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◎ 日程第2 一般質問
○議長(広瀬重雄) 日程第2 一般質問を行います。
  正村紀美子議員の質問を許します。
  正村議員。
○1番(正村紀美子) それでは、一般質問を行います。
  1項目め、インターネットを活用した有権者に対する選挙啓発活動の充実について。
  2013年からインターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。これまで公職選挙法では選挙の公正、候補者の平等を確保するため、選挙運動期間中に行われる文書図画の頒布や提示などの選挙運動は規制されておりましたが、解禁によって選挙運動期間中にインターネットを使った選挙運動ができるようになりました。選挙管理委員会は、法に基づく行政委員会の一つで、選挙等に関する事務を行うために設置されております。今後、選挙管理委員会は、従来の手法による有権者への選挙情報の発信とともに、インターネットを活用した情報提供に取り組むべきだと考えます。
  そこで、次の2点について見解を伺います。
  @町のホームページに選挙管理委員会のページを作り、情報発信をすべきと考えますが、いかがですか。
  A2015年統一地方選挙では、ホームページ上で選挙公報を掲載し、選挙啓発や有権者の利便性を高めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
  2、ひとり暮らし高齢者の日常生活支援サービスの担い手確保について。
  町は、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するに当たり、アンケート調査を実施しております。それによると、2014年の高齢化率は約25%で、65歳以上のひとり暮らし高齢者は1,099世帯、65歳以上の高齢者世帯も976世帯と年々増加傾向にあります。高齢化、核家族化は着実に進んでおり、日常生活を支えるサービスの充実が欠かせないと思います。
  町は、介護給付等対象外サービスとして、健康づくり、食育、社会参加、生活支援、介護予防、就労機会の確保など多様な支援を実施しております。
  国は、超高齢化社会を迎えるに当たり、「高齢社会対策大綱」を発表し、「意欲と能力のある65歳以上の者には支える側に回ってもらうよう、意識改革を図る」とし、高齢者の社会参加の推進を目指しています。その一つにシルバー人材センターを位置づけています。
  町は、高齢者が住みなれた地域で暮らしていくための仕組み、地域包括ケアシステムの構築を目指しておりますが、高齢者の生活支援と社会参加について、次の3点について見解を伺います。
  @高齢者の日常生活を支える地域の担い手について、現状をどのように認識されているのか、お伺いします。
  Aひとり暮らし高齢者や高齢者世帯は増加傾向にありますが、日常生活支援サービスの担い手は十分確保されていると考えていますか。
  B町は、めむろシニアワークセンターと協力・連携しながら高齢者の日常生活支援サービスの開発を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
  以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 正村議員の1項目めの質問に答弁を求めます。
  谷口選挙管理委員会委員長職務代理者。
○選挙管理委員会委員長職務代理者(谷口正之) 正村紀美子議員の質問にお答えいたします。
  1項目めのインターネットを活用した有権者に対する選挙啓発活動の充実についての1点目、町のホームページに選挙管理委員会のページを作り、情報発信をすべきとの見解についてであります。
  現在、選挙管理委員会では、町のホームページ上の情報コーナーにおいて、有権者に対し選挙啓発などの情報発信を行っているところであり、正村議員の質問にあります選挙管理委員会のページでの情報発信はしておりません。しかしながら、今後、インターネットが広く選挙運動で利用されることを考えますと、選挙管理委員会のホームページを開設し、候補者や選挙に関する事項を掲載するなど、体制を整備していきたいと考えます。
  次に、2点目の2015年統一地方選挙では、ホームページ上で選挙公報を掲載し、選挙啓発や有権者の利便性を高めるべきとの見解についてであります。
  1点目でお答えしたとおり、今後は候補者や選挙に関する事項の情報発信が必要と考えておりますことから、選挙公報は有権者にとって重要な情報源でありますので、有権者に対する啓発、周知活動の一環として、選挙公報のホームページへの掲載など、有権者の視点に立った情報発信に努めていきたいと考えております。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 次に、正村議員の2項目めの質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 正村紀美子議員の2項目め、ひとり暮らし高齢者の日常生活支援サービスの担い手確保についてお答えします。
  1点目、高齢者の日常生活を支える地域の担い手についての現状をどのように認識しているかであります。
  高齢者の日常生活を支える地域の担い手としては、町内会、民生委員、児童委員、老人クラブ、地域の助け合い組織、ボランティア団体などが存在し、様々な活動が行われております。
  今後、65歳以上の高齢者は更に増加し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、高齢化率は現在より4.2%増の29.8%となり、高齢者人口は約800人増加すると予測しております。そのため、高齢者の生活支援は本町でも重要な課題であり、地域全体で高齢者を支えるための介護保険対象外のサービス充実と、担い手確保は大きな課題と認識をいたしております。
  2点目、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の日常生活支援サービスの担い手は十分確保されていると考えているのかであります。
  現在、住民基本台帳に見た65歳以上のひとり暮らし世帯は1,099世帯、そして65歳以上の高齢者世帯は976世帯であり、高齢化や核家族化の進行により、一層増加することが予測され、その増加に対応した生活機能を維持する支援体制づくりが課題となっております。
  現在、本町では、第6期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画策定の基礎調査として、ニーズ調査や関係機関・団体の意見交換会を実施しております。その中では食事サービス、除雪サービスだけでなく、買い物代行やゴミ出し、見守りなど短時間で軽易な日常生活支援の必要性が求められております。
  今後、増加するひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が求める日常生活支援サービスの担い手は不足することが予測され、重要な課題と認識しております。
  3点目、めむろシニアワークセンターと協力・連携しながら、高齢者の日常生活支援サービスの開発を行うべきと考えるがについてであります。
  めむろシニアワークセンターは「働くことを通じて、会員の健康と生きがいを確保し、地域の活性化に寄与する」ことを基本方針として活動しております。めむろシニアワークセンターに対する、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯からの業務依頼は、草取りなどの庭作業、窓ガラス拭きなどの清掃業務、除雪などが多く見られております。めむろシニアワークセンターは、お元気な高齢者が健康と生きがいのために就労する団体として、現在も多くの高齢者の生活支援の一端を担っておりますが、今後更なる生活支援の担い手として期待すべき団体であると認識しております。
  これら現況と課題を踏まえ、今後、本町では平成27年度、地域包括ケアプロジェクト会議を設置し、担い手も含めた高齢者の生活支援サービス充実の検討や体制整備を行ってまいります。その際、現在生活支援サービスを行っている関係機関や団体はもとより、新たな担い手として、めむろシニアワークセンターとの協力も視野に入れ検討してまいります。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  正村議員。
○1番(正村紀美子) それでは、再質問させていただきます。
  1項目、1点目ですけれども、選挙は町民が町政に参加する最大の機会であります。民主主義の根幹をなすものであります。町民の願いを選挙で選出された代表者に託し、町政は行われております。したがって、町民の願いを町政に反映するためには、選挙が適正に実施されなければなりません。町民一人一人が選挙の意義を正しく理解し大切な1票を投票するには、政治や選挙に関心を持つこと、候補者の立場や政策を有権者に伝えること、選挙に関する情報を積極的に発信する必要があります。よって、選挙管理委員会の果たす役割も大変重要だというふうに認識しております。
  そこで、1点目ですけれども、町のホームページ上に選挙管理委員会のウエブサイトを作りますとの御答弁でした。そして、その理由といたしましては、インターネットが広く選挙運動で利用されているためという御答弁がございました。つまり、選挙運動でインターネットの利用がされるから選管のウエブサイトを作るということに、私はなるというふうに受けとめたんですけれども、それが理由として受けとめてもよろしいでしょうか。
  実は平成25年度の「すまいる」のアンケートがあります。この中でインターネットの利用について設問があります。インターネットを利用していますかという設問に、「利用している」と答えた人は54%、世代別の割合では20歳代が100%、次いで40代が85%、30代が83%、次いで70代となっております。若年層の利用が高い結果が出ています。
  次に、芽室町のホームページを見たことがありますかという設問があります。この問いには60%の方が「見ている」と答えておられます。この数は昨年度よりも見ている方が多いという結果が出ています。インターネットによる情報発信は、町の情報周知の一つとして非常に重要な発信ツールとなっていると認識していますが、町のアンケート結果でもそのようなこととなっております。
  そして、市街地における新聞購読者の割合です。こちらは70代で81%、60代で86%、50代が一番多くて90%です。40代は82%、30代は69%、20代は71%という結果になっています。
  こうした結果があるんですけれども、先ほどの御答弁の中では選挙運動でインターネットが利用される、そのことから町のホームページ上に選管のウエブサイトを作るという御答弁だったんですが、理由としてはこの理由でよろしいのでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 谷口選管職務代理者。
○選挙管理委員会委員長職務代理者(谷口正之) 選挙管理委員会事務局長に答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 紺野選管事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(紺野 裕) まず、選挙管理委員会のホームページにアップしていくということについてですが、選挙については国政選挙でも、今回、候補者の情報提供などをそれぞれ党の選挙管理委員会等のホームページで掲載をしているところであります。その理由といたしましては、やはり昨今インターネットの普及により、若年層はやはりインターネットを活用するということからも、インターネットの普及というのが考えられてきております。
  町におきましても、選挙啓発については従前から紙媒体による周知を行ってきておりますが、やはり近年のインターネットの普及、それと町の情報につきましてもホームページによる情報周知をしていると、そのようなことから、今後につきましてはホームページを作成し、啓発、情報として掲載をしていきたいと、そのように考えているところであります。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) ただ今の御説明ですけれども、インターネットがやはりこれだけ普及してきている、そしてその一方で、若年層の利用者増というところが背景にあるということだというふうに認識しております。
  それで、先ほど申し上げたアンケート結果等から分かりますことは、新聞の折込みですとか、あるいは新聞の記事ですね、そうした公報では全ての世帯に届いていないということ、若年層の30%は新聞を購読していないこと、その一方でインターネット利用率は若年層が高いということが結果として分かると思います。
  町民の暮らしそのものである政治に町民の願いを反映させるためにも、選挙情報は大変重要なものであるというふうに最初に申し上げましたけれども、だからこそ選管としてはインターネットを活用した情報提供を私は積極的にすべきではないかというふうに考えますので、そのような理由ということで再度御答弁がありましたので、そのような理由でということで理解をいたしました。
  なぜこのようなことを申し上げましたかというと、やはりなぜインターネットをウエブサイト上に選管のホームページを作るのかという、その根本的な状況ですね、今の状況をきちんと把握をしなければ、ただ情報を流すだけになってしまう。そうではなくて、的確に情報を伝えるということが情報発信者としては求められているというふうに思うからです。
  この点についてはいかがでしょうか、どのようにお考えになるでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 谷口選管委員長職務代理者。
○選挙管理委員会委員長職務代理者(谷口正之) 選挙管理委員会事務局長に答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 紺野選管事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(紺野 裕) 選挙情報については、先ほど御答弁いたしましたように、インターネットの普及により、やはり若年層の利用されている方が多いということはもちろんあります。また、インターネット上で掲載することによって、その選挙運動手段では得られなかった候補者に関する情報であるだとかそういうことが、時間的だとか場所に制約されることなく情報発信ができると、そのように考えておりますので、選挙管理委員会といたしましても、選挙啓発活動はインターネット上を利用しながら周知をしていきたい、そのように考えているところであります。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 次に行きます。
  これから作られる選管のページには、恐らく投票結果も記載されていくものではないかというふうに考えています。そこで、お伺いします。
  芽室町議会議員選挙の投票率についてです。
  平成3年の町議会議員の選挙の投票率は86.2%でした。平成11年は83.8%、平成16年になると72.7%、そして平成23年は67.1%までに落ちています。
  一方、有権者数はどうかということで見てみますと、平成3年は1万1,989人でした。平成11年になると1万3,510人、平成23年には1万5,055人と増えています。この20年間に有権者数は増えているにもかかわらず、投票率が20%も下がったということ、この結果について選管としてはどのように分析されておられるのか、これについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 谷口選管委員長職務代理者。
○選挙管理委員会委員長職務代理者(谷口正之) 選挙管理委員会事務局長に答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 紺野選管事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(紺野 裕) 今、御質問がありましたように、投票率については回数を重ねるごとに低下してきているというのが実態でございます。この投票率の低下に関することでありますが、全国的な選挙でもそうでありますが、今、選挙だとか政治に対する関心の低下だとか、自分一人が行かなくても良いというような考え方だとか、そういうことがあるかと思います。
  芽室町におきましても、地方選挙におきましても投票率が低下しているということは、それらの理由もあるかと思いますし、また情報の周知という問題もあるかと思っております。選挙啓発活動ですね、そういう問題もあるかと思っておりますので、その辺については今後十分協議をしながら、投票率が上がっていくような行動をしていきたいと、そのように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) では、お伺いいたします。
  芽室町では、ただ今投票率ということで全体の投票率は調査しておりますけれども、世代別の投票率というのは調査していますか。
○議長(広瀬重雄) 答弁調整のため、休憩いたします。
                   ─────────────────
午前 9時54分  休 憩
午前 9時55分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  谷口選管委員長職務代理者。
○選挙管理委員会委員長職務代理者(谷口正之) 答弁が遅れまして申し訳ございません。
  ただ今の御質問ですけれども、現在、芽室町の選挙管理委員会におきましては出しておりません。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 国政選挙の結果のことでありますけれども、先日行われたその前の衆院選の調査結果によりますと、20代の投票率は30%台にとどまっております。これはどの世代よりも低い投票率であったということです。しかし、よく分析してみますと、30代、40代の投票率の減少幅が大変大きいというふうに言われております。
  私は、芽室町議会議員選挙の投票率が毎回下がり続けているという状況を放置してはならないのではないかというふうに考えております。なぜならば、地方選は有権者の意志である一票を反映していくということに、選管として力を尽くしていかれるわけですけれども、そうした投票率の低下を食いとめるためにも、まずは世代別の投票結果を分析する、そして対策をしっかり講じていくという必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 谷口選管委員長職務代理者。
○選挙管理委員会委員長職務代理者(谷口正之) 選挙管理委員会事務局長に答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 紺野選管事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(紺野 裕) 選挙管理委員会といたしましては、やはり投票率を上げるべくこれまでも活動をしてきております。今回の選挙におきましても、期日前投票が前回よりも多かったということもありますので、今後につきましては、そういう期日前投票の利用だとか、それと先ほど来ありますように、ホームページ、チラシ等により、更なる啓発を進めていきたいと、そのように考えております。
  それと、年代別の投票者数についても、今後、選挙管理委員会の中でも協議をしながら進めていきたい、そのように考えております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) では、発信する情報の内容について少しお伺いしたいと思います。
  次回、2015年の統一地方選についてはインターネット選挙が解禁後、初めての選挙というふうになります。それで、先日行われました衆院選の選挙を見ておりまして、まだまだ私はインターネット選挙というものの解禁が十分な理解が進んでいないというふうに感じています。
  警察庁が選挙違反の取締状況を発表しておりますけれども、これによりますと、ネット上での行為に対する警告というのは8件で、候補者自らが告示前にブログなどで投票を呼びかけたもの、1件は有権者がメールで特定の候補者に投票を呼びかけたものとの報道がありました。公選法では、候補者や政党に限りメールを送信できるとしております。
  では、少し具体的にお伺いいたしますが、当選した候補者がネット上で当選のお礼を述べるということはできるでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 谷口選管委員長職務代理者。
○選挙管理委員会委員長職務代理者(谷口正之) 選挙管理委員会事務局長に答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 紺野選管事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(紺野 裕) 当選した候補者がネット上でのお礼の挨拶ということでありますが、改正された公職選挙法では、選挙期日後に当選または落選に関し、選挙人に挨拶をする目的をもって行う行為のうち、インターネットを利用する方法については解禁がされているところであります。したがいまして、自身のホームページなどにおいて当選または落選に関する挨拶を記載することや、電子メールを利用して当選または落選に関する挨拶をすることは可能となります。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 今のお礼については理解をいたしますが、まだまだ国民、または町民がネットで何ができるのか、または何をしてはならないのかというところの理解というのは進んでいないというふうに感じます。選管としてもこうした情報を積極的にホームページ上で発信し、公正な選挙が行われるように努めていただきたいというふうに思います。
  では、2点目に移ります。
  選挙公報は、選挙に際して立候補した全ての候補者の政見を記載したもので、公費を使って有権者に配布されるものです。当選者は選挙公報で政策を掲げるわけですから、選挙後もホームページに選挙公報を掲載しておくことで、当選者は緊張感が高まります。また、有権者も当選者のチェックができると考えます。
  そこで、選挙が終わった後も選挙公報を掲載し続けることについて見解をお伺いしたいと思います。
  先ほどの1回目の御答弁では、次回の2015年の選挙から選挙公報はホームページ上で掲載をしていくという御答弁がありましたけれども、その後、選挙公報を掲載し続けるということ、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 谷口選管委員長職務代理者。
○選挙管理委員会委員長職務代理者(谷口正之) 選挙管理委員会事務局長に答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 紺野選管事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(紺野 裕) 選挙管理委員会が掲載する選挙公報については、掲載期間は投票日当日までとすることが適当であると。これは、総務省の方の質疑応答集の中で示されている内容でございます。よって、選挙管理委員会としても投票日当日までの掲載を考えております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) インターネット選挙が解禁されて公選法が改正になっております。それで、ウエブサイトに掲載された選挙運動用の文書図画は、選挙期日当日もそのままにしておくことができるというふうになっております。これは改正公職選挙法第142条の3第2項になります。これを根拠に、総務省は新たに次のウエブサイト等に掲載した選挙運動用の文書図画を選挙期日の翌日以降もそのままにしておくことについては、以下の理由から、基本的には次の選挙の事前運動の禁止に抵触することは考えにくいというふうに発表しております。その理由の1つとして、ウエブサイト等に掲載された選挙運動用文書図画には、特定の選挙における特定の公職の候補者等に関する内容が記載されていることが多いと考えられること。2点目、選挙期日以降もそのままにしておいた選挙運動用ウエブサイト等については、選挙期日後、新たな文書図画の頒布が行われたとは言いがたい。この2点を理由に、総務省は可能だというふうに言っております。
  ですので、芽室町の選挙管理委員会のホームページ、ウエブサイトにも選挙公報を掲載をしておくことは可能だというふうに判断しますけれども、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 答弁調整のため、休憩いたします。
                   ─────────────────
午前10時04分  休 憩
午前10時05分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  谷口選管委員長職務代理者。
○選挙管理委員会委員長職務代理者(谷口正之) 選挙管理委員会事務局長に答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 紺野選管事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(紺野 裕) 先ほど私の方から、総務省の見解として掲載期間については投票日当日までとすることが適当であるという方針を示されております。これは、法的にそのように示されておりますので、それらの扱いについてはまた選挙管理委員会の中でも協議をいたしますが、現時点ではそのように投票日当日ということで考えております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 実際に選管のホームページ上に選挙公報等を記載している自治体があります。これは千葉県松戸市の選管のホームページです。こちらを是非御覧になっていただきたいと思うんですけれども、総務省が言っていること、きちんと総務省のホームページに書いてありますので、是非御確認をいただきたいというふうに思います。
  千葉県松戸市の選管、こちらのホームページの中では、過去の選挙結果のデータの一つとして位置づけているということです。私は、そうした意味からいって、できないとする理由はないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 谷口選管委員長職務代理者。
○選挙管理委員会委員長職務代理者(谷口正之) 選挙管理委員会事務局長に答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 紺野選管事務局長。
○選挙管理委員会事務局長(紺野 裕) 選挙公報のホームページの掲載につきましては、先ほども言いましたように、今後につきましては選挙管理委員会の中でも協議をしながら進めていきたいと、そのように考えております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 確かに今の御答弁の中で、選挙管理委員会の中での最終判断ということになると思いますけれども、法的には可能でありますので、また実際に実施している自治体もある、また理由づけとして過去の選挙結果のデータの一つということで位置づければ掲載ができる、そのようなことから2015年統一地方選挙以降の選挙公報の掲載はし続けるということについて、是非前向きに御検討いただきたいというふうに思います。
  1問目の質問については以上で終わります。
  では、2項目めに入ります。
  医療介護総合確保推進法の成立によりまして、介護保険制度の改正が平成27年4月から施行されます。この改正の重要なポイントは、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業が見直され、新しい総合事業として位置づけられたことにあると思います。そして、この新しい総合事業では生活支援サービスの充実・強化が求められており、町が主体になるという点において、町の積極的なかじ取りが問われているというふうに考えております。
  地域包括ケアシステムの構築については町長の公約にも上がっております。力を入れていかれる分野であるというふうには認識しておりますが、不安な面もありますので、以下、質問をいたします。
  1点目の御答弁の中で、担い手として町内会、民生委員・児童委員、老人クラブ、地域の助け合い組織、ボランティア団体などというふうに、具体的に地域の担い手を挙げておられますけれども、この中に社会福祉協議会という大きな組織があると思うのですけれども、この団体についての認識はどのようにお考えになっているのでしょうか。記載されていないので、お伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 1点目の答弁でお答えしたのは、個人的な活動を主体として活動しているものをずっと挙げていっていますが、例えばある意味での福祉法人化している組織ですとか、あるいはNPOですとか、そういうことについては「など」という言葉でくくったつもりでいますので、「など」という言葉を使っておりますので、全部は挙げていないということであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 分かりました。「など」というところに入っているということで了解します。
  それでは、ただ今御答弁がありました町内会等々ですけれども、市街地町内会の加入率、こちらは平成23年度で73%です。平成25年度末ということになりますと58%まで減少傾向にあります。また、民生委員・児童委員、こちらを担っていただいている方も、なかなかなり手がなく大変苦労をなさっているというふうにお伺いをしております。また、高齢化も大分進んでいて、過度な御負担もおかけしているというお話も聞いております。
  それから、地域の助け合い組織、ボランティア団体などが確かに存在しておりますけれども、今、町長がおっしゃられた個人的なというところでいきますと、どの団体もそれぞれ高齢化が進んでおり、次の担い手をどうしていこうかというところは、各団体ともに大きな課題となっているというふうに認識しております。
  町長、この点について御認識はいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、国全体が高齢化でありますし、第1回目で申し上げたとおり、団塊世代の皆さんが75歳を迎えるまでの間というのは、やはりこの高齢化というのは当然継続するわけでありますから、これはどの団体・組織体も高齢化という大きな課題を抱えていることは事実であります。
  問題は、高齢化社会ではありますが、老齢化と高齢化はイコールではございませんので、高齢化社会の中で健勝な高齢者、お元気な高齢者が支援の必要な皆さんをどう支えていくか、これはやっぱりこれからの高齢化社会の中で、先ほど申し上げました生活支援のサービスを提供していくためには大きな観点である、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) まさに町長がおっしゃられたこと、このことについてはこれから御質問をさせていただこうと思っていますけれども、やはり今おっしゃったような状況がありながら、今ある既存の組織というのは、なかなかこれから担い手として強力になっていくというよりは、さらに新たな団体を創設する、あるいは支えていくというようなことがなければ、地域がもたないのではないかという町長の御懸念も私と同様に感じております。
  そこで、地域包括ケアというシステムを自助、互助、共助、公助というところで見た場合、自助というものについては自分のことを自分でするということですけれども、互助というところ、こちらは当事者団体による取組みですとか高齢者によるボランティアですとか生きがいの就労ですとか、そうした住民活動についてが互助というふうに言われています。そして、公助というのは、まさにこれは一般財源による高齢者福祉事業サービス、そして共助というのが介護保険に代表される社会保障制度のサービスだというふうに思います。こうした自助、互助、共助、公助、この4つの助合いをどう進めていくかというところで、私はやはりこの互助というところ、地域内での助合いをどう進めていくかというところが、生活支援サービスの充実につながっていくというふうに考えます。
  そこで、これからずっとお話をしていくわけですけれども、少子高齢化の進行と国の財政状況から言いまして、私は公助ですとか共助、いわゆる町の財源ですとか国の公的な介護保険制度事業、そうしたものの拡充というのは私は現実的ではないというふうに考えます。
  だとすれば、公助の果たしていく役割というのが一層大きくなってきます。この公助を支えるために意欲のある高齢者の方々、担い手をどう作っていくかということが今大きな課題となっているわけで、これを町はどう進めていくのか、ここに大きな問題があると思います。
  それで、このような認識を私は持っているんですけれども、町長の地域包括ケアシステムの先ほどおっしゃられた生活支援サービスをどう支えていくのかというところ、この部分の見解、認識についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御質問の趣旨が一部、間違って捉えては困りますので、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、反問させていただいてよろしいか、議長にお諮りをお願いいたします。
○議長(広瀬重雄) 正村議員の質問に対して反問したい旨の町長からの申し出がありましたので、これを許します。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 一部お聞きしていて趣旨が十分理解できなかった部分がありますので、反問させていただきたいと思います。
  互助が住民活動として極めて重要であるということで、まず冒頭におっしゃいました。その後、公助と共助の拡充が困難と私は考えるという御指摘がございました。私もそれはそのとおりだと思いますが、したがって、公助が重要だというふうに持っていっていますが、これは互助と捉えてよろしいですね。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 失礼しました。言葉がはっきりしていませんでしたが、互助ですね、互助の果たす役割ということ、これと生活支援サービス、これについてどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 理解できました。
  これは、私もまさしく公助と共助の拡充というのは、財源の問題、それからいろいろな行政でのサービスという観点に立っていったときには非常に限界があるという、この現実はどうしても避けられない、全くそのとおりで困難であると思っています。どんどん拡大していくことにはならない。したがって、互助、つまり住民参加のシステムづくりをどう定着させていくかということが、生活支援のサービス拡大にまさしくつながっていくというふうに私も考えてございます。
  ですから、御指摘のとおり、これからは先ほど申し上げました、お元気な皆さんが生活支援の必要な高齢者の皆さんをどう支えるかというシステムづくり、その中にどう参加していただくか。町内会という会が母体になるということよりも、もっと違う観点からそういう活動の促進を図っていくことが、これは非常に大事だろうというふうに考えてございまして、まさしく新年度に私たちは生活支援のためのサービスのネットワーク、それからそのための提供体制のつながり、総合化、それを大きな課題として考えていかなければ、芽室町のこの地域特性に即した包括ケアは実現できないだろうと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) では、質問を2点目に移らせていただきながら、お話を続けたいと思います。
  今確かに町長がおっしゃった、まず高齢者の意識のところのお話ですけれども、そこについてお伺いをしていきたいと思います。
  今、町長がおっしゃったように、高齢者が積極的に生活支援の担い手となることが求められているということです。これまでは家庭内の支合いによって解決できたことが、やはり家族の形態が変わって、地域の課題として浮かび上がってきている、これは紛れもない事実だと思います。
  また、子供が芽室町以外の場所で生活を営んで、町内に頼れる家族がいないという方もいらっしゃる。町民からは、施設も入れない、また家族も町内にいない、一体誰に頼れば良いのかという声が私のところにも実際届いております。町内会での支合いということですね、これは頼りになる存在ではありますけれども、これもまた町内会ごとに事情は違うというふうに思います。
  ですので、先ほど来から言っているように、そうした今までの組織等々とは違う新たなものを作っていかなければならない、ここについては町長と考え方についても方向についても一致していると思います。
  そこで、国は、高齢者の社会参加ということで大きく方針を打ち出してきました。最初の質問の中で申しましたように、高齢化社会対策大綱、この中で元気な高齢者が担い手になるんだということを言っている。そして、国民の意識改革を図るんだというふうに強く言っています。それで、担い手の育成の問題と深く関わっていくわけですけれども、町はこの高齢者の社会参加の意識改革、高齢者は担い手であるという、なっていただける元気な御高齢の方については是非高齢者を支える担い手となっていただく、このような意識改革というところが私は必要だと思うのですけれども、この意識というもの、これをどう町としては町民の方々に周知をし、また組織づくりに御参加いただける、そのようなことをしていくのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今御質問があったとおり、芽室町でも当然高齢者社会対策大綱、これは策定してございまして、その中でも今、正村議員から御指摘がありました、国がこれからの元気な高齢者の皆さんにも社会参加していただいて、そして支援の必要な皆さんを支えていただく、こういうことが大切なんだということについてはうたっております。
  加えまして、私どももこれはただ記載してうたっているだけではだめなわけでありまして、これからこのことをどう実現させていくのかということ、具体的に町を挙げて検討していくには、この芽室町で地域包括ケアプロジェクト会議、さっき1回目で答弁いたしましたけれども、これは新年度に作りたいと思っていまして、芽室町の中で地域包括ケアの総合的なシステムを作っていきたいということをいよいよ具体化させようと思っています。その中で、実際に今まで以上に意識改革の周知、あるいは組織づくりを具体的に取組んでいかなければいけないと思っています。
  ただ、じゃ今まで何もやってこなかったのかということになりますと、これはまた違う領域の中でも、お元気な皆さんが、今後心をどういうふうに持って自分も高齢化を迎えていくのかという意味では、例えば教育委員会に、社会教育ですが、シニアライフカレッジという学習システムがありまして、これは2年間の学習期間でありますが、加入される方は60歳以上の方もいらっしゃいますし、まだ社会の第一線を退いていない60歳未満の現役の方もいらっしゃいます。どちらにいたしましても、高齢化社会を迎える中で、自分たちが将来何を目指して第2の人生を迎えていくのかというようなことも、その学習プログラムに上がってございます。
  さらに、その中でボランティア活動のカリキュラムですとか、あるいは今年度でしょうか、認知症サポーターの学習プログラムですとかそういうようなことも、先ほどありました自分が高齢者を支える立場になったときにどんなことができるのかという模索ですとか、そういう必要性があるという意識改革をしてもらうための学習プログラムというのは、そうやって必要なところにはもう既に導入してございますが、これからは最初に申し上げました地域包括プロジェクトの中で、更に一層この問題について具体化しケアしていきたいと、いかなければいけないと、このように感じているところであります。
  ただ、これらのシステムについては平成27年度、つまり新年度に検討する地域包括ケアプロジェクトの中で具体化をしていきたいと、今のところそういうふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 現在も社会教育の分野ではありますけれども、シニアライフカレッジという分野で町としては進めておられると。これは教育行政の部分ですので、私はお伺いしたいんですけれども、町の町長部局の方で、元気な御高齢の方が今後社会の役に立つような活動、あるいは御自身の生きがいということ、そうしたことを考えられるような具体的な事業というのはなさっておられるのか、これの点についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 具体的には、それを目的とした啓発研修だとかそういうことについてはやってございませんが、ただ、私も立場からいって事例としてお話しさせていただいておりますのは、例えば老人クラブ連合会の皆さんのお集まりですとかそういうときに、全国にはこういう事例がありますということで、例えば全国の老人クラブの中に、会員がどんどん減少していって、ちょっとした生活支援サービスを会員がお互いにやろうよということを目的としたことで会員がぐっと増加に転じた、こういうところがありますとか、そういう事例については私も機会あるごとに発信はさせてきていただいておりますが、組織を挙げてその意識改革に努めようというのは、先ほど申し上げました新年度に取り組む地域包括ケアプロジェクト会議で取組んでいきたいと、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) では、地域包括ケアプロジェクト会議、この件についてお伺いしたいので、3点目の方に移らせていただきます。
  町は、シニアワークセンターに新たな就労先の開拓などを行うために補助金125万円を支出しています。これは法に基づいた支出であるというふうに理解しています。それで、地域支援サービスの担い手というのは意欲のある高齢者の方々、また意識的にやっていかなければならないという御答弁だったと思いますけれども、私は今までの御答弁の中で、元気な御高齢の方々が活躍できる、そうした仕組みづくりも意識改革と同時に進めていかなければならない、そうしたことを町長の答弁から私は感じているわけですけれども、であるならば、このシニアワークセンターに補助金を出している交付の実施要綱の対象目的の中に、生活支援サービスという具体的な文言を盛り込むということが私はまず一歩ではないかと思うんですけれども、この点について町長いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 1回目の答弁のときにも少し触れましたけれども、その辺についてもこの地域包括ケアプロジェクト会議の中で実現性をまず模索しなければいけないと思っています。一方的にこちらの方から是非これをやるようにということではございませんので、まずその会員の実態からいっても、あるいは会の目的からいってもその辺の可能性はどうかだとか、そういうことも視野に入れていかなければいけませんので、めむろシニアワークセンターばかりではなくて、先ほど申し上げましたシニアライフカレッジの卒業生ですとか、いろいろな皆さんにも声をかけながら、あるいは、それこそ社会福祉協議会ですとかいろいろな団体・組織体、そういうところにも声をかけながらやっていこうというのは実はそういう意味でありまして、いずれにいたしましても、地域包括ケアプロジェクト会議の中でこの論議については徹底してやっていかなければいけない、そういう時期に来ていると、こういう強い認識を持ってございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 分かりました。このプロジェクト会議の中で検討されていくということですので、シニアワークセンターに限らず進めていくと。是非そうした言葉を入れることによって、今すぐにではなくても徐々に具体的な形になっていくと私は思いますので、そうした取組みを進めていっていただきたいというふうに思います。
  それで、先ほど来から出ております地域包括ケアプロジェクト会議、このことについてもう少し具体的にお伺いしたいんですけれども、御答弁の中で、このプロジェクト会議で様々なことを検討されていくということであります。実際にプロジェクト会議に参加される方々、メンバーですね、また、このプロジェクト会議というのはどのような目的で、いつまでこの会議をなさるのか、この辺についてもう少し具体的にお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今、高齢化社会を迎えまして、そして今御質問にありますとおり、高齢者の皆さんで支えの必要な皆さんと言いながらも、生活支援のちょっと軽度な部分を支えてあげることによって在宅で生活していける方もたくさんいらっしゃる、この現実ですね。それと、当然施設サービスの提供を受けなければいけない方、こういう方もいらっしゃいます。さらにデイ・サービス、こういうような高齢者の皆さんを一言では語れないくらい多様性がありますので、そういう意味での多様なサービスをどうそれぞれの該当者に提供していくかということは非常に重要な問題であります。
  これは介護保険との関わりも当然出てくる問題でありますが、そこでさらに問題なのは、そういう皆さんに対してサービスを提供する機関・団体、これはもちろん保険、医療、そして福祉、この関係機関・団体というのはたくさん町内にも存在いたします。これらの皆さんが、ともに芽室町の地域特性に合ったサービス提供を保険と医療と福祉が総合的に手を結んでできるようにならなければ、今ほとんどの高齢者の皆さんを施設収容サービスでやっていけるかといったら、これはやっていけないわけでありまして、そういう意味では在宅に少しでも手を差し伸べることで、それぞれの皆さんが自宅で生活していただけるような、そういうシステムを作ろうと、理想を言えばそういうことであります。
  ただ、例えば芽室の場合であれば医療というのは公立芽室病院もありますから、公立芽室病院も発揮していただかなければならない役割というものもあります。それで、今目指す方針というのが具体的に決まっている段階ではなくて、今年度、公立芽室病院のスタッフと保健福祉課のスタッフが先進事例の視察に行きまして、こういうシステムを持っているところがたくさん全国にもありますから、芽室町の実態に合ったような、あるいは芽室町の課題にあったような先進事例をちょっと学習しまして、そして新年度、民間の皆さんにもいろいろな相談もしていかなければいけませんから、民間の事業体、社会福祉協議会、社会福祉法人、そういうところとも協議しなければいけませんので、平成27年度には地域包括ケアプロジェクト会議を設置していこうと、こういうことであります。
  これも、じゃ、いつまでに完成させるんだということでありますが、高齢化社会は着々と進んでいますから、早期に結論を出したいわけでありますけれども、ただ、医療の問題一つとりましても例えば訪問医療、訪問看護、訪問介護、訪問リハビリ、こういうものをどうやって総合的なサービスをやっていくかということもありますから、医療体制との問題もあります。
  したがいまして、今現在、ここでいつまでにやりますよということは、なかなか答えにくいわけでありますが、ただ、介護保険法が今回改正されまして、生活支援介護予防サービスの開発・発掘のための取組みというのがありまして、その中に生活支援コーディネーター、29年度までにそれを設置しなさいという大きな目標も出ていますので、その辺を一つの大きなキーワードにしながら、これからの検討は進めなければいけないかなと、今のところ私はそういうふうに課題意識を持ってございます。これらにつきましては、先ほど申し上げました新年度、多くの関係者で論議しながら具体化していきたい、こういう段階であります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 正村です。
  私が心配しているのは、今おっしゃったように、平成29年4月までに総合事業の実施が義務づけられているわけですね。そうすると、来年から始めるということは平成27年ですので、残り2年と3か月少しというふうになると思います。この間で地域との関わりを作り、新しい仕組みを作って、さらにそれを稼働して軌道に乗せていく、そうしたことを考えると、私はこの期間というのは大変短いというふうに考えます。
  町長のおっしゃるように、地域包括ケアシステムを作る、医療・介護も全部含めたそうしたプロジェクトとなるということになれば、大変壮大なものになっていくというふうに思います。
  生活支援サービスのところだけをまず私は今すぐにでも、ひとり暮らしの御高齢の方や高齢者世帯の方で御苦労されている、本当にささいなことでも一人ではできないけれども、これがあれば生活がよりしやすくなる、安心して暮らせるようになるんだということを考えると、この部分を前倒ししながら進めていくということが私は大事ではないかというふうに思います。
  そうした意味では、平成29年度を待ってということではなく、今から取りかかれるようなところを原課として進めていくお考えはないでしょうか。地域とのつながりというところで、町長、御答弁をお願いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) ちょっと誤解されたかもしれませんが、私は、大きな目標を持ってこの仕事というものはやらなければならないぐらい芽室町の重大な高齢化社会での課題だと認識しています。ですから、29年度を一つの大きなキーワードとさっき言いましたけれども、そういう目的でこれは総合的な論議はしていかなければいけないと思っています。ただ、じゃ、今高齢化社会のサービス提供は何もやっていないかといったら、そうではなくて全部やっているわけでありまして、それを再度もう一回新体制に組換えていくような部分も出るんだろうと思います。
  それと、加えて部分的には明日からでもすぐできる新たなサービス訪問ですと例えば看護ですとか、今、訪問の看護というのはないわけですから、これも必要なスタッフさえ整えば明日からでもひょっとしたらできるかもしれない、そういうものについては当然やっていかなければいけないと思っていますし、今御指摘がありました生活支援の問題については、ちょっとした手の差し伸べ方で実現していく問題ですから、そういうものについては当然今やっているサービスにどんどんと付随させていかなければいけないと思っています。
  ですから、29年まで全部やらないという意味じゃなくて、論議は27年からやっていきますが、その中で、生活支援なんかはちょっとこういうふうにやればできるよねというようなことが出てくるものについてはどんどん導入しながら実践していくと、こういうスタンスでやっていこうと思っていますので、一気にどんと29年に始めるのではなくて、今やっているサービスにどうサービスの領域を広くしていくのか、1つずつサービスを加えていって完成形を29年ぐらいに考えていくのが一つのキーワードなのかなという意味合いであります。そのように御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 誤解があってはならないというふうに思うので、発言をしますけれども、サービスをすぐにやるということの意味ではなくて、実際に地域の中には既に生活支援という、御本人たちはそうではないというふうに、認識しているかどうかはまた別ですけれども、実際に生活支援を担っておられる活動というのがあります。それで、私は今まで町のスタンスとしては、それは町民活動の一部として、ある程度距離をもちながらいたというふうに思うんですけれども、そうではなくてもう少しお互いに情報交換をしながら、これから町が目指そうとしていること、大きなシステムを作ろうとしている、その中でなぜそうしたことが成功事例になっているのか、なぜそこに高齢者の方々がお集まりになって、お元気になられてお帰りになっていくのか、そうしたノウハウ等々があると思うんです。また、ネットワークもあります。そういう具体的なつながりを是非担当課の保健師さんになると思いますけれども、その方々に今からでも早くはないと思いますので、今からでも始めていただけないだろうか。それを実際の現場のつながりを持ちながら、来年度から始まるこの地域包括ケアプロジェクト会議につなげていかれれば、より具体的な会議になっていくのではないかということでお話をさせていただいています。
  プロジェクト会議のための会議ではなくて、やっぱり具体的に地域の課題を解決していくための会議であってほしいというふうに私は思いますし、そのための前段の準備ということは、今年度この残り3か月間の間でできる限りのことをして、来年度に臨んでいくということが私は必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。地域課題というのは、既に様々な情報・データから上がってきています。そのように考えますが、いかがですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私も全くそのとおりに考えています。今申し上げましたように、地域包括ケアプロジェクト会議を27年度から稼働させますという意味合いは、じゃ、それまで何もやってこなかったかといったら決してそうではなくて、例えば病院は病院で、御存じだと思いますが、地域連携室というのを立ち上げましたよね。あの段階から病院にはそういう機運もあり、そして町もずっと相談会から並行してそういう機運を持っていたと。そして、今年度、じゃ、この芽室の町で必要なサービスとは具体的には一体何なんだろうということは、当然町の課題を見据えているからそういう話になるわけでして、そういう意味での視察も行っていると、こういうことであります。
  したがって、御指摘がありましたとおり、今からもう既にいろいろなことを念頭に置いて進めていますし、そして今ある機構の中にも在宅支援係という係がありますから、そこも今後どうすればいろいろな生活支援サービスができるかだとか、そういうことも語ってきている中でのトータルしたプロジェクトを発足させようということでありますので、早期にできるサービスはどんどんやっていかなかったら、高齢者は増えていきますから、だからサービスシステムができないからちょっと我慢してくれということにはなりませんので、それはそれ、そして総合的なトータル感を持った一元サービスが提供できるような体制づくりをやっぱり目指していかなければいけない、こういうふうに御理解いただければと思います。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) では、生活支援コーディネーターという言葉が先ほど出てきましたので、このことについてお伺いします。
  私も、このマッチングのためにはコーディネーターの存在というのは欠かせないというふうに考えています。このコーディネーターは、今現在、町にいないわけですけれども、養成というところでは今後どのようになさっていくのか、具体的にお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 生活支援コーディネーターについては、これは介護保険法が改正になりまして、私は本当にこの改正は良いなと思って中を見ているんですね。先ほどからいろいろ論議になっていますが、芽室の町が抱えている課題に最も適したやり方はどうなのかということについては、さっきから何回も言いますが、地域包括ケアプロジェクト会議で答えを導き出したいと思っています。
  その中にこの法律改正で、今、生活支援の問題ですね、先ほどもちょっと触れましたけれども、元気なお年寄りの皆さんの活動を一日も早く充実させて、そういう人たちを支えてあげようだとか、そんな言い方も出ていますし、そのために生活支援体制整備事業を活用した生活支援コーディネーターというシステムづくりもありますので、これらについての具体的な位置づけ、あるいは具体的にどこに所属してもらうのが一番良いかだとか、その論議こそがやっぱりさっき言いました、地域包括ケアプロジェクト会議の中で具体化していくのが一番良いですよねという話を、今、主管課と私の間ではしている段階でありまして、まだこれは最終結論ではありませんし、1回目でもお答えしましたけれども、第6期の介護保険事業計画、あるいは高齢者保健福祉計画策定がありますので、その中でもいろいろとこういう問題については並行しながら進めていきたいと、こういうふうに考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 町が主体となるというところは外せないわけですので、生活支援コーディネーターがあったとしても、町が主体であるというところの責任というのは私はあると思っています。是非ともそうした地域のコーディネイトをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
  それで、最後の質問に行きますけれども、今までお話をしてきたように、地域包括支援センターの業務量というのは大変大きく増えていくのではないかというふうに考えています。もちろん高齢者の数も地域包括支援センターができた当時よりも実際に増加しています。私が心配するのは、今の体制のままで平成27年度からの新しいこうした体制に向けて十分な人材というのが確保されるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) サービスを提供する方の担い手の問題だと思いますが、私どもの考え方は、今現在、十分確保できますという答弁にはならないと思っています。ということは、これからそういう該当者、サービスを必要とする皆さんがどれだけ増加していくかということが、やっぱり高齢者保健福祉計画だとかいろいろな中で推計して、それに対応しながら事業規模というのは考えていかなければいけませんから、そこで必要量というのは初めて出てくると思います。
  それに基づいた人員確保、これはしっかりしていかなければいけないと思っていますし、私も先ほども申し上げました、役場の中にある保健福祉課に置いております在宅支援係、ここは現状8名のスタッフがおりますけれども、1つの係で8名というのは非常に多いんですね、うちの組織の中では。ただ、これもこれからのことを考えると、先ほど御指摘がありました地域包括ケアシステムというものを芽室町の地域特性に合った新しいものを作り上げるとすれば、どんどん係を分けることも町として考えていかなければいけませんし、考えなければならないことがたくさんあると思っています。
  ですから、人材についても、でき上がったときに、始まったときに人材が足りないよということにならないような人材の確保、これも全力を挙げて並行して取組んでいくという進め方にしていかなければいけないと思っております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 課題はたくさんあるということ、それから町長の目指したいという芽室町版の地域包括ケアシステム、そうしたものが来年度に向けて今着々と準備が進んでいるというふうに認識をしました。
  私も、この町でずっと長く暮らしたいと思っていますし、数年後、私たちの世代も実は高齢者を担う世代になってきています。そうしたことを考えると、まさに自分たちの問題だというふうに私たち世代は考えています。是非とも誰もが安心して暮らせる地域づくり、これに取組んでいただきたいというふうに思います。
  具体的な項目について、これから様々な事業が展開されていくことになると思いますので、それについてはまた今後の質問の中で問いかけをさせていただきたいと思います。
  これで、一般質問を終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 以上で、正村紀美子議員の質問を終わります。
  ここで11時5分まで休憩といたします。
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午前10時50分  休 憩