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午前11時24分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開いたします。
次に、正村紀美子議員の質問を許します。
正村議員。
○1番(正村紀美子) 私は、2項目にわたって質問をいたします。
まず、1項目め、介護予防ポイント推進事業、活動範囲の拡大についてであります。
平成27年4月から介護保険制度が大きく変わります、高齢者の在宅生活を支えるために、これまで以上に地域住民を巻込だ体制づくりが求められているところです。芽室町介護予防ポイント推進事業は、高齢者の社会参加や地域貢献活動の支援、自らの介護予防を目的として、平成24年度から実施している事業です。地域包括ケアシステムの構築に向けた新しい介護予防と介護予防ポイント推進事業のあり方について、町長の見解を伺います。
1点目、町は、施設介護から在宅介護への施策を推進しておりますが、介護予防ポイント推進事業の対象となる活動は、居宅ではなく施設でのボランティアが中心です。介護施設の方向と対象となる活動の整合性、公平性をどのように整理していかれるのかお伺いいたします。
2点目、国は平成29年4月までに、全ての市町村において、新しい介護予防事業を実施することを定めています。今後の介護予防ポイント推進事業の対象となる活動の方向性についてお伺いいたします。
2項目め、交通安全指導員確保対策についてです。
児童生徒の登下校時の安全等を見守る交通安全指導員を確保する観点から、次の2点について、町長の見解をお伺いします。
1点目、芽室町交通安全指導員設置条例は、指導員の定数を30人としています。平成27年度に予定されている指導員の人数は何人か。また、平成26年度の人数と増減はあるのかお伺いいたします。
2点目、条例で規定する指導員の年齢は、満20歳以上65歳未満です。65歳定年制への移行、社会参加のあり方など、高齢者を取り巻く状況や意識は大きく変化しています。現在の指導員の年齢制限に対する見解をお伺いいたします。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 正村議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 正村紀美子議員の御質問にお答えいたします。
1項目め、介護予防ポイント推進事業、活動範囲の拡大についての1点目、介護予防ポイント推進事業の対象活動は、居宅でなく施設ボランティア中心であり、介護施策の方向と対象となる活動の整合性、公平性をどのように整理するかについてであります。
社会保障制度改革国民会議で、平成25年8月6日、報告書がまとめられ、医療・介護分野の改革として、施設や病院などの病院完結型から、住みなれた地域や在宅での地域完結型へ移行する地域における医療、介護、予防に加え、生活支援などを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築実現を目指しております。
本町としても、医療、介護、予防はもとより、これからの高齢化社会では、生活支援、介護予防サービスの充実が大きな課題と認識をしております。介護予防ポイント推進事業は、平成24年度から実施しておりますが、ボランティアの活動場所としては、施設内活動がほとんどであります。その具体的な活動場所は、入所施設では、特別養護老人ホーム、在宅サービスでは、デイサービスやデイケア、そして小規模多機能居宅介護支援事業所などであります。
また、そのほか、本町が行っている介護予防事業、さらに社会福祉協議会が実施しているひとり暮らしの高齢者対象の食事会などがあります。本事業の実施当初の制度設計として、見守り訪問や話し相手、ごみ出しなどの訪問系在宅サービスを含めるかどうか検討をしました。しかし、他人の目が届かない居宅内での活動であること、ボランティア中の事故の発生への対応、そして認知症の人などを対象としたボランティア活動などは、ボランティア活動を行った確認が困難なことなどの課題が多く、まずは施設内でのボランティア活動を対象に実施したものであります。今後、ひとり暮らし高齢者の増加に伴い、生活支援サービスなどの訪問系在宅サービスの充実が急がれており、その担い手として、ボランティアの方々の活動が一層期待をされております。
介護予防ポイント推進事業は、高齢者がボランティア活動を通して地域貢献することを奨励支援し、高齢者自身の社会参加活動を通した介護予防を推進することで、生き生きとした地域社会を作ることを目的としており、多くの方に参加いただきたい事業であります。そのため、平成27年度は訪問系サービスの課題解決に努め、活動場所の1つとして、生活支援サービスなどの一部に訪問系サービスを導入することも検討してまいります。
2点目、新しい介護予防事業と介護予防ポイント推進事業の対象となる活動の方向性についてであります。
本町では、新しい介護予防事業の実施期限を芽室町介護保険条例を一部改正し、平成29年3月31日としたところであります。今後、新しい介護予防事業をどのような内容にするかは、利用者ニーズを重視し、プロジェクトチームを中心として検討していく予定であります。
町内には、既に住民主体のサロンや茶話会、町内会の助け合いチーム、体操教室などがあり、新しい介護予防事業の1つとなり得る既存事業がたくさんあると考えています。そのたくさんある住民主体の活動を高齢者の生活支援や介護予防事業として実施するために体系化し、新しい介護予防事業として取り組んでいただけるよう支援していきたいと考えております。
また、町内に不足しているサービスにあっては、新たなる創出に努め、元気な高齢者などが、その担い手としてボランティア活動をする場を提供し、高齢者が相互に支え合う地域づくり、場づくりに努める考えであります。
今後、新しい介護予防事業は、地域社会の誰もが参加できる住民主体の介護予防活動の育成・支援を基盤として成立することが中心となってきます。国の介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインでも、新しい介護予防事業の中で、介護支援ボランティアポイントの活用が可能とされておりますので、施設内活動、在宅活動も含めて利用者ニーズに合った介護予防ポイント推進事業として、これが本町の地域包括ケアシステムを支え、高齢者の自立支援に資することを基本的方向性と考えているものであります。
次に、2項目め、交通安全指導員の確保対策についての1点目、交通安全指導員の平成27年度の予定人員と平成26年度人員との増減についてであります。
芽室町交通安全指導員設置条例に定める定員30人に対し、平成27年度における予定人員は22名であります。したがって、今年度の23名と比較して1名の減員となります。
次に、2点目、65歳定年制への移行や社会参加のあり方など、高齢者を取り巻く状況や意識変化の中で、条例に定める現在の交通安全指導員の年齢制限に対する見解についてであります。
現在、芽室町交通安全指導員設置条例では、指導員の資格要件の1つに、本町に居住する年齢満20歳以上65歳未満の者と定めているところであります。
正村議員御指摘のとおり、平成24年に高年齢者等の雇用安定等に関する法律が改正され、定年の引上げや本人が希望した場合における65歳までの継続雇用制度導入など、雇用機会の拡大が図られましたが、年金受給年齢と併せ、高齢者の就労意識が大きく変化したことが背景にあります。
町は、これまで交通安全指導員の確保の取組みをしてきましたが、子育て世代や中年層の方などについては、常勤を望む方が多いほか、業務内容や変則的勤務形態などの課題もあり、確保が難しい現状にあります。
一方で、現代における65歳以上の高齢者にあっては、労働への強い意欲と能力を持合せた方が多く、交通安全指導員の職務についても十分担えるものと考えております。
ただし、交通安全指導員は、イベント時における来場者の安全確保や交通安全週間期間中の街頭啓発などを主な職務とし、さらに、専任交通指導員にあっては、幼児・児童生徒の登下校時の街頭における安全な通行の保護・誘導を主な職務としていることなどから、歩行者や車両等の動きなど、周囲の状況を確認し、瞬時に判断し、保護・誘導の行動に当たることが求められております。このことから、年齢要件の見直しと合わせて、身体能力に係る審査方法の模索、さらには勤務形態の再点検などについても、再度検討してまいる考えであります。
以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) ここで13時15分まで休憩といたします。
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午前11分37分  休 憩
午後 1時15分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
午前中に引続き、正村紀美子議員の一般質問を行います。
以下、質問を許します。
正村議員。
○1番(正村紀美子) では、再質問を行います。
今回の制度改正の中で、総合事業、新しい介護予防事業ですけれども、こちらは介護予防、生活支援、社会参加の融合、一体的に提供する地域づくりというものを目指しています。
そこで、今回の質問である介護予防ポイント制度についてでは、地域づくりという観点から私は質問したいと思います。
2000年、平成12年に介護保険制度ができ、今年で15年が経過いたしました。この間、高齢者の福祉は、地方分権、あるいは地域主権ということで、各地域の特色を生かしながら高齢者事業、福祉が展開されていることと思います。
芽室町においても、介護保険施設を作ったり、介護予防教室等々などの運動を中心とした介護予防事業を進められているところです。そして、今年の4月から介護保険制度が大きく改正されますが、町は団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、地域包括ケアシステムの実現を目指し、これから取組んでいこうとしています。
今回の改正では、これまでのサービスを提供するという考え方から大きく転換し、高齢者を中心とした地域をどう作っていくのかという地域づくりに重点が置かれていると思います。地域づくりとは、地域の中に高齢者を支援する支援体制を作ることという意味と解釈しています。
そこでお伺いいたします。
私は、今回の制度改正について、住民主体の活動を中心とした新たな地域再生の大きな動きとなるというふうに捉えていますが、町長の今回の改正についての認識をまずお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今回は総合支援事業にシフトしていこうと、そういうような背景があります。そして、さらに、この地域づくりに結びついていくんでないかという認識に対するお尋ねであります。
私も、全くそのとおりだと思っています。というのは、私どもの町の高齢化率も、現状では毎年1%ぐらいずつ上がっていると、そういうような状況にあります。これからは団塊の世代が当然後期高齢者に入っていくという大きな課題を持っていますから、これからのその社会構造を見てまいりますと、高齢者と言って、全ての人たちが、皆さんが介護支援を必要とする人たちばかりでは決してないと。そのことを考えていきますと、当然お元気な方もいらっしゃるわけでありまして、段階が、いろいろ出てくると思いますが、それぞれの段階に応じて、地域社会の中で、いかにそれぞれ皆さんが活動をし社会参加しながら生きていくか、そういうことがこれから特に大切になっていく時代であろうと、私どもはそう思っています。
したがいまして、これから地域づくり、言葉で表現されているような総合的な支援事業のあり方というのは、後期高齢者の皆さんを支えていく重大な社会づくり、それこそ地域づくりであると、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) では、地域づくりという観点から話を進めていきたいと思います。
総合事業は、今、町長がおっしゃったように、地域包括ケアシステム構築のために必要な、不可欠な事業、高齢者の生活支援、介護予防を担うものというふうに捉えられます。これまでの介護予防の考え方は、介護が必要とならないように、できる限り予防する、お元気な方を集めて事業を行ってまいりました。これは二次予防事業です。
しかし、総合事業では、介護予防の発想が大きく変わっています。介護予防、生活支援、社会参加というところは、これまで別々に考えられ事業を組立てられてきましたが、これからはこれらを一体として考えようという大きな流れであります。
私は、こうした考え方について、地域の中で自主的に活動なさっている方々、または活動を見る点において、社会参加、介護予防、生活支援というのがまさに一体となっていると日ごろから感じているところです。
そこで、先ほどの、1回目の御答弁の中の1点目ですけれども、この中で、私は在宅へのサービスというところで質問しましたけれども、この中でお伺いしたいのは、生活支援サービスの充実というのは、私もこれまでの制度の中においても、もっと充実すべきであるというふうに考えておりました。これ1回目の答弁の中で町長は、活動場所の1つとして生活支援サービスなどの一部に訪問系サービスを導入することも検討してまいりたいというふうな前向きな御答弁がありました。では、この生活支援サービスというのは、具体的にどのようなことを指すのか。制度外サービスの、例えば庭仕事ですとか、除雪ですとか、買い物支援ですとか、そういったことを指すのか。具体的にどのようなサービスをおっしゃっているのかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、何が生活支援サービスかということで、御質問でありますけれども、大綱的に申し上げますと、地域社会でいかに自分らしく生活していただくかということは、これからの高齢化社会の中では大切な要素だと思っていますので、そういう意味では、身体介護でなくて、例えば、調理ですとか、買い物ですとか、洗濯ですとか、あるいは掃除ですね、この種の支えをできること、これはまさしく生活支援サービスだと、私はそのように考えてございます。一言で言いますと、そういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 制度外サービスの充実というところについては、今回ポイント制度については質問していますけれども、これはこれで、また非常に重要な議論になると思いますので、今日は議論を進めるつもりありませんけれども、そうした制度外サービスの充実ということも、町長はお考えになっているという御答弁として受けとめました。
これまでも生活支援サービスに対応していくためには、既存の組織だけでは十分ではなくて、新たな組織の立上げなども念頭に置かれたサービスの充実ということもお考えになっているのかというところについては、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私ども芽室町らしい総合的な在宅ケアサービスをやっていこうと言っている、その中には、今御質問にありましたような、新しい組織を立上げていくのかという質問に答えるとすれば、今はまだそこまで断定的には回答はできないということで御理解いただきたいと思いますが、というのは、現実に今、この生活支援を成立させようとすれば、どんな御支援をさせていただければ、そういうニーズを持った皆さんの要望に応えていけるのかと、これは非常に分析としては大事なことだと思っています。
私どもの町もいろいろ総合保健医療福祉計画を始め、いろいろな福祉関係の計画を作っておりまして、その中で、アンケート調査もいろいろやってございます。これらアンケート調査の内容を分析し、皆さん方がどんな実態に置かれているのかという分析をしっかりした中で、先ほど1回目でお答えした、既にサービスを提供している団体や組織体もございますけれども、その中で、欠落しているものは何か、皆さんが求めていながら欠落しているものは何かだとか、そういうことを分析しながら、最終的に、これは絶対必要だというふうに考えられるものについては、事業化、あるいは組織化を図っていかなければいけないだろうと、こんな認識を持ってございますが、今まだそこまでは至っていませんので、これは新しく組織化しますということまでは断定はできない段階と、いずれにしても、分析を十分させていただきたい、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 丁寧な分析というのは、私も必要だというふうに思います。
ただ、現実に解決がいかない、これは外には出てこないような生活支援サービスでの関わりというところもあるというふうに私は認識しておりますので、余り時間を置かずに、こうした制度外サービスの充実というところについては、早急に取組まれていくことを望んでいます。これについての質問はまた別の機会に行いたいなと思っていますので、話をポイント制度の方に戻します。
総合事業は、住民主体の支援体制づくりを目指しているというところで、先ほども町長と方向が一致したというふうに思っています。
それで、在宅の部分のことだけではなくて、やっぱり総合事業全体としてポイント制度をどうするかというところについて議論を進めていきたいのですけれども、在宅の考え方については、これからも取組まれていくということで、一応町の方向性は示されたというふうに認識します。
また、地域の中には住民主体の活動というのが幾つもあります。今回国は、町はサービスを作って提供するんではなくて、地域における住民主体の取組みの育成や支援を行うこととしています。
そこで、ポイント制度においては、施設でのボランティアが中心なっています。ここで制度改正に伴って、総合事業との考え方は整合性はちゃんとありますかということについて、再度お尋ねをしたいと思っています。
私は、今は介護施設をボランティア活動の場所としていますけれども、ボランティア活動の場所を地域の介護予防活動の場として広げること、これがやはり、先ほど1回目の町長の答弁にありましたように、多くの方が参加していただける仕組みにしたいんだというところのお話がありました。まさにそうしたことにつながっていくと思いますけれども、地域の介護予防活動の場にしていくためには、今現在、町としてどのような課題があって、それについて、どういうふうに取組まれようとしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) この問題については、今まだ最終整理には至っていませんから、100%お答え申し上げられるという状況にはないということをまず御理解いただきたいと思います。
ただ、私たちも、地域社会にどんな住民活動があったり、その既存の住民活動に一部手を加えることによって、総合事業として対応できるような活動になるかならないかだとか、そういう見きわめなんかも含めて検討していかなければいけないと思っています。
ですから、今課題を1つ上げるのだとすれば、やっている皆さんの地域活動のあり方を今回の総合事業の概念にどう照らし合わせていくかと、この検証が一番大きな課題だと思います。
ただ、これは御指摘あったとおり、時間をかけてゆっくりやるという話にはなりませんので、私どもも平成29年という条例改正も行いましたけれども、その流れの中で、現実的にスタートさせるためにはどうしていくのかと、いつまでに何を検討していくのかというのは、足元にある住民活動の活動内容を分析し、総合事業にどうマッチングさせていくか、あるいはシフトさせていくかと、これを十分考えていかなければいけない。
加えて、先ほどの御質問にありましたとおり、その中で欠落しているサービスがあるのだとすれば、新しい事業として、それは創設していかなければいけないと、こうも思っていますので、そのところが一番大きな課題だと思っております。
それから、取組みの問題でありますけれども、それをどうやって取り組むのかということであります。その取組みは、私はやはり、この町に存在しております保健・医療・福祉、いろいろな関係者ともしっかりと情報交換をしながら、しかもうちの町は総合的な保健医療福祉計画も持っていますから、そういう関係機関の皆さんとの情報交換も日ごろ行っておりますので、それらの皆さんと十分情報を共有し、そして、それぞれの施設サービスも含めて、何が課題かということをトータルして分析しながら、この町に合った高齢者の皆さんが地域社会で生活をしていけるような、そんな流れを作りたいなと思っています。
加えまして、私どもの町の特性からいきますと、公立芽室病院という医療機関もございますから、その医療機関の参入もしっかりと位置づけながら進めていきたいと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 町長も切迫感を持ちながら、今回の総合事業については取組まれていくという姿勢であるというのは、これまでの予算質疑の中でも感じますし、また、前回の12月の一般質問の中でも、早急に取組んでいくんだと、プロジェクトチームを作る中で検討していくという答弁はいただいております。
それで、病院のお話もありましたけれども、病院は病院で、また別にそれはテーマとしてありますので、私は今回地域づくりというところでは住民活動と地域づくり、そして高齢者福祉をどうつないでいくかのというところで質問したいというふうに、冒頭に申し上げました。
それで、この1回目の答弁の中で、当初の制度設計として、検討をしたんだけれども、なかなか困難が多かったという点を上げていらっしゃいます。その中で、これは居宅の場合ですけれども、人の目が届かない活動であることですとか、ボランティア中の事故の発生であるですとか、そうしたことが具体的に上がっています。地域の活動にそれを当てはめたとき、介護予防ポイント制度を、私はそうした地域活動に広げていくことによって多くの方がこの制度を利用しながら介護予防事業に取組んでいただけるし、担い手にもなっていただけるというように考えておりますけれども、そこの部分ですね、なぜ施設だけにしか広がりがないのかというところ、この部分については、どうして広がっていかないのか、その辺はどのように町として課題があるのか、この点にお伺いします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは介護保険制度の歴史と言いましても、制度としては新しいものでありますから、最初、国がこれを制度化したときに、介護保険制度の抜本的な理解がどこまで地域社会にあったかということもひとつ大きな理由としてはあると思います。やはりこの制度が始まったときに、一体この制度で何がどこまでできるんだろうということを考え、本当に100%求めることができるのとかということに関しては、現実論にとらわれ過ぎたという反省もひとつ、今考えればあったんだと思います。なかなかその本旨とするところが私たちも十分に理解して、勇気を持って取組めなかったということは、現実に、今から振り返るとあると思います。否定できないと思います。
ただ、当時は、やはり初めてのことなものですから、こういう場合どうしょう、こういう場合どうしょうということが、芽室ばかりでなくて、道内各地でも、あるいは全国各地の自治体でも同じような悩みを抱えていてスタートしたと、こんな背景があったがゆえに、施設サービス中心にサービス提供が行われるような、そのようなことになってきたと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) ポイント制度導入については、今、町長おっしゃったように、全国様々な自治体がこの制度自体を調査、検証しています。その報告というのも、インターネット上にも数多くなされていますけれども、それを読みますと、本町においても参考になると思って申し上げますけれども、やはり地域特性を踏まえた制度にすることが必要なんだということを言っております。今、町長の答弁にありましたように、施設のみの受入れではなく、活動範囲を広げること。また、ボランティア年齢制限を65歳以上よりも下げて、地域活動への導入を促進すること。そして、ためたポイントの使い方も、換金だけでなく、地域の福祉活動や商店街の活性化など地域活性化に有効に活用すること。大きく3つの点を上げましたけれども、私は、芽室の今後のポイント制度を考えるに当たり、非常に大きく参考になる内容だというふうに思っています。
中でも、今、町長おっしゃったように、活動範囲を広げるというのは、実は本当に多くの自治体が課題に上げています。しかしながら、具体的に導入している自治体は本当に多くない、なかなかそうした事例が見つからないというのも現状ではないかというふうに私も考えています。
具体的にどうやって、その難しさを超えていくかというところなんですけれども、私は、ひとつモデル事業を実施してはどうかというふうに思います。地域の中には様々な活動があります。ひとつ介護ポイント推進事業の要綱を見ますと、受入機関の指定というのは、町長から指定を受けなければならないというふうにあります。これは町長が指定をするわけですので、モデル事業というのは町長が指定すれば良いので可能かと思うんですけれども、まず、地域づくり支援員というのを創設する。そして、その方が活動内容を確認する。また、そのボランティア活動に参加している方々は地域の御高齢の方々が多いはずですので、参加されている方々の様子を確認する。そうしたことを地域包括支援センター、あるいは社会福祉協議会という部分も今委託事業として上がっておりますので、そうしたところに報告をする。そのような地域づくり支援員というような名称を私上げましたけれども、やはり活動をどなたか、第三者が見ていただけるようなものを作っていくというのもひとつではないかと思います。
これは評価をするという視点ではなく、先ほど、1回目の答弁で、安全性という言葉を町長お使いになりました。ボランティアをしていく中で、安全性をどう担保していくのかという、住民の安全性です。住民の活動の安全性、これを担保していくんだよというような評価ではなく、横並びの目線で支援員というものを配置していくのはいかがだろうかというふうに思います。
これはいかがですかというところで、イエス・ノーということにはならないと思いますけれども、介護予防のポイント推進事業については、平成27年度、利用者の拡大を図っていこうと担当課ではお考えになっていると聞いています。この中を読みますと、これまでボランティアに参加してこなかった方ですとか、社会参加がなかった方、余りそうしたことに関わりがなかった方々に、是非働きかけを行っていこうというような方向であるというふうに聞いています。
ただ、ボランティアというのはどういうものなのかというふうに考えると、これは余りにもハードルが高いのではないかというふうに思います。ボランティアは自主的な活動であるわけで、自発的なものです。何よりもボランティアをしている本人が楽しいと感じるものでなくては、やらされている感というものが残るというふうに思います。
ですので、そうではなくて、地域で、既に自主的にボランティア活動をしている御高齢の方々がたくさんいらっしゃるので、そうした方々に是非窓口を広げていく、対象を広げていくということかできるのであれば、そうした地域づくり支援員を配置するということもひとつかと思います。
これで、イエス・ノーということにはなりませんけれども、まずは町長がお考えになる、この解決策についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御提案がありました地域づくり支援員、これは決して否定できないなと思って今聞いておりました。ただ、そういうことで導入するかどうかはちょっと別にいたしまして、今、私たちが最もやらなければいけないことというのは、今までと違って、総合事業ですから、介護予防だとか、生活支援だとか、社会参加と、これらを総合化していく中には、いろいろな意味でのコーディネーター的な立場の人たちが必要になってくると思います。
それは行政でも当然そういう立場を担わなければいけませんけれども、当然地域社会の皆さんの中にも、そういう資源という言葉は適正かどうかは別ですけれども、人的な資源として、そういうお方が必要であることは、これも間違いないと思います。
そういうことを考えていきますと、支援員という名称を使うかどうかは別にいたしましても、お立場としては、そういう方々がいらっしゃらないと、やはり住民の皆さんに参加していただく、この総合的な事業展開というのはできないんだろうと、私もそう思います。
ですから、例えば見守りの安否確認だとか、家事援助と言葉では言いますけれども、例えばお年寄りの皆さんも本当にお元気な方から介護の必要な方まで段階はありますから、皆さんがどんなサービスを受けるかということで、そういう体験を事前に、自分もされていたか、されていないかによっては、サービスの受け手になったときの、受け手としての当然性、これは全く気持ちも違ってくると思います。遠慮なく、自分もあのときはこうやって頑張った、だから、今回はサービスを受ける立場なんだというような、そんな社会、地域、これがやっぱり地域社会の中で自分らしく生きていくための本当に支えになるんだと、私はそう考えています。
ですから、どういう名称か分かりませんけれども、自立支援に資するような地域社会を作っていくんだとすれば、まさしく御指摘のあったような、そういう役割の人たちの存在は大きいと、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 今、コーディネーター的役割というお話がありましたけれども、まさに私もそう思っています。前回の一般質問の中でも、生活支援コーディネーターというお話をさせていただきましたけれども、まさに私のイメージとしては町長が今おっしゃったように、支援を必要とされている方と、これを分けるわけではないですけれども、そうした場をつないだり、その場の関係される方々をつないだりというような役割、これは非常に今後、必要になってくるというふうに思います。
実は、こうした取組みを十勝管内で行っている町があります。池田町です。池田町の社協ですけれども、こちらはふまねっとを導入されていく中で、ふまねっとの会員をどう増やしていくのかというようなところで、このポイント制度を導入されています。池田町社協では、名称が違います。こちらの名称は、住民活動支援員という名前で地域の中で支援員が活動しています。この支援員の方々というのは、先ほど私が伝えたように、活動の安全性を見守るという役割をしている方々です。この方々が実際に高齢者の方々がボランティアをしているところに出向き、その内容を確認し、その活動の中でのコーディネーター役をし、また、これは池田町社協がやっているので、池田町社協にも現場の様子を伝えるコーディネーター的な役割もしているということです。
こうした取組みというのは、私は非常に参考になると思います。大きな成果を上げているというようなお話も実際に伺ってまいりました。具体的にボランティア活動に参加される方々が大きく急増していたり、また、ボランティアのポイント還元状況についても、前年度よりもさらに大きく活動実態が増えているというようなデータが出ています。
大きな壁を乗り越えるというところでは、やはり先ほど来から申し上げているように、地域づくりいう視点が、私は欠かせないと思いますし、この池田町社協で取り組まれていることは、芽室町にも参考になるのではないかというところでは、この住民活動支援員という方々は、転入をされてこられた子育て世代、子育てをしている方々、長時間の時間は働けないけれども、短時間でしたら地域活動に関われるというような時間を持った方々、そうした方々が対象になって支援員を務めています。
これは御高齢の方々にとっては、若い方々がそうした活動に来られるというところで、大変励みにもなっているというふうなお話も聞いています。また、住民活動支援員が町外から来られることによって、地域の中で、まるでつながりがなかったところが大きなつながりができ、地域の中になじんでいくというような成果も出ているということも聞いています。
これは1つの例でございますけれども、そうした活動をこの十勝の中でも展開をしている自治体があり、また、成果も上げているというところでは、芽室町も学ぶべきものがあるんではないかなというふうに思います。
地域づくり支援員という名前に私がしたのは、やはり地域づくりということを念頭に置いたからであります。この名称についてどうするかとか、内容についてはこれから是非とも御検討をいただきたいと思いますけれども、先ほど地域資源というふうに町長おっしゃいましたけれども、地域の中には様々な方々が存在しています。特性を持たれて、様々な関わりを持って活動しているので、そうした方々が地域の中で活躍していただける場をいかに作っていくかというところは、やはり町としての役割だというふうに考えますので、このあたり、是非とも御検討いただきたいというふうに思います。
こうした取組みについて御紹介させていただきましたが、今後町として、このポイント事業について、平成27年度は現行どおりに、計画どおりに進まれていくと思いますけれども、今後、具体的に地域づくりに広げていくというようなお考えはあるかどうかについてお伺いします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) ポイント制度を27年中に見直していくのかどうか、地域づくりを検討するのかどうかということでお答えすれば、これは当然、1回目でもお答えしましたけれども、当然見直していこうと、このように思っております。
それで、いろいろ御指摘いただきまして、特に、池田町の先進事例もお話ございました。この制度そのものが、元気な高齢者の皆さんにもどう参加していただくかということ。その高齢者の方が徐々に身体機能が低下していって、虚弱な高齢者になっていったり、あるいは認知症、あるいはまた、介護の必要な高齢者になっていくとすれば、元気な時代に身につけたことというのは、当然、非常に重要になっていきますから、そういう意味では、まず、元気な高齢者にも、この支援員みたいな形の活躍がなされていただけるんであれば、それが一番いいなと思っています。
ただ、御指摘あったとおり、いろいろな若い世代の皆さんにも入っていただくことによって、お年寄りの皆さんが地域社会で生きていくこと。その高齢者の皆さんを地域みんなで支えているんだというような場づくり、地域づくりをしていくこと。そのことを考えると、当然それも大変大切な要素であると、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 是非とも地域づくりというところの観点に立った総合事業を組立てていただきたいというふうに思っています。
それで、1点申し上げたいのは、ボランティアポイント事業については、社会福祉協議会が委託事業ということでなさっていただいているというところです。社会福祉協議会については、ボランティアセンターを運営しながら地域の活動と密接にかかわりながら、福祉事業について展開をされているというふうに認識していますけれども、町としても地域づくりという視点において、町民活動支援センターというところもありますので、是非とも福祉という視点だけではなく、地域づくりという視点においても、様々な情報をやりとりしながら、こうした事業を更によくなる制度設計を目指した取組みをしていただきたいなというふうに思っています。
そうしたところでは、社会教育事業のシニアライフカレッジも前回の町長の答弁にございましたけれども、様々な関係機関と連携することが、この事業をより深めて、広めていくことになっていくと思います。
この辺については、町長も十分理解はされていると思いますけれども、改めて多くの関係機関とどうつながっていくのか、また、それをどうまとめていかれるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 本町の実態でいきますと、先ほども申し上げましたけれども、例えば、総合保健医療福祉計画のようなものを策定しておりまして、よそにはない計画でありまして、芽室だけ持っているんですけれども、保健と医療と福祉に関わる行政サービスというものを一元化していこうと、そして、それぞれ個別計画、ちょっと間違ってしまうかもしれませんが、9つから10ぐらいの子育ても含めた計画がその下にぶら下がっていって、総合的な計画として今申し上げた、保健医療福祉計画が存在すると、こういうやり方です。
ですから、協議会という組織体がございまして、いろいろな関係者の皆さんに入っていただいて、これはうちだけの組織ですが、相当前から機能しております。したがいまして、芽室町で関係機関・団体の皆さんが、いろいろな課題意識を共有しているという言い方もできますし、また、そういう皆さんが、子育て、それから高齢化社会、これらに向けてどんなサービスを展開していって、しかも、連携をとりながらそういうサービスを提供していくという流れは、かなり論議が進んでおりまして、論議をするシステムもでき上がっていると、私はそういうに認識しております。
ですから、多くの関係機関の皆さんが常にこれらの問題については、意識を共有するような流れというのは、私は、この町の大きな保健医療福祉行政を進めていく上での特色だと思っていますので、そこにもしっかり位置づけながら、この地域づくりのあり方を論議していきたいなと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) では、最後の質問になります。
この1点目ですけれども、芽室町が今目指そうとしている地域包括ケアシステム、また、今おっしゃったような総合事業についてですけれども、住民の力をお借りしなければ、これからの社会は成り立っていかないんだというところは、町としてまだまだ伝えていかなければならない大きな課題であると思います。
かつてのように、町に全てのことをしてもらえるというような時代は、もうかつての時代です。今はまさに住民自らができるところは力を寄せ集めながら、自分たちの生活をよくしていこうという動きになっています。これから人口動態の調査の結果等々も出てきますけれども、そうした地域づくりに向けて、やはり町民に危機感というか、そうしたことをあおるわけではないですけれども、町としてもどういう方向で向かっていくのかということを、町民にも分かりやすく伝えていく必要があると思いますが、この点、最後に町長にお伺いして、この1点目の介護予防ポイント制度についての質問を終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) この地域包括ケアという問題については、今全国的に使われるようになってきましたけれども、これは自治体病院協議会あたりが最初に使い出してきた言葉でありまして、厚生労働省が使う前からその必要性を理解し全国各地で取組んできたと、こういうような背景がございます。
平成25年に、先ほどから申し上げている保健と医療と福祉の関係機関の協議会まで作っております。やはり高齢化社会が進み、ずっと施設サービスでサービス提供できるわけではありませんし、知らないというわけにはいかないわけでありまして、高齢化社会を迎えた皆さん方にどう対応していくのか。それから、当然、団塊の世代の皆さんが後期高齢者という時代も来る想定も当然ありましたから、この町はどうするのかということで、事業のヒアリングをやって、公立芽室病院に地域連携室ができました。これは公立芽室病院で必要性があって作ったと。そして、それに対して私ども保健福祉課がどう関わって総合的なサービスにつなげていくかと。この問題提起をしたのが、平成25年度末近くのヒアリングの中でした。この問題を洗い出して、今年度、つまり平成26年度には病院の関係者、そして保健福祉課の関係者が、総合的な地域包括を進めている先進事例をまず見てこよう、そして、うちの町に合ったものをこれからどう作り上げていくかという論議に入っていこうということで進めてきたばかりです。そういう意味では、まだまだ日も浅いと思っています。
ただ、課題に取り組んでいるうちに、厚生労働省もこの問題に目を向けてきていまして、具体的な先進事例も発信されてきています。したがいまして、これから私たちは、この問題を進めていくに当たっては、まさしく御指摘のとおり、住民の皆さんにこのサービスのあり方、そして目指すもの、そして地域づくりという言葉になっていますけれども、お年寄りの皆さん一人一人が芽室の地域社会の中でどうやって自分らしく生き抜いていくのかと、それをどうやって支えるのかということを徹底して発信していかなければいけないと思っています。これからの論議の中では、分かりやすく説明することと、この仕事を進めていく行為と、両方並行されなければいけないと、このように認識をしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) それでは、2点目の交通指導員確保対策についてに入ります。
1回目の御答弁の中で、町長から平成26年と27年における交通指導員の数についてお伺いしたところ、1名減ということで御答弁がありました。
まず、お伺いいたします。この1名減となった要因、また、その影響についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 減になった理由については、担当の紺野総務課長から答弁させます。
なお、影響の問題ですけれども、今現在、業務量などをチェックしている中では、影響としては、例えば専任交通指導員が1名減った中でも何とか対応できるわけですが、ただ、1人でもお休みになるようなときには、職員が対応していかなければ代替の指導員がいないと、こんな現状でありますから、決して正しいあり方ということは言えないだろうと、このように認識をしております。
理由については、担当の総務課長からお答えいたします。
○議長(広瀬重雄) 紺野総務課長。
○総務課長(紺野 裕) 26年度と27年度の1名減員の違いでございます。
まず、26年度につきましては、自己都合で退職者が3名います。それと、年齢制限によっての退職者が1名で、4名退職されます。新たに27年度からは新規採用ということで3名新規採用をいたしますので、その差1名が減員となっております。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 要因については理解をいたしました。
それで、町長が影響についてお答えになっていますけれども、専任交通指導員の代替指導員がいないので職員が対応しているということでした。これについては、私も調べましたところ、やはり平成26年度、2月までの11か月ですけれども、この中で47日間、時間にして138時間ほど職員の方が対応に当たっておられます。こうした状況というのは、町長がおっしゃるように、私も好ましい状況ではないというふうに思っておりますので、この状況を改善しなければならない、早期に改善すべき問題であるというふうに思います。
1名減で、さらに代替指導員がいらっしゃらないというこの状況、4月から新学期を迎えるわけでありますけれども、専任交通指導員の年齢層も30代、40代の方が半数以上にわたっておられます。そうしたところでは子供さんの状況、また、家庭の状況に応じながら急遽お休みをとられるという可能性も十分にあるわけです。この代替指導員が1名いらっしゃらないというところについて、何らかの形で早急に対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは本当に御指摘のとおりだと思います。
それで、今1回目でもお答えいたしましたけれども、年齢制限が65歳と、こうなっていますが、これがこのままでいいのかということ。ただ、あわせて1回目でお答えしたとおり、年齢制限が無制限でいいのかと言いますと、そうはならない。加えまして、今担当課に話しているのは、ある程度の身体能力テストとでも言いましょうか、例えば体力検査、動体視力検査含めまして、そういう最小限度必要な身体能力を把握するようなテストがないのかだとか、今その辺を調べさせておりまして、こういうものがありますよということで明確になった段階で、これは年度途中でも大至急募集に入りたいと、その辺の検証を続けさせているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) その検証については、是非とも早急に進められることというふうに思います。
それで、専任交通指導員は、やはり地域の方々、特に、保護者の方々より相当な信頼を受けている方々です。専任交通指導員を長い間なさっている方々については、特に、信頼も厚く、頼りにされているというお話を私も多く伺っています。
今回、やめられました代替の方というのは年齢制限だということですけれども、長い間務められていた方というのは、やはりベテランの域に入っておりますので、若い方を指導したりですとか、通年という形では難しいのかもしれませんが、代替というような形で、是非とも力を借りられるような仕組みを早急に作っていただきたい。地域のためにというところで作っていただきたいというふうに思います。
それで、2点目のところになりますけれども、条例改正が必要になってくると思いますが、今のお話ですと、身体能力検査等々の検討を進めるということですが、大体、いつごろまでをめどにこうしたことを改善されていくお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私も、実は余り詳しくなくて、例えば芽室町が職員を採用するときに、身体能力テストを導入している職種というのは消防職員がありますが、ああいうハードなものではなくて、本当に1回目の答弁で申し上げたような、専任交通指導員としての身体能力を検証できるようなテストパターンがあるのかどうか、いろいろ調べてもらいましたら、全くないということではなくて、少し工夫すれば、芽室町で今ひまわりでやっているような、運動能力に何かを付加すれば、検証できるかだとか、そういうことも少しずつ保健師サイドより助言もいただきました。ということは、不可能ではないという認識持っていますので、これは近々大至急進められるものは進めたいなと、このように考えてございます。条例改正も必要になりますけれども、場合によっては6月開会の議会に提案できるようになれば一番いいなと思っていまして、それに向けて進めていきたいと、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) はい、分かりました。
早急に取り組まれていくというところであります。年齢を幾つまでにするかというところもまた問題になってくるかと思いますけれども、そうしたことも併せて御検討されていくものだというふうに思います。
それと、最初に申し上げた町職員が対応される時間、これをいかに少なくしていくかというところですが、30人という定数が満たない状況があって、22人にとどまってしまうところもありますが、何とか職員の方が出ずに、専任交通指導員が対応できるような施策について検討すべきではないかと思うんですが、この件について、町としては何か御検討はされていますか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは職員が出ていくことをゼロにするということが目的ではありません。職員が交通指導員に対してある意味での指導もしていかなければいけませんし、情報発信もしていかなければいけませんので、出ていくのをゼロにしようということを目指していることとはちょっと違う。ただ、交通指導員の代替として職員が出なければいけないという状況は普通ではないので、その状況は改善していかなければいけないと思っています。
そういう意味で、何人が適正なのかと、定数30人になっていますけれども、条例の見直しを当然やるわけでありますから、もう一度定数そのものの検証もやっていきながら、最小限度必要な人員、そしてまた、交通指導員、あるいは専門交通指導員という言葉になっていますけれども、場合によっては先ほど御指摘ありました、代替という言葉ではなくて、補助員的な職種も年齢を引上げていくんだとすれば、その検証も必要になってくるのか、その辺の結論はまだ出ていませんけれども、条例を改正していくんであればいろいろな要素は、当然検証しながら考えていかなければいけない課題であると、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) まさに私が御質問しようと思っていた内容です。条例全体を含めた検討はしなければならないというふうに思います。そのように早急に取り組まれていくという御答弁をいただきましたので、今回の私の一般質問はこれで終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 以上で、正村紀美子議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告

○議長(広瀬重雄) 以上で、本日の会議に付された議件は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会します。
なお、3月定例会議の再開は、明日18日午前9時30分ですので、御出席をお願いいたします。
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(午後 2時13分  散 会)