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◎ 日程第3 一般質問
○議長(広瀬重雄) 日程第3 一般質問を行います。
  青木定之議員の質問を許します。
  青木議員。
○4番(青木定之) 通告に従いまして、2項目の質問をさせていただきます。
  1項目めは、町内保育所の充実についてであります。
  芽室町次世代育成支援行動計画は、今年度末で計画期間を終え、新たに子ども・子育て支援計画の策定が義務づけられましたが、策定に当たり次の2点を考慮すべきと考え、町長の見解を伺います。
  1点目、めむろてつなん保育所の早期民営化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
  2点目、農村地域保育所(認可外保育所)の保育時間は、認可保育所に比較して保育時間が短い状況にあり、保護者の労働条件を考慮して保育時間の拡充を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
  2項目めは、子育て世代定住促進事業の推進についてであります。
  本町は、財源確保、管理経費削減、有効活用の観点から、町有未利用地の売却などを計画的に推進しております。本年度は、出生数、転入減少に対応する人口施策として子育て世代定住支援事業を創設し、解体済みの緑町公営住宅跡地を民間事業者にゆだね、早期住宅建設の促進を図られておりますが、次の2点について町長の見解をお伺いいたします。
  1点目、今年度解体した緑町公営住宅跡地(町道8丁目通北西側)及び次年度以降に解体予定の住宅(町道8丁目通北東側)は、随時の宅地化により定住化の促進を図るべきと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
  2点目、車両管理センターの早期移転により、当該地においても宅地分譲による定住促進を図るべきと考えますが、現時点での進捗状況を伺います。
  以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 青木定之議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 青木定之議員の御質問にお答えをいたします。
  1項目め、町内保育所の充実についての1点目、めむろてつなん保育所の早期民営化を図るべきとの考え方についてであります。
  めむろてつなん保育所は、平成19年4月に指定管理者制度に基づく公設民営の認可保育所として運営を開始したところであります。
  御質問の件につきましては、本年3月の一般質問で、指定管理業務期間の最終年度である平成28年度末に向けて現状を分析し、課題を抽出するなど、的確な運営形態を再確立することが重要であると答弁をしたところであります。
  めむろてつなん保育所の運営形態は、平成17年に策定した芽室町立保育所(園)民営化計画で「当面の間は公設民営とし、将来的には民設民営の方向とする。」としてきたこと、また公設民営と民設民営では補助事業の採択に格差があることなどから、現在策定中の芽室町子ども・子育て支援事業計画では、平成29年4月1日から民間に移譲する考え方を原案としているところであります。
  次に、2点目、農村地域保育所、あるいは認可外保育所と呼ばれておりますが、この保育所の保育時間は認可保育所に比較して保育時間が短い状況にあり、保護者の労働時間を考慮して保育時間の拡充を図るべきについてであります。
  保育時間も含めた農村地域保育所の今後のあり方については、昨年度から保護者や地域社会の皆さんのほか、農業後継者など若い世代の皆さんとも意見交換をさせていただき、本年2月に芽室町農村地域保育所の今後のあり方に関する基本方針(案)としてまとめたところであります。
  その基本方針では、「町の責務である保育は、町内全ての乳幼児に平等に提供されるものであり、市街地・農村地域等の居住地によって差が生じることなく最大限、安全・安心の環境確保と子供たちの健全な成長を最優先した保育の実現を目指すとしたところであります。
  したがって、新年度には、この基本方針を実施する、平成30年度を目指した農村地域保育所再整備計画を策定し、その中で保育時間を含めた農村地域の保育事業を原点に立返り再考するものであります。
  次に、2項目めの子育て世代定住促進事業の推進についての1点目、緑町公営住宅跡地の随時の宅地化による定住化の促進についてであります。
  本町西4条7丁目の緑町公営住宅跡地につきましては、平成25年度までに17棟76戸を解体し、小学校や公園等に隣接した良好な住環境を生かし、子育て世代定住支援事業を関係課調整を経て創設、また解体跡地の早期住宅建設を目的に、公募型プロポーザル方式を導入して土地売却を行い、民間事業者による宅地造成工事を9月末に完成させたところであります。
  現在は、11社のハウスメーカーによるモデル住宅が建設中であり、平成27年1月末には一般公開の予定であります。
  また、御質問がありました8丁目北側の公営住宅団地の解体工事につきましては、平成26年度に10棟42戸を解体し、新年度の平成27年度には残り7棟25戸の解体工事を計画しており、入居されている方の移転にも十分配慮しながら早期の宅地造成を進めたいと考えております。
  次に、2点目、車両センターの早期移転による宅地分譲による定住促進の進捗状況についてであります。
  平成23年9月議会の青木議員の一般質問では、車両センター移転と跡地の宅地分譲の質問を受け、私は、現在庁舎内部において移転改築の検討を行っていると答弁したところであります。
  車両センターにつきましては、事務所、車庫及び倉庫等の施設の老朽化や狭隘化といった課題から、公園管理事務所と一緒に元町地区の町有地を移転候補地として検討を進めてきたところでありますが、移転・建設整備に要する多額な財政負担の補助制度に適正なメニューがないことで苦慮しているところであります。
  加えて、最近課題とされる公共施設の総合管理計画への位置づけも念頭とすべきものであります。
  したがって、市街地公共施設等再配置構想では、移転時期を平成28年度以降とし、延期せざるを得ない状況下であります。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  青木議員。
○4番(青木定之) それでは、1項目め、2回目の再質問をさせていただきます。
  めむろてつなん保育所の民営化につきましては、今年3月議会で質問をさせていただきまして、町長から、指定管理業務期間が平成28年度末であることから、総合計画後期計画内に課題を抽出し、的確な運営形態の再確立が重要との答弁を受け、一定の理解を示したところであります。
  そうした中、今年度末をもって次世代育成支援行動計画を終え、平成27年度から新たに実施される子ども・子育て支援計画策定に向け、早期民営化推進を盛り込むべきとの思いから町長の考え方を伺いました。町長から、子ども・子育て支援計画でも同じように、平成29年4月からの民間移譲との答弁を受けましたが、さきの一般質問でも述べているように、計画は前倒しができるものでありまして、自分は1年でも早い民間委託を行うべきと思いますが、町長の考え方をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、私どもが策定していきますし、私どもが保育事業にどう取組んでいくかという観点から進めていくことになりますから、おっしゃるとおり前倒し不可能では全くないということがございます。ただ、先ほども1回目の答弁で申し上げましたけれども、芽室町の農村地域保育所については今後どうあるべき姿が最も望ましいのかという、そういう観点に立った論議も加えておりますので、そういう意味では、一応今の時点では、先ほど答弁をさせていただきました29年度を目指しているということで御理解をいただきたい。ただ、その農村地域との検討も並行しまして今後保育全体をどう考えていくかということがありますから、その中で、まだ最終決定ではありませんけれども、今の状況で、保育所の運営そのものに支障が出るか、出ないかと。まだ民営化にしないということで、民営化している施設との格差が広がるだとか、そういうことがあってはいけないと思っていますので、その辺の見きわめもしながら最終判断にしていきたいなと。ですから、農村保育所の関係、そして現実的に起きる民営化とそうでない施設との施設運営の違い、そこに大きな格差が生じないような状況になれば今のまま29年度もいいだろうという思いは持っています。というのは、御存じのとおり、国の保育事業に対するいろいろな考え方が緩和されてきているからという現実も見据えた考え方であります。
○議長(広瀬重雄) 青木議員。
○4番(青木定之) 現在てつなん保育所は指定管理者制度で運営されておりますが、補助金等の適正化に関する法律、要するに適化法に幾らかの緩みが出てきたということを町長が今最後の方におっしゃったんではないかなと思います。そういうときであればこそ、先ほどお話しさせていただきましたように、子ども・子育て支援計画の中に捉える、民営化にいたす絶好のチャンスだと私は思ったんです。本当に、しつこいかもしれませんけれども、町長の思い一つで民営化の移行が可能と思うんですが、再度町長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 通告もありましたとおり、例えば民営化にした保育所とそうでない保育所との運営上の格差、あるいは子供たちに対するサービスの提供に格差が出てはいけない。これが、恐らく質問の趣旨だと思うんですね。そういう観点に立ちますと、今民営化であるか、ないかで非常に大きな問題になっているのは、国の補助金が例えば保育士の皆さんの処遇改善に対してどう充当されていくかという問題が民営化施設とそうでない施設には格差があったと、こういうことが大きな欠点といいましょうか、私たちも問題意識を持っていた部分であります。それがゆえに、29年、指定管理の改正時には民営化にしていこうという強い考え方を持ってきました。
  ところが、さっきちょっと申し上げ、今、青木議員さんからもお話ありましたし、適化法もそうでありますけれども、子育て3法をついこの間議決をしていただきましたけれども、あの3法を御覧になってもお分かりのとおり、今保育事業に対する国の考え方や制約が緩和されてきているんですね。その中で、今申し上げた補助金が、例えば保育士の皆さんの処遇改善に関わるものなどに対しても、固定価格という言葉を使っていますが、そういう概念が導入されたり何かして格差が生じないような運営ができるようにもなってきているんですね。ですから、それらのことも見きわめながら最終的に結論を出していきたいなと、こういう考え方であります。
○議長(広瀬重雄) 青木議員。
○4番(青木定之) 私がここで再度質問した理由でありますが、次の質問で言おうと思ったことを全て今町長の方から私の狙いとする保育所の処遇改善を口にされましたので、私の思いというのは重々察した中で答弁をいただいているなというふうに考えます。
  私が先ほどから申しますように、私なりにはこの新たな計画の実施に向けて、今回ここで話さなければ前倒しはあり得ないという一つの考え方の中で、私は9か月前の質問とほぼ同様の質問をさせていただいております。質問する前にほとんど町長の方で次に質問をしたいことを答弁していただきましたので、2点目の質問の方に移らせていただきたいと思います。
  農村地域保育所の保育時間でありますが、保育所条例では午前8時45分から午後4時30分とされております。保護者が園児を保育所に送迎するこの時間帯、春先は播種や移植時期、秋口は収穫時期にあり、猫の手もかりたいほどの忙しさで、1日の労働の中で最も多忙な時間帯であります。こうした状況を見るとき、保育時間の拡大を図り、保育サービスの向上に努めるべきとの思いからのお伺いでありました。
  町長から、農村地域保育所の今後のあり方について、地域の方々と意見交換をなされたと説明を受けましたが、そこでは保育時間への意見が出されたのか、それとも町が認可保育所の格差を解消すべきとの判断に立たれたのかをお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 保育所の問題については、農村環境にもいろいろな違いもありますから、例えば農業者の皆さんでも畑作の方もいらっしゃいますし、畜産業の方もいらっしゃいますから、いろいろな意味では今までも保育時間の問題についてはいろいろな問題提起もありましたし、お声もありました。私どもの町では、そういう課題が現実には1つあった。
  それと、もう一つは、私たちも今までこの農村保育所を、先ほども申し上げましたけれども、農村保育所の今後のあり方についていろいろな検討を始めようというのは、施設整備、ハードの側面からもありますけれども、もう一つは、併せてその話をするのに当たって、農村地域の保育所に対する町の考え方も本当に今までの考え方でいいのだろうかという反省は私にはありました。これは、今町は子育て事業を充実していこうということで政策やっていますので、その中では、何を言いたいかといいますと、例えば今御質問で御指摘あった農村地域保育所条例では8時45分から16時30分までと、保育時間を定めていますが、これと違って町立保育所条例には保育時間が8時30分から17時30分までと、こうなっているわけですね。農村地域保育所とそうでない保育所、芽室町で保育サービスを受けている子供たちにこの違いって行政としては正しいんだろうかと。保育って何なんだろうかと。こういうことを児童福祉法の第2条で言っている保育サービスに児童そのものに格差が生じているのではないかと。それは正しいんだろうかと。
  かつては、保育所が農村地域で始まったのは託児施設的な機能、先ほど青木議員からも御質問がありましたとおり、地域社会において繁忙期に子供たちに手が回わらない、そういうことで、その手助けをさせていただこうということで託児的なことから始まったと思うんですね。かつてはそれでよかったかもしれないけれども、今これだけ子育て、子育てと言われている時代にそのサービスの違いがそのまま存在していることに疑問を持たないということ自体がおかしいんじゃないかということを今子育て主管課の担当課長たちともずっと論議をしておりまして、最初に申し上げた地域からの声と、保育事業に対する町の姿勢と、これをもう一回組立て直してみようと。そんなことで今は論議をしているところでありまして、それが2つが重なって先ほど答弁したような内容になっていると、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 青木議員。
○4番(青木定之) 町長も御承知のとおり、農作業のうちでも特に秋口は夕暮れが早く、気ぜわしい時間帯でもあります。保育時間の拡大は、心にゆとりを持った農作業、ゆとりを持った園児の送迎につながるもので、保護者が心待ちにする1つと考えるものです。
  町長から先ほど、平成30年度を目指した農村地域保育所再整備計画策定の中で保育時間を検討されるということでありますが、再整備計画を待たずしての実施も不可能ではないと考えるわけなんですが、町長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、今まで無認可保育所という言葉を使っていました。農村地域の保育所を無認可保育所という言葉で呼んでおりましたけれども、その無認可保育所でやっているうちはある程度町に裁量権があってやっていると。施設整備のハードな側面から見ても、運営に対するソフトな側面から見てもそれはあったと思います。ただ、今後、冒頭で申し上げました将来の芽室町の保育所全体をどうするのかと。そのあり方を考えていくんだとして、しかも農村地域と市街地域に保育格差があってはいけないという観点に立つとすれば、これはやはり全て認可保育所にしていくということも当然考えていかなければいけない、そういう意味で捉えていただきたいと思います。それをするんだとすれば、当然認可の基準値というのがありますから、今の保育所をそのまま使って、今の保育サービスの内容そのままで全てが認可になっていくかどうかということにはちょっと問題が出てまいります。ですから、直ちに全てをやっていくということにならないので、もうちょっと検討時間いただいて、冒頭申し上げましたけれども、既に作り上げた農村地域保育所の今後のあり方に関する基本方針、これをベースにして、今策定しております芽室町子ども・子育て支援事業計画、そしてこれらができ上がった段階で先ほどお答え申し上げました内容を検討し、そして地域社会ともさらに意見交換して、そして平成30年度を目指して、できれば市街地の保育所の皆さんと農村地域の保育所の皆さん、子供たちも保護者の皆さんもサービスに格差が生じないような方向性が確立できないかなと、そういう観点に立ってやってみたいなと。今考えていることはそういうことであります。
○議長(広瀬重雄) 青木議員。
○4番(青木定之) 町長の考えていることは分かります。町長がおっしゃるように、少子化というのは市街地に限ったものではなく、農村地域にもその現象がありまして、いろいろな保育所が次から次へと休所に至っていると。そういう中で、今町長がお話しになりましたように、農村地域保育所の再編成が念頭にある中で、認可外保育所が認可保育所へのという方向性も将来的には考えていかないといけない時期が来るのかなというふうに自分も考えております。
  町長の方から、将来に向けた、平成30年度に向けた今の気持ちを聞かせていただきましたが、保育時間の拡大につきましては、町長が総合計画で言います子育てのしやすいまちづくりに沿うものと私なりに確信いたしております。子育てにありまして、市街地と農村地域に保育格差があってはならないもので、町長から説明のありました保育事業を原点に立返り、農村地域の保護者ニーズに寄添い、きめ細かな計画樹立を目指していただきたいと思いますが、再度町長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおりでありまして、今までどちらかというと現状として、農村地域の子供たちが少なくなっていくと。それで、今まであったルールから、例えばA保育所は今年限りでもう閉所になりますよというようなことも現実に起きるわけでありまして、そのときにB保育所の状況もながめていくと、本当にA保育所の問題だけでこの問題は解決できるんだろうかということを考えていかなければいけないと、そんな時代に来ていると私も思っています。
  ですから、先ほど申し上げました、今既に作り上げた農村地域保育所の今後のあり方に関する基本方針をベースにして、今策定しております芽室町子ども・子育て支援事業計画の中でもそれらを踏まえて今後の普及をどうするかということを徹底論議していくと。そして、これが全部できましたら、実際にじゃ農村地域も全て認可にしていくんだとしたら、どういう手だて、どういうスケジュールが必要なのかということを念頭に置きながら、平成30年度を目指した農村地域の再整備計画を作っていきたいな、こんな考え方であります。
  したがいまして、これらの問題については、子ども・子育て支援事業計画ができた後もまた再び地域社会の皆さんとも意見交換をしていきたいと思いますし、私も積極的にトークなどを通して地域の皆さんの意見を直接聞いてまいりたいなと、こんな認識をしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 青木議員。
○4番(青木定之) それでは、2項目めの1点目の再質問をさせていただきます。
  町は今年度、7丁目公営住宅跡地を民間事業者にゆだね、早期に街区整備を終え、ハウスメーカーによるモデル住宅建設が順調に取進められております。
  この事業は、高齢者人口が高まる中で子育て世帯の居住人口を図り、年少人口を維持しようとする定住促進事業であり、町の活性化が推進されようとするもので、有効な土地利用として期待される事業の1つであると考えます。
  今年度、町は町道8丁目通北西側の公営住宅解体を終え、現在更地になっておりますが、この跡地を少しでも早く、平成27年度に住宅促進に向けるべきと思いますが、町長の考えを伺います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) まず1つは、今御指摘がありました8丁目通の西側については、26年度中にそこにあった住宅は、1回目にもお答えいたしましたけれども、取壊しさせていただきました。ただ、東側にもこの地域は住宅地がございまして、そして両方足しますと1万4,000平方メートルぐらいの面積があるんですね、1万4,000平方メートルですから、例えば造成していくときに、西は西、東は東で別工事でやっていくのがいいのか、これは当然道路構造の問題、それから上下水道の布設の問題、そういうことで考えていきますと、やっぱり事業コスト、これも考えてある程度低廉な住宅を提供していかなければいけないという問題もありますので、これらの問題も含めて考えていきますと、東側の方も含めて造成工事をしていきたいなと、こんな考え方を持っているところであります。したがいまして、年度については調整事項もありますのでちょっと断言できませんけれども、できるだけ早くはやりたいと、このようには考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 青木議員。
○4番(青木定之) 町長から、8丁目通北東側の公営住宅を取壊した後に8丁目北側を一団の地区として住宅団地に向けたいとの答弁をいただきました。
  いかに町が管理する公営住宅といいましても、入居者の居住権が優先されるもので、入居者の意思が尊重されます。それでは、平成27年度に取壊予定であります8丁目通北東側にお住いの世帯は何世帯で、借上住宅等への移転に向けての協議は進まれているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 確かに、公営住宅ですから居住権の問題もありますし、私どもは何よりもこの問題を進めていくに当たっては、今現在居住している皆さんの居住権をやっぱり尊重していくということは非常に重要なことだと思っております。それで、御指摘のありました東側に入居している方は今現在4世帯でございます。4世帯の皆さんには事情をお話をいたしまして、来年秋までには全て事業をしたいということについては御理解をいただいています。ただ、4世帯ともに、町のそういう事情だとか移転していただくことについて御理解はいただいていますが、具体的にまだ一部の方については、移転先に対して希望どおりの合意にはまだ至っていないということがあります。ですから、これらの皆さんについては町も合意いただけるようなお話合いに全力を挙げているところでありまして、基本的に理解はいただいていますが、まだ全ての皆さんと合意形成には至っていない。こういうのが今日現在の進捗状況であります。
○議長(広瀬重雄) 青木議員。
○4番(青木定之) 今、町長の方から、4戸入居されている方があって、そのうちの一部に最終的な詰めがまだ残っているというお話でありましたが、秋までには退去されて取壊しまで至るのかなという印象で私は受けました。
  そうすると、平成27年度秋口までに、現在あそこに建設されております北東側の住宅も取壊したとするならば、先ほど町長がお話しになったようにあそこを一団の土地として考えた場合には、平成28年度に団地化が進むというふうに理解してよろしいのかな、その辺がどうかなと思うんですが。
  町長、あそこには地域集会施設として昭和41年に建設の緑町生活館があります。どのように考えましても、子育て世代の方々が夢と希望を持ち新たに住み着いた住宅団地に築50年を迎えようとする現有の緑町生活館は環境にふさわしくないと考えます。すると、公営住宅北東側解体と同時に生活館も解体し、8丁目北側のどこかに生活館を建設しようとされるのか、されないのか。それら公共施設も含めて、一体的な構想が図られた中での住宅団地計画についてはいつごろとして捉えていらっしゃるのかお伺いさせていただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 1回目の答弁で、あそこの8丁目から南側についてはプロポーザルでやらせていただいたというお話をさせていただきました。そのプロポーザルでやって図面をある程度描いたときは、確かに造成経費が少しでも安くなることによって低廉な価格で分譲したい。そのことがお買いいただく皆さんに対する利便性向上にもなるだろうと、こんな考え方もありましたので、プロポーザルについてはちょっと条件を付してございました。その条件の1つは、8丁目から北側も合わせてデザインしてほしいということがあります。これは、道路、上下水の整備がより効率的になることを目指したものであります。それから、もう一つは、今御指摘がありました現在生活館があそこに存在してございます。これはもうかなり古い、御指摘があった築50年を経過したものでありまして、この施設については、新しく作り上げようとしている住宅団地にできれば若い皆さんに居住していただきたいという大きな目的を持つのであれば、当然東めむろの地域づくりがひとつ参考になると思いますけれども、地域の皆さんが新しく居住して、しかも子供たちもおられるところにコミュニティ施設がないということにはならない。こんなこともございまして、コミュニティ施設の建設の位置も一応そのときのプロポーザルでは提案をしていただくというようなことも条件つけておりまして、そういう意味ではその一体的な造成計画の中に今まで位置づけてきているというものであります。
  ただ、先ほど申し上げました居住権を持った方々がいらっしゃいますので、その方とのお話がいつどうなるかによって、今申し上げました地域のコミュニティ施設の問題についても具体的な進捗をいつスタートできるかということがございます。したがいまして、先ほどできるだけ早期にという答弁で、据え置きさせていただいたのはその辺に対する配慮もございまして、それ以上具体的には申し上げなかったわけでありますが、できるだけ27年度中のどこかでやれるのであればそれを目指したいなというふうには思っていますが、まだ最終確定には至っていないと、このように御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 青木議員。
○4番(青木定之) 町の施策として、子育て世帯が購入しやすい低廉な土地の提供や住宅支援を講ずるとはいえ、子育て世代、35歳前後の方々が一生に一度の大仕事である住宅建設は並大抵のものではなく、更なる消費税増税が実施する以前に宅地化を図るべきとの思いから町長の考え方を伺いました。
  住民に寄り添った適宜な行政推進を図りたくも、今回実施の国政選挙のように社会情勢が刻々と変化する中で、町長も行政執行への戸惑いも多く大変なことは重々承知いたしますが、1年でも早い定住化を進めるべきと、再度町長の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘ありましたとおり、消費税の問題、私たちもこれはかなり念頭に置いておりまして、若い皆さんにお住みいただくためには、購入していただくためにはやはり消費税の問題は大きいということで今までも進めてきたところであります。ただ、御存じのとおり、消費税の再度値上げ18か月の延伸の問題が出てまいりました。こういう問題も念頭に置きながら、今資材高騰の問題だとかいろいろな問題も出ていますので、なおさら早期にやらなければいけないという環境が一面にあるということは私たちも十分認識しているつもりでおります。
  加えまして、何よりも優先したいのは、何回も申し上げますが、入居している皆さんの居住権をどう保障していくかという問題。そして、それらの見通しが立った段階では、コミュニティ施設をどこにどうするかという具体的な決定の問題、こういう問題等を上手にコーディネートしながら何とか早期にこの事業に着手できるように当たっていきたいと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 青木議員。
○4番(青木定之) それでは、2点目の質問に移らさせていただきます。
  車両管理センター跡地利用に関してでありますが、さきの一般質問の後、庁内会議におきまして緑町公営住宅跡地利用と並行した車両管理センター跡地の住宅団地計画を進めようとされたのは理解いたしました。
  町は多くの施設を持ち、これらの維持管理を含め、将来に及ぶインフラ整備計画を国から求められ、公共施設等総合管理計画をまとめる中で車両管理センター移転を最優先に考えるのは少し乱暴とは思いつつも、公営住宅跡地宅地化に遅れることなく早期の車両管理センター移転により住宅団地化推進に向けるべきと思いますが、町長の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、全くそのとおり思っています。というのは、今現在、人口が国を挙げてもう減少期に入っているという現実からいきますと、都市計画法の趣旨からいいましても、新しく外縁部にどんどん宅地造成をしていくようなことは許認可はならない、こういうふうに御理解いただきたいと思います。そこで、私たちもコンパクトシティということで、既存の市街地の中における空地をどう活用しながら人口対策を進めていくのかということが大きな課題になってまいります。そういう意味では、緑町の公営住宅の跡地もそういう観点で進めているわけでありますが、同じ観点に立つんだとすれば、今御指摘があった車両センター跡地についても決して無視できるゾーンだとは認識していないわけでありまして、そういう意味ではまさしく青木議員御指摘のことは私たちも大きな都市計画上の課題でもあると、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 青木議員。
○4番(青木定之) 通告時間をかなりオーバーしましたので、最後の質問とさせていただきたいと思いますが、自分は6丁目の車両管理センター用地から北に向かい、緑町公営住宅用地は一団の土地、一つの区域であると考えておりまして、その団地を横断するがごとく心休まるピウカ川のせせらぎがあると考えております。近くには小学校、そして緑豊かな花菖蒲園や芽室公園があり、芽室町でも居住環境にすぐれた地域と考えるもので、そこにバス収納庫の存在はまちづくりにはなじまないもので、目指すは早期の住宅団地化であると思います。町が今年度から推進されております定住化促進事業は、車両管理センター用地も含まれているものと自分なりに理解しており、1年でも早い事業推進を図るべきと、再度町長の考え方をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほども申し上げましたけれども、私どもの町の都市計画、これを念頭に置いて地域づくりを考えると、御存じのとおり、あの車両センターの周辺というのは第1種と第2種の中高層住宅専用地域に指定されている。ですから、その真ん中に、車両センターの場所というのは準工業地域でありますから、その真ん中に準工業地域がある、こういうまちづくり、地域づくりは本当に正しいのかということになりますと、私はやっぱりこれは課題があるだろうと思っています。周辺の環境もやっぱり住居系の環境ですから、御指摘がありましたせせらぎ公園ですとか、あるいは花菖蒲のあの美しさというのは住環境と一緒になることによって非常に効果を発揮すると、このように考えてございます。
  したがいまして、この車両センターの問題は、今冒頭でお答えしたとおり財源の問題で苦慮していましてなかなか実現しておりませんけれども、ただ、だからといってこれからも手をつけないということではなくて、具体的には俗に言う雪寒、積雪寒冷特別地域による道路交通確保に関する特別措置法という長い名前の法律ですが、それに基づく補助事業ですとか、あるいはそれ以外の補助事業を今まで何回も調整して当たってきた経過はあります。そういう努力を続けながら、この地域についても都市計画上最も理想的である住居系の地域に色を変えていくということは将来的な考え方としては今後も外していかないと、そんな理念でこの問題の解決に当たっていきたいと、こう考えているところであります。
○4番(青木定之) 終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で青木定之議員の質問を終わります。
  ここで10時40分まで休憩といたします。
                   ─────────────────
午前10時26分  休 憩