味で、新規就農者もそういったところに呼び込むようなことができるのかなと思っておるわけでございます。
  それと、先ほどの答弁の中にありました農地土地改良施設等の整備ということでございまして、これは本当に一番大切な土づくりと同様に大切な部分だと思っております。基盤整備、暗渠や除礫、あるいは施設につきましては、いろいろと国の補助を受けながらそれぞれアイデアを絞りながら農家の皆さん頑張っておりますけれども、今一番気になっているのが、酪農家のふん尿処理の問題でございます。
  私の記憶が正しければ、十勝におきましては、昨年は43戸の酪農家が搾乳をやめられ、1,300戸を切ったわけでございます。芽室町におきましても、先日農協の畜産課に行ってみますと、51戸まで減ったと伺っております。北海道におきましては、年間200戸近い酪農家が離農されているというお話も聞いております。しかし、減りながらも牛乳の生産量というのは維持をしていく責任があると思います。
  そう考えますと、1戸当たりの飼育頭数、搾乳数というのはどんどん増えていくことが予想されるわけでありますが、一方で、どんどん搾れるよという状況でありながら、ふん尿の問題、そういった出口対策ここが一番私は危惧をしているところでございます。その辺につきましては、今からしっかりと議論をしていく必要があると思います。堆肥センターを更に建てるのか、あるいはバイオマスプラントを築いていくのか、その辺もしっかりと議論していく必要があると思いますけれども、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 梶澤議員のお考えをお聞きしました。いろいろな御意見もいただく前に、ちょっと私どもも、分かっていただきたいなということが何点かありますので、順番を追って申し上げていきたいと思います。
  先ほど私申し上げましたJAと商工会との話合い、事務レベル会議も当然やっておりまして、充実してきております。今JAと私ども農林課の担当者の事務レベル会議というのはかなり充実して、それぞれの内容に応じて、常に連携をとりながらやるという関わりをもってございます。それから、商工会とは、商業振興戦略会議という名前をつけているんですが、なかなかまだお互いに価値観の一致しないところも出たりなんかもしますけれども、いろいろな論議は交わして、事務レベルの話も並行して進めているという流れはとっているところであります。
  それから、先ほどお話が出ました。集落法人の御指摘がございましたけれども、雄馬別地域の集落法人、この動向については私たちも大変注目してございます。ここでは、御指摘のとおり、新しい雇用が生まれる可能性というのはたくさんあります。そして、当然その中で新しい雇用が生まれることになれば、そこに就業した人たちがその後どういうふうに農業に参画していくのかというそういう可能性も多々あることというふうに認識をいたしております。ですから、これは私たちもこれからしっかり眺めていきたいと思います。
  それから、もう一つ、農地の土地改良事業のお話でありまして、この土地改良事業のお話も、私どもの町は今まで土地改良事業はかなり完成度が高いというふうにいわれておりましたけれども、そうではなくて、土地改良事業というのは、例えば暗渠、明渠にしても時期が来たら更新もしていかなければいけない。完成度が高いということは更新期に来ているものも中にはたくさんあるわけでありまして、そういう意味では、事業メニューは最近また増やしてきております。そして、私たちも国に現実をどんどん訴えるようなそんな流れを調えてきているところであり、草地の事業も新たに取組んでおりますけれども、これらにつきましては、やはり土づくりがベースであるということを考えていきますと、足腰の強い農業をやっていくためには、この問題についても外せないと、こう考えているところであります。
  それから、御質問にありました酪農家のふん尿処理の問題であります。この問題につきましては、今こういうふうにしますというお答えにはなりませんけれども、酪農家の皆さんとの意見交換というのは重ねてございまして、ふん尿処理の問題、汚水なんかを発生させない問題、これらについて酪農家の皆さんと今後どうするのかということについては、当然意見交換をしながら、芽室なりの方策をしっかりと確立していかなければいけない、大きな問題になってはいけないという認識はお互いに共有してございますので、これからも意見交換しながら、この問題の取組みは進めていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 私、酪農の盛んな地域にいるものですから、よく若い酪農家の方とお話しする機会があるわけですが、年々頭数が増えてきたということで、先ほどお話ししていただいたふん尿処理の問題と併せて、母、父がいるおかげで、酪農につきましては、搾乳のほかに例えば哺育とか、育成とか、それぞれの仕事があるわけですが、その哺育の部分が今後心配だというお話をよく聞きます。なかなか酪農家の仕事イコール搾乳と我々は見てしまうんですが、搾乳の場合は朝と晩ということで、大変特殊な仕事でありますから、これはなかなか一般の方に来ていただけるというのは非常に難しいわけでございます。その辺はヘルパーの方に担っていただいておるわけでありますが、ただ、育成、哺乳の部分を考えますと、もしかしたら何とかそういった仕事の負担を減らせることができるのかなと考えているわけであります。
  この辺については答弁はお聞きはいたしませんが、今後に向けて、そういった哺育についての要望もかなりありますので、そちらの方も議題の一つに入れていただければ助かるなと思います。よろしくお願いいたします。
  それと、地域創生に向かって、一生懸命作物を作っても、今後の販売戦略をしっかり進めていくということが大変重要になっていると思います。個人で6次産業化を進めるのも一つでありますし、個人ではできない、農協を核とした6次産業化を進めていくというのも一つであります。しかしながら、なかなかそういった情報というか、アンテナがないものですから、厳しい部分もありますけれども、そういった意味では芽室町というのはいろいろな企業も町内に在籍しているわけであります。そういったネットワークを使いながら、販売につなげていければいいなと私は考えておりますけれども、そういった取組みというか、そういうものがあれば教えていただきたいと思いますけれども。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは質問ではなかったんですが、質問と受けとめさせていただいてお答えしますが、酪農家の皆さんの哺育、育成の問題、この問題につては、既にJAの皆さんと町の間でも意見交換してございまして、労働支援体制をどう作り上げていくかという大きな課題に据えております。したがいまして、この問題についても、何とか対応していきたいという考え方を持ちながら、これからも意見交換を続けていきたいと思います。
  それから、販路の問題であります。販路拡大の問題については、6次産業について私なりの考え方を申し上げれば、私どものこの町の中で個人の生産者が行う6次産業の行為、それから、JAさんなどを核として行っていく6次産業の行為があると。従前から私たちは農畜産物を原材料とする、例えば食料品製造業のような大規模な企業を誘致してきていたわけですが、これもある意味では企業参入していただいた6次産業化、町の中全体でやっていくと。この3つが基本的にはあるんだろうと思っています。これらを上手にミックスしながら、これからの芽室の基幹産業を守っていくためにも大事なことだと思っています。
  加えまして、販路の問題ですが、芽室町に進出していただいている企業の皆さん、これら企業の本社がここにあるのではなくて、例えば東京にあるだとか、そういう企業もたくさんございます。町自体も企業誘致させていただいたことが次のステップアップの第一歩と捉えておりまして、来ていただいた企業さんと常に情報交換しながら、例えば、何千人という従業員がいる本社を持っている企業もいらっしゃいますが、そこへ行って芽室のおいしい品物を直接物販をしてきたり、あるいはそこの従業員食堂、何千人という人が食べるわけですが、そこで何とか使ってもらえないかだとか、そういう話をしたり、そういうことを町もやっています。そして、切り口ができ上がりましたらJAさんにお話しして、状況によってはJAさんが直接取引に参加してみませんかだとか、そういう関係を町自体も少しずつ作り上げていきたいなと思っています。
  物によっては、町の中に観光物産協会もありますので、これは観光物産協会につなげたほうがいいなと思うものについては、観光物産協会に参入いただいているものもあります。中には失敗してだめになるものもありますけれども、そういう繰返しをやっていくことによって、芽室のおいしく安全な、そして安心な食べ物が少しでも都市周辺で利用していただけるような流れはこれからも模索をしていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 企業誘致につきましては、いろいろな形の形態があるわけであります。小麦につきましても、昔は十勝になかったのでありますが、ある雑穀屋さんが製粉工場を造ったとか、そういった取組みもあります。北海道には原料はいっぱいあります。ただ、それを輸送費をかけて内地に送るパターンがほとんどなんですけれども、私はいろいろな工場があっていいと思うんです。
  例えば漬物のお話をさせていただきますけれども、漬物というのは、石で1押し、2押しとやるんです。その1押し、2押しすることによって、簡単にイメージさせますと3つあったものが1押し、2押しすることで1つになるんです。そういう形にして送るとなると、今まで3つの流通コストがかかっていたのが、1つで済むということで環境にやさしい、エコにもつながってきますけれども、全てをここで商品化するのではなくて、一次加工をする工場、そして、後の商品化という部分はそれぞれ今まであった店にお任せするというのも私は一つの方法なのかなと日頃感じておりますので、その辺は、全てを町にお願いするわけにいきませんけれども、そういったトップグループの中で情報交換もしていただきながら、企業誘致に向かって頑張っていただきたいなとお願いするところでございます。
  それともう一つ、これから販売に向けたPR等々を行っていかなくてはならないと思います。そういった意味では、本年始まりましたふるさと納税、ここの部分は、もしかしたら大きなツールになっていく可能性を私は秘めていると考えておりますが、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今や私もふるさと納税というネーミングは本当に適正なのかどうかというくらい、納税される方については非常に割り切っていまして、芽室のおいしいトウモロコシを本当にこんなにたくさんくれるんですかみたいな問合せが多くあるくらい、割り切って納税されるんです。その現実を考えていきますと、私はこのふるさと納税という言葉が適正なのかどうかということは別にしまして、町をアピールする行為、あるいは芽室の物産をしっかりと理解していただく、認識していただくという受けとめ方をすれば、それなりの対応の仕方はあると思います。
  ですから、担当課と二、三日前にも話したんですが、ここまで来たら、逆にこちらからアピールする資料を入れていくのに、余りふるさと納税にこだわらなくても、芽室の物販をどう紹介するか、あるいは芽室の観光ファクターみたいなものをどう案内していくかだとか、そういうようなことも紙情報にして中に入れていくということも一つの手だよねと、そんなような話もしてございまして、この辺はこれから新しい切り口として取組んでいきたいなというふうに感じているところであります。物販みたいな観点で取組んでいきたいと、こんなふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 大変ありがたい発想であります。是非とも進めていただきたいなと考えております。
  ここでまた1つ、御提案をさせていただきます。
  その前に1つお聞きしますが、十数年前まで、上美生の山村留学のふるさと交流センター、下が学校に通うセンター生、そして、2階が都会から来られた農業実習生を受入れた時期がございました。私の記憶では多分、受入れをやめてから10年くらいたっていますから、10年ほど来ていないような記憶があります。その確認をさせていただきたいと思いますけれども。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 記憶でお答えして申しわけないんですけれども、私が町長になってからは、実習生の方はお越しになっていないと、こういう現実ですから、おおむね10年はいらしていないと、こんな状況かと思います。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) せっかくある施設ですので、もったいないと私は思っております。私、昔からずっと思っていたことがあります。それは、皆さん御存じのとおり、新得にありますレディースファームスクール、これは都会から農業を志す独身女性が10名ほど毎年入学して、1年間の中で3つのコースを選びながら研修をしていくわけであります。この取組みによって人の流れは変わりますし、移住にもしかしたらつながるかもしれないというのもありますし、欲を言えば、農業者の、あるいは町民の結婚パートナーになる可能性もあると思います。実際私もレディースファームの方をちょっと調査しましたら、平成8年に開校してから200名近くの研修生が卒業しているということでございます。その中の41名が新得町内の農業関係機関、あるいは酪農家にパートナーとして入られているということでありました。
  そう考えますと、たかが何人と言うかもしれませんけれども、長い目でいくと、町内には41人も残っているわけです。こういった取組みというのは、少しの取組みが未来への種まきと考えています。そういった取組みをしっかりと実施していくことも大切なのかなと考えております。そして、ファームスクールに入学するに当たっての条件として、まず独身女性であることと、住民票を町に移すということです。それだけでも芽室に10人レディースファームに入れば10人の住民が増えるというそういったメリットもあると思いますので、是非ともこの辺につきましても、検討をしていただきたいと思います。
  仮に研修が終わられて地元に戻られましても、芽室農業の応援団になることは間違いないわけであります。私も昔いろいろ全国中から家に農業実習女性が来ていたわけでありますけれども、いまだにつき合いをさせていただいておりますし、芽室町の農業の応援団になっているわけです。そういった取組みもしっかりと行っていけるような環境づくりにも努めていただきたいと考えております。
  以上で2つ目の質問を終わります。
  続きまして、3つ目でございます。
  続きまして、3点目の地域創生総合戦略と教育についてでありますが、先ほど御答弁の中に、農村部の小学校においては総合的な学習の時間などで地域の方の協力を得て、農産物の植えつけから草取り、収穫までの体験を通して農業に親しみ、学校と地域が連携した取組みを行うとともに、社会教育事業の子供を対象とした集団での活動を行っているということでございますけれども、農村部の学校、2つあるわけですが、詳しく何校の何年生を対象にやられているかを教えていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えいたします。
  ただ今の総合的な学習については、小学校は3年生から6年生で、年間70時間ということで、週2時間となっております。中学校については、1年生で年間50時間、2年生では年間70時間というふうに時数が決まっているわけでありますけれども、具体的に申しますと、芽室南小学校では農園活動ということで実施をしており、4年生から6年生を対象に20時間程度実施しているということであります。上美生小学校においては、1、2年生は生活の時間を利用した中で実施しておりまして、その中で農業体験活動もやっております。4年生、6年生については、その農業体験活動の中で植えつけだとか、管理、収穫、調理、試食なども踏まえて、地元の農協青年部の協力も得ながら実施をし、4年生から6年生を対象に20時間程度というふうに押さえております。
  以上であります。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 地元を褒めるわけではありませんけれども、こういった取組み、農業者が学校教育の現場に入っていって、子供たちの指導者になって一緒に作物を作り、喜びを感じ、収穫をする。そして、でき上がったものを調理し、地域のお年寄りを含めた方々に来ていただいて収穫祭をする。そういった取組みというのは大変大切なことだと思います。農村部だからできる、市街地だからできないというのは大変不幸だと思っておりますので、芽室小学校、西小学校を含め学校にもこういった取組みを広げていくことが基幹産業である農業の町芽室にとっては、未来に向かって大変大きな種まきにつながっていくと私は確信をしているところであります。
  農林課で取組んでおります農業小学校、これにつきましては休日開催ということで、運動少年団や習い事をしていると参加できない、あるいは参加したくても家の事情で参加できないという方もいるわけなんです。そう考えますと、学校の総合学習の時間か特別学習の時間か分かりませんが、そこの中でやっていくと、全ての小学生がそういった体験をできるというのも私は大切な考え方だと思っております。
  そこで、いろいろと興味があるものですから、日本で画期的な取組みをしている福島県の喜多方市をここで紹介させていただきます。
  喜多方市は、2007年に全国初の取組みとして小学校農業科を創設し、小学校で農業を必修とし、始め3校でスタートしたものが現在は学習指導要領の改定を経て、市内全校に当たる17校、全児童1,900名において総合的な学習の時間でこういった授業が実施されております。田んぼでは米やもち米、畑では大豆、麦、馬鈴薯、サツマイモ、あらゆる野菜を大粒の汗を流しながら育てているそうであります。最初は小学校の教師だけでは農業科の授業を行うのは大変困難でありましたから、農業科支援員というものを設置しまして、これは地域の方のボランティアでありますけれども、今は一緒になって農業の手ほどきをしているそうであります。
  学校と支援員の方々、教育委員会が連携しながら実践していくことが求められながら今日まできたわけですが、現在では教えるプロ、先生と、農業のプロ、支援員、ここがうまく連携をとりながら実践しているとのことです。当初は、本当に小学校に農業科の授業が必要なのかという疑問を持つ先生も非常に多かったわけですが、年数とともに、最近では農業科の授業は大変でありますけれども、必要性を感じているというそういった割合も増えているということであります。
  小学校農業科に取り組む先生方が感じる成果としましては、地域の人との結びつきが大きいこと、勤労意欲や自然との関わりについて深く考えるようになったということを挙げております。また、自然との関わりの中で、作物の成長を体験的に学ぶ、育てる、収穫する、食べる、命をつなぐというそういった過程の中で、命のすばらしさ、農家の気持ちの理解、尊敬というものを子どもたちは育んでいるという意見がありました。
  喜多方市の取組みは、農業によって豊かな心、社会性、主体性を育み、心を育てることが最終的な狙いになっておるわけでありますけれども、私は、教室での学力向上を目指す、これも大変大切なことでありますけれども、それと同時にこういった実体験に基づく経験が本当に今求められている生きる力につながっていくのかなと考えております。そういった意味では、芽室町にもそういったプログラムが組まれることを私は願ってやまないわけでありますけれども、教育委員会では、どうお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長(広瀬重雄) 武田教育長。
○教育長(武田孝憲) お答えいたします。
  学校教育について、小学校教育とか、社会教育などほんの一部分というふうにありますけれども、その中で将来の子供たちが地域を担う人材として成長していくということには地域の様々な人や運動とかの関わりが非常に大切だと思っていますし、今福島県の例も教えていただきましたけれども、郷土愛だとか、人間性を身につけるということでは非常に大切であるというふうに思っております。
  総合的な学習の時間においては、学校、地域、児童、生徒の実態などに応じて、創意工夫を生かした中で各学校が学習活動を展開しております。教育委員会においても、総合的な学習の時間がその実効性として、実際にそういうものとして実施されているのか、そして、教育活動の趣旨や狙いが実際に適切に行われているかということも踏まえ、今後指導、助言など対応していきたいなと思っております。
○議長(広瀬重雄) 梶澤議員。
○2番(梶澤幸治) 是非前向きに検討していただきたいなと思っております。
  あともう一つですけれども、管内にもいろいろな取組みをやっている町村があります。今の喜多方市と同様に、農業を通じて心を育てるという取組みを、皆さん御存じかと思いますけれども、浦幌スタイル、ここの取組みに関しましては、本当に町を挙げて、町、農協、漁協、商工会、全ての町民有志が集まって協議会を立ち上げ、プログラムを組んでいるわけであります。
  3つのプログラムがあります。地域への愛着を育む事業、子どもの思い実現事業、農村つながり体験事業、これにつきましては、町内の産業等をバスツアー見学をしたり、そういった人の話を聞いたり、町の宝を探すという事業でありますし、農村つながり体験事業というのは、実際にそういった農業の方、漁業の方、そういったところにファーム生をしながら、仕事、生活をともにする、そういった事業であります。そして、このプログラムの何といってもすばらしいなと思うのが、子どもの思いを実現事業というのがあります。このプログラムにつきましては、小学校中学校一貫教育の中で進められているわけでありますけれども、それぞれの課程の中で、それぞれ適正したプログラムを毎年組んでいきます。最終的には中学校3年生になったときに、今までの経験を通じて自分の立場、こういう町にしたいという企画提案をする、そういったものが組まれております。その企画提案をもとに大人が実行できる部分を子供の思いを形にしていっているのも事実なんです。
  私はこういった取組みはすごく大切かと思います。大人たちとの意識の共有と地域内のつながりの創出、大人と子供の信頼関係によりきずなも生まれ、この町に住みたいという思いが生まれると思っております。芽室町につきましても、これから郷土愛を育むためにどういった活動をしていくかというのも、是非今後とも私も考えていきたいと思いますし、教育委員会を含めて皆さんとともに知恵を絞ってまいりたいと考えております。
  私としてはこれで質問を終わりますけれども、最後に、町長に今の質問を総括して何か御意見があれば伺いたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今日いろいろな御意見をいただきました。先進事例なんかについてもいろいろとお話いただきました。先ほど質問形式でなかったものですからお答えもしたかったんですが、私どもの町でも今既に、御指摘のいただいたような内容についても考えているようなこともございます。それから、後継者、新規就農者の問題についても、例えば先ほどふるさと交流センターの2階が空いているというお話ですが、個別に研修生が来たりしているところもたくさんありますし、農業委員会とも調整しながらやっているのは、農業後継者の問題も一緒に取り組んでいるところであります。そういう意味で、今回まち・ひと・しごと創生法が施行されたからということよりも、農業の問題そのものについて、今梶澤議員からいろいろ御指摘のあったことについては、本当にこの芽室町の基幹産業農業の課題でもあるという認識に立ってございますので、これからもこれらの問題については、関係者とも意見交換しながら、それぞれ畑作農業という特性の中でどんな農業地域をつくり上げていくのかという観点は、これからもしっかりと足元を見据えながら課題解決に向けて取組んでまいりたいと、このように考えていることを申し上げ、お答えといたします。
○2番(梶澤幸治) これで終わります。ありがとうございました。
○議長(広瀬重雄) 以上で梶澤幸治議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告

○議長(広瀬重雄) 以上で本日の会議に付された議件は全部終了いたしました。
  本日はこれをもって散会いたします。
  なお、6月定例会議の再開は、明日6月16日午前9時30分ですので、御出席をお願いいたします。
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(午後 3時36分  散 会)