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◎ 日程第2 一般質問

○議長(広瀬重雄) 日程第2 一般質問を行います。
常通直人議員の質問を許します。
常通議員。
○5番(常通直人) それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。
項目1、安定した行財政運営と行政サービスの推進について。
芽室町第4期総合計画前期実施計画の施策中、健全な財政運営における展望計画では、大規模な施設建設の際には、住民参加型ミニ市場公募債の導入について検討するとあります。また、芽室町役場庁舎建設基本計画の財源確保の見通しには、一般単独事業債においては市場公募資金で対応することも検討するとあります。
中・長期の財政状況の見通しが厳しい中、公共施設の老朽化の課題や住民ニーズの高度化・多様化など、自治体をめぐる環境が大きく変化しようとする中で、公共サービスにおける財源確保のあり方も変化が必要になってきている時期だと考えます。
そこで、民間資金等の活用や町民のまちづくりへの参加意識の醸成などの観点から、官民連携による財源確保の手法について、次の3点について町長の見解をお伺いいたします。
@公共施設整備や維持管理等における民間資金の活用について、メリットとデメリットを現時点でどのようにとらえているのかお伺いいたします。
A住民参加型ミニ市場公募債の導入について、これまでどのような検討をされてきたのかお伺いいたします。
B現時点において、官民連携による財源確保の手法を導入する考えがあるのかお伺いいたします。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 常通議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 常通直人議員の御質問にお答えいたします。
まず、お答えに入る前に、通告では民間資金の活用と官民連携による財源確保が一つの流れとして構成されておりますが、民間資金等の活用と住民参加は、本町が事業を行う際の財源として起債、いわゆる借金でありますが、この起債を起こすときの借入先を地域住民の皆さんの投資に求めた市場公募債のことと解釈をさせていただきます。
また、官民連携による財源確保というのは、施設建設や維持管理において、公共と民間がパートナーを組んで、従来公営で実施してきたサービスや事業を官民共同で実施するPPP、つまりパブリック・プライベート・パートナーシップでありますが、この事業のことであると解釈をし、答弁をさせていただきます。
まず、1点目の公共施設整備や維持管理等における民間資金等活用のメリットとデメリットについてであります。
この御質問は、冒頭申し上げたPPP事業の導入手法の1つであるPFI事業であると解釈をし、お答えをいたします。
PFIと申し上げますのは、プライベート・ファイナンス・イニシアティブと、このような言葉の略でありますが、民間の資金が主導する方法であります。民間の資金が主導する方法で、施設の設計から建設運営などをまとめて民間に任せるもので、低廉かつ良好な公共サービスの提供を図ることを目的とするものであります。
このPFI事業は、次の4つのメリットが挙げられます。1つは、安くて、質の良い公共サービスが提供できること。2つは、公共サービス提供における行政の関わり方が効率的になること。3つ目は、民間企業の事業機会が創出されること。4つ目は、モニタリングによる公共サービスの品質の維持が図られることであります。
一方、デメリットとしては、次の3つが挙げられます。
1つは、民間に幅広い業務を任せることから、サービス提供責任者である町としての管理・指導状況によっては公共サービスの品質の低下を招くおそれがあること。2つは、業務を任せる企業を選定する際、価格だけではなく企業の持つノウハウや事業計画の内容についても評価をしなければならず、事前手続きに時間を要すること。3つに、対象となる業務を担える民間企業体が近隣に存在するかであります。
次に、2点目の住民参加型ミニ市場公募債の検討経過についてであります。
御質問のとおり、第4期芽室町総合計画の前期実施計画では、後期実施計画への展望として、住民参加型ミニ市場公募債の導入検討を掲げたところであります。その後、検討を重ねてきた芽室町役場庁舎建設基本構想における財源確保の見通しで、一般単独事業債を起こす際は市場公募資金対応を検討すると、このようにいたしまして、担当主管課を中心に、取扱金融機関主催のセミナーなどに参加し、先進事例の研究などを進めてきたものであります。
この市場公募債は、町が債券を発行するものであり、今日ではその発行に関する事務量の増加と債券の取扱金融機関に対する受託手数料、引受・募集取扱手数料、元利金支払手数料など、通常の政府系及び市中銀行等から資金を借りるより負担が増加することが課題とされております。したがいまして、平成27年度から着手する役場庁舎建設基本構想策定の中において、その時点の行財政環境を初め、住民参加の手法としての有効性と費用対効果など、総合的に検討して最終結論に結ぶことを考えております。
次に、3点目の現時点における官民連携による財源確保の手法導入の考え方であります。
まず御理解いただきたいのは、PFI事業は財源を確保するものではなく、メリットの1つで申し上げたように、業務の一体的発注などで経費を抑え、質の高いサービスを提供するものであります。このことからPFIの効果は、VFMと言われておりますが、バリュー・フォー・マネーの略でありますが、このコストダウンの指標が使われて、はかられております。
この手法の導入検討は、地域集会施設や公共の福祉に関わる施設などの老朽化に対する対応策として有効な面もありますので、平成27年度において公共施設等総合管理計画策定の中で、1点目でお答えしたメリットとデメリットを総合的に検討してまいりたいと、このように考えております。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
常通議員。
○5番(常通直人) それでは、再質問をさせていただきます。
まず1点目、PFI事業には4つのメリットと3つのデメリットがあるということが分かりました。現状の想定として、この3つのデメリットについては、解消できると考えているのか、このデメリットはなかなか解消できないものと捉えているのか、まずはその辺についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) PFIを導入していく場合に、町といたしましても、当然、合理的なサービスをどう展開していくのかということで考えていかなければいけませんので、そういう意味ではまさしく、このデメリットというものをどう克服していくかというのは大きな課題になると思います。
この課題については、克服できるのかできないのかということで考えてまいりますと、PFIを導入するときには、当然課題を解決しなければ、どうにもできないわけでありまして、例えば1つ目の、公共サービスの管理や指導をしなければ公共サービスの低下を招くよということは、つまり役場職員の中に、PFIを導入したその事業に対する、物すごい成熟度の高い、理解・認識度の高い職員がいなければいけないとそういうことになりますので、そういう職員を養成するいとまがあれば、逆に直営でやったほうがいいんじゃないかなとか、その辺の検証もしていかなければいけないと、そういうことであります。職員をどんどん育てていって、それでもメリットがあるとすれば、これは当然、解決していかなければならないデメリットと。
それから、2点目のデメリットで挙げましたことについては、価格だけではなくて、金額だけでなくて、企業の皆さんが持っておられる民間のノウハウ、これをいかに公共事業に導入するか、そのことが町民の皆さんのためになると、地域社会の皆さんのためになるということであれば、それは導入しなければいけない。ということは、職員が民間の皆さん以上に、知識、理解、認識を持たなければいけないわけでありまして、その公共サービスの簡素化あるいは効率化が当然図られるという認識になれば、職員の高度化を図っていかなければいけない、克服しなければいけないと、このように考えております。解消できるかできないかというのは、このPFIを導入するかしないか、そのメリットがどういうふうに評価されていくか、それによってデメリットの解消はやっていかなければいけないと、このような性格のものだと思います。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 1点目については分かりました。デメリット解消に向けて職員の育成等、早急にはできないものというふうに考えておりますので、分かりました。
2点目にいきたいと思います。
芽室町の庁舎建設基本構想財源見通しの表の下段の方にあります一般単独事業費については、先ほども言ったんですけれども、市場公募資金で対応するということも検討ということなんですけれども、この市場公募資金とは、いわゆる住民参加型市場公募地方債ということで理解して良いか、伺いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 総合計画の実施計画に記載しております、住民参加型ミニ市場公募債の導入を検討するという書込みでありますけれども、これは、当時の社会背景というものがベースになってございまして、なぜこの発想が出てきたのかと。国の財政事情、あるいは国全体を含めた経済状況、金融状況、これらを背景とし、国が財政投融資に回す金額については制限しなければならないほど財政が厳しかったと、そんな背景もございました。そんなことがいろいろありますので、市町村が単独事業費を考えて業務をやるときにできないじゃないかと。ということで出てきたのが、この住民参加型の市場公募地方債の発想であります。
ただ、先ほど1回目の答弁でも申し上げましたとおり、当時の経済、金融、そして国の状況を反映して作られたものでありますから、経済状況なんかに反映して、導入を決断していかなければいけないという背景を持ったものと、私はそのように認識をしておりまして、当時は御指摘のとおりの発想のもとで、この総合計画にも検討を計上していると、こういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 4期総の前期に出ていた部分というのは分かるんですけれども、庁舎建設の、さっき言った市場公募資金というのは、いわゆるミニ公募債のことなのかどうかということの確認でございました。すみません。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) そのとおりであります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) はい、分かりました。
2002年3月に群馬県が全国で初めて発行した、この住民参加型市場公募地方債、いわゆるミニ公募債なんですけれども、以下ミニ公募債というふうに発言させていただきたいと思います。その年以降、地域の課題解決、また公共施設の建設、教育費など、様々な事業の財源確保、資金調達として、全国各地の自治体で発行が試みられてきております。
平成26年の全国の発行額は約1,600億円と算出されております。ピーク時は平成18年でございますけれども、それから見ますと、その後どんどん増えているという状況ではなく、多少マイナスにはなってきているわけでございます。その辺の理由もいろいろあると思いますし、その成否ですとか評価もいろいろあることも、私も承知しているつもりでございます。
先ほど1回目の答弁でもありましたとおり、本町においてもミニ公募債については、いろんな検討を重ねて、また先進事例の研究もされてきたということでございます。その中で、デメリットである事務量や手数料の負担増といった具体的な課題が見えた中で、庁舎建設の財源確保に再度、なぜ検討しようと考えたのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) ミニ公募債を発行しますよという大前提で、庁舎建設のことを考えているわけではない。私ども、積立基金も持ってございます。先ほども申し上げた経済状況というもの、あるいは財政背景というものが非常に大きな環境として、行政運営に左右するわけでありますが、冒頭申し上げましたとおり、ミニ公募債を発行しなければ、あの時代、つまり平成13年に出た、2001年に出た制度でありますが、この制度が作られたときには、それでなければ、国の財政もそうでありますが、地方財政も運営できなかった、そのぐらい厳しい行財政環境にあったと、その背景があります。
その後どんな財政環境の変化があったかということ、これは、私たちも常に考えていかなければならないわけでありまして、ましてや当時、積立基金、公共施設の積立基金、芽室町はずっと積んできておりまして、その都度議会にもお話をし、内容はこうですということも発表してきましたけれども、その積立基金すら持てない、そんな時代があったわけであります。そこから始まっていますから、いつ財政状況がそうなるか分からない、まだまだ完全に景気が回復しているとは思っていませんので、少しいい感じも最近は出てきておりますけれども、なかなかそうはいっても、完璧ですということにはならない。したがって、庁舎の考え方の中には、もちろん一般単独債を活用する、あるいは基金を活用する、並行して、このミニ公募債も検討課題には上げていると、そういうものでありまして、ミニ公募債発行ありきで物を考えているわけではございませんので、一応検討という言葉はそういう意味で使っていると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) それでは、このミニ公募債、全国でたくさん、先ほども言ったように発行されておりますけれども、このメリットについて、町としてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。 
○町長(宮西義憲) ミニ公募債そのものが、先ほど言いましたように、国が今まで自治体に対して財政投融資を支出していた、それがなくなる。したがって、自治体が直接それを住民の皆さんから求めていくような手法、そういうことで理解していただきたいわけですが、そういう意味では、まず町民の皆さんに対して、買ってもらう、そのことに魅力がなければならないわけでありまして、その魅力の1つに、町民の皆さんが行政に参加するんだよと、これをどういうふうに魅力化していくかということが、まず1つあります。
それから2つ目には、国債が発行されておりましたけれども、その国債と同じような利率の上乗せ、金利ですね、それを制度化している、つまり、これはスプレッドと言われていますけれども、これがないと当然買ってもらえないわけでありまして、それも制度化していく。あるいは、国債より全体的には利率が高い、いい、そういうような魅力を作っていかなければいけない。何よりも、この資金を使うための政策、これは私たちもお金を出していこうというような魅力のある政策でなければいけないと、これらを当時はメリットとしてやってきていると、こういう背景がございます。
ただ、常通議員、先ほど御指摘のとおり、18年度をピークとして下がってきているのは、経済背景がありまして、ちょっと魅力として前面に出てきにくくなってしまった、そのことも御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) メリット、また経済背景ということで分かりました。
それで、今回、庁舎建設という大規模な施設建設での公募債の検討でございますけれども、例えば大規模でない施設建設のミニ公募債の導入について、今後検討されていくのかいかないのか、その辺についての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) ミニ公募債は、国債にかわる魅力というものを持っていかなければいけない。当然、個人投資家、機関投資家含めて、ミニ公募債を買おうという意欲につながるものでなければ買っていただけないわけでありまして、自治体で発行すれば必ず全部売れるかということになると、そうではない。そのことで考えてまいりますと、例えば個人投資家の方の投資意欲、これを喚起するものはたくさんありまして、最近の情勢でいえば、実は株価は非常に高いわけでありまして、1万9,200円を超えていると、これは15年ぶりでしょうか、ちょうどミニ公募債が制度化されたときと全く違う背景に株価の状況があります。
そうすると、投資家の皆さんは、町が発行するミニ公募債に投資するよりも、株式に投資するほうがメリットがあると判断したら、そちらへ投資してしまうわけですから、それに負けないような金利、これをどう上乗せしていくかと、スプレッドをどう組むかということを考えていきますと、これは私たちも、冒頭、1回目のときにお答えしたとおり、その社会経済状況、これをしっかりと捉えて、この問題に取り組まなければいけないわけですから、大規模なもの以外はなかなか取組みにくいという背景はあります。そして、特に中・小規模の事業に取り組むことが、投資をしようとする皆さんにどれだけ魅力感を持たせることができるかということで考えますと、非常に魅力としては前面に出しにくい事業になりかねないと、こういうことも現実的には起きておりまして、その辺は十分にバランスをとっていかなければ検討できない要件であると、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) ミニ公募債は個人投資という意味合いも多くありますけれども、一般的にはやはり、今までされた自治体を見ていきますと、やはり個人投資することによって、まちづくりに参画しているという住民の意識の、住民参加、まちづくりへの意識の醸成ができるというような部分もありますので、投資という考え方と、まちづくりという考え方も含めて、先ほど、魅力ある政策づくりということでございますので、その辺も含めて、今後いろいろ検討していっていただければというふうに考えるところですが、その両面性があるということなんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) おっしゃっている意味はよく分かります。私たちも、もしこのミニ公募債を発行するとすれば、どれだけ買っていただける皆さんに魅力を与えていくか、あるいは投資利益をもたらしていくか、これは非常に大きいわけでありまして、それがベースなっているわけでありますから、行政への参加意識だけで買っていただけるという背景にはないわけでありまして、当然そこには経済的な魅力感も付加していかなければいけない。そのことがどこまでできるか、それを商品性としてどうやって制度化していけるかと、ここが大切な問題であると、このように考えておりまして、もしこの問題に取組んでいくとすれば、あるいは庁舎問題のような大型な事業に取組んでいくとすれば一般単独債、それも基金を積立てておりますので、それらとの背景、これは当然国債と同じですから、町としては、その事後の手数料ですとか、冒頭申し上げましたとおり、それらのことも考えなければいけませんから、買い手のことばかりではなくて、発行取引をしていただく金融機関との関係、そういうことも十分念頭に置かなければ、この事業には取組めないと、こういう背景があることも、ひとつ御理解をいただきたいと思います。当然やるときには、それらを総合的に決断していかなければいけないと、こういう課題であります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 分かりました。
あと、先ほど、大規模以外はなかなか取入れにくいということでございましたけれども、例えばソフト事業なんかにも取組んでいる自治体もあるわけですけれども、そういったソフト事業についても、このミニ公募債というのは活用することができると考えているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) ミニ公募債は、その性格からいきますと、例えば私たちは、建設事業債というのを借りたりなんかしますけれども、それに対する資金不足を補うために発行するということはありますけれども、ソフト事業を目的としてミニ公募債を発行するということは、承知していないわけでありまして、ほとんど今の制度からいったら、それは難しいだろうと思います。そういう意味では、ソフト事業に向けていくという考え方は、今のところ持ってございません。
ただ、これも起債と同じ借金でありますから、この制度があるから、とにかくそれを使おうということではなくて、公共施設の積立基金なんかもそうですけれども、基金事業だとか、いろんなものをトータルして、財政運営を総合化してやっていかなければいけない、その一環にこのミニ公募債の制度がある。ですから、庁舎のときも、経済情勢の変化だとか、いろんなものがあったときにどう対応するかということを含めた検討課題ではあると、このように認識をしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 私も、借金を積極的にしてはというような観点ではなく、起債を起こす際の手法の1つとしてミニ公募債の発行をということでございます。
それから、例えばミニ公募債を実際に導入、運用しようとしたときは、スケジュール的には、すぐできるのか、1か月ぐらいなのか2か月ぐらいなのか、全然想像できませんけれども、スケジュールについての把握についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは単純に、ミニ公募債を取り扱っているところでは、最短期間で3か月という言葉が一般的に使われます。ただし、この3か月というのは、事業の成熟度が高くて、引受金融機関やなんかにもそのノウハウがかなりあるということ、そして、募集する自治体にもそういうノウハウがかなりあるということが大前提でありますし、事業メニューの構成がほとんどできていなかったら、そうはならないと思います。
スケジュールのお尋ねでありますので、ミニ公募債を発行しようとしましたら、発行方針というものをまず、町としては作らなきゃいけないわけですね。その発行方針には、一体何があるのかということを考えましても、例えば、何のためにという事業の選定であります。ですから、この事業がまず具体的にでき上がっていて、さっき言った最短で3か月ということであります。それがあってから、購入対象者の調査ですとか、発行の額ですとか、あるいは議会への対応、これも当然やっていかなければいけないわけでありまして、このことを考えただけでも、3か月で終わるのかということになりますと、これはほとんど終わらないと思います。
この後も当然、金融機関との交渉で、引受けの形態あるいは手数料、1回目の答弁で答えましたが、各種手数料の考察、こういうことも取組んでいかなければいけなくなりますから、実際に、もし私どもの町が取り組むとしたら、恐らく事業を明確に決めていても、恐らく1年ぐらいはかかってしまうだろうと、私はそのように想定しているところであります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) ミニ公募債の導入について、いろいろな観点からお聞きしました。何となく町の考え方が分かってきました。
続いて、3点目に移りたいと思います。
公共施設等総合管理計画策定の中では、私たちの生活に重要なインフラ整備も含まれることから、財源確保ですとか財源調達の手法として、先ほど言いましたPPP、いわゆる公民連携システムの導入が、自治体の差別化として、住民へのサービス向上のキーポイントとなると考えるところでございます。
最後の質問になると思いますけれども、PPPは、いわゆるPFI方式だけではなく、いろんな手法がありますので、数ある方式を組み合わせるなど、また財源確保や資金調達としてミニ公募債ですとか、今後考えられますインフラファンドなど、更なる研究をして、芽室らしいPPPシステムづくりを今後積極的に模索してはと考えますが、町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおり、PPPについては、既に取り組んでいるものもございまして、ある意味では指定管理者制度、これも当然そうでありますし、民間委託もそうでありますし、そしてまた管理運営委託、これもそうであります。ですから、私どもも相当たくさんのPPPは導入してございます。その一環にPFIあるということでありますので、既に導入しているPPPの中には、それこそ民間に最も近い状態では民営化というものもありますので、今導入していて、総合性の中での一環、施設の性格からいって、どんな民間委託方式に近いPPPが一番、この町にとって合理性が高いのかと、その観点はこれからも外せない観点、このように考えてございます。
○5番(常通直人) 終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で常通直人議員の質問を終わります。