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午前10時40分  再 開
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  次に、常通直人議員の質問を許します。
  常通議員。
○5番(常通直人) それでは、通告書に従いまして、私は1項目について一般質問をさせていただきます。
  項目1、本町における人口減少問題について。
  国において、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。目的は、少子・高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住み良い環境を確保しようとするものです。
  道内の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2010年には約550万人であったものが、2040年には約419万人まで減少し、札幌市への人口集中の割合は34.8%から40.9%に高まるとされており、地方の人口減少が更に進むと見込まれています。
  本町においても、人口動向の現状分析と課題解決に取り組むために人口対策総合戦略検討委員会を設置したと聞くが、次の3点についてお伺いいたします。
  @本町における人口動向の現状分析と課題をどのように捉えているのかお伺いします。
  A第4期総合計画では、平成29年度の人口目標を1万9,000人としていますが、その達成の可能性をどのように考えているかお伺いいたします。
  B総合戦略と第4期総合計画後期実施計画及び第5期総合計画との関連、位置づけをどのように考えているのかお伺いします。
  以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 常通議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 常通議員の本町における人口減少問題についての御質問にお答えいたします。
  1点目の本町における人口動向の現状分析と課題をどのように捉えているかについてであります。
  人口動向の分析につきましては、2つの人口統計から考えなければなりません。まず1つ目は、住民基本台帳人口の推移であります。
  本町の住民基本台帳人口は、平成20年12月末の1万9,441人を境に減少傾向となり、直近の平成26年11月末では1万9,209人となっております。
  次に、2つ目は、国勢調査人口の分析であります。平成22年に実施された国勢調査の結果を見ますと、総人口1万8,905人に対し15歳以下の年少人口が占める割合、構成比率でありますが、16.3%であり、この構成割合は北海道内の市町村で2番目に高いという地域特性を持っております。
  この2つの分析を踏まえて将来人口を考察するとき、総人口の減少を食いとめることは困難であるが、本町の特性である現状、高い年少人口割合の減少をいかに抑制していくか、これが大きな課題であると考えております。
  次に、2点目の第4期芽室町総合計画の目標人口1万9,000人の達成の可能性についてであります。
  平成20年1月に策定した第4期芽室町総合計画の人口指標では、平成29年度における目標人口を国勢調査ベースで1万9,000人としています。
  1点目でお答えしたとおり、住民基本台帳人口と国勢調査人口では把握データの特性に違いがあり、住民基本台帳人口は芽室町の住民基本台帳に登録されている人数であり、実際の居住には合わないこともあります。これに対し、国勢調査人口は、基準日時点において芽室町にふだん住んでいる人数で、住民票の有無とは関わりないものであります。この2つの統計人口の差を過去のデータに基づき分析しますと、住民基本台帳人口よりも国勢調査人口の方が約500人少ないという傾向が続いております。
  来年度、平成27年度については国勢調査の実施年でありますが、本年11月末の住民基本台帳人口が1万9,209人でありますので、第4期芽室町総合計画の目標人口の達成は困難性があると考えております。
  次に、3点目の総合戦略と第4期芽室町総合計画後期実施計画及び第5期芽室町総合計画との関連、位置づけについてであります。
  御質問の総合戦略についてでありますが、まち・ひと・しごと創生法では、御質問にあった目的達成のため、7点の基本理念にのっとり、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に策定することとし、それを総合戦略と称しております。また、都道府県及び市町村にも同様の総合戦略策定について努力義務が規定されたものであります。
  本町としては、1点目でお答えした課題に対し、本年度より新たな定住対策として、行政の縦割りを排除し、総合性を持った取組みを初めており、法律に基づき総合戦略を策定するという発想ではなく、既に取組んできた少子化傾向から生じた本町の行政課題を解決すべく、政策化を進めているところであります。また、11月6日には庁内プロジェクトとして人口対策総合戦略検討委員会を立ち上げたところであります。
  そのため、これら本町の取組みも検証を重ねながら、PDCAサイクルに基づきバージョンアップすることを考えると、今後策定する法に基づく総合戦略の一部は、既に第4期芽室町総合計画後期実施計画に溶け込ませて着手していると認識をしております。
  また、第5期芽室町総合計画は平成30年度からスタートする予定でありますが、その将来像を描くベースとして人口フレームは欠かせないものと認識をしております。
  まだ第5期芽室町総合計画の基本構想の策定大綱は定めておりませんが、一般論で申し上げますと、人口ビジョン及び総合戦略については密接に関連づけるべきものと考えております。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  常通議員。
○5番(常通直人) それでは、再質問をさせていただきます。
  1点目であります。15歳以下の年少人口が占める構成割合が16.3%で、道内の市町村では2番目に高いという割合が今分析としてあります。このことは、第4期総合計画の将来像、「みどりの中で、子どもにやさしく、思いやりと活力に満ちた協働のまち」の実現に向けたこれまでの様々な計画が着実に成果を上げてきたものと考えているところでございますが、このことについて町長は、特徴的な政策はどのようなものであったかと考えているか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 人口問題に対する政策の成果というのは、例えば国勢調査は5年ごとに実施いたします。住民基本台帳、これはもう毎月のように私たちは集計し、公表しているところであります。ですから、そういうことで考えていきますと、数字の上から見ると今成果が出ているように見える部分もありますけれども、人口問題は今政策を成果として出てきたから、例えば出生率が上がったというようなことがありましても、いろいろな意味合いでの結果がどこであらわれるかということで考えますと、何年前の政策の成果が今あらわれているのかということについては推しはかるのはなかなか難しさがあります。そういう意味で、これも一般論になりますけれども、今もし私たちが進めていることで、年少人口が極めて芽室町は高いと。これは、平成22年の国勢調査ばかりでなくて、その5年前の国勢調査のときも全道で2番目に高いと、こういう結果でありましたから、芽室町の傾向としてはそれはずっと継続しているわけでありまして、そういう意味では何が効果があったのかということは非常に難しさはあると思います。
  ただ、難しさはありますけれども、そういう意味では、私どもが進めてきた子育てに対する政策、これは基幹になっておりますが、1つはお体が不自由な、あるいは支援に対して手助けの必要な子供たちがいらっしゃいますけれども、そういう子供たちもみんなで支えようよというこの概念が1つ。そして、しかもこの子供たちについては就労まで支援できるんであればしていこうよ。それと、もう一点の視点は、子育てを行っているお母さん方に手を差し伸べようと。子育て中のお母さん方を孤立させてはいけない。行政の担当者がみんなでそのお母さん方を支えていくようなシステムづくりと、この2つをベースにしてきたところでありまして、この2つは非常に大きな子育て支援事業の核になるものと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 年少人口が高いというのは、今子育ての2つの政策がベースとなっているということで分かりました。
  それで、その中で先ほど年少人口の割合の減少をいかに抑制していくかが今後の課題であるということがありましたけれども、北海道の人口減少問題に対する取組みの指針のデータを見ると、年少人口だけではなくて、出生率とかいわゆる若年女性、20歳から39歳ということでございますけれども、そういったものの人口減少の率も分析していますが、本町にとってもこの部分は、先ほど町長言った子育てのことを考えると大変重要であると考えますけれども、この分析については現在どのような形になっているのかということをお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 当然、人口を考えていくときに私たちが一番念頭に置かなければいけない、あるいは最も分かりやすい統計として存在しているのは、今御指摘があった出生率というのは恐らく合計特殊出生率のことかなと思いますけれども、女性の方が一生に産む赤ちゃんの数って何人なんだろうということであります。それが、1つの大きな今後の人口推計をしていく、あるいはまた今後芽室町の人口を考えていく中では非常に大きな要因になるということが1つあります。
  もう一つあるのは、そのことを考えていきますと、その赤ちゃんを非常に多く産むであろう世代、つまり20歳から39歳を、これはちょっと言葉としては適切かどうか分かりませんが、人口推計の上では再生産人口と、つまり赤ちゃんを産む世代と、こういうふうに言っていますが、その皆さんがこの地域社会にどのぐらいいらっしゃるのか。あるいは、その今いらっしゃる方が増えるのか、減るのか、この世代の女性が。そのことが、非常に大きな人口推計の将来の見通しを左右する要因になります。そういう意味では、この2つについては私たちも非常に注目をしている。したがって、子育て支援政策というのはこの世代の皆さん方から認められるようなものでなければいけないと。こういうことは常に念頭に置いておるつもりでおります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 本町においてもこの部分については重要だということは分かりました。
  それでは、2点目の方に入りたいと思います。
  第4期総合計画の最終年度、平成29年度の目標人口1万9,000人には厳しい状況ということでございましたが、当時の、国立社会保障・人口問題研究所の人口の推移の推計グラフを見ますと、本町においては毎年その人数を下回らないで常に上を行っているということであります。先ほど来町長が言っていた継続した子育て施策ということで、その辺については大変評価に値するものというふうに考えます。
  しかし、今後急激な人口減少に飲み込まれないよう、第4期総合計画の最終年度の29年度まではまだ3年度ありますので、今後も推計値を下回らないように、後期の実施計画を確実に取進めていただきたいというふうに考えます。
  加えて、先ほどの一般質問でもありましたけれども、今年度の施策である新たな定住対策を検証し、スピード感を持ってさらに取進めてはというふうに私も考えますが、再度町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 人口の問題、これは確かに御指摘ありましたとおり、国立社会保障・人口問題研究会が推計した数値でいきますと、私どもの町は最初推計したものを上回っていると。総合計画の策定時に推計したものを上回っている、これは事実であります。ただ、上回ってはおりますけれども、これはある意味では国勢調査の数値を使っていますから、いつの時点からいつを見通して推計をしていくかというこの時点の違いでどんどんと誤差が出てくるものであります。私どもの町では、ちょうどそのときは人口が増えているときでありますから、5年後にぐっと増えているということがありますから、今現在、つまりこの人口問題研究所が推計した数値の一番新しいのは2013年のデータでありますが、2013年のデータでいきますとまさしく基準年次の違いがありまして、そして目標年次の違いもあり、この格差が非常に大きく上回っているということが言えます。
  そのように分析いたしますと、この傾向が今後も続くような、そういう環境を作ってあげなかったら、黙っていてもこの数字のようにはならないと。あるいは、人口問題研究所が推計したような形にはならないと、こういうことであります。ですから、私たちは政策をやっていく中ではそういうことを意識して考えていかなければならないわけでありますから、スピード感を持って後期実施計画にというお話がありましたけれども、先ほど申し上げた特殊合計出生率の上昇などもそうでありますけれども、簡単にすとんと次の年から成果が出るということではありませんから、私どもはこの子育てしやすいまちづくりという概念はしっかりと導入し、定着させ、それに基づいてどんどんと政策を展開していく。こういう流れはこれからも崩したくないと思っていますし、続けていく、それが成果を生む大きな私たちの行政としての役割でもあると、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) それでは、その国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、平成40年には芽室町の人口が1万7,663人になると推計されております。これは、本町の2000年、今から14年前の数字と同じような人口になるということでございます。本町においては緩やかな人口減少という推計が出ていますけれども、実際この人口減少で本町にとってはどのようなデメリットがあると考えられるでしょうか。その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 人口が減ってどのようなデメリットかということを考えますと、やっぱり人口減少があるということは、まず1つは経済ですね。GDPなんか見ますと、生産年齢人口、つまり働く年代ですね、16歳以上64歳まで。この皆さんも減っていきますから、人口が減るということ。これは、ある意味ではGDPも減っていくということになりますと、経済活動に非常に大きな影響が出るということが1つありますね。それと、15歳以下の皆さんが減っていくということは、当然将来の人口も伸びる背景はないということですね。
  ただ、今回私たちがいろいろな形で気をつけていかなければいけないのは、1回目の再質問でも申し上げましたけれども、20歳から39歳までの皆さんがどういう動きを見せるかということであります。今回、まち・ひと・しごと創生法の大きな背景になっているのは実はこの世代の動きでありまして、この世代がどう動くかということによっては要素が大きく変わるということであります。
  私たちの芽室町の状況でありますけれども、日本創生会議が最初消滅自治体という言葉を使って、今ある自治体の半分は消えてなくなるよという言い方したわけですが、そのときも実は20歳から39歳までの人口がどのぐらい減るかという推計をして、50%以上減る市町村を消滅自治体と、こういうふうに表現したわけであります。芽室町の実態で申し上げますと、実は芽室町は減らない自治体の北海道では4番目です。減らないうちの自治体の4番目に位置づけられている。ただし、20歳から39歳までの女性の移動がちょっと減っていますから、その減っている傾向が今後も続くのだとすれば、その4番目という数字が6番目になるということが傾向としては出てまいります。そういうような推計をやっていきますから、20歳から39歳までの人口の動向、これがどうなるかがそのメリット、デメリットには非常に大きく左右すると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 分かりました。相当分析されているなというふうに考えます。
  それでは、3点目の方に入りたいと思います。
  総合戦略という言葉をキーワードといたしますと、芽室町が加入しております福祉自治体ユニットというのがあります。これは、人口減少に立ち向かう自治体連合というものを発足させて、地方版の総合戦略として国に提言していくというような報道がされております。この福祉自治体ユニットから人口減少に立ち向かう自治体連合に至る経緯と、本町が加入しております自治体連合に加入しているメリットなどをお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 自治体ユニットという組織は、これは任意団体でありまして、加入も任意加入であります。私たち自治体が、特にこれは名前からお分かりのとおり、厚生労働省を中心としたいろいろな情報をどう掌握し、そして政策に反映させるかという意味合いで、そこに課題意識を持った市町村が加入しているということが非常に大きな要素としてあります。
  今までの経過で申し上げますと、この自治体ができてから、私どもの芽室町は加入はしておりませんでしたけれども、3年前に私どもも障害者の皆さんの就労の問題、これらに手をつけていったときに、やはり国全体の情報把握にはこの自治体ユニットが非常に効果があるということが1つ。もう一つは、これからの高齢化社会の中で成年後見人などのような問題も具体的に出てまいりましたが、それらについての実施にどんな制度を導入するのが最も望ましいのか、それらについて学習していこうということも含めまして、この自治体ユニットが持っている情報が非常に綿密であったということから、平成22年に私どもの町は加入して、私も何回か出席をさせていただいているところであります。
  そのメリットというのは、厚生労働省の官僚の皆さんも来て講演してくれたりもしますし、情報が常に新しいと。それと、国はこの先何を考えているのかというようなお考えも聞けますので、そういう意味では私たちが行政課題として認識していることとどうタイアップしすり合わせ、芽室町はそれを政策として精度を上げていくのかという意味では大変重要であると、このように認識して今は加入をさせていただいております。したがって、それが大変大きなメリットと、このように理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) メリットについては分かりました。
  その中で、町においては11月6日に庁内プロジェクトということで、人口動向と課題解決に取り組むために、庁内の横断的組織として人口対策総合戦略検討委員会を立上げたというふうに新聞でも報道されております。この検討委員会の現在の構成メンバーと今までの委員会の内容、また今後の予定についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 最初に3つ御質問がありましたけれども、メンバーと委員会の内容については企画財政課長から答弁させます。
  それから、今後の予定でありますけれども、私ども今人口問題というのは、まち・ひと・しごと創生法という法律ができまして、この法律に基づいて国がどういうふうに何を支援していくのか、まだまだ見えないところもあります。でも、芽室町の行政運営というのは、これは一日たりとも休むわけにはいかない。とどまるところがないという進め方をしていかなければいけない。それで、人口問題も、私たちは既に子育て支援課というものも平成20年に設置いたしまして、今日までいろいろと取組んできたところでありますが、その政策のトータル感ですとか、そして芽室町として、さっきも申し上げましたけれども、20歳から39歳までの女性の動向ですとか、こういうことも町としてどこまで可能かということを模索しながらデータの把握、あるいは蓄積、そういうものをやり、そして政策に今後ははね返していくようなこともどこまで可能かということも含めて、各課が横の連携をとって歩んでいこうと、それが大きな今後の予定になっている部分であります。
  ただ、国の動向も最終的にまだ確定になっていませんから、その動きについては柔軟性を持って対応していきたいと、こう考えているところであります。
  冒頭申し上げました2点については、担当の企画財政課長から答弁させます。
○議長(広瀬重雄) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 企画財政課長。
  人口対策総合戦略検討委員会の役割でありますけれども、まず3点ございまして、1点目が人口対策についての現状確認と分析、2点目が人口対策に対する解決方策の検討、3点目が人口対策に対する町の方針、計画等の原案作成ということを役割としておりまして、その組織の構成としては、総務課長、企画財政課長、住民生活課長、保健福祉課長、子育て支援課長、農林課長、商工観光課長、建設都市整備課長、学校教育課長、公立芽室病院事務長の各管理職で構成をしてございます。
  今後のスケジュールでありますけれども、町長から申し上げましたけれども、この法律に基づいた総合戦略を策定することがこの委員会の目的ではございませんので、それも一部入りますけれども、今後も継続的に人口に関する分析、検討を進めていきたいということで、周期は特に定めておりませんし、随時開催をしていきたいというふうに考えております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 1回目の答弁でもあったと思うんですけれども、本町については今までの課題を政策化に進めていくということと、第4期総合計画の一部にもこの総合戦略は溶け込ませているということでございましたけれども、町として総合戦略を今後策定するということでよかったのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 国が今言っているのはまさしく努力義務でありますから、策定するか、しないか、それは市町村の考え方であります。
  もう一つは、このまち・ひと・しごと創生法に基づく基本的な考え方は既に示されておりますけれども、先ほども申し上げましたけれども、その基本的な考え方の中にある方針ですとか理念ですとか、それらに基づいて国は実際にどこに手を差し伸べてくれるのか。今回、選挙があった後、テレビのインタビューに例えば総理大臣を初めいろいろな皆さんがコメントをしていらっしゃいますけれども、どこに手を差し伸べてくれるかについてはまだまだ具体性に欠けるところがたくさんあります。ただ、例えば計画を作れば市町村に国の職員を派遣しますよですとか、そういうことも言われていますけれども、国の職員が派遣として芽室町へ来られて、芽室町の実態を学習していただくだけでも相当年数もかかるだろうと。こういうことや何か考えますと、派遣してもらうことで直ちに効果があるとは決して思えないわけでありまして、私たちが目指すもの、それと国が言っている基本理念、それとどこでドッキングできるか、ここが一番大切だと思います。
  ですから、総合戦略の構想を作るということで今動いているわけではなくて、既に総合的な業務の連携もとっておりますので、そこに持っている芽室町の計画が総合戦略の計画として認定されるのか、されないのか、あるいは一部手直しすれば認めますよと言っていただけるもなのかどうか、そういうことも検証しながらこの問題には対応していきたいと。したがって、国が言っている総合戦略策定先にありきではなくて、芽室町の課題解決をどうやっていくのかということを重視しながら進めていきたい、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) ちょっとすごく分かりづらいんですけれども、手法というか方法というかはいろいろあるんだとは思うんですけれども、最終的に総合戦略を策定するという方向でよかったのかどうなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 冒頭申し上げたとおり努力義務でありますから、作らなければならない義務はないわけですね。ただ、作ることによって、国も何かを助けてやりますよと、こういうふうに言っているわけですから、私どもが目指しているまちづくりと助けていただくことが合わなければ、マッチングしなければ意味がないわけでありますから、今持っている計画でそれが認められるのかどうかという検証も図りながら進めていきたい。こういうことでありまして、計画策定先にありきでないというのはそういう意味でありまして、今持っている計画が国でこれも総合戦略の一環として認めるよということであれば、あえて作らなくても十分対応できると、こういう意味であります。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) すいません。なかなか理解できないんですけれども、策定しなくても国で考えているものの総合戦略の中の一部であれば町としてはいいということなのか、いわゆる総合戦略というのは計画的なものだと思うんですけれども、そういったものは町としては正式に努力義務だから作らないということなのか、もうちょっと分かりやすくお答えいただければというふうに思いますけれども。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 国も努力義務と言っているということは、作っても作らなくてもいいですよと、こういう意味ですね。作っても作らなくてもいいですよと言いながら、国もまち・ひと・しごと創生法という法律に基づいて市町村が頑張れば支援しますよと、こう言っているんですね。国が言っていることは、総合戦略を策定しないところは頑張っていない市町村だよと言っているのかどうか、私たちもまだ分からないわけですよ。でも、私たちは頑張っているわけですよ。いろいろな仕事もやってきて、既に計画も持っているわけです。だから、その計画が国が言っている総合戦略の計画としてここだけ手直しすれば認めてあげるよですとか、そういうふうになるのかどうかということをこれから国とも十分検証をしていきながら、芽室町の政策でもし国がここを助けてあげますよと言っていただける事業メニューと合致するのであれば、合致するような方法は私たちも当然選んでいくと思っていますので、その辺の国の動向も十分に確認していきたいと。まだ国も具体的に省令も出ていませんので、具体的に私たちもそこまで読取れないわけです。したがって、今現在ではそういうお話になると、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 国の動向がまだ分からないということで、どうなるのかということでございます。
  国も今年度中というか今年中には策定したいということで、近々にはそういった方向が出るのかなというふうに思いますけれども、27年度中にはどうですとか、市町村にもこの策定を27年度中にというようなことで、強制ではございませんけれども、そういったことがあります。それでは、国の方がそういったことが固まったら総合戦略を策定するというふうに考えていいのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、総合戦略策定が先ではないんですね。芽室町としてまち・ひと・しごと創生法が言っている事業メニューのどこに支援をしてもらえるかなんですね。ですから、国が言っているのは策定しないところは一切支援しないよというのであれば、これは策定しなければならないですね。でも、法律は策定しても、しなくてもいいわけです。ということは、要するに少子・高齢化対策を既にやっているですとか、そういうところの行政姿勢なり独自プランがどこまで国で認めてくれるか、そこが今のところ分からないということです。それが認めていただけるのであれば、もう既にそれを認めて支援してくれるのであれば、今やっていることで既に支援してもらえるのかもしれない。そこのところを国がこれから作る省令などに基づきながら検証していきたいなと。そこが見きわめられれば、当然今の計画でもいいよとなるのであれば今の計画どおりいきますよね。ですから、総合戦略構想を作らなくてもいいわけですね。ただし、総合戦略構想を作らなかったら、国が言っているまち・ひと・しごとの事業対象にはならないんだよと国がはっきり言うのであれば、それは作らなければならないですね。そのことを申し上げているわけです。
○議長(広瀬重雄) 常通議員。
○5番(常通直人) 分かりました。いずれにしても、国の動向が決まらないと動けないということで分かりましたので、質問を終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 以上で常通直人議員の質問を終わります。