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○議長(広瀬重雄) 次に、正村紀美子議員の質問を許します。
  正村議員。
○7番(正村紀美子) では、一般質問を始めます。
  私は3項目にわたって質問いたします。
  1項目め、乳幼児医療費助成事業における対象年齢の拡充について。
  1点目、管内自治体における乳幼児医療費助成状況は、ここ数年で大きく前進し、対象年齢の拡大が進んでいます。本町においても、ホットボイスや保育所の保護者から助成対象年齢の拡大を求める声があります。本来、生命や健康に関わることは、自治体間で格差があってはならないと考えますが、町は子育て世代の声をどう受けとめているのか、お伺いいたします。
  2点目、本町は、平成26年度から第2子の保育料は2分の1に、第3子以降は無料とする保育料軽減対策など、子育て世代への積極的な経済支援を実施しています。経済支援の更なる充実として、乳幼児医療費助成を中学生まで助成対象とし、子育てしやすいまちの実現を目指すべきと考えますが、町長の見解を伺います。
  2項目め、高齢化社会における公共サービスパートナー制度のあり方について。
  1点目、公共サービスパートナー制度は、導入から10年が経過いたしましたが、支援団体が担っている業務の取組み内容、実施業務及び受託件数にどのような変化があったか、お伺いいたします。
  2点目、変化が生じた原因を町はどのように分析されているのか、お伺いいたします。
  3点目、高齢化率の上昇、町内会加入率の減少など、公共サービスパートナー制度を取り巻く社会状況は大きく変化しています。受託団体の要件を見直し、仕事を求める高齢者団体が活動できるようにすべきと考えますが、町長の見解をお伺いします。
  3項目め、安全で安心な水道水供給のための複数水源の維持について。
  近年、異常気象による予想を超える災害や水質汚染が起きています。災害時に備えるためにも、水源は複数持つべきと考えますが、町長の見解をお伺いします。
  最初の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 正村紀美子議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 正村紀美子議員の御質問にお答えいたします。
  まず、1項目め、乳幼児医療費助成事業における対象年齢の拡充についての1点目、子育て世代の声をどのように受けとめているのかであります。
  乳幼児医療費の助成拡大については、町内の保育所運営法人と保護者の皆さん、町で構成している三者協議会での昨年のアンケートやホットボイスでも助成制度を求める御意見をいただいており、拡大を求める声が存在していることは承知をしているところであります。
  本町では、子育てしやすいまちを目指し、経済支援としての医療費助成を行うほか、不妊治療費助成、妊婦健診助成などのほか、2点目の御質問にもありますとおり、保育料にあっても、同時通所に関わらない第2子、第3子以降の保育料軽減等を行うなど、子育て支援制度を総合的な観点から選択と集中をもって充実させております。
  さらに、最近全国的に注目されております本町の発達障害を含む子供たちの早期発見と早期療育から就業や雇用につながるシステムの一元化などの施策は、本町固有の施策として高い評価をいただいているところでもあります。それが現況のもと、御質問にありました自治体間の格差でありますが、医療費の問題が全て生命に関わると一概に申し上げられませんが、その行政サービスが他の自治体から低いことをもって、自治体間格差という御指摘は厳しいものと感じております。さきに申し上げたとおり、本町固有の子育て支援事業の総合性の中で、今後も施策検証を徹底してまいりたいと考えております。
  次に、2点目、乳幼児医療助成を中学生まで助成対象とし、子育てしやすいまちの実現を目指すべきについてであります。
  これまでも現行の第4期芽室町総合計画後期実施計画の中で、子供の疾病の早期発見、早期治療の促進と経済負担の軽減を目的とし、乳幼児等医療費助成制度の充実について、毎年検証を重ねてまいりました。今年度策定します芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にありましても、国の総合戦略における若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという基本目標に向けた施策選択と財源調整を実施するものであります。その中で、自治体間格差の解消ではなく、本町固有のこれからの世代への支援のあり方について検討し、国の動向、町全体の事業の優先順位、事業効果、将来の財政負担等を見きわめ、中学生までの助成対象拡大も念頭にした検証を実施する考えであります。
  次に、2項目め、高齢化社会における公共サービスパートナー制度のあり方についての1点目、制度導入から10年が経過し、地縁団体が担っている業務の取組み内容の変化についてであります。
  公共サービスパートナー制度は、市町村合併の議論結果を踏まえ、自主自立のまちづくりを選択した推進方策として、公共サービスを見直し、協働のまちづくりを推進する自助・共助・公助の役割分担に基づき、平成17年度から実施しているところであります。
  導入当初である平成17年度の実施業務数とパートナーシップ協定団体数は、広報紙配布など5業務、58団体で、全団体が町内会等、地縁に基づいた地域社会の団体でありました。
  平成27年度の状況は、12業務、64団体と協定を締結し、公共サービスを担っていただいておりますが、現在は業務の多様性とともに、町内会、行政区など、地縁組織を対象とする業務と、組織構成員を指定しない業務に分け、64団体のうち3団体は広く趣旨に賛同する個人が構成した公益活動団体として参加いただいているところであります。
  この10年間の変化としては、行政として対象サービスの拡大を目指しているところでありますが、長年活動いただいていた団体から活動中止の申し出が出てきており、共助から公助へ再変更する変化が生じております。
  次に、2点目の1点目の変化が生じた原因分析についてであります。
  活動中止の原因として考えられるのは、高齢化の進展による担い手不足と地域コミュニティ意識の希薄化による参加者不足と考えております。
  次に、3点目の受託団体を見直し、仕事を求める高齢者団体が活動できるようにすべきについてであります。
  まず、公共サービスパートナー制度は、委託、受託の関係にないことと、協定業務は自発的に行う営利を目的としない社会貢献活動に限定していることを御理解いただきたいと思います。私は、自主自立や自助・共助・公助といった役割分担をベースとしたまちづくりを考えるとき、町民皆さんの手による公益活動がなければ、持続可能な行政の協働経営は成り立たないと考えております。そのためには、人口の年齢別構成割合を見るとき、増加する高齢者人口の中で、元気な高齢者の社会貢献活動は最も期待されることであります。ただし、これが生活を維持するための仕事という位置づけでは、共助を目指した公共サービスパートナーの範囲から外れることになります。したがって、今後も基本的には仕事という概念でなく、公益に資する社会貢献活動にあっては地縁団体、公益活動団体のバランスを常に検証しながら、公共サービスパートナー制度を維持、継続していかなければならないと考えております。
  また、このことは、平成27年度町政執行方針で、高齢化・多様化する現代社会の課題に対して、複数の施策の総合対策によって解決に導く方が有効性が高く、多様性に対応力が高いと述べさせていただきました。したがいまして、御提言の高齢者の仕事の観点にありましては、公共サービスの一部に新たに組み込まれる可能性は否定できるものではないと認識しており、社会変化をしっかり見据えて、多様な担い手、そして、多様な参加システムづくりを図る必要があると考えております。
  次に、3項目め、安心で安全な水道水供給のための複数水源の維持についての災害時に備えるためにも水源は複数持つべきとの考え方に対する私の見解であります。
  近年、全国的な課題として、これまでの想定を超える異常気象や大規模災害が多発しております。そのため、豪雨対策として高濁度原水の確実な浄化処理、地震対策として浄水場や管路の耐震化等の必要性が高まっております。現在は芽室町上水道事業の水源は、中礼内村にある十勝中部広域水道企業団からの受水及び芽室浄水場内にある自己水源による複数水源で供給しております。
  また、町では、平成26年度から、芽室町上水道事業施設整備基本計画を策定し、上水道の水源はもとより、各施設のあり方、上水道事業の将来方針を定める水道資産の管理運用など、中長期的視点をもって総合的に検討したところであります。
  この計画に見た今後の自己水源の検証は、1つに、現在の各種老朽施設の更新等を行うとき、自己水源を活用した計画的更新が可能である。2つに、各種更新事業実施において、自己水源を利用した更新が経済的に低コストである。3つに、自然災害等緊急時に危機分散が図られるなどが挙げられます。
  以上の観点から、現状では正村議員御指摘のとおり、自己水源の維持と既存施設の有効活用をもって安定的な水源の確保を図りつつ、ライフラインとしての重要な使命を果たしてまいる考えでおります。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) ここで13時15分まで休憩といたします。
                   ─────────────────
午前11時42分  休 憩
午後 1時15分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  午前中に引続き、正村紀美子議員の質問を続けます。
  以下、質問を認めます。
  正村議員。
○7番(正村紀美子) では、再質問をいたします。
  1項目め、乳幼児医療費助成の件であります。
  先ほど町長の御答弁の中に、総合戦略という言葉が出てきました。私はこれは今まで以上にない前向きな答弁であったというふうに受けとめております。そこで、この総合戦略、医療助成について更に前に進めていくために、再質問をしてまいります。
  現在、町は、ひと・まち・しごと創生法に基づいて、地方版総合戦略を策定中であります。総合戦略は今年9月までに策定をされるということでありますので、乳幼児医療費助成を盛込んでいくかという時間的猶予はないものだというふうに考えます。先ほどの答弁にありましたように、目標に向けた施策の選択が行われるが、というふうにあります。これは乳幼児医療費の事業拡大について施策として織り込んでいくというふうに受けとめてよろしいのかどうか、お伺いします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 乳幼児医療費の助成の問題については、今までも何度かほかの議員の方から質問いただいて、答弁しておりますが、今やっているやり方、私どもの財源面の負担能力に合ってやっているつもりでおりますけれども、これが今のままで十分だというふうには私も思っていませんでして、これをいかに拡大していくかということについては、再三再四内部検討もしてきております。加えて、毎年の総合計画の実行計画に基づく実施計画をどんどん作っていって、3年ローリングをやっていますが、その中でも財政計画と照らし合わせながら毎年検証は継続しております。
  今回も、特にこうやって国が総合戦略をつくりなさいという中でも、医療費の無料化の問題については、あちこちでも大変話題になっているところでありますので、その検証については、今までもやってきておりますけれども、当然継続して強化して検証は続けていかなければいけない、こういう強い認識は持ち合わせております。
  したがいまして、今までやっていないことをやるということでなくて、今までもずっとやっているんですけれども、なかなかうちの人口規模などからいうとやり切れない部分がありますから、ここまで実現はしてこられなかった、ほかの町村と同じような段階まで実現はしてこられなかったわけでありますけれども、私どもの町のやり方の中でやってきたつもりでおりますので、その検証についてはこれからも徹底して続けていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 私は芽室町の子育てというのは、自治体の中でも非常に力を入れている町だというふうに思っております。子育て世代の経済支援対策、妊婦さんへの助成、それから、先ほど町長述べられましたが、発達支援システムの構築、これは管内だけではなく全国においても評価すべき事業というのが数多くあると思います。しかしながら、その中で、乳幼児医療費助成については、これまで検証を重ねるという御答弁がありながら、実際に毎年実行計画の中で検証されているというただ今の御答弁ではありましたけれども、なかなか拡充が進んでいないという状況があります。
  また、全国の自治体65%が中学生までの医療費助成を行っています。管内においても、各自治体、拡充をそれぞれしているところです。これは自治体間格差ということではなくて、客観的な事実として自治体間格差があるというふうに受けとめています。なぜなら、先ほど同僚議員からも一般質問がありましたけれども、芽室町は転入者が多い町です。特に子育て世代の方々も入ってくることが多いと思っています。そうした方々は様々な情報を持ちながらこの町に入って来られて、なぜ芽室町はというところの思いを抱いているというところがあります。
  医療費助成はやりたくてもできない状況であったのか、あるいはほかの理由があるのか。町長は常に検証されている、子育て支援を総合的に判断する中で、事業をどうするか検証していると常におっしゃられていますけれども、町長の意図が町民にはなかなか伝わりづらいものがあるので、様々な場面で町民の声が上がってきているんではないかと思いますが、医療費助成に対して町長はどのような思いをお持ちになっているのか、再度お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 簡単に言えば、これは中学生まででも、高校生まででも無料にして、財政的な事情が許すのであれば是非してあげたいなというふうにはいつでも思っています。ただ、それができないところの苦しさが私たちにはありまして、こうやって何か行政サービスをしようとすれば、そこには必ず財源というのが必要になってまいります。その財源の問題も、前にこの議場でやりとりしたことがありますけれども、財源はあるという議員さんもいらっしゃいますけれども、では、財源の何を指して財源という認識に立つかということであります。
  私たちは、よその町以上に子育てサービスというのは充実してやっていますから、そこに投下している財源もあるわけであります。ですから、よく私たちも内部で論議するときに、では、この中で何をやめることによって、医療費を中学生まで無料化できるかだとか、そういう論議も実はしてございまして、そういう意味での検証は重ねているということは何回も言ってきております。
  ですから、やりたくてもやれない理由があるのかという御質問にお答えするとすれば、やりたくてもできない事情があるからできないと。財政力でありますが、そういうふうに今までもお答えしてきているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) では、質問を少し進めながら、違う観点から質問します。
  総合戦略の期間は5年間ということでありますけれども、この5年間の中、まず、総合戦略にのせているというところが一つのハードルであるんですけれども、そこから行きます。
  選択ということでありますので、総合戦略にのせるというところ、ここの議論というのは今後どのように進められていくのでしょうか。乳幼児医療費の事業について、総合戦略の施策選択というところ、この部分にまずは総合戦略の施策選択の一つとしてこの事業が挙げられなければ進んでいかないわけですので、この部分の見通しというのはどのように進まれていくのか、お伺いします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) まち・ひと・しごと総合戦略の策定のプロセスのことをおっしゃっているんだと思いますけれども、そういう意味でお答えするとすれば、私たちは総合戦略を策定するに当たっては、当然町民の皆さんの声をベースにしていかなければいけないと思っています。この後の議員さんの一般質問にも出ておりますけれども、その声の聞き方というのは、当然いろいろあるわけでありまして、一つは、もうこれは既に終わったことで言えば、町民の皆さんの各団体、組織体の皆さんの声を受けとめ、それをファシリテーターを設置してその中で意見交換をし、そして、声をまとめてきているという方法もとってございます。この後、住民アンケート、あるいは子供たちの意見交換会、そういうような手段をずっと踏まえて声は捉えていきたいと、このように思っております。そして、さらにそれらの声を踏まえて、役場の内部で設置しております検討委員会会議で原案をまとめていきたいと。そういう流れをとりたいと思っています。
  そしてまた、総合戦略は、町が議会の議決を得ている総合計画と全く別のものができると、こういうことにはならないわけでありまして、まちづくりというのは、一貫性を持ってやっていかなければいけないわけでありますから、今の流れは、芽室町総合計画が平成29年度までありますから、この総合計画の平成29年度までの計画と今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略がずっとダブりながら、言うならば、次期計画の前期計画につながっていくようなそんな流れをとりたいと思っています。一貫性を持った流れをとっていくと。したがいまして、今の問題につきましても、個別で論議するとすれば、当然財政計画なども念頭に置きながら政策として選択できるかどうか、その論議は十分にやっていきたいと、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 総合計画と併せながら、整合性をもちながらというところは十分理解しておりますけれども、総合戦略を町民の声を様々伺いながら盛り込んでいくというところも大変必要だと思います。ただ、最終的に判断というのは、誰が決めていくのかというところであるかなというふうに私は思います。特に医療費助成に関しては、町長は財政的な大きな問題があるんだというところが一つありますけれども、町長の思いで、やりたくてもできないんだという思いをこの総合戦略の中に首長として生かしていくということはできないんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 最終的には、どんな場合にも行政計画というのは、策定責任者は執行機関の責任者である町長であります。ですから、それはもう私の責任ということになりますけれども、ただ、私たちは事業計画を組んでいくときは、必ず財政計画との調整を図って作っていかなければいけないと、こう思っておりまして、私どものやり方は、いつでもこの場で言いますけれども、事業計画というのは財政計画に裏打ちしながら総合計画というくくりの中で仕事を進めているつもりでおります。ですから、私がやりたくてもやれないと申し上げたのは、財政計画というのは、この町の財政は自主自立を選択したときから破綻させるわけにはいかないわけでありまして、そのことをどう念頭に置きながら行政サービスを展開していくか、私はこれに全力を挙げているつもりでおります。
  そういう意味では、職員とも真剣にその辺の論議をしているつもりでおりますので、誰が策定責任者なんだということで申し上げれば、その策定責任者、判断の最終的な責任者は全て私にあると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 町長と平行線のまま進んでいくような気もしますけれども、総合戦略の中に是非とも盛り込んでいただきたいというふうに私は思っております。
  それで、総合戦略の策定機関は5年間です。この5年間の中で、いつ実行されるのかというところも、また次の大きなポイントになってくるのではないかと思います。芽室町の人口は今後緩やかに減少していくと予測されています。人口構成で見ると、生産年齢人口は減少していくにもかかわらず、75歳以上の後期高齢人口は増加していきます。そして、この差はますます拡大をしていくという推計が出ております。総合戦略は人口ビジョンを踏まえて策定されるので、生産年齢人口と後期高齢者人口の差をいかに縮めていくのか、あるいは、その差が広がっていかないようにするための施策が必要であるというふうに考えます。
  子育てしやすい環境を整える必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、生産年齢人口を増やすために、子育て支援策の充実という観点から、乳幼児医療費助成の問題については、早い時期に実施をしていかなくては効果が薄いのではないかと思うんですけれども、総合戦略の位置づけ、この時期についてはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 総合計画5年間の中で、乳幼児医療費をいつから始めるのかという御質問のように聞こえたわけですが、今私はそれをここで、いつから始めるということについては、先ほど申し上げたとおり、まだ声を聞いている段階でありますから、最終的にそれをどうまとめ上げるかというのは、これからの作業の話でありまして、今いつから何をどうするかということについて、具体的にお答えする段階ではないと思います。
  ただ、ちょっと勘違いないように申し上げておきますけれども、乳幼児医療費の助成制度をやっていないわけではないんです。私どもの芽室町の力に合ったやり方、財政力に合ったやり方をやっているつもりでおりまして、それを拡大しようという検証は毎年継続しているわけでありまして、そこは私たちもいい加減にやっているつもりは全くないんですよね。ただ、財政力からいうと、どうしてもできないと。申し訳ないけれども、ではほかの何かの事業をやめたらできないかと、そういう検証も実はやっていまして、そこまでやっていてもこれから一度始めて途中でやめるというわけにはいかない制度なものですから、それを継続していくためには、私どもの財政も長期的な観点に立って推計をしながらやっていかなければいけないというふうに思っているところであります。
  それから、生産年齢人口と高齢化人口の問題でありますけれども、御指摘のとおり、今の状況でいきましたら生産年齢人口は減少していくことは当然であります。これは私どもの長期計画である総合計画の人口推計の中でもそれは想定してきていますから、あえて今、まち・ひと・しごとがこれをしてきたからといって、私たちはそんなにあわてているつもりはございません。うちの町の推計も、創成会議の推計値と合っていまして、そういう意味ではそんなに驚いていないわけでありますが、子ども・子育て事業について、平成20年度から子育て支援課を設置し力を入れてきた背景は、まさしく今御指摘の生産年齢人口の維持をどう図っていくか、あるいは、芽室はどちらかというと、15歳未満の年少人口の構成比が高い町でありますから、高いということは、将来的にも生産年齢人口に響いてきますから、その維持をどう図っていくかということに全力を挙げてきた成果が今回の結果であると、このようにも考えてございまして、これはこれからも徹底して全力を挙げていかなければいけないと思っております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 財源のお話を町長されるのですけれども、現在乳幼児医療費助成については、行っていないということではないと私は認識しています。通院については非課税世帯が全額ということです。入院については小学生まで受けられるということになっています。このように進んでいるわけです。現在の乳幼児医療費について、助成をしている財政的なものについても子育て支援課から資料をいただきました。この試算を見ると、倍になっていくと、もし中学生まで拡大した場合。この財源について様々なお考えがあるんだと思いますけれども、この辺については、内部的に様々な調整もしているというところですので、是非とも進めていくことが必要だと思います。
  それで、生産年齢人口を増やしていくというところを、芽室町、これまでコンスタントにやってきたその成果だとおっしゃられていますが、今の時代どの町も子育て支援策に力を入れ、子育て世代を取り込もうという同じような施策をどんどんしています。芽室町としても、今の芽室町の子育て支援策というのは大変魅力があるものだと思っていますが、それを更に生かしていくためにも、乳幼児医療費中学生までの助成という部分は一つ考えられるのではないかなというふうに思います。そういう意味で、総合戦略になるべく早い時期に実現できるように位置づけるお考えはないでしょうかとお伺いしました。
  具体的な時期について、何年からということは申し上げられないというふうに私も思います。ただ、5年間ありますので、その中で大体どのくらいのところで実現をさせていこうというふうにお考えになっているのか、そうしためどをお持ちになっているのか、このことについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今まだ住民論議の答えも何も出ていない段階で、幾ら決定責任者が私だといっても、今は町民の皆さんの声をしっかり受けとめようという段階ですから、具体的な答弁はできないということで御理解いただきたいと思います。
  加えて、ただ一つ、私たちも内部で論議するときはいろいろな形での論議をしています。今日現在、余り詳しく申し上げるのは避けますけれども、さっき言いましたように、この事業の終期をいつにしたらどうなんだろうだとか、あるいは、いつの時点になったら歳入財源はこうなるよねだとか、そういう論議もしていまして、そういう予測も持っているつもりでおります。ただ、これはもちろんまち・ひと・しごと創生法と次の総合計画も念頭に置きながらやっていかなければならない中長期的な観点でもありますから、今ここでそれがあるからいつの時点ということについては、申し上げられませんけれども、私たちの財政運営というのは、そういうことも踏まえてやっているつもりでおりますので、本当に中期的な財政事情、これらをしっかり見据えてこれからも行政運営はしていきたいなと、このように考えておりますし、医療費の問題についてもそんな観点で検証は続けていきたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 具体的な時期が明言できないということなので、この部分については今後の町民の声を伺いながら、具体的な総合戦略の中に位置づけられていく9月までに明確になっていくのではないかというふうに思います。
  それから、もう一つ、所得制限についてのお考えをお伺いしたいと思います。現在行っている乳幼児医療費助成については、芽室町の場合は所得制限がありません。今後中学生まで拡大をしていかれるということになった場合、所得制限をどう考えていくのか。この件について町長のお考えをお伺いします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今後中学生までやるようになったらという仮定ですが、ここで今答弁させていただくのはちょっと私は避けたいと思っています。ただ、一つだけ申し上げておきたいのは、今うちの人口規模ですとか、財政構造だとか、そういうものとさっき言いました医療費の無料化以外の子育てサービスにかなり充実して今までもやってきていることから判断いたしますと、これを今後も継続していかなければいけないという強い意思からいきますと、本当に私たちが乳幼児医療費の無料化助成制度をやっていくのだとすれば、私たちはこの町の人口などの規模も踏まえると、経済対策としてやっていかざるを得ないと思っています。ですから、中学生まで無条件で全員が、例えば通院費の、あるいは入院費の無料ということは、恐らくこの町の規模ではできないんだろうと、こう思っております。ただ、これも今後の問題でありますから、やっていくときには十分その辺を論議しながら、そしてまた、財政部局との調整も図りながら、最終的には判断していくことと、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) これは今後の話になるので、またこれからですけれども、ただ、今、人を中心にした制度、政策が進められていると思います。それは子育てだけではなく、例えば障害者総合支援法ですとか、これは高齢者の場合ですけれども、地域包括ケアシステムだとか、あるいは子ども・子育て支援法、こうしたものを見てみると、これまでと違って、私は人を中心にした施策の作り方、制度の作り方に大きく変わっているんではないかというふうに思います。これは共生という言葉がよく使われるようになってきておりますけれども、地域の中でその人がその人らしくどう生きていくのか、どうあっていくのかというところに視点が置かれていると思います。
  それで、所得制限の問題について、こういうところから考えると、所得というのは親ですよね、収入があるのは。子どもは扶養されているわけですので、子供が選べないわけです。そうすると、選べないところで、社会全体で子供を育てていくんだという視点が、子ども・子育て支援法の中でも大きくうたわれて明文化されてきていますので、私は親の収入に関わりなく支援やサービスが受けられることというのが必要ではないかと思います。ただ、町長がおっしゃるように、財政的な問題があるんだというところでどうクリアされていくのかと思いますけれども、基本的に所得制限の考え方についてはこのように私は考えておりますが、町長、どのようにお考えになるでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) それは全くそのとおりでありまして、今確かに政策そのものは少子高齢化の時代でありますから、人にシフトしてきていることが観点なんです。そこにシフトしてきていることは間違いないと思います。所得制限の問題については、特に最近は経済の背景からいきますと、三本の矢の成果が出ていると国は言いますけれども、必ずしも私たちが実感としてそれを感じ取っていないという現状も見られるわけであります。そういう中で、かつてなかったような所得格差が開いてきていることも事実であります。ですから、それは御指摘のとおり、親の問題であって子供にはかかわりはないということは、全く所得を生み出す方は生産年齢人口でありますから、それは御指摘のとおりであります。ただ、その場合には、当然そういう意味での格差があって、貧困と俗に言われる層が今増えてきていることも事実であります。ですから、そういう人たちに対する総合施策としての支援対策、これはこれでもちろん充実をしているわけでありまして、医療費の無料化だけが決してそれではないと。私たちはそういう総合的な政策の中でどういうふうに生活苦であえいでいる人たちに手を差し伸べていくかということについては、いろいろ考えているつもりでおりますし、私たちがこの町で実施しております小学生の通院の所得制限を設けたやり方も、実はその辺を徹底論議して、そこまでやってきていると、こういうことであります。
  ですから、私たちは常に高所得者の人もみんな同じサービスを提供していくことがいいのかどうかということについては、合理的な所得制限というのは必要であると、このように考えております。それにはいろいろなサービスがあって、そのサービスを、例えば生活保護、あるいは準要保護、そしてまた、こういう市町村単独のサービスだとかと、お互いが補完性の原理を持ってやっていかなければならない時代、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 乳幼児医療費の問題については、今後の総合戦略の中で、また9月に策定される総合戦略の中で議論を進めてまいりたいと思いますので、今日の質問についてはこれで1項目めを、終わりたいと思います。
  では、2項目めに移ります。
  公共サービスパートナー制度のあり方です。
  1点目でお伺いした事業についての取組みと、2点目の理由についてお伺いしましたけれども、現状では10年前から比べて公共サービスを担っている団体が増えているということであります。また、その一方で、長年活動していただいた団体から、活動ができないということで、活動中止の申し出があるということでありました。
  増えているというところについては、公共サービスパートナー制度、この公共サービス自体が増えていったというふうに私は考えていますが、まずはその認識でよろしいのか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) ちょっと十分に御質問の趣旨が理解できなかたんですが、ただ、最初始めた平成17年は、5業務から始まっています。今現在は、先ほどもお答えいたしましたけれども、12業務になっておりますので、そういう意味では、業務内容は明らかに拡大をしてきていると。そして、それを担っていただける団体数も拡大をしてきていると、こういう背景はございます。ただ、その中で、さっき申し上げた減少は出てきていると、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 業務内容が拡大しているというところはわかりました。
  着目してこれから進めていきたい議論は、減少しているというところについてです。最近のところで見てみると、広報紙の配布ですとか、町内会広域にわたる道路清掃ですとか、そうしたものについては、当初ありました役場からの押しつけではないかというふうなところも大分緩和されて、協働のまちづくりというようなところで、自分たちができることを自分たちでやっていこうというような意識も随分町民の間に浸透してきているというふうに思います。その一方で、公園の維持管理ですとか、公住の草刈り、コミュニティバスの問題、これは除雪です。こうした機械を使ったりですとか、重労働である部分、そうした業務というのは、高齢化の中で減少してきている状況があるというふうに思います。それは先ほど町長が答弁されていた2点目のところにも関係するかと思いますけれども、今後、町内会の加入率の減少というのがどんどん進んでいくというふうに私は考えています。高齢化になるからこそ地縁組織が必要なんだというところもありますが、やはり役員の担い手になるその負担感というのは、御高齢になるほど大きく感じられるものがあるんだということを私は最近よく伺うようになりました。そうなると、葬儀の問題も今町内会が関わるというよりは、民間の事業者、葬儀場があってというようなところで、なかなかかつてのように、特に市街地においてですけれども、近隣の方々にお世話になりながらという場面が少なくなってきているんではないかなというふうに思っています。
  それで、3月の予算特別委員会の中でも質疑をしましたけれども、コミバスの除雪というところについては、乗客の安全性というところが非常に大事だと思います。平成26年の冬、除雪されていないバス停があったと思うんですけれども、これについては、町は何か対応をされていたのでしょうか。あるいは、町内会に公共SPとしてお任せしているので、特に町としては対応されなかったのか、この辺についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほども申し上げたとおり、公共パートナーシップの制度というのは、私たちの方から行政として強制的にやっていただくというつもりはございません。ですから、いろいろな誤解があっても、ではやろうよと、せっかく取組んでくださったと。でも、実際に取組んでくださったんだけれども、人が減ってできなくなったとか、いろいろ事情がございます。
  今具体的に御指摘のあった除雪のところについては、1か所、1町内会、そういう問題を抱えたところはあります。そういうときに、その実情を十分お話合いをさせていただいて、どうしてもその町内会で実施できないというものは強制できませんので、それはそれでさっきも申し上げましたけれども、活動の停止しているところもありますよと。ですから、そういうところは共助という位置づけだったものをまた公助に戻していくだとか、そのことはお互いにやっていかないと、これからはそういう社会変化についていきながらこのパートナーシップ制度は用いていかないと、パートナーシップの契約をしているんだから、もう当然やってもらって当たり前なんだという認識は私たちにもないと。お互いにやれる役割を十分に発揮し合いながらやっていく、そういうふうに考えていますので、その辺はこれからもその考え方をしっかりと踏襲して歩んでいきたいなと、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 様々なことが考えられると思います。今までお元気でバス停を除雪されていた方が御高齢になって、御病気になって、体調を崩されてということも十分にありますし、今後そうしたことが増えていく可能性も十分あると思います。そうした中で、町長おっしゃられたように、これはお互いにやらされている感があってはならないというところがあるんですけれども、町内会も様々な人が関わっているというところでは、最初の原点の町が協働のまちづくりのためにというところの理念、それがきちんと町内会に伝わっていないという部分ももしかしたらあるのではないかというふうに思います。ただ、町内会側としては、高齢化になって役員のなり手もなく、要は、今町内会に求められている仕事というのは、町から一緒にやりましょうというふうに言われている仕事というのは本当に多いと思います。それは防災であったり、高齢者福祉であったり、そして、今の公共SPの問題もある。様々なことがあり、そして、町内の人たち、町内の会員の方々との親睦も深めていくという本当に大変な仕事になっていらっしゃるんだというふうに私は思います。
  そうしたこれまでの事業の継承というところで、町がもう少し丁寧に関わる必要があるのではないかと思うんですけれども、地域担当制の職員の方々も配置されていますが、町長としては町内会と今後どのようにパートナー制度をつないでいくのか、この辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、私ども内部でお話しているのは、今までの公共サービスパートナーの制度がこのまま継続できるかどうかということについては、御指摘のとおり、いろいろ課題はあると思います。課題がある反面、例えば福祉サービスだとか、いろいろな意味では、逆にそういう御年輩の皆さんにも参加していただかなければ、サービスを継承できないものも出てきます。ですから、これから私たちは今ある制度というのは当たり前だと決して思わないで、常に点検していく、検証していくと、こういう姿勢は、我々行政にも必要だと思いますし、町民の皆さんも、状況が変わってできなくなったというときには当然行政に、これはこういう事情でできなくなったということをしっかりとお話していただけるようなそんな情報交換の制度、これこそまさしく地域担当者制度ももっていますので、地域担当者の中にそういうことが指摘される町内会なりもありますし、そういう機能を総合的に発揮させながら、一つ一つの判断は重ねていきたいなと思っています。
  全体的な流れとしては、これからは今まで公共サービスパートナーシップで担ってきたものは恐らく今が最大限なのかなということも、今後の高齢化社会を考えていくと、今が最大限と認識するのが一番正しいのかなという思いは持っております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 3点目のところで、町長から御答弁ありましたけれども、高齢化社会をどう乗り切っていくのかというところの御答弁だったと思います。お元気な御高齢の方ですとか、地域コミュニティの問題ですとか、それにどう取組んでいくのかというところでは、地域包括ケアの問題ですとか、そうしたものも含めながら検討されていくというふうに私は今受けとめました。
  これは、町長がおっしゃられるように、私も公共サービスパートナー制度は今だからこそ成り立っている制度であって、今後5年、10年というふうに考えた場合、本当に維持できるんだろうかというところは、町内会の存続も含めて、非常に危惧しているところです。今だからこそそうした町内会、これは任意団体ですけれども、重要な役割を担っている地縁組織団体として、町が再度どう位置づけ直すのかというところ、これはこれからの課題として大きくなってまいりますので、是非とも公共サービスSPとの関係も絡めて、整理をしていただきたいというふうに思います。
  それから、私最初の質問で、仕事を求める高齢者団体の話を質問の中に入れましたけれども、仕事というのは、きちんと定職についてというところできっとお捉えになったのではないかというふうに思いますけれども、そうではなくて、除雪なら除雪をきちんと担ってもらえるというようなそういう意味で元気な御高齢の方が担っていただける、例えばシニアワークセンターも今現在公共サービスSPができない場合に、町が委託業務として出しているという現状がありますけれども、それだけではなく、お元気な高齢者の方々の組織を作るですとか、そうした動きも今後出てくるのかなというところも期待も込めて申し上げたところです。
  今の御答弁の中に、町長はその部分も盛込みながら御答弁されたと思うんですけれども、確認です。この認識でよろしいでしょうか。こういう高齢者の団体を新たに作っていく、あるいは創設していくんだということも含められているということで受けとめてよろしいですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 結論から言うとそのとおりであります。それを念頭に置いてお答えしたつもりでおります。その背景は、先ほどもちらっとお話出ていましたけれども、これからの福祉サービスも質がどんどん変わっていくと思うんです。地域社会でしっかりと生活していただくためには、生活支援のようなサービスもこれからどんどん必要になっていく。そういうことを考えていきますと、お元気な高齢者の皆さんが関わるお仕事の内容、働く内容というものはどんどん変わっていくと思います。だから、私たち行政も、そういう多様性、変化、そういうものにどうついていきながら、今の行政制度を持続可能なものにしていくかというこの観点は、今まで以上に私たちも強く持たなければいけないと思っていますので、御指摘のことは全くそのとおり考えていると、このように御理解いただいて結構でございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) これは個人的な見解ですけれども、町内会は、親睦団体が中心になってくるんだというふうに思っています。これからは町内会を維持していくというところをどう支えていくのか、サポートしていくのかというところを考える時代に入ってきたのではないかというふうに思います。この部分については、私は是非とも町としてこれから様々な計画、総合計画も含めてですけれども、計画が作られていきますが、その中に町の支援のあり方の部分をどうしていくのかというところも、是非私は盛り込む必要があるのではないかと思いますけれども、新たな団体を作られるというところでは、町内会を支える一つのツールになっていくのではないかというふうに考えますが、このあたり町長はどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 非常に難しい問題だと思いますけれども、確かに町内会活動、あるいは地域の自治会活動というのは、地域の主体的な活動でありまして、自分たちに必然性があって、お互いにコミュニティ活動をどう展開しようかということに一番重要なそれぞれの考え方があったというふうには私も認識をしております。
  ただ、この問題は、そういう意味で、なかなか維持が難しくなってきているということも理解しているつもりでおります。そうは言いながらも、地域社会の中で高齢者がどんどん増えてきている現実ですとか、そのことを考えますと、なくしていいとはなかなか思っていないわけでありまして、お互いがどうやってお互いに手を差し伸べ合いしながら、人と人が支合いながら自分たちの今あるこの町内会の中で自分も一緒に生きていくか、生活していくかということを真剣に考える時代だと思います。
  そういう意味では、町内会を支える団体、組織体ということになるのかどうかはちょっとわかりませんけれども、その中で住んでおられる一人一人に支援の可能な人たちを地域にどう参加していただくかということについて、今までは団体、組織体として参加していただくことをベースにしていましたけれども、ひょっとしたら個の人たちがどう参加していくかということをもう一つ考えていかないと、その地域でお一人お一人が日常住んでいる地域で生活していくということを支えていくことにはならないのかなと思っています。
  ただ、この問題については、地域包括ケアの制度もそうでありますし、町内会のそれもそうでありますけれども、これからの予見の変動をしっかり捉えながら、皆さんと論議をしていって、最終的にはまとめ上げたい考え方と、このように思っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 言葉が難しかったです。すみません。
  町内会に期待する機能がどんどんこれからは小さくなってくるのではないという意味です。そういう意味で、今町内会が担っている機能を支えるという意味で、支える団体というふうに申し上げたんですけれども、最後にお伺いしたいのは、今、町長がおっしゃられたことがこれからの町内会づくり、地域づくりになってくるかと思います。これは、地域包括ケアの問題とも大きく絡んでくる問題だと思いますけれども、福祉の場面から入っていくのか、あるいは公共SP、あるいは町内会活動支援として絡んでいくのか、どういう切り口の中で町としては位置づけようとされているのか、位置づけるのが適切だとお考えになっているのか、このあたりについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは特定の切り口でこうしていった方が一番いいというものは今やないと思っています。今この町にも、そして全国的にもある少子高齢化という現実を考え、一つ一つの問題を考えていくと、全部この問題にぶつかってしまう。特に防災の問題、地域コミュニティの問題、そして、包括ケアの問題、どれ一つとっても必ず今の問題にぶつかってしまうんです。ですから、私たちは、これからの地域づくりというのは、行政推進をやっていくには地域の皆さんに参加していただかなければなりませんけれども、今までやってきたこと自体がもう徹底して変わっていくというのも、みんな同じだと思っています。
  ですから、もし第5期総合計画なり、今回のまち・ひと・しごとをやっていくような状況になりましたら、私たちが今内部で物すごい気をつけているのは横の連携、この課で問題を担当し、その課で完結させるという時代では全くないわけでありまして、あの課とこの課とこの課が一緒になってやろうだとか、そういうやり方を今ずっとベースにしてきておりまして、そういう発想がこれからもてなかったら、こういう問題には対応できないんだろうと思っています。ですから、どこを切り口にと言われますと、もう全ての課題が今これらを切り口にしなければ対応できない時代になっていると、私どもはそういう認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 私もそのように思っています。本当に様々な問題が複合的に起こって、それをどう解決していくのかというのは1つの課では十分解決できない。私が見ていると、横の連携というのは、本当に大事なんですけれども、ややもすると、どこが主体になっているのかが見えなくなるというおそれがあります。現在進んでいる事業についても、今日は申し上げませんけれども、感じるところではありますので、どこが窓口であるのかというところだけはしっかり位置づけながら、今後総合計画、あるいは総合戦略の中に入るかもしれませんけれども、地域づくりというところの問題は取入れていって、考えていくべき問題だというふうなところで、2項目めの質問を終わりたいと思います。
  では、3項目めに入ります。安心・安全な水道水供給のために複数水源を確保してはというところでありました。
  町長の1回目の御答弁では、複数水源を維持されていくという最終的な結論が出ています。それで、この件については、是非進めていただきたいと思いますけれども、これは芽室町の水をどうこれから供給していくのかという大きな課題があると思っていました。それで、平成26年度芽室町上水道事業設備施設整備基本計画、これについて昨年度経済常任委員会の中ではずっと議論、調査をしながら進めてきたわけですけれども、昨年3月24日、経済常任委員会の最終日の中での報告では、庁舎内の議論でまだ継続検討であるというふうな報告を私はいただいております。町長の答弁では、策定をされたというふうに申しておりますけれども、これは確認ですが、策定をしたということなんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) ちょっと1回目の答弁の中身を今見たら、ちょっと言い回しがくどかったかなと思っていますが、原案としては策定いたしました。ただ、継続検討だと3月のときに申し上げた理由は、水の計画です。そして、余りにも大きな計画ですから、そういう意味で、いろいろな経過もあったものですから、この計画案を原案は議会はもとよりいろいろな関係者にも説明をもう一回しようと。説明して意見を聞いて最終確定にしようと。内部の庁議では一応そこまでにしておりまして、最終策定という段階にはまだもっていっていないと。継続検討という言葉を3月24日に使ったというのはそういう意味だと思います。ですから、今日お答えしたのも、原案という言葉はちょっと入れていなかったんですが、原案を策定して中長期的視点をもって総合的に検討したということを書いてございますが、最終的には皆さんの声を聞いて、この問題に決定行為を加えていきたいと、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 分かりました。
  この計画の策定については、総務経済常任委員会の中で具体的に調査を進めていくように、委員長にもお願いをしていきたいというふうに思いますので、この問題はまた別に置かせていただいて、議論を進めます。
  昨年度計画を作っている中で、一番問題になったのは水源をどうするかというところだったと思います。この問題は、町長が1回目の御答弁の中でありましたように、施設の老朽化、耐震化も含め、どこにするのか、どうするのかというところの一番根源的な問題であったわけです。危機管理の問題もそうですし、町長がおっしゃられているように、コスト面もそうですし、そうした部分においても複数水源を持つべきだという見解を持っていたので、委員会の中でもそのように考えておりました。今後、複数水源を持つというところでありますけれども、今、町長がおっしゃられたのは、計画については継続検討ですので、今後策定に向けてパブコメも含め様々な段階をしていくというところです。
  それで、問題になってくるのが、本当に水が出るのか、井戸を掘って複数水源にした場合、今現在4号井戸というのは水が減少しております。ですので、新しい井戸を掘るというような幾つかパターンがあって、その中にもう入っていったというふうに私は認識しておりますけれども、本当に水が出るのかというところが、3月の時点では具体的な試験掘りをしていなかったので、確定されていなかったと思いますが、この件についてお伺いしていきます。
  当然ボーリングというのが、私は必要だと思うんですけれども、今年度予算の中にこの試験掘りの予算は計上されていませんが、今後、具体的に計画を策定をするためにボーリングも含めて検討されているのか、この辺についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 4号井戸は深井戸の水なんです。ですから、水道がどうなっているかというそういう観点に立って、実際にやるようになりましたらしっかりとしたボーリング調査もしなければいけないと思っています。ただ、今までのデータだとか、いろいろなものから見たら、恐らく出るだろうという想定でこの計画を作ってきています。基本的に、私も一番心配したのは、町の4号井戸を水源とした町単独の水源を維持していくコストも決してばかにならないんです。そして、浄水場も老朽していますから、そのランニングコストとこれから本当に危機管理というもの、それから、中札内からのいろいろな問題点、そして、もう一つ災害に対して行っている水源確保の基礎観点、これらをトータルして考えたときに、コストからいって、あるいは財政力からいって、何が一番なのかということでやってきました。やってきた結果、4号井戸と併用するのが一番コストもかからないんだよと、こういうような専門家の御意見もいただいて、まとめ上げたわけでありますから、これからはボーリング調査もやりながら、最終的にどの深さといいましょうか、水脈が今と同じものでは、減っていっているわけですから、これを当てにするわけにはいかない。では違う水脈をどのくらい見つけていけるか、これをこれからやっていかなければいけない行為と、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) 今回計画の中で示された上水道の施設整備計画では、概算で深井戸も含めて19億5,000万円という大変大きな額になっています。ただし、これについては、配水池ですとか、管路の更新は含んでいないということですので、まだまだ金額的にはかさんでいく。しかしながら、町長がただ今おっしゃったように、企業団からの受水、これについては、権利は持っているけれども、帯広からの管路が十分対応されていない。また、施設としても十分に受入れられないということがある。そうしたところを考えると、ここに新たに水源を掘るというところに落ち着いたというふうに思います。
  私、危機管理の部分で、防災の観点から先ほど町長ちょっとお話しになりましたけれども、現在町は、耐震性貯水槽をつくっているところです。各地区に配置をしているところでありますけれども、1日当たり3リットルの水を1人当たりに供給するということになっております。今1人当たりの水の使用料、どんどん減っていますけれども、大体300リットル前後というふうにいわれていますので、本当に飲み水でしか使えないと思います。ただ、下水のことを考えますと、水洗トイレがもうこれだけ普及されていって、下水が使えないというところでは、高齢者や体が弱い方々のことを考えると、私は危機管理の中に自己水源を持って、水が流せるという状況はきちんと確保していくべきだというふうに思いますので、町長が1回目に答弁されたように、複数水源を持つことの意味というのは、本当に大きなことだったなというふうに思います。
  それで、今回ボーリングについても、本来、私は試験掘りをしながら計画をつくっていくのではないかというふうに思ったんですけれども、これはそうだろうと、想定されるだろうというようなところでしか、どのケースについても検証されないわけでして、そういう意味では、確実性というところがまだまだ薄いのではないかと思いますが、今年度この計画を策定し、来年度で具体的に計画を実行していく中で、ボーリングの予算を計上していく、あるいは今年度もう早急に補正予算を組みながらやるんだというようなお考えがあるのか。今後についてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今まで水道事業の施設整備基本計画を策定してきている水道課、原課としては、当然早急にボーリング調査をして、4号井戸の水脈の確保というものをしっかりしたものにしていきたいという思いは持っています。ですから、水道課そのものは補正してでも新年度に大至急やりたいという思いを持っています。ただ、今回基本計画を策定し、町民の皆さんの声を聞いて方向性を決めていったら、それに基づいて今度また実行計画を作っていきますから、積重ねていけば、新年度にはそういうボーリング調査に入っていくようなそんな格好になるかなと思います。ただ、これもまだ一応新年度の実行計画のヒアリングも何も終わっていませんから、流れからいったらそういうスケジュールになっていくのかなと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○7番(正村紀美子) それでは、計画については、また委員会の中で質疑をし、深めていきたいと思います。ともかく平成26年度予算で1,100万円の委託料をお支払いしたわけですので、きちんと1年間の中で委託業務として完了させることが本来だと思います。これについてはまた決算議会の中で質疑をしたいと思います。
  今日の私の一般質問はこれで終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で正村紀美子議員の一般質問を終わります。
  ここで14時30分まで休憩いたします。
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午後 2時18分  休 憩