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午前10時35分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
次に、梅津伸子議員の質問を許します。
梅津議員。
○10番(梅津伸子) 私は1項目について質問いたします。
人口ビジョンと総合戦略について、自立のまちづくりのためにであります。
昨年5月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表した「ストップ少子化・地方元気戦略」、いわゆる増田レポートであります。ここでは、2040年までに半数近くの自治体が消滅可能性の危機にあるとし、推計値とともにその自治体リストを発表したことが全国に大きな衝撃を与えています。住民からも、芽室町は大丈夫かとの声が寄せられています。このような中で、国は「まち・ひと・しごと創生本部」を作り、総合戦略を作成、各自治体に対しても総合戦略策定を促しています。増田レポート発表直後に発足した第31次地方制度調査会は、人口減少社会に対応した地方行政体制のあり方の検討に入るという状況にあります。
本町においては、町長の平成27年度町政執行方針において、平成27年度中に芽室町における人口ビジョンと総合戦略を策定する考えであるとあります。高齢化が進展し、災害発生の危機が増す中で、地域が豊かになり、住民一人一人の生活が維持され向上する、自立したまちづくりを推進すべきという立場から、次の6点について、町長の見解をお伺いいたします。
@本町は、平成の大合併の際に自立の道を選びました。その総括と教訓について伺います。
A日本創成会議・人口減少問題検討分科会が公表した本町に関する人口推計値に対する認識についてお伺いいたします。
B人口ビジョン・総合戦略策定に対する基本的な考えについて伺います。
CTPP交渉の行方は、町内の産業、地域経済、住民生活への重大な影響を及ぼすと同時に、人口動態に対して多大な影響を及ぼすと考えますが、人口ビジョン・総合戦略策定に当たり、どのようにお考えか伺います。
D平成27年度町政執行方針において、人口対策の更なる強化とありますが、具体的施策についてお伺いいたします。
E地域自治組織の育成により行政と住民の関係を強化することが不可欠と考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 梅津伸子議員の御質問にお答えします。
1点目の、平成の大合併の際に自立を選択した総括と教訓についてであります。
本町は平成15年度に、合併によらない自主・自立のまちづくりを目指す方針を定め、現在に至っております。その選択に対する総括と教訓のお尋ねでありますが、その評価については町民の皆様個々のお立場からなされるものであり、行政執行責任者である私が述べることは僭越であると考えております。ただし、私はこの町における現状と課題をしっかり捉え、その課題解決にあっては、自主・自立の町として行政運営を進めていることに強い自負心を持っておりますことを申し上げ、お答えとさせていただきます。
次、2点目の日本創成会議が公表した人口推計値に対する認識についてであります。
日本創成会議が発表した人口推計は、若年女性の社会移動が将来も変わらないという仮説のもとで推計されたものでありますが、人口推計というのは、その推計先はどこであっても、一定の条件を仮説として設定して行われるものであります。私は、人口推計はあくまでデータであり、その条件設定である仮説を念頭に結果を理解し、推計結果から読み取る予見変動を正しく把握し、課題と解決策を探るためのツールであると認識をいたしております。
次に、3点目の人口ビジョンと総合戦略策定に対する基本的な考え方についてであります。
まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版人口ビジョンと地方版総合戦略を平成27年度に策定する考えでありますが、平成27年度町政執行方針でも述べたとおり、私は今回の総合戦略策定は、国から言われたから策定するという発想ではなく、既に人口対策を意識して取組みを進めていることから、改めてその人口対策を点検・検証し、既存・新規施策ともに磨き上げながら、地方版人口ビジョンと地方版総合戦略とする基本的な考え方であります。
次に、4点目のTPP交渉が及ぼす影響と人口ビジョン・総合戦略策定に対する考え方についてであります。
TPP交渉については、芽室町農業再生協議会を中心として情報共有と適期対応を進めてまいりましたが、交渉そのものは政府方針に基づき、非公開で進められているものであり、その具体的影響を推測することは、現時点においては困難であると考えております。しかし、国の総合戦略策定における主な取組みの中に、地域産業の競争力強化として農林水産業の成長産業化が盛り込まれていることから、基幹産業が農業である本町としては、地方版総合戦略に農業の成長に関する施策を必ず盛込みたいものと考えております。
次に、5点目の町政執行方針における人口対策の更なる強化の具体的施策についてであります。
人口対策の更なる強化については、その前後で述べた執行方針から御理解いただけると思いますが、平成26年度から実施している新たな定住対策を、都市構造全体の居住バランスという視点で拡大していきたいという意図であります。具体的には、緑町公営住宅跡地の第2期宅地分譲を指すものでありますが、平成27年度に限らず、将来に向けた都市構造を念頭に据えたものであります。
次に、6点目の地域住民組織の育成により、行政と住民の関係を強化することが不可欠と考えるについてであります。
私は、持続可能な地域の実現のためには、地域の様々な課題について、町民一人一人が考え、その解決に向けて協働で取り組む内容を選択し、決定して実施していくことが重要であると考えております。町としては、それらを実現するために、第4期芽室町総合計画後期実施計画の地域活動の推進施策において、町内会等活動支援事業、協働のまちづくり活動支援事業、町民活動支援センター運営事業、公共サービスパートナー制度、人材育成支援事業、町民公益活動支援事業などを実施しているところであります。したがって、今後においても、行政からの押しつけではなく、地域課題を共有した上で、画一的ではなく多様性と柔軟性を持った協働のまちづくりを進める考えであります。
以上お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
梅津議員。
○10番(梅津伸子) 1回目の答弁をいただきました。1つずつ再質問していきたいというふうに思います。
平成の大合併の際に自立を選択した、その後の総括と教訓についてであります。
町長の御答弁では、町民一人一人が考えることだというふうに御答弁がありました。同時に後半で、この町における現状と課題をしっかり捉えて、解決に当たっては、自主・自立の町として行政運営を進めていることに強い自負心を持っておられると、こういうお答えをいただきました。このお答えは、1点目の質問に対する御答弁として、私は大変心強く受けとめております。
多分、町長は、いろいろとお考えになっていらっしゃるというふうに思います。なぜ私がこの質問をしたかといいますと、今、地方創生、人口問題を絡めて、総合戦略を作るようにという全国の取組みについて、いろんな分野の方から質問、疑問といいますか、懐疑的な御意見がたくさん出ているからであります。それは、地方創生がうたう人口減少問題の克服と成長力の確保が、本当にできるのかという声であります。
研究者の方とか、いろいろお話しされています。人口が減少すればするほど市町村の存在価値が高まる、消滅など起こらない、起こるとすれば、自治体消滅という最悪の事態を想定したがゆえに人々の気持ちがなえてしまい、そのすきに乗じて、撤退も不可避だと思わせて、人為的に市町村を消滅させようとする動きだと。ジャーナリストの方は、自治体消滅予測の落とし穴として、政府の50年後の人口1億人維持目標と増田レポートの矛盾として、地方を消滅させて50年後に1億人は維持できないと、つまり地方創生では再生しないということを言っているわけです。
地方における特殊出生率は高い、大都市のそれは最低だと。人口減少は加速化されるけれども、この意味からも、小規模自治体の消滅を防ぐことが最良の策だと、こういうふうに指摘する声があります。そういう中で、私はやはり、本当の意味で町長が1回目の御答弁で言われましたように、自立の町を作っていくことを考えた場合に、国が進める流れに沿って、総合戦略を作るわけですけれども、いっていいのかどうなのかということで、町が自立していくためにはどうすればいいのかと、肝心な点を押さえる必要があるだろうという意味で、平成大合併のことについて伺いました。
そもそも本町においては、町長の御答弁にありましたように、自立を選んできました。2001年、思い起こせば骨太方針、当時小泉首相でありました。市町村合併で地域活性化と言いました。個性のある地方の自立した発展と活性化を促進することが重要な課題だと、このため、速やかな市町村の再編を促進する、つまり合併を進めるということでやったわけです。結局、当時3,000を超える自治体がありました。2014年、去年の4月段階で、1,741自治体に減少しています。当初、3分の1程度にというふうに国は考えたようでありますけれども、国の思惑を超えて、自立の道を選んだ自治体が多かったということです。
そういう意味では、国の活性化、今回も同じように言っています。集中と選択で地域が生き延びれるようにということですね、そういうことを、本当にどうなのかということをきちんと押さえた上で、これからの自立のまちづくりにいくべきではないかというふうに考えるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私も全くそのとおり考えております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 町長はきちんと考えていらっしゃるということを改めて答えていただきました。
今回、増田レポートで消滅可能性の危機にあるといった自治体は、先ほど申し上げた1,741自治体のうち、896自治体の名前が挙がっていると、半分ですよね。これを国の考え方は、集中と選択ということで、できれば地方をなくして、頑張れないところは自分たちの責任をという、自己責任論ですね、特区などを作ってやっていくということであります。私はやはり、この芽室町を、住民の築いてきた地域として発展させていくという視点、町長の責任は大変重要だというふうに考えますが、その点について、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 町長という立場、これは行政執行責任者でありますから、あらゆる責任があるわけでありまして、御指摘のとおり、この町の人口も含めた、総体的な行政運営の中でどうしていくのかという意味では、首長の役割というのは極めて大きいと、これは私も同感であります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) それでは、地域経済をどうしていくかということで、平成の大合併から学ぶものとして、1つは地域の経済をどうするかということだというふうに思います。
地域経済を作る経済主体、これは本町を見ましても、民間企業、農家、協同組合だけでなく、地方自治体も入ります。本町においては、平成27年度予算全会計で200億円を超える予算が通りました。基金として積んだり、借金返済という部分もありますけれども、多くは地域で回るお金であります。これは、地方自治体がいかに地域経済に大きな役割を果たすかということを示しているというふうに思います。毎年投資を繰り返して、雇用と地域の所得が生み出される、地域産業の住民の暮らしも維持されていきます。
このような経済主体の力を地域内再投資というふうに言われるそうでありますけれども、確認したいのは、まちづくりを進めていく上で、企業の誘致とかあります。本町における企業誘致は、地元の基幹産業であります農業を発展させるという意味で成功している、一定安定していると。ほかですと、電気産業とか持込んできて、不景気になると撤退し、解雇問題が起きたり、税収上の穴が空いたりという大きな問題が起きる。本町の企業誘致の方針が地域の基幹産業と結びついているという点では、できればもっと地元正規職員を採用してほしいという側面はあると思いますが、安定していると思います。そういう中で、自治体の持っている行財政能力をいかに活用して地域経済を持続させるか、これが本町の将来の地域経済を守っていくという点では、非常に大事だろうというふうに考えます。
なぜかといいますと、今度の地方創生では選択と集中ということで、これまでは、例えば合併という場合は、議会とか住民とか、選択権があったわけです、反対するとか合併するとか。ただ今回は、選択と集中ということで、地方創生大臣、石破さんがなっていらっしゃいますけれども、国が、地方が出した戦略の中のどれかをこれはよしと認めたら、そこに予算が集中すると。住民の、地域の首長さん含めて、この地域をどうやっていくかと必死になって考えたことが、全て取り入れることにはならないと、そういう今までと違ったやり方が来ます。そういう意味では、本当に地方自治そのものがどうなるのかということもあるわけです。
それで、自治体の持っている行財政能力をきちっと使って、本当に地域に足をつけた町の行財政運営をしていく必要があるのではないかと、まちづくりに当たって、大前提としておくべきだと、私は平成の大合併の教訓から、全国の教訓からそう思うわけですが、町長のお考えはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 一言で言えば、全くそのとおりであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 町長には本当はもっとお話をしていただきたいんですが、申し訳ありません。
2点目に参ります。
本町に対する推計値であります。町長も本当に理解されていることでありますけれども、確認をしたいんですが、創成会議における本町の推計、どのようになっているか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 急に質問が短くなったので、ちょっと趣旨がよく分かりませんけれども、今回、日本創成会議、1回目の答弁でも申し上げましたけれども、ここが言っているのは、特に若年女性の問題をベースに取上げております。若年女性、つまり20歳から39歳までの女性でありますけれども、なぜここを大きく取上げているかといったら、先ほどちょっと異論としても出ていましたが、合計特殊出生率、この問題であります。この合計特殊出生率が、実は平成24年、全国的には1.41でありまして、この1.41の合計特殊出生率に最も関わっておられる方の95%以上が、さっき申し上げた20歳から39歳までの女性ということでありますので、この女性の皆さん方がどう人口移動していくのかと、そのことをベースに今回は人口推計したと。これが、地方創成会議が発表した結果でございます。
芽室の実態で申し上げますと、もし移動が、今のような傾向で続いていっても、2040年に一体そのパーセンテージが幾らになるかということでいいますと、28.1%、つまり減少率ですね、になる。これが50%を超える町村は消滅の可能性がありますよと、簡単に言えばそういう意味合いであります。ですから、芽室の場合には28.1%ということになっていますので、北海道内でいきますと、これは少ないほうから6番目、このように位置づけられております。ただ、これは、ある意味では条件を設定した推計値でありますから、このとおりになるかならないかということは、いろいろな政策をトータルして、自治体としては対応していかなければいけないと。これがあってもなくても、そのように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 本町は、そういう意味では、増田レポートが述べている消滅可能性都市、消滅自治体にも当たらないということです。だからといって何もしなくていいというわけではないという町長のお考えは理解いたします。
この増田レポートについては、町長、今お答えありましたように、2005年から2010年の国勢調査、人口動態をもとにシミュレーションしていると。東日本大震災の後、全国平均で、例えば20代、先ほどおっしゃった40歳未満の若い女性の動きが、ほぼ同じ傾向で動くであろうと想定をされていると。そういう機械的なものです。それと東京への集中、最も高い水準で続くだろうと、こういう前提で推計しておりますので、20代から40歳未満の女性が半分以上現住するというところをリストアップしたところ、池袋のある東京都豊島区が消滅可能都市になったと、こういう状況があります。
それと、2つ目に、3・11以降の新しい動き、地方の人口増が出てきていると、この動きが反映されていないと。本町においてもそうですけれども、人口減少に備えて、定住政策、地域づくり、各自治体による主体的な努力が本当に行われていると、それが反映されていないということであります。町長も数には踊らされないという、しっかりしたお考えを持っていらっしゃいますけれども、こういう人口シミュレーションでは、日本全体はともかく、小さい単位になればなるほど統計上、当たらない、こういう傾向があるということです。
1999年に国土省が、10年後に集落消滅するであろうと推計したデータがあるんですね。これを全国及び県ごとに発表したと。8年後に検証した研究者がいらっしゃるんですけれども、その結果、予想された15%の集落は確かに消滅をしてしまったけれども、85%が存在して頑張っていると。ですから、そういう意味では、この増田レポートの人口減少予測を、大前提ではなく、警告の1つとして、参考値として受けとめるという町長の御答弁は、そのとおりだと私は思います。
なぜそういうふうに減少していっているのかということは、どこかで、それぞれの分野で考えなければいけないことだというふうに思いますけれども、3点目に移ります。
3点目、人口ビジョン・総合戦略策定に対する基本的な考えでありますけれども、町長の御答弁では、策定はするけれども、国から言われたからやるんじゃないということであります。
本町は、このことについて、いろいろ取組んできております。改めて本当の地方再生、創生ではなく再生のために、具体的な提案も含めて、お話を伺いたいというふうに思います。
もう少し具体的に、どのようなビジョンにしていくのかというところで、町のお考えもあるかというふうに思うんですけれども、例えば、国は選択と集中を掲げまして、特区も含めて、予算の配分できる方針を持っていますけれども、本町は、このことで名乗りを上げたいというようなお考えとかプランとかおありなんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私ども、総合戦略を策定していくということになれば、手続き論というのは自治体の中にはあるわけでありますから、町としては、もしこれを作っていくとすれば、御存じだと思いますけれども、2015年から2019年までの5か年計画で作りなさいと、こういうことになっています。
それで、今の御質問は、恐らく長期ビジョン、その中で、流れも大体フローチャートもできていまして、お持ちのようでありますから御理解いただけると思いますが、その中でも長期ビジョンとして、どんな考え方を持つのかということがまずベースになります。この中に中・長期展望がありまして、長期ビジョンとされていくわけですが、これは5年間のビジョンでありますし、芽室町の実態からいきますと、総合計画の後期計画がまさしく終わる、そういう時期でもありますが、当然、今、第4期総合計画でありますから、第5期にも結ぶような政策のあり方、あるいはビジョンとしての存在の仕方、こういうことも念頭に置かなきゃいけないと思っています。
ですから、今まだ、具体的にこういうことでと、今日はお答えできませんけれども、それらの問題、特に今回言われている人口の問題、あるいは成長力の問題などにつきましては、これは当然、議会の皆さんとも十分意見交換をし、手続き論としては、更に住民の皆さんとの意見交換も進めながら策定をしていきたいと、このように考えておりますので、それらの手続きが進んでいくのと併せまして、議会の皆さんとのお話合いもさせていただきたいと、このように考えているところであります。したがいまして、今日は、長期ビジョンはこうですということまでのお答えは控えさせていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 時期的にもそういうことだというふうに思います。それを進めていく上で、体制といいますか、庁舎内での体制は当然構築されるんだろうというふうに思いますけれども、その点についての現時点でのお考えはどうですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは長期ビジョンとして、私どもは総合計画の進行管理もやっていまして、しかも内部評価をやっていて、それを更に外部評価までやっていますので、新しく機構組織を作って対応しなくても、ノウハウは十分積み上がっていると。しかも、私ども平成20年から、人口対策を意識して子育て支援課を設置してきたという背景がありますから、人口対策というもの、しかも少子高齢化、このものにどう対応していくのかということについては、各関係課もそれぞれ取組んできているものがありますから、現状では、今の機構の中で核になる主管課を明確にしていけば十分にできるものと、私どもはそう考えています。ただ、必要に応じては、職員数は少し増やさなければいけないだとか、そういうことについては、これからの業務の推進の中で、また判断をしていきたいと、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 先ほど、1点目の質問で、内的な財政投資ということで、基本的にというふうに意見を述べさせていただきましたけれども、地に足のついた総合戦略にしていくことが必要かというふうに思うんですが、基本ということでは、町長とお考えが一致しました。
それで、人口目標ですね、こういったものについても、当然設定されるんだろうと。国は1億人ということを言っていますけれども、それに関係する、しないは別にして、本町における産業、そして地域を守っていくという視点から、この程度の人口はどうしても必要だと。しかも壮年、働き盛り、それから子供さん、15歳以下ですね、そういった地域を支えていく年齢構成も含めて、一定、検討する目安を持つ必要があるのかなというふうに考えるわけですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 人口推計値を何人にということについては、これは総合計画で、平成29年は1万9,000、この目標値を持っていますから、今は1万9,000ですと、このように申し上げる状況だと思います。ただ、御指摘のとおり、本町の今日までのまちづくりの中で、私も職員に常に申し上げてきていることは、例えば経済の問題ですね。行政ですから経済は関係ないということでなくて、それは最終的に、また財政に循環してくるわけでありますから、そういう意味では、今、推計値は出しておりませんけれども、芽室町のGDPにどう貢献していくのかということを常にやっぱり意識しようと。
例えば、私は農業だから、ほかのことには関係ないではなくて、農業というその経済が、活動としてどんな経済循環をしていきながら、域内循環をした結果、芽室のGDPを底上げしていっているのかと、経済構造をやっぱり認識していっていただかなければいけない。そのことが、1次産業から2次産業へ所得移転し、2次産業から3次産業に所得移転していく、その結果、芽室のGDPは高まりを見せていると。そのことを常にバランスよく考えていかないと、1つの事業、1つの業務だけで、事というのは終わらないわけでありまして、最終的にはそれがつながっていって、芽室の町財政にも反映してくると。これは住民の個人消費の支出とも連動していますが、そういうことにつながっていく、それでまちづくりが行われているということは、常に職員とヒアリングするときにも申し上げてきているつもりでおります。
したがいまして、人口の問題も、人口だけを捉えて、そのためにこれをやるのではなくて、やっぱり総合政策というのは、常に私は必要だと思っています。したがって、経済もあり、雇用もあり、消費活動もあり、そして教育もあり福祉もありと、こういう総合力が、いかにこの町の住みやすさを演出するか、ここは徹底して意識していかなければならない部分、つまり今回も、総合戦略の中ではそれらを意識して、総合的に組立てていかなければならないだろうと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 総合的に考えていくということであります。
人口増ということでいきますと、第1次、第2次、第3次産業というふうになると思うんですが、新しく人口増を考えるわけですけれども、そこで問題になるのが働き場所、雇用の場、これをどうやって作っていくかということも、非常に大事になるのではないかというふうに思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 働く場の創出というのは、これは今、まち・ひと・しごと創成会議が求めているのは、働く場を作ることによって人口をと、こういう構造でイメージを描いているわけでありますけれども、私は働くという意味合いには、やっぱり大きく2通りあると思っているんですね。1つは、もちろん経済活動に資する、あるいは、自分たちがその場に居住するためには、働く場がなければいけないと俗に言いますけれども、そういう意味での安定雇用の確立問題。もう一つは、これから高齢化社会でありますから、働くという概念が、人として生きていくために絶対に必要な行為であると。
その働くということは、本当に小さな仕事でもいいですから、あるいは小さな支援でもいいですから、そういう活動も含めて、働くということを考えていかなければいけない時代、少子高齢化というのは避けられませんから、働くという概念も幅広く捉えていかなければいけないだろうと。雇用問題は雇用問題、経済問題は経済問題、これともう一つ、そういう局面も当然働くということの中では、行政としては判断して取組んでいかなければいけない大事な要素、このように捉えております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 町長のお考えは分かりました。雇用、就業など、本町の将来、人口増にどうつなげるか、合併で生き残った全国の小規模自治体の必死の取組みの中からも学ぶ必要があるのかなと思います。特に若年層のIターンとかUターンとか言われておりますけれども、若い方は高学歴になっています。就労の場、雇用の場、形態も様々、兼業とかですね。その辺も視野に入れて、まちづくり、地域づくり、進めていく必要があるのかなというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) それは当然だと思うんですね。今、IT時代ですから、別に事業所に出勤しなくても、家庭でお仕事できることもありますし、している方も現実にこの町にはいらっしゃいます。ですから、それは当然のことだと思っています。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) それともう一つ、Iターン、Uターンの失敗した例、それから成功した例ということで、教訓も全国的に積んでいるわけですが、そういう中で、人間関係といいますか、特にUターンの場合は、地域に基盤があるということも考えられますけれども、Iターンの場合は、地域とのつながりが少ないという中で、孤立しないような地域づくり、それから役場の役割というのも必要になってくるというふうに考えるんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 社会には人間性という言葉がありますけれども、人間性の背景には社会性が必ず存在するわけでありまして、人というのは集団で行動することをもって成立しているわけでありますから、人間社会というのは、そういうものでありますから、当然、孤立して物事はやれない、このことはやっぱり、しっかり考えていかなければいけない問題だと思っています。
今日まで芽室町に、地域社会としてIターン活動、Uターン活動などに力強く取組んでいただいた地域もありますけれども、それらの地域の皆さんともお話合いをしているのは、私たちは地域コミュニティーに溶込みます、入っていきますという方を受け入れるべきでありまして、やっぱり地域に溶込めない人は、難しさとしてはあると思います。ただ、業務のあり方の中には、先ほど申し上げましたITの時代でありますから、家庭で仕事のできる方もいらっしゃいますけれども、そのことと、プライベートタイムで地域社会にどう参加するかということは、これはやっぱり並行していただくことが一番望ましいこと。これは地域社会にとっても望ましいし、ましてやIターンで来られた方については、生活環境も大きく変わる可能性がありますから、それに対してみんなで支えてあげないと、大変な問題になってしまうことも予測されますので、これは御指摘のとおりだと思っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) はい、理解いたしました。
後の5点目にも関わってきますけれども、これを作るときに、やはり何といっても大事なのは定住政策と子育て支援だと。これは全国的な教訓から、はっきりと結果が出ているので、ほぼ常識になっていると言っても言い過ぎではないんですけれども、本町においても、総合的な施策を組合せた定住政策ということで施策を発展してきております。それは非常にすばらしいことだなと思います。そういったこともあって、人口がそう大きく目減りはしていないというふうに思うんですが、総合的に前進しているのは分かるんですが、やはり本町において、他行政区と比べてみたときに、これはどうしても遅れているなと思うのが、子供さんの医療費の無料化、これについては、何回か議会でも議論対象になってまいりました。そのときに町長は、総合的な子育て支援対策をとっていると、これ1つではないよということで、確かにその側面はあると思います。
私もこの間、いろんな方とお話をするんですが、ほから転入してきた方に、芽室はどうですか、住みやすいですかと伺いましたら、とてもいい町ですと、そういうふうな声が返ってきました。これは暮らしの、どの程度までなのか、景色もすばらしいですから、いろいろな側面があると思うんですけれども、私はやはり、子育て支援といった場合、35人学級の推進とか、子供センターの設置とか、障害を持った子供さんへのフォローとか、前進面がいっぱいあります。ただ、やはり現時点で、乳幼児、小学生、中学生を抱えていらっしゃる若年層の所得がそう大きく伸びていないという中では、これはやっぱりやるべきではないかなと、いつになったらやるのかと、首を長くしているんですけれども、その辺についてはどうでしょうか、
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今の御質問の中で、ちょっと誤解があるのかなと思いました。乳幼児はやっているわけでありまして、やっていないわけじゃないですよね。ですから、正しく評価していただきたいなと思いますが、ただ、やっぱりこれも毎年のように、予算編成のときには、主管課とも、3年間の財源推計もやりますけれども、継続性を考えていったときにどうかなとか、いろんな論議をしていまして、やらないことを前提に論議しているのではなくて、やるにはどうしたらいいのかと、財源確保をどうするのかということを常に考えてきているところであります。
御指摘ありましたとおり、主要政策としてはやってあげたいなという思いは十分ありますけれども、私たちの仕事というのは、私が何ぼ考えていても、財源的な裏づけがなければなかなかできない。そのときに、じゃ何を、どう優先していくかという意味では、プライオリティーという概念で、いろいろ整理していくわけであります。そういう意味では、今のところ、まだ実現に至っていませんけれども、やらないことを前提にして、論議も何もしていないのではないので、これからもその辺の検証については続けていきたいと思いますし、逆に、これだけ多くの自治体がやるようになってきたら、私は、やっぱりこれは国が、是非やるべきだと思っているんですね。それを自治体がやって当たり前と考えている国の考え方の方が、私はおかしいんじゃないかなと。
是非梅津議員も、国にもそういうお声を上げていただければなと思っていますので、私も是非支援させていただきますので、一緒に声を上げましょう。よろしくお願いいたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 私が町長を激励したいというふうに思うんですけれども、去年の、平成25年4月1日現在であります。道内の乳幼児等医療給付事業、市町村における拡大実施状況ということでデータがあるんですけれども、北海道の補助基準自体が低いと。本町は、ほぼそれに匹敵しているということでありますけれども、既に、小学校就学前はやっているので、小学校1年から3年までの通院無料ですね、通院無料をやっているところ、101自治体になって、これは市も入っていますので、179ですか、自治体の中で101自治体がやっていると。小学校4年から6年まで、小学校までというのが99自治体、中学生までが82自治体、これは通院でです。高校までいっているところも11自治体あります。管内ではほとんど、小学生までいっていますね。中学生までいっているところもあれば、高校生まで新年度から始まるところもあるという状況です。
町長のおっしゃるように、本当は国または道が基準を引上げて、対象枠を広げてやるのが、少子化をこんなに言うのであれば、当然やるべきだというふうに思います。町長、このことについて、国に対して、地方創生を言うんだったら無料にしてほしいと、少子化対策を言うんだったら無料枠を国としてやるべきだという意見を、こっちも上げますけれども、何といっても自治体連帯して上げるということが一番力になるんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてのお考えはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私たちも北海道町村会を通して上げております。そして、この問題について、本当に冷静に考えていかなければいけないのは、今回のまち・ひと・しごと創生法もそうでありますけれども、まるで扶助費の競争になっていくような、そっちの方が自治体って消滅しちゃうんじゃないかと、余りこれは、個々で事情が違いますから、断定的に言える話ではありませんけれども、そういう傾向はやっぱりまずいだろうと思います。
ですから、私たちはそこに、政策のプライオリティーという非常に重要な問題点があると思っておりますのは、私どもそういう意味では、国にも意見を言うものは言うという姿勢は持っていますし、言っておりますし、そして、とにかく金のある自治体だけが勝ち残れるような、あるいは生き抜いていけるような、そんなあり方というのは、それこそ長く続かないと、このように考えてございます。これからも慎重な対応は続けていきたいと、こう思っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 次の質問に移ります。TPP交渉の問題であります。
町長の御答弁で、農業再生協議会中心にやっていると。とりわけ、このTPP交渉に反対する取組みというのは、十勝における、地域を挙げてという点では、全国的にも大きな役割を果たしたというふうに思います。先日、TPP交渉についてのお話を伺う機会があったわけですが、本町、あるいは本町の農協におきましても、TPP交渉に反対する横断幕、垂れ幕が設置されています。これも私たちは当たり前だというふうに思っています。
ところが、全国から、オール十勝のTPPに反対する取組み、農業者の考えを聞きたいということで、調査団とか視察とかくる方たちのお話を伺って、これだけ地域を挙げて、TPPはだめだと、農業者だけでなくて医療も、自治体にとっても大変だということで立ち上がっている、これほど強くきちんと意思表示をしている地域ということで、うちも頑張らなくちゃと帰っていかれるんだそうであります。そういうことで、非常に役割は大きいというふうに思います。
それで、TPP交渉は非公開ということで、具体的な影響を推測することは、現時点では困難だということであります。町長は恐らく御存じだというふうに思うんですが、これ2年前の、この表紙、皆さん御記憶あるかと思うんですが、国が、道もですけれども、これだけ地域に影響が大きいんだよということで試算を発表いたしました。北海道発だったんですかね、こんなに影響が大きいんだよと、本物はもっとカラーのきれいなチラシでありますけれども、十勝総合振興局が試算をしております。
皆さん記憶あるかと思うんですが、このモデルケースになっているのが、十勝管内A町とありますが、農業が地域の雇用、経済に果たす役割ということで、これがTPPになったらどうなるかという、その影響を考える上での基礎資料になっているというふうに思うんですが、町内従業者1万7000人の64%、6,800人が農業に関連していると。つまり、TPPによりまして農業が立ち行かなくなる、全部なるということはあり得ないというふうに思うんですが、少なくとも基幹産業としてやっていくことが困難になった場合に、これだけの影響が出てくるということです。
それについて、昨日も報道されていますけれども、妥結はそう簡単ではないと。やはり農業者、それからいろんな分野の方たちが反対という行動に立ち上がっている、十勝町村会も、つい最近、決議を上げたというふうに思うんですが、そういう取組みが前進を阻んでいるという側面はあると思うんですが、今の時点で、総合戦略を作るというときに、私は相当大変だなというふうに思うわけですが、お伺いいたします。
町長の御答弁にもありましたように、農業を守る、発展させるということがありながらTPPを進めると。この2つのことを並べると、どう考えたって矛盾だというふうに考えるんですが、この点について、町長、どのようにお考えになりますか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 見せていただいたのはこれですよね。確かにこの中には、町内、芽室町の1万7,000という従業者のうち6,800人が影響を受けますよと、農業に関わっているんですよと、こういうデータであります。
この問題と、それから農業を守るという問題が、矛盾するのではないかということについては、矛盾するかというよりも、農業が本当にこのTPP交渉でどうなるのかということについては、これまでも何回も、議会の皆さんも議決しておられますし、私どもも声を上げている、これは何も変わってございません。ですから、非常に危機感を持ってございます。TPPの現状をずっと眺めていますと、これは今日の新聞なんですけれども、例えば、アメリカ議会が通商一括交渉権というものを取りつけていない、大統領が議会から取りつけていないと。この問題があって、今、農産物の問題はちょっと、一時ブレーキがかかってしまったようなことが実際にはあるようであります。
ただ、だからといって、これで安心ということにもならないわけでありまして、一面ではTPPのこの嵐の中で、芽室農業をどうしていくのかという声は、どんどん上げていかなければいけないと思っていますし、またそれも続けております。同時に、もしこれが本当に導入されるとしたら、農業者の皆さんも、汗を流しながら、自分たちでこの問題にどう対応するかという観点に立ちながら、食糧の自給を続けていると、こういう機運も出てきておりますので、それぞれの皆さんが現実を眺めながら、対応しなければならないものは対応している、そのことによって、足腰の強い芽室農業がさらにバージョンアップされていくと、私はそのように考えてございまして、これからの農業施策というのは、やっぱりTPPに徹底して反対はしていきながら、さらにまた一工夫は、お互いにみんなが汗をかいていかなければいけない、そういう現実は出てきているんだろうなという認識は持っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 私は、やはり農業は、今の町長の御答弁でもありましたとおり、一部にTPP参加を前提とした取組みも、見通してやっている見方もあるということでありますけれども、私は、地域を作っていくという点では、総合的に情勢を判断してということは否定はいたしません。しかし、今回の農業の問題では、非常に大変な問題がある。町長、1点目の御答弁で、自立したまちづくりとして気概を持って、自負心を持ってやっていらっしゃると、そのとおりだというふうに思います。それは町長に限らず、地域の皆さん、議会もそうだと思いますし、そういう立場で臨んでいると思うんですが、非常に心配なことがあります。
今、TPP交渉、進める側から見て、思ったよりは、進んでいないという状況はありますけれども、この間の規制改革、これが非常に急激といいますか、強力といいますか、時間もありませんから議論することは、この場では差控えますけれども、例えばこの間、教育委員会の制度の改革が行われました。そして今、労働法制の規制緩和される法が国会で議論されています。これは結局、いきなり出てきました農協改革、農業改革、農業委員会の制度の解体に手をつけてきていると。こういったことをずっと見てみますと、先ほど町長、TPPが通っちゃったら農業者はどうするかということもありましたけれども、TPPを通すために、通ったときの、国は構造改革を進めてきていると。要するに、岩盤規制という言葉がありますけれども、国が、国民が守ってきた憲法のもとで作られてきた地方自治、それから民主主義ですよね、それが壊されていく、TPPに参加したらですね。と思いまして、町長の御答弁で、農業政策もある、地域産業の競争力強化として農林水産業の成長産業化が盛り込まれている。基幹産業である、前進と農業の成長に関する施策をするということであります。
今、輪作体系を守るために、てん菜に対する補助事業も含めて、町は力を入れてきております。でも、例えばTPPに入りましたら、ISDS条項で引っかかると、そういうこともあり得るわけですね。そういったことを考えますと、本当に今まで地域を守ってきた、そういう施策がガラガラと崩されてしまうと、そういう状況も、入ったらあり得るわけですので、そのことを考えたときに、1点目の自立したまちづくりという点で、やはりTPPはだめだと。TPPを進めて地方創生は全く成り立ちませんので、そこのところの考えをきちんと確立する必要があるんじゃないかというふうに考えますけれども、その点についてどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私は、TPPがいいとは全然思っていませんし、絶対反対という声は上げております。2月の初めだったと思いますけれども、十勝町村会でも、これは十勝の特殊性がある、したがって、町村会で再度声を上げようと、黙っていたのでは、公表されませんから、事務レベル協議と言っていながら、発表になったときにはかなり進んでいるということが現実でありますから、十勝としては、農協さんだとか、そういうことは別にしても、自治体として、みんなで声を上げていこうということを申し上げ、そして、それを行ったのが実は2月の初めでもあります。ですから十勝全体としては、誰も賛成とは申し上げておりません。
ただ、私が先ほど申し上げたのは、そういう現実の中で、農業経営されている皆さんがそれぞれ創意工夫し、負けないぞという意味でのバージョンアップをいろいろしていっていると、こういうことを申し上げたかったので、私が一部認めているような、そんなこととは違いますので、その辺は誤解のないようにしていただきたいなと思います。
それで、そういう意味で申し上げますと、本当に日本の農業を国がどうしようとしているのかということについては、今までも申し上げてきておりますし、私たちはこれからも、やっぱり声をどんどん上げていかなければいけないと思っています。地方はタイミングよく発信していかなければ、特にこのTPPで、農作物の問題については、これは早い話が、北海道以外の人はなかなか理解できない問題であったと。そしてまた、農業、特に畑作産品、しかも北海道の中でも一部の限られた地域、十勝ですとかオホーツク管内の地域の皆さんしか、なかなか理解できにくいと、こういう問題もあったりして、なかなか広がりとしては遅かったこともあったと思いますけれども、これからもそういう意味では、十勝の農業を守ると、しかもそれが基幹産業であると、そして2次産業に所得移転し3次産業にと、私、先ほども申し上げましたけれども、この経済構造は何も変わっておりませんし、それを直ちに変更するということには、これは全くなりませんので、この辺の声はこれからも徹底して上げていきたいと思いますし、考え方は当初から、今後も変えないように進めていきたいと、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) このTPP問題は、本町にとっては死活問題だと私は認識しております。そういう意味では、先ほど町村会の決議のお話もありましたけれども、声を大にして上げていくということが必要だというふうに思います。TPP交渉推進には反対という点で、改めて町長とは意見一致したというふうに認識をいたします。これが非常に大事だというふうに思います。
それと、先ほど申し上げましたけれども、農協については、農協改革を突如言ってきたと。北海道は特にですが、TPP交渉参加反対の取組みの要になってきたということが背景もあると私は認識するんですけれども、突如農協改革が打出されてきた。農協は協同組合であります。それを国の政治の権力で改革を、内部で自主的に改革を行うのは、当然求められることはあると思うんですが、そうではなくて権力の、政治の力で介入してくる改革。これは大変大きな間違いだというふうに私は認識するんですが、町長のお考えはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私は、国がこう言っているから、それはおかしいということよりも、農協を改革しなければならないかどうかということを決める主体者は組合員の皆さんだと思います。農業委員会制度を改革しなければならないかどうか、それはやっぱり、農地をお持ちになっている皆さんがお考えになることだと思います。そういう現実を考えてまいりますと、今のやり方は、必ずしも正しいやり方であるというふうには認識はいたしておりません。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 町長の明確なお考え、理解いたします。私も全くそのとおりだというふうに考えます。特に農業協同組合につきましては、本町の地域経済、福祉、それから住民の暮らしにとって、ある意味、なくてはならない存在になっているというふうに考えるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) そのとおりだと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) そのとおりだというふうに、一致できたというふうに思います。やはり地域を挙げて、こうした国のやり方にもきちんと意見を述べていくべきだと考えますが、どんな形でそれを伝えるかということがあるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私たちは、先ほどからいろいろお話ししている中で、やっぱりこれはおかしいよという、地方の自治体の行政の責任者としておかしいよと考えるものについては、やっぱり国に、制度としてあるものであれば、それは改善、改革の声を上げていかなければいけないということについては、過去と違って今、非常に速やかに行うようになってございます。私たちはJAの問題も、実は農業委員会の問題も、突如出てきたというイメージがありまして、たしか去年、十勝管内の首長会議があった二、三日前に、新聞で発表になったと思いますが、その会議の中でも、これは国、道の関係者との会議だったんですが、その中でもおかしいと、何だこれはというような声もどんどん出まして、そういう意味では、直ちに町村会を通して意見として、声として発信するものはしていくというようなシステムはでき上がっておりますので、これはしっかり続けて、声は上げていきたいと思っています。
それともう一つは、私ども、これらの問題については、今、十勝の町村会という組織があり、北海道町村会の組織があるんですが、北海道町村会の段階でも全首長が集まって、いろんな問題点を持ち寄って、そこで研修会、学習会をやって、更にその中から集約したものを全国に上げようというような流れも完全に定着していますので、そういう意味では、声を上げるものは直ちに上げていくと、こういう流れはこれからも大切にしていきたいと、このように考えています。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) それでは、5点目にいきたいと思いますが、この点については先ほど、3点目のことでも触れましたので、6点目に移りたいというふうに思います。
地域住民組織の育成、自治組織の育成に関してであります。
御答弁で、様々な事業が総合計画に沿って行われているということであります。この点ですけれども、私は、なぜこの問題を取上げたかといいますと、総務常任委員会などでも防災の問題、それから、国が方向大転換いたしました介護保険制度、これについて、住民の方がいざというときに、どうやったら命を守れるかということで考えたわけですね。
防災問題では、今、町内会がいろいろと、窓口といいますか、一つの固まりとして、地域活動の最小単位としてやっていらっしゃる。それで、防災組織ができているところ、できていないところがあると。それぞれのやり方をして、訓練にも参加されたりというふうにやっています。住民の生命を本当に災害から守ると考えた場合に、どうしても避けて通れないのが地域のつながりなんですよね。現時点で、今、それを一番担っているといいますか、分かりやすいのは町内会なんですけれども、さっきも申し上げたように、防災組織もそういう形で、基盤にしてできてきていると。ところが、町内会への加盟といいますか、少なくなってきているというのは、本町で、大きな課題なんだなと。
これは防災の問題、介護の問題と関わって、住民の生命、安全、福祉を守るという立場からいえば、何とかしなきゃいけないというふうに考えて、今の時点で、これしかないのかなというふうに思ったわけですが、合併問題とか地方創生問題をずっと見てきていく中で、実践的な住民自治という言葉が目につきました。つまり、防災が大事だ、助合いが大事だと言いましても、ボランティアの方は20%、2割の方、少ないとは思いませんけれども、なかなか広がらないと。そういう中で、町内会の組織率がだんだん低くなっているというときに例えば防災なら防災、介護なら介護で、町内会に入っている、いないは別に、課題を共有できる、基礎単位といいますか、何十人という町内会全体ではなくて、作っていくと。それは簡単ではないですし、一気にはできませんですが、でも取組んでいかないと、いつまでたってもできないことでもあるというふうに考えたんですよね。それでお伺いいたします。
今、災害時に、災害弱者に対して、避難支援体制というのを、町内会で、この人がこの人を助けると、声をかけるという体制は、できているところはできているというふうに思うんですが、その方たちの、支援に立つ側の教訓といいますか、話合いといいますか、どこに問題があるかとか、町として、その辺の声を聞き取るシステムといいますか、そういう仕組みがあるのかないのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御質問のとおり、地域防災の担い手として活躍していただく人たちの声を聞く場があるのかないのかということでは、これは、恐らく、自主防災組織とは別の、個々でおやりになっている方のことだと思いますが、それについては、安定的な組織化した声を聞く場というのは持ってございません。ただ、私ども、今までの経過の中では、そよ風トークを開催して、そういう人たちの声を聞いたとか、そういう経過はありますけれども、これからの地域防災組織、あるいは防災の関係については、今の形で完璧だとは思っていませんで、まだまだこれから手をつけていかなければいけない、地域活動もそれぞれ、加入を促進するといってもなかなか入ってこないという現実、これも否定できませんので、そういう現実を踏まえて、地域ごとにどんな組織にしていくかと。いい意味での差別化を図りながら、皆さんの声を行政として受けとめられるような、そんなやり方はしっかりと考えていかなければいけないという課題意識は持ってございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 先ほど、実践的住民自治と言いました。6点目の御答弁で、地域課題を共有した上で、画一的ではなく、多様性と柔軟性を持った協働のまちづくりを進める考えだということであります。
これは、住民の方が、自分の課題をどこかと共有するということが、お互いの関係を広げていくというふうに、初めは小さいかもしれませんけれども、同じ仕事をやっている人たちの集まり、町長がるる6つか7つか挙げられた事業は、どちらかというと広範囲の、広い対象ということであります。それで、もうちょっと狭い、具体的な課題で、住民が集まれる場所、しかも、住民にとって非常に大事な防災、介護といったところで、経験を交流し合える、最近カフェとか、そういうのがいろいろありますけれども、行政がそれをきちんとつかんで、行政と住民が課題で近くなると、一緒にやると、本物の協働ということになると思うんですが、そういう仕組みが必要なのかなと思います。簡単ではないと思うんですが、既にこれ、栄村、高橋村長さんが、本町が自立した後でしょうか、講演に来ていただいて、憲法を暮らしに生かすということで、栄村の実践をお話しされましたけれども、そこが、いわゆる実践的住民自治と、ヘルパーさん、げた履きヘルパーということで言われていましたけれども、そこのつながりが非常に大事だと。あそこは3.11の直後に大震災がありましたけれども、既に、新しいお家ができて、復興、完成していると。根拠となっているのが住民自治、住民で何とかしようという、まさに課題の共通認識ですよね。都会ではなかなか難しいことでも、本町ぐらいの規模でもちょっと難しいかもしれませんけれども、全町的でなくとも、少なくとも高齢者のいるところとか、そのあたりはできるんじゃないかというふうに考えるのですが、検討してはと考えるんですが、その点についてはいかがでしょう。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私は、今の問題ばかりではなくて、例えば防災に関して物を言うときは、いろんな皆さんとの災害協力協定ですね、これもどんどん整ってきています。つい先日、ある金融機関がオープンしたときも、災害対応の店舗というようなことも、店舗建設の大きな主題に掲げてくださっています。そういう意味では、災害に関して、3.11以降、町の関係団体、機関の皆さん、それから会社、組織の皆さん方が意識を高めてくださって、協定というものを結んできていますので、主管課と話しているのは、協定というのは数がどんどん増えていけば増えていくほど、今御質問があったようなシミュレーションをしながら訓練をどう重ねていくか、そういう意味で課題意識を共有すると、あるいは自分たちの行動訓練も行えるというようなことをやっていかなければいけないと、今、そういうようなことも考えてございます。
したがいまして、町内会の組織がないからだめだとか、そうじゃなくて、やっぱりこの町の住んでおられる皆さんを、少しでもみんなが守っていけるような、そういうシステムを作っていかないと、町内会もいろんな事情があってのお話ですから、これは町内会だけに依存するわけにもいかない。そういうことも含めて、行政としてそれをどうインセンティブできるかと、そんなことも考えていかなければいけない時代に来ていると、このように認識してございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 是非、いろんな形があるかと思うんですけれども、住民の生命、安全を守るという視点で、試行錯誤はあるというふうに思うんですが、その辺も含めて、お考えいただければと思います。
最後の質問になります。
地方創生について、自立した町として、本町の地域経済の問題、子育て、定住支援、いろいろ伺いました。自立した町として進めていく、TPP含めて、町長の力強い御答弁をいただきました。最後の質問になりますが、今の自治組織との関わりで、具体的に1つだけ、本題とずれるかもしれませんけれども、御容赦願いたいというふうに思うんですが、災害訓練のときに、聾の方が、福島から来た消防署長さんのお話で、公民館でやったときにいらしていましたが、手話がないんですね。災害のときに、やはり手話法の意見書、全会一致で議会も通していますけれども、そこの配置といいますか、耳の聞こえない方への情報伝達の体制を、これは急いでやっていただかないといけないなと。ちょっと自治組織とは観点がずれるかもしれませんが、これだけお考えを伺っておきたいと、終わりたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおり、この町にもそういう方はいらっしゃいます。私も災害の関係で、ある団体とそよ風トークをやったときに、その該当の方もいらしていまして、しかも手話ができる方が一緒に来られて、是非ということで、いろんな意見交換させていただきました。
それ以降、担当の者とも話しているのは、やはり地域社会の防災組織だけで対応できないということであります。その方々は今のところ、掌握している方は何人かいらっしゃいますので、その方については、町の方で直接走り込むなり何なりという手当ても、今、町は完全に100%、個人周知できるツールが完璧だとは、なかなか申し上げられない状況にありますので、町の職員が、ある程度そういう人たちのところへ優先的に走り込めるような、そんなことを考えていかなきゃいけないという強い課題意識を持ってございますので、当面の間はそういう対応を図っていかなければいけないと、こう認識しております。
○10番(梅津伸子) 終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で梅津伸子議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告

○議長(広瀬重雄) 以上で本日の会議に付された議件は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会します。
なお、3月定例会議の再開は3月25日午前9時30分ですので、御出席をお願いいたします。  
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(午後 0時05分  散 会)