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午前11時05分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  次に、梅津伸子議員の質問を許します。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 私は、2項目について一般質問を行います。
  第1項目、安心して必要な介護が受けられるための施策についてであります。
  (1)「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」いわゆる医療介護総合法に基づき、医療・介護制度の改悪が進められ、医療難民、介護難民が多発するのではないかという不安の声が広がっています。こうした不安に応えるために、次の4点について町長の見解をお伺いいたします。
  @現在行っている要支援者へのサービス内容を継続し、サービスに見合った単価を保障すべきと考えますが、どうか。
  A一律に介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)、多様なサービスへの移行を誘導することのないよう、要支援者のサービス選択権を保障すべきと考えますが、いかがでしょうか。
  B多様な事業主体による多様なサービスの確保の見通しについてお伺いします。
  C多様なサービスの実施に当たっては、町の責任において実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
  (2)介護保険制度がスタートして14年を経過し、平成27年4月から第6期の事業計画期間となりますが、住民にとって保険料がどうなるのかが重大な関心事となっています。食料品の高騰、消費税増税、電気料金の再値上げ、年金の削減による負担増に苦慮している中で、介護保険料の引上げとなれば、家計への更なる負担増のみならず、個人消費の冷込みで地域経済に悪影響を及ぼすことにもなります。
  国の法改定により、税金を投入した第1号被保険者の保険料軽減措置の実施を決めたことは、介護保険会計の独立採算制が崩れたことにより、自治体が独自に一般会計からの繰入れを行うことを抑えることに正当性がなくなったものと考えます。
  現在(第5期)の介護保険料は月額平均5,100円であり、これ以上の引上げは認めがたいと考えます。
  以上の状況から第6期の介護保険料について、次の2点についてお伺いいたします。
  @第6期介護保険事業計画期間における介護保険料の試算状況についてお伺いします。
  A介護保険特別会計に一般会計からの繰入れを増額し、被保険者の負担軽減を図るべきと考えますが、町長の見解を伺います。
  第2項目め、後期高齢者医療制度における特例措置の廃止撤回についてであります。
  厚生労働省が社会保障審議会医療保険部会に示した保険料軽減特例措置の段階的廃止、平成28年度から予定とされていますが、これは被保険者の暮らしに深刻な影響を及ぼすことになります。
  国に対して、保険料軽減特例措置廃止の撤回を求めるべきと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
  以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 梅津伸子議員の御質問にお答えいたします。
  1項目め、安心して必要な介護が受けられるための施策についての1点目、医療介護総合法に伴う医療・介護制度改正についての見解の@要支援者へのサービス内容を継続し、サービスに見合った単価を保障すべきについてであります。
  医療介護総合法では、介護保険法で定める基本方針の一つに、地域包括ケアシステムの構築があり、その中で、要支援者の訪問介護と通所介護を地域支援事業である新しい総合事業に移行することが示されました。その中では、要支援者の身体、精神、生活状況等をアセスメントし、現行の訪問介護や通所介護が必要と判断した方には現行のサービス利用も可能であるとされております。
  しかし、市町村の地域支援事業は、何より要支援者の自立に向けた、より利用者ニーズにあったサービス事業の実施が必要と考え、今後、多様なサービス事業を検討します。また、単価につきましては、市町村は国が定める予防給付の単価を上限として定めるとされており、現在、新しい総合事業の内容が決まっておりませんので、それが決定した段階でサービスに見合った単価を設定したいと考えております。
  次に、A要支援者のサービス選択権を保障すべきと考えるについてであります。
  サービス内容につきましては、町の地域包括支援センターの職員がケアマネジャーとして、要支援者の身体・精神・生活状況等を総合的にアセスメントし、御本人及びその御家族と相談し選択いただいた上で、要支援者の自立支援に向けて提供することとなります。
  また、介護保険法第2条第3項では、保険給付はサービス利用者の置かれている環境等に応じて被保険者の選択に基づくものと定めており、被保険者の選択は尊重されるものと、このように認識をいたしております。
  次に、B多様な事業主体による多様なサービスの確保の見通しであります。
  新しい総合事業の多様な事業主体、多様なサービスの内容などにつきましては、本町では平成27年度に地域包括ケアプロジェクト会議を設置し、要支援者等の実態を分析し、自立支援に向けたサービス事業の必要性について検証し、平成28年度までに方向性を明らかにする予定であります。
  C多様なサービスの実施に当たっては、町の責任において実施すべきについてであります。
  介護保険制度の地域支援事業として実施する新しい総合事業は、介護保険法第115条の45第1項の定めに基づき、町が行うこととされております。したがって、多様なサービスについては町の責任で行うものであります。
  次に2点目、第6期の介護保険料についての@第6期介護保険料の試算状況についてであります。
  現在、第6期介護保険料の試算をしておりますが、それによると介護保険料の上昇要因として、1つに、第1号被保険者負担率が21%から22%と1%上昇したこと。2つに、要介護認定者の増加から、サービス利用者が増加する自然増が要因としてあります。
  また、介護保険料軽減の要因として、1つに介護保険料を負担していただく65歳以上の第1号被保険者の増加、2つに国の標準所得段階等の見直しによる影響等があります。
  現在の試算では、第5期の月額5,100円から、第6期は640円から730円増加し、介護保険料基準額は5,740円から5,830円と試算しております。なお、この試算額は今日現在のものであり、今後変更となる可能性もあり、新年度予算編成の中で最終確定していく予定であります。
  A介護保険特別会計に一般会計からの繰入れを増額し、被保険者の負担軽減を図るべきについてであります。
  今回、介護保険制度改正により、制度を持続可能なものとするために、公費を投入して低所得者の保険料軽減を図ることとなりました。具体的には低所得者の保険料軽減に要する費用を一般会計から特別会計に繰入れ、国がその費用の2分の1、北海道が4分の1を負担し、町の一般会計に対し交付されることとなったものであります。
  なお、それ以外の一般会計繰入については、国による「保険料の減免分を一般財源からの繰入れにより補てんすることは不適当」との原則は変わっておりませんので、これは遵守すべきものであります。
  次に、2項目め、国に対して後期高齢者医療保険料の軽減特例措置廃止の撤回を求めるべきについての見解であります。
  厚生労働省は10月15日の社会保障審議会・医療保険部会において、後期高齢者医療制度施行時の激変緩和の観点から、国の予算措置で講じてきた、低所得者や元被扶養者に対する保険料特例軽減については、現役世代の社会保障費の負担が重くなり、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求めることとしたその判断から、段階的に見直すことを提案してきたものであります。
  後期高齢者医療制度の低所得者等に対する保険料の特例軽減は、政令本則の均等割7割軽減を拡充し、9割軽減と8.5割軽減を導入するとともに、被用者保険の元被扶養者についても、均等割5割軽減に上乗せして9割軽減としているものであります。
  これら特例措置の見直しにつきましては、我々地方自治体も重点事項と認識しており、一昨年、昨年に引続き本年も北海道町村会として道内選出国会議員及び厚生労働省に対し、「後期高齢者医療制度創設後に講じられた保険料の軽減等については、国の責任において万全の措置を講ずること」と提案・要望をしてきたものであります。
  また、去る11月に開催した全国町村長大会でも「保険料の軽減等を継続するのであれば、平成27年度以降も国の責任において万全の措置を講じること」を厚生労働省、総務省、財務省に要望しております。
  さらに、同じく11月には、「高齢者の生活環境を充分把握した上で、保険料負担の軽減などを設定するとともに、その見直しにあたっても過度の負担や急激な変化とならないように十分配慮すること」を、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて厚生労働大臣に要望しております。
  今後も実施時期を迎えるに当たり、機会あるごとに町村会等を通じ、効果的な方法で要望を続けていきたいと考えております。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 1回目の答弁をいただきました。
  1項目めの第1の@であります。現在行っている要支援者へのサービス継続をということに対するお答えでありますけれども、地域包括ケアシステムの中で総合事業を形成していくということであります。その中の御答弁で、現行の訪問介護、通所介護を受けていらっしゃる方には現行のサービス利用も可能であるとされていると御答弁いただきました。これは、町の資料を見ますと、要支援1、2の方というのは合わせて約230人というふうに認識しておりますけれども、この方たちが全員、介護保険の給付を受けて、今の受けているサービスを受けられると認識して良いのかどうか、まず確認でお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) サービスを受けることは不可能ではありませんので、受けられます。ただし、今の御質問は恐らく、今の230人がみんな受けられるかという御質問でありますから、それはやっぱりしっかりと個々に対するアセスメントを実施した結果でなければ何とも言いようがないと。特に要支援1、2の皆さんに関してはそういう傾向がありますので、やっぱりアセスメントを実施した結果、どう判断するかということになりますから、230人が今間違いなく受けられますよと、こういう答弁にはならないということは御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 介護認定を一度、要支援、あるいは要介護と認定された方でも定期的にアセスメントが行われるという状況はありますから、そういうことではアセスメント次第ということになるのかと思うんですが、今、要支援者の方の状況、例えばちょっと頑張ってもらったら元気になれる、きちんとケアを受けたら元気になられるという方ばかりではないというふうに思うんですね。例えば認知症の方とか病気やけが、あるいは障害を持っている方とかそういう方の把握といいますか、割合と言ったら良いんでしょうか、行われているのか、つかんでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、御存じのとおり状況というのは、固定化している方もいらっしゃいますけれども、常にどんどん変化している方もいらっしゃいますから一概には言えませんけれども、割合などについては担当の保健福祉課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 中川保健福祉課長。
○保健福祉課長(中川ゆかり) ただ今の認知症の方の割合についてですけれども、現在、認知症高齢者、自立度U以上の方の割合になりますが、芽室町は61.1%、北海道は52%、全国が51.3%ということで、芽室町は多いという状況となっております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) なぜこういうことをお伺いするかといいますと、要支援1の方は行く行くは国の方針では、町が行う総合事業に移行していくという考えを持っております。そういった場合に、果たしてそれがうまくいくのかということであります。そのほかに、けがをされたとか、病気がまだ十分治っていないとか、そういう方もいらっしゃるわけでありますので、そう簡単ではないだろうと。こういう人たちが外れていくということにはならないだろうというふうに思うんですが、その点についてのお考えはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほども申し上げましたけれども、特に要支援1、2の皆さんがこれからどういう状況になるのかということについては、一人一人状況が違いますので、そういう意味では常に判定ですとかいろいろなことを行いながら、あるいはケアマネジャーのヒアリングですとかをやりながら、その実態を把握しているわけでありますが、いずれにいたしましても、そういう意味では国が考えているようにうまくいくかどうかということに関しては、うまくいく、いかないというよりも、状況の変化に対応した施策対応はしていかなければいけないと、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 状況に合わせてということであります。この間、保険制度ができまして、来年度から第6期に入るわけですけれども、その中で要支援1、2の方、当初は介護度1から5まで、そのうち介護1にいく前の方、要支援1、2ということで介護1の方もそちらに移ったという経緯があります。その中で、要支援1、2の方が受けてきたサービスが、いわゆる介護度の重くなるのを防いできたという効果というのは、各専門家の間でも評価は高いというふうに認識をいたしますが、その辺についての町のお考え、認識はどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私ども、介護予防法とは何のためにあるのか、あるいは介護保険とは何のためにあるのかということは、やはり基本的には被保険者の皆さんが要介護状態になる前に予防行為ができれば最大の効果だと感じるんですね。そして、それをやっぱり最大限目指さなければいけないと思います。
  ですから、そういう意味では要支援の皆さん方が受けたサービスが、重症化、重篤化を防ぐような効果があったというふうに私も考えておりますし、それは予防するためのという観点に立つと本当に大切なことだと、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 町長と認識が一致いたしました。これまでの介護予防のサービスが、介護度が重くなるのを防いできたということでは一致したというふうに考えます。
  それで、単価についてに移りますが、その点で今回、国が定める予防給付の単価を上限として総合事業、様々なサービスを市町村ごとに、町長は何度も先ほどの御答弁の中で本町に合ったサービスということを言われましたけれども、考えていくんだろうというふうに考えます。
  その場合に全国一律の規格で運営の仕方、それから仕事に携わる方の資格、基準もきちんと保障されたサービスと、今回これから町が取り組もうとしている、国がそうしろと言うからですけれども、サービス事業の質の問題でありますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 何よりも介護保険法そのものが、先ほども申し上げましたけれども、お一人お一人の要介護者の皆さんにとって、どんなサービスが介護を要する皆さんにとって適正なのかという、ここにやっぱり視点を当てなければいけないと思うんですね。ですから、私たちはそういう意味では、その人、一人一人に応じたサービスが提供できることが最大の質の高いサービス提供であると、このように考えてございます。
  ですから、質問が全体的な捉えの質問なのか、個々に対する質問なのかということになってきますけれども、とにかくそういう意味では、先ほども申し上げましたけれども、アセスメントをどういうふうに丁寧にやっていけるかと、サービスを求める人たち一人一人のニーズに適合したものであれば、私は質の高いサービスだと、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) それは、後ほどまた町長のお考えを伺いたいというふうに思うんですけれども、先ほど町長御自身がプロによる介護予防は、重篤化を防ぐ効果があったということをお認めになっているので、これからはそうはいかないよということでありますので、その辺についての認識を改めてお伺いしたかったわけですが、特に広いとか狭いとかの問題ではないというふうに考えますので、お答えいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほど申し上げましたとおり、これからそうはいかないよという理由がちょっと今分からないので、一般的に答えるとすれば、私は御本人のニーズに合った良質のサービスが提供できる、それが一番質の高いサービスの提供であると、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) それでは、お伺いいたします。
  現在、新しい総合事業の内容がまだ決まっていないと。時期的にもそうだろうというふうに思うわけですが、町の大体こういう事業をやるという、ニーズ調査も行ってやられているということでありますので、どのようなサービスがどのくらい必要なのかということを、まず把握しなければいけないというふうに思うわけですが、それに合わせたサービスをやるというふうに考えるわけですが、いつ頃までにこの新しい総合事業の町としてのメニューができる見通しなのか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御存じだと思いますけれども、今回の法改正で地域支援事業、つまり新しい総合事業ですね、これの実施時期というのは29年4月ということになっていますので、スタートさせる時点には完成していかなければなりませんから、それに合わせて町が行う新しい総合事業も確立していかなければいけないと、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 準備期間の問題については先ほども議論がありましたけれども、私はやはりその辺はきちんと準備をしてやるべきだという考えを持っております。急いでやる必要はないというふうに考えるわけですが、そこで単価の問題に戻りますけれども、私は国の方針は単価については御答弁いただきました、予防給付の単価は、今まで要支援1、2の方が受けていたサービスの単価をそれ以上高くしてはいけないよということでありますね。一方で、サービスを受ける側からいきましたら、ほかのサービスを受けている人たちとの公平性もあるので、それより下げてはだめだよという方針を打出しております。
  その両方を合わせて考えますと、お金は事業者にとっては決して喜ばしい話ではない、利用者にとっても決して喜ばしい話ではないと、そういう中でこの総合サービスがやられていくということが、果たしてこれまでの質の関係からいって維持されるのかということについて、先ほど町長は必要な人に合ったサービスをやるのが質の高いサービスだということでありましたけれども、それはちょっと違うんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてのお考えを改めて伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 要支援1、2もそうでありますけれども、おっしゃっていることは、要するに介護保険を給付されない人たちがいて、それがサービス提供をされている、そこがおかしいという御判断だと思いますので、介護保険料のサービスを受けるべきだというような恐らく御認識からの御質問だと思うんですね。
  ですから、私は、これは例えば介護保険の給付を受けなければいけない人たちは当然受けるべきだと思いますし、その前段として介護認定の問題、あるいはケアマネジャーのお仕事の問題、そして先ほど申し上げましたアセスメントの問題があります。これらの問題が一人一人に応じて、どう適正な判断が下されるかということでサービスが提供されていく。私はそういう意味では、それは考え方が間違っているのではなくて、本人に一番ふさわしいサービスが提供できることが、私たち地方行政としては一番力を入れていかなければいけない部分と、こう思っています。
  ですから、それが介護保険の給付を受ける人なのか、受けない人なのかということについては、それは結果でありまして、そこのことよりも、いかに本人が求めているサービス提供ができるかと、このシステムをどうやって作り上げられるかということが、あるいはそういう事業をどうやって起こすかということが非常に重要なことだと、私はそのように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 質の問題について若干食い違いがあるというふうに認識をいたしますが、それはまた後ほどお伺いしたいというふうに思います。
  Aの要支援者のサービス選択権を保障すると、介護保険制度の改悪が一貫して進められてきておりますから、6月議会でも私はこの問題について質問をいたしました。そのときにも町長の御答弁は、サービス選択は利用者の意向が尊重されるというふうにお答えいただいております。今回、介護保険法第2条第3項を根拠に被保険者の選択に基づくものと定めているということで、法に対する信頼というお考えでは当然だというふうに考えますが、お伺いいたします。
  7月に新しい介護保険法、自治体にとっては新総合事業の推進を進めるために、全国の介護保険担当課長会議というふうなものが、都道府県関係の課長さんですけれども集められまして、市町村が新総合事業を実施する際の指針となるガイドライン案を示されています。
  その後、案を厚生労働省が出してきて、都道府県または市町村の意見を聞いて、最終的にこの介護保険ガイドラインを定めるということになっておりますので、当然時期的に時間的に考えますと、本町にも担当課の方にそういうお話や何かが入ってきているのではないかというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当の健康福祉課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 中川保健福祉課長。
○保健福祉課長(中川ゆかり) ただ今のガイドラインにつきましては、こちらの方にも届いておりまして、もちろん見ております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 当然伝わっているということだというふうに思います。
  この中身を私も見たわけですけれども、町長は先ほど、サービスを受ける権利は法で保障されているということでありましたけれども、これが本当にこのとおりいくんだろうかという心配があります。
  どういうことかといいますと、現行制度では高齢者が町に介護の必要があった場合、まず介護認定という手続が通常行われます。新制度でどうなるかといいますと、窓口の判断で認定省略が可能となると、これはガイドライン(案)に書かれています。つまり、窓口担当者が要支援相当と判断した人のうち、要介護認定を受けさせるのは訪問看護や福祉用具貸与など保険給付に残ったサービスの対象者に限定すると。つまりベッドを貸すとか、ほかにいろいろ福祉用具の貸与とかあります。こういうサービスを受けている人は、介護認定を問題なく受けられるということであります。要支援1、2のデイサービス、それからヘルパーを受けていた、いわゆる通所・在宅介護ですね、そこを利用していた人、外れる人、訪問通所系サービスの対象者は認定を省略する方向を明確に書いてあるというふうに認識をし、これはガイドライン(案)の13ページに書かれているわけですけれども、読まれていますか。
○議長(広瀬重雄) 中川保健福祉課長。
○保健福祉課長(中川ゆかり) ただ今、議員がおっしゃったとおり書いてあります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 私は、こういうことを町長の答弁を信じたいから改めて伺っています。こういうことを書くと、こういうふうにしなければいけないのかというふうになっては利用者にとっては大変なことになりますので、町の姿勢を貫いていただきたいということを確認する意味で伺っております。
  本人にも要介護認定を受けない方が迅速なサービス利用が可能である、このことを説明せよという厚生労働省の指示も、これは59ページに書いてありました。この法律自体が医療介護の総合法が、国会19本もの法律を30時間の審議で一緒にやってしまったということで、表に出なかった中身が事を進める中で、ガイドラインとかはその一つですけれども、具体的に厚生労働省の考えがこういう形で出てきているということであります。
  要介護認定を省略された人はどうなるかと。いかに国は悪いことを考えているかということをお伝えせざるを得ないんですけれども、要支援者とは呼ばれなくなってしまうわけですね。非該当になってしまうわけです。こうして、こういう人たちがどこに行くかといったら、多様なサービスに行くわけですよ。ですから、Aとか@の関係で質の問題を、町長に伺ったのでありますけれども、明らかにこれは質が低下したサービスしか受けられなくなるという、住民の方が互助ということでいろいろな形で参加するのは、それは地域を作っていく上で良いことだというふうに私は思うわけですけれども、それとは別にやはり支援を受けるべき立場の人がこういった方向で持っていかれるということでは、非常に問題があると認識いたします。
  現に2025年、75歳以上の方が人口の30%を超えるとき、団塊の世代が75歳になるときには、要支援は今の半分になるだろうということを国は公言しています。ですから、私は、そういう中での流れだということをきっちり押さえて、住民、町の発展のために苦労されてきた人たちに心血を注いで、ネットワークを作ってやっていただきたいというふうに思って質問させていただいております。その点についてはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私は、その辺は梅津議員とは見解を異にしておりまして、例えば法律があって、そして政令、省令があって、そして最終的にガイドラインや何かができますよね。そういうことで考えていきますと、ガイドラインの内容が法の定めに反したり、それに背くものには絶対になってはいけないわけでありまして、今まさしくガイドラインで窓口で認定してしまうから、だから要支援にも何にもならなかったら怖いよという懸念はしているんだと思いますが、私はやっぱりその窓口に、そのときにいる市町村職員、決して法律は読めない職員ではない。そして、しかも介護保険法というものを十分わきまえて仕事に当たらなければいけない役割は重責として当然持つわけでありますから、そういう人たちが先ほど申し上げました介護保険法第2条第3項を知らないでやっていくなんてことは絶対に起きてはいけないわけで、起こしてはいけない。この芽室町はそれを起こすつもりは全くございませんので、当然ガイドラインもそれを解釈して運用していく段階では、本法の第2条第3項に違反するような行為には絶対ならないと、私はそのように考えてございます。
  ですから、先ほど御質問がありました、住民の皆さんのために、あるいはこの町の発展のために是非心血を注いでというのは、まさしく私どもも心血を注いでやらなければならないぐらい、今の高齢化社会の大きな問題だと思っていますので、全力を挙げて進めていきたいなというふうに考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) まさに今回の法改定が実施された場合に個々の利用者のサービスをどうするかということを決めるのは、直接判断するのは身近にいる市町村の職員であります。そういう意味では町長の姿勢というのは非常に重要になってくると私は考えます。
  サービス切り捨てをするのか、高齢者家族の暮らしと権利を守るのか、そこが町長を中心に職員の皆さんにも問われるということになるんだということを、私は是非考えて事に当たっていただきたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、ここで休憩したいと思います。
○10番(梅津伸子) 分かりました。
○議長(広瀬重雄) ここで13時15分まで休憩といたします。
                   ─────────────────
午前11時47分  休 憩
午後 1時15分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  引続き、梅津議員の質問を許します。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 1項目めの(1)のBからであります。多様な事業主体による多様なサービスの確保の見通しについてお伺いいたしました。1回目の答弁で、地域包括ケアプロジェクト会議を設置してやっていくということでありますので、これからの仕事ということになるかと思います。
  お答えの中で、平成28年度までに方向性を明らかにする予定とあります。28年度までということは、29年の3月末というふうに理解いたしますけれども、平成27年度、28年度、29年度の第6期の介護保険期で、29年度は、第6期の最後の年になるんですが、よく理解できないんですが、第6期とか7期とか、けじめが良いところでやった方が良いのではないかというふうにも考えるんですが、これは何かわけがあるんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほども確か申し上げたと思いますけれども、法改正で29年4月までにやりなさいと、こういうことですよね。29年4月に正式にスタートさせるためには、当然この問題については平成28年度までに基本的な方向を明らかにしておかないとできないわけでありますから、そういう意味で28という言葉を使ったので、今のところ実施については法の定めどおり、29年4月からやっていけるような方向で進んでいきたいと、こういう考え方であります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 恐らく国が29年4月から全ての自治体で新総合事業をやりなさいということで、28年度までというふうにしているのかなというふうに理解いたします。その後どうなるかということは、まだ国がどんな考えなのか、そこまでは今の時点では理解できないところがありますが、自治体がその辺を十分準備できるのかということでありますけれども、社会保障に関する団体が今全国調査を行っているところでありますけれども、その中では全ての自治体から書いてきているわけではないけれども、準備ができないという悩みが非常に多いと、その新総合事業で、法的にはそう決まったとしてもできないという自治体が圧倒的に多いという傾向が出ていますけれども、本町においてはその辺は十分できるという認識なのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 法の今回改正されました115条の45ですか、この新事業は新しい総合事業と言われていますけれども、全く白紙で取組まなければいけないものではなくて、制度内容が変更になったということでありますから、既に今もやっているものがありまして、そして今日まで歩んできた介護保険法の経過もありますから、私ども芽室町においては準備できないというふうには考えていない。ただ、全ての人に、あるいはこれからまだ増加もしていきますから、それらの人たち一人も漏れなくということまで断言するということになりますと、これはまた流動的な要素がありますから、いろいろ流動的な要素は継続していくだろうと思っていますが、現状でお答えするとすれば、準備できないというふうには思っていないと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 現場の担当課の方でも相当御苦労されることになるのかなというふうに思うんですが、あえてサービスを必要とする高齢者に対しては、きちんと手だてをとっていただきたいと、とるべきだというふうに考えますが、その点について改めてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほどから基本的な考え方は何度も答えておりますけれども、まさしくこれは芽室町にお住まいになっている高齢者の皆さんに対する、この地でお住まいになるその人たちを支えるサービスでありますから、これはしっかりと体制は整えていかなければいけないし、これからも継続していかなければいけない、このような考え方は何ら変わってございません。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) Cに移ります。これは、町がやると法でも定められているということであります。それでお伺いいたしますが、先ほどの第6期の芽室町高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画がございます。これはまだ完成ではないと認識するんですが、高齢になっても安心して暮らせる町を目指してということで、高齢者福祉、介護、介護給付対象外と様々な事業が取組まれています。この中で介護に関することで、介護給付等対象サービスと対象外サービスとあります。この計画が先ほどの多様なサービス、介護保険事業全体の中で地域支援事業として位置づけ、対象外サービスが介護事業に入ってくる、給付事業には入ってこないと思うんです。その辺の関係はどういうふうになっていくのか、今の時点でのお考えを伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御質問の趣旨は地域支援事業のことでおっしゃっているのかなというふうに受けとめたんですが、地域支援事業の中でも第6期の計画の中でいろいろまた検討していかなければいけないと思っていますので、今ここで断定的に対象サービスと対象外サービスという、これとこれをやりますということにはちょっとまだ示されないということでありまして、それは先ほどから申し上げていますとおり、皆さんのニーズに合わせて、どんなサービスを対象外とし、どんなサービスを対象とするのかという検討は徹底してやっていきたいと、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 理解いたしました。
  安心して必要な介護が受けられるための施策についてということで、(1)で4点についてお伺いしたのは、やはりこの制度の改定がそう簡単なものではないと。つまり「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が、6月に成立いたしましたけれども、それの中身が介護保険制度の大幅な後退につながるということですね。担当課、理事者の方は御存じだと思うんですけれども、住民の皆さんについてはまだまだ理解されていないところもあるというところで、具体的な点についてお伺いをしたわけです。
  この法ですけれども、法の趣旨としては持続可能な社会保障制度の確立を図るとあります。同時に、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築する、そのために医療と介護を結ぶ、分かりやすく言えば地域包括ケアシステムを構築することを通じて、医療、介護の総合的な確保を推進するということになっております。この法律の趣旨の中身を字面を追いますと、どういうことを言っているのか分からないわけですけれども、概要として4点挙げられております。その4点の中には例えば医療、介護の連携強化ということとか、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保と、それから第3点目に、介護保険法関係として地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化ということが挙げられて、4点目、その他となっています。
  その3点目の地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化という中に、5つの改定内容があります。その1つが、在宅医療、介護連携の推進などの地域支援事業の充実と併せ、予防給付、いわゆる訪問介護、通所介護を地域支援事業に移行し多様化すると。地域支援事業を介護保険財源で市町村が取り組む事業だとなっております。2つ目が、特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中程度の要介護者を支える機能に重点化する。原則これは要介護3より重い人でなければ特老には入れないと。1、2については全国的に猛反対に遭いまして、特別な事情がある場合については除くということになっております。3番目が、低所得者の保険料軽減を拡充する。これは前進面だというふうに思いますが、4点目が、一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割に引き上げる。これは1割負担でやってきた介護保険制度からいえば初めてのことであります。このことについては、一定所得の方以外にも広がるのではないかという懸念が広がっております。5点目が、低所得の施設利用者の食費、居住費を補?する補足給付の要件に試算要件を追加するということになっております。ですから、3番目の低所得者の保険料軽減を拡充するという以外は、介護関係については大幅な後退という内容となっております。
  ついでに申し上げますと、介護と医療と連携ということで言われていますけれども、医療で言えば、例えば2025年には75歳以上の人口が急増して高齢化率が30%を超える、全国で入院医療の需要が増えると。政府推計でさえ入院病床の必要量を幾らと計算しているかというと、202万床としています。ところが、政府が示している2025年度構想による医療供給体制は、入院病床を今から43万床減らして159万床にすると。入院患者数は1日当たり162万人となる計算だけれども、33万人減らすと、こういう構想のもとに作られているということであります。
  ですから、団塊の世代の方が、御自分が75歳になった頃にはそういうふうになっているのだという具体的なイメージが少しは湧くかなというふうに思うんですが、これらを政府がやり上げるには、入院患者にできるだけ早期の退院を促し、とにかく在宅へと言って地域に押し出すと、こういう方向性が明確であります。これを裏づけるということで、入院患者さんに対する、病院に対する報酬を削減とか様々な改悪が行われています。こうして見ますと、医療、そして病院から出ざるを得ない方がいきなり在宅に行く場合もありますし、それから従来の施設に入所される方も出てくる、当然ですね。それをうまくまとめるのに地域包括ケアシステムを位置づけていると、こういう関係だということですね。
  今回、様々な制度改定が行われてきていますので、本当に地域包括ケアシステムが住民にとってはその機能というのは非常に重要になってくると。国の方でもそのために人員増員の手だてをとるというふうにも言っているわけですけれども、そこで問題は、国が様々な縛りをかけてきますが、町としては町長が御答弁で言われたように、やはり住民の福祉の向上を基礎として総合的に自治体運営を図っていくということでは、町長の役割は非常に大事になってくると思いますので、改めてこの制度改定に対する町長の責任者としての心構えといいますか、住民視点で考えて御答弁をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私は、あらゆる質問に対しては住民視点で答えているつもりでおりまして、この町で今の仕事をやっている以上、私は誰のためにやっているのかという、その観点は外していないつもりで考えていますので、今までのお答えも全て住民視点に立って答えていると。ただ、今、前段の御高説もいろいろお伺いいたしました。お伺いいたしましたけれども、ただ、もう一つ考えていかなければならないのは、私はやっぱり社会保障制度というのは、今のままのあり方で本当にこのまま継続できるのかと、持続可能なのかということについては、国民を挙げて、国を挙げて、そして私たち自治体もみんな一緒になって知恵を出していかなければいけない時代には来ていると、こういう認識は持ってございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 持続可能な社会保障制度をどうやって作っていくかをみんなで考えなければいけない、まさに町長とこの点では私も一致をいたします。
  それで、2点目に入ります。
  介護保険料の関係であります。1回目の御答弁で、保険料は結果的には引上げ、その要因として2つ、引き下げられる要因も2つあると。その結果、現在の5期の試算で月額5,100円から、6期では月平均640円から730円増加するというお答えをいただきました。
  まず、お伺いいたします。
  640円、730円では90円の差がありますけれども、幅があるのはまだ決定していないということだと思うんですが、何が不確定要素になっているか、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 介護保険の算定基礎とでも言いましょうか、保険料の基準月額はどうやって算定するのかというのは、今までも何回も御説明させていただいていますから、これは御理解いただけると思います。
  ただ、そこで私たちも、今この差額、この90円の差が何なのかということでありますけれども、これについては、決算の中でも介護給付費の準備基金の問題が出ておりますので、それらをどの程度、どういうふうに今回投入していくのかということについてまだ最終結論が出ていないと、その差であると、このように御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 準備基金をどう使うかということでありますが、12月この定例会初日に補正予算が出されまして、介護保険制度については2,000万円の給付準備基金積上が行われています。合計で今幾らでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 保健福祉課長からお答えいたします。
○議長(広瀬重雄) 中川保健福祉課長。
○保健福祉課長(中川ゆかり) ただ今の基金は2,000万円です。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 補正で組んだ2,000万円しかないということであります。もう周知のとおり、この介護保険料につきましては、今、第5期でありますけれども、1,200円、1か月平均引上げて5,100円になったという経緯があります。住民の皆さんからは何とか4,000円台にならないのかという声もたくさん寄せられました。結果的には5,100円ということでありますが、それに加えて今回640円、もしくは730円、640円計算でいきまして5,740円、もしくは5,830円ということになります。これはまた大変だということだと思うんですが、何とか一般会計から繰入れをしてやれないものかというふうに思うわけです。
  介護被保険者の数が約6,250人として、640円を抑えるには年間4,800万円、730円を抑えるには5,475万円であります。この金額が本町の財政状況からいって、私はできない金額ではないと。町長の御答弁に国の指示とありますけれども、それを置いておきまして、財政的にはできない額ではないというふうに考えるわけですけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、2項目めのAの再質問ということでよろしいですか。
○10番(梅津伸子) はい。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私も、議会の本会議で今やりとりしているわけですから、非常に重大なやりとりだと思いますので、できないという額ではないという根拠を明確に示していただかなければ答えようがないので、今のお話についてお答えするということは差控えたいと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 大変失礼いたしました。根拠はあるというふうに私は考えます。
  平成25年度決算審査認定は終わりましたけれども、財政状況はいずれの指標も健全そのものであります。それと、もう一つ、12月3日に定例会、これも補正で庁舎建設基金積立金2億9,000万円補正で積みました。基金につきましては、平成25年度決算では予算はごく少額だったというふうに認識いたしますが、決算では2億5,000万円積んでおります。平成26年もごく少額の予算でありましたけれども、2億9,000万円の補正で積んでおります。庁舎建設基金を条例で設置したときの質問に対する答弁がありました。ここから見て、私は、やろうと思えばできるんだろうと、国の問題はそこに置いて。つまり、予算執行して余ったと、それをどんと基金の方に持っていくというやり方になるのではないかと、懸念の質問をいたしました。そのことについて、そういうことはない、町としてやるべきことはやって、基金は基金として積むという答弁をいただいております。
  そういうことから考えますと、確かに庁舎建設というのは進んでおりますけれども、庁舎が立派にできても、私は町政の主人公である住民の皆さんが何よりも安心して暮らしていくことだというふうに考えるものですから、そこは考え方をもう少し広げて持っていくべきではないか。加えて言えば、町長が根拠とおっしゃいましたので、例えば、これも近々の例だけで申し訳ないんですけれども、消防救急無線デジタル化整備事業債、借金ですね、9,710万円、それから高機能消防指令センター整備事業債5,520万円組みました。借金ではありますけれども、このうちの7割が返ってくると、補助で交付税措置されると、交付金となって戻ってくるということであります。こういう予算、財政のやりくりの中では、例えば先ほど申し上げた4,800万円、5,475万円、これは1年間でありますけれども、できない金額ではないというふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、根拠をお示ししていただきました。いただきましたけれども、私は残念ながら今の根拠は既に議決をいただいているものでありますから、そのことを否定するような答弁は控えさせていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) それは私も理解しております。よって、来年度予算に向けて、恐らくこの間の町の財政の動きを見ておりますと、庁舎建設基金、その他余裕は出るんだろうというふうに認識をいたします。そういう立場から、政治姿勢として住民の負担軽減を図るという立場で、一般会計からの繰入れをしようと思えば可能ではないかというふうに求めたいと思いますが、答弁お願いします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 1回目のときにもお答えいたしましたけれども、一般会計からの繰入れについては、その可否については1回目でお答えしたとおりであります。
  私は、梅津議員と見解を違えておりまして、今回の介護保険料の問題については、私たちもこれで当たり前なんだというふうには思ってございません。というのは、やはり持続可能な制度でなければいけないというふうに私たちは思っておりますけれども、だからといって幾ら高くなっても良いというふうにもまた思わないわけでありまして、そのバランスをどこでとるかという大きな課題は、自治体を運営している責任者としてはそれはもう強く感じているところであります。
  したがいまして、芽室は特に5,100円という5,000円を上回る額になりましたから、なった時点からずっと全道の町村会を通して芽室町が声を上げておりますのは、介護保険5,000円を超える負担金というのは制度そのものに問題がないのかということを申し上げてきておりまして、その改正の声を国にも上げてきておりました。
  今回、恐らくこの後の質問にまたなるんだと思いますけれども、国で低所得者対策が出てまいりましたが、私どもは今の制度をなしにすることはできませんから、今の制度は制度として、良いものは良いもので肯定していきながら、その中で何が改善できるのかということで提言をしていっているつもりでおりまして、そういう意味では法で定められたものを否定していくのではなくて、法で定められたものは肯定していきながら、その中で何が改善できるのかということを国に声を上げていくと、こういう姿勢を貫いてまいりまして、特に芽室町としては昨年、一昨年、2年連続で全道では提言者になりまして、市町村長の政策懇談会でもこの問題は提案しました。
  そして、今回は国が打ち出してきた低所得者対策に私は結びついていると、このように考えてございまして、梅津議員のおっしゃったような方途とは違って、私どもは私どもで実現可能性の高い方途を念頭に置きながら、しっかりと声を上げるものは上げていくと、こういう姿勢で業務に当たっているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 町長も私も、高齢者が安心して必要な介護を受けられるようにという基本的な点では同じなんだろうというふうに認識いたします。ただ、この介護保険料につきましては国の考え方は、先ほども申し上げた2025年に団塊の世代が75歳を超える時期には8,200円になるだろうという試算をしております。これは、まさしく町長がおっしゃるように、このままで良いはずがないという点で一致するものだと思います。
  そういうことを踏まえた上で、先ほどの同僚議員のやりとりで町長の御答弁の中にありました、自助、共助、公助、国は自立を促す、それが一番大事だということを言うわけですけれども、町長の御答弁で、今後、公助、共助は余り期待できないとおっしゃいました。私は、決してそうではないんだろうというふうに思いますし、そういうことではやはり国のありようとして間違っているというふうに私自身は認識いたします。
  それで、先ほど町長の方で、道を通して町村会を通して改善も勝ち取ったと。自治体の方から、地方から声を上げるということは非常に大事だということを、事実をもって示されたというふうに私は思います。
  それで、お伺いいたしますけれども、やはり介護保険制度をきちんと守っていくという立場で、ほかに手だてはないのかとお考えにはなりませんでしょうか。やはりこのままいくしかないんでしょうか。この道しかないということを言った方がいらっしゃいますけれども、それで展望が開けるのかどうかという問題でありますけれども、その辺の町長の展望はいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) あらゆる社会保障制度が、どういう制度内容かといいますと、サービス受給者がその費用を簡単に言えば保険料として負担していくと、そういうことが社会保障制度のベースであります。ただ、ベースだから良いんだということじゃなくて、今非常に問題なのは少子高齢化という、負担していかなければならない人のバランスと、サービスを受給する人たちのバランスが大きく崩れていることであります。これは、介護保険制度ばかりではなくて年金制度もそのとおりであります。それから、一部医療保険制度にもそういう問題ははね返ってきてございます。
  ですから、この問題については、今の制度を100%見直すことが良いのか、あるいは高齢化社会がこの後、先ほどから何回も御指摘がありましたけれども、団塊の世代が75歳を迎えるのは2025年ということでありますから、2025年までの対策として考えていけば良いのか、1つの問題に対していろいろな角度からの論議が継続されているさなかであります。したがいまして、私はこの制度で今のままで良いんだと考えている人は誰もいないと思います。
  問題は、そこでどんな結論を導き出し、どんな制度改善に結びつけていくのかと。梅津議員はよく「改悪」という言葉を使っていますが、私は「改悪」ではなくてやっぱり「改善」には絶対そういう経過というのはありますから、やっぱり「改善」を図っていくためにはどうやっていくのかということについては、私たち地方も国に対して文句ばかり言うのではなくて、それはおかしいというものはしっかりと物を言っていかなければなりませんし、そのかわりにこういう制度ということもやっていかなければなりませんし、何はともあれ私たちは、国がこういう制度で大変になったからこのサービスをやめましたということは、地方は言えないんですね。サービスを求めている人たちが目の前にいらっしゃるわけですから、自治体というのはそういうことで経営していますから、ですから、私たちは実現可能性を第一義に置いて改善策、改革策というものをしっかりと模索していかなければいけない、私はそういうふうに考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 町長のお考えは大変よく分かりました。一言で言えば、社会保障については財源の問題なんだろうというふうに思います。財源をどこから持ってくるか。これは国の考えでありますが、今の仕組み上は個人負担が増え、先ほど2025年には8,200円と申し上げました。そういうことでありますから、本来、低所得者に対する減額制度ができたというのは非常に大きなことだというふうに思いますし、同時に、これは国が、1回目の質問で申し上げておりますけれども、介護保険制度というのは独立採算だと、だから町が、自治体が一般会計から繰入れてやるのはまかりならぬということを言ってきたわけです。でも考えれば、介護事業というのは自治体の独自の事務であります。国の仕事ではないんですね、自治体がやっていますから。それにとやかく言われるようなものではないというふうに私は認識いたします。
  しかも、今回独立採算ではどうも立ち行かないということを国が認めたと、1,300億円ですね。3年間で国が一般から繰り入れるということでありますから、そこは自治体に対して、一般会計からは独立採算だから繰入れはだめだという正当性は崩れたんだろうというふうに思います。
  そこのところは、国がそういうことを言ってきたら、自治体の方でもそれは国だってそうではないかということを言えるわけでありますので、きちんと住民の負担増を抑えるという立場でやるべきだというふうに私は考えますが、端的に答弁いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 質問の内容が濃いものですから、端的になかなか答えられない苦しさも理解していただきたいなと思います。
  お答えいたしますと、私は国が今回の問題については介護保険制度は一般会計から入れて当たり前だという認識に立ったのではなくて、そうではなくて、介護保険制度を維持していくためにはどんな改善、改革が必要なのかと、さっきも言いましたけれども、その一つが低所得者対策だという形で出てきたんだと思うんですね。
  大前提はやっぱり一般会計からの繰入れというのはだめだよと、これは今でも言っているわけですから、それは当然でありまして、それをやっていってしまうと、本当に社会保障制度のあり方が崩壊しますよね。加えて、財政力のある自治体とない自治体で、お住まいになる皆さん方にサービスに格差ができていくということが起きてもいけないわけでありますから、そういう意味で私はまさしくこの正当性が崩れたということではなくて、国が今の正当性を担保しながら、国ができることはどんなことなのかということで低所得者対策が出てきたと、現時点では私はそういう理解に立っております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 町長のお考えは分かりました。
  しかし、現実にそういう中で住民の負担増を抑えるために一般会計からの繰入れを行っている自治体があります。南富良野町、それから北斗市ですね。そのほかでも独自の軽減措置をとっている自治体があります。第5期においてもそういう施策をとっている自治体があるわけですから、ましてや今回、私は国が自治体を押さえつける立場にはないというふうに考えます。それは見解の相違ということだと思いますけれども、私はできるんだということは指摘をしておきたいというふうに思います。
  時間もなくなってきますが、こういうこともあります。共助、公助は良くなることは望めないと町長の御答弁でありましたけれども、実は消費税増税の前に自民党、公明党、両党の与党がおっしゃっていたのは、消費税を上げて、介護保険制度における国の負担を引上げるということを国会答弁で行っております。それが実際どうなるかということは全く分からないわけですけれども、ただ、今回消費税増税せずとも、私は社会保障の財源は作ることができるという、私は日本共産党の議員でありますけれども、選挙で公約いたしまして、議席も伸ばしていただきました。それ相応の資産をお持ちの方や、大企業の方に同じぐらいの比率で負担していただくと。そして、雇用の確保、安定した雇用ということで、国・自治体に税収が入るようにすると、合わせて40兆円の財政、つまり財源、つまり消費税を上げなくても財源はできるよという別の道、安倍総理のこの道しかないというのではなくて、やはり住民の暮らしを守っていく立場から、そういう方向も考えるべきではないか。町長は、先ほど社会保障はどうあるべきかということをみんなで考えるときだとおっしゃいましたけれども、そういう道もあるというふうに考えるわけですが、これについて一方的に私が申し上げても、町長のお考えがあると思いますので、お伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、この消費税の増税に関しては、町の一般事務から離れて国政の議論だと思います。消費税の議論については、この一般質問には該当しないというふうに宣させていただきます。
  違う質問でお願いいたします。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 先ほども申し上げましたが、国が独立採算制を自らそれではやっていけないと認識したもとで、本町においても財政状況からいっても一般会計からの繰入れを行って、被保険者の負担増を抑制するということはできるというふうに考えるわけですが、改めて町長の見解をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 改めて申し上げるまでもなく、できないと認識しております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) できないという御答弁でありますけれども、それは町長の政治姿勢だというふうに認識をいたしますが、それでよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 良いか悪いかは梅津議員が御判断をしていただければ結構でございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 理解いたしました。
  2項目めの高齢者医療制度における特例措置の廃止撤回について、この点については1回目の答弁で答弁いただきました。自治体として、広域連合を通して、また様々な機会を通して国に意見は上げていっているということで理解をいたします。
  この特例措置を受けている方につきましては、担当課に伺いましたら、11月末現在で2,641人の被保険者のうち490人が該当すると。この方たちが、軽減前4万6,325円が9割減免で5,147円で今済んでいるわけですが、これが本則であります7割に戻るということで負担増が大きいということで、何としてもこれは軽減特例措置の継続を図りたいというふうに考えるわけです。
  今後も様々な機会を得て意見を上げていくという答弁をいただいておりますので、この件につきましては再質問はいたしません。
  これで一般質問を終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で、梅津伸子議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告

○議長(広瀬重雄) 以上で、本日の会議に付された議件は全部終了しました。
  本日はこれをもって散会します。
  なお、12月定例会議の再開は12月24日午前9時30分ですので、御出席をお願いいたします。
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(午後 2時02分  散 会)