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午前11時02分  再 開
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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  次に、梅津伸子議員の質問を許します。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 私は、1項目について質問いたします。
  町内消費喚起事業の拡充についてであります。
  その1、住宅リフォーム奨励事業について。
  @平成24年度の住宅リフォーム奨励事業の制度改正から3年目となりますが、地域内経済循環を促進する上で、制度改正の効果についての認識を伺います。
  A住宅リフォーム奨励事業の利用者、事業者の意向をどのように把握しているのかお伺いします。
  B住宅リフォーム奨励事業を拡充し、今後も継続するべきと考えますが、現時点での課題についてお伺いいたします。
  その2、小規模企業振興基本法(小規模基本法)の具体化についてであります。
  小規模基本法は、第186回通常国会において成立いたしました。事業の持続的発展が重要であるとの認識が示されています。具体的な施策の企画等については、地方公共団体が地域の特性に合わせて進めることができる制度となっています。町内において各商店会を初め、各分野における商店街活性化に向けて努力されている中で、町としての支援策として、住宅リフォーム奨励事業を拡充した店舗リフォーム助成事業を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
  以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 梅津伸子議員の町内消費喚起事業の拡充についてお答えいたします。
  御質問の1点目、住宅リフォーム奨励事業についての@平成24年度の住宅リフォーム奨励事業の制度改正から3年目となるが、制度改正の効果についての認識であります。
  住宅リフォーム奨励事業は、町民の住環境の向上及び町内の住宅関連産業を核とした地域経済の活性化を目的に、平成20年度に事業を開始したものであります。この事業は、住宅リフォーム助成対象費用を100万円以上として開始しましたが、利用者及び事業者の皆様から、きめ細かな少額の工事についても助成対象としてほしいと御意見が寄せられました。これらの御意見を踏まえ、関係機関及び役場関係課内での議論を重ね、平成24年度から住宅リフォームの助成対象経費の下限を100万円から10万円に引下げたところであります。
  住宅リフォーム奨励金の交付実績を見ますと、制度改正前の4年間は、年間15ないし20件ほどの利用でありましたが、改正後の24年度は42件、25年度は44件と倍増し、数多くの皆様に御利用いただいております。また、住宅リフォーム費用の総額は年間約6,000万円の実績であり、建築業はもとより、建設業は他産業に対する派生効果の最も多い業態という実態から考えますと、平成24年度の制度改正は非常に効果的な内容であったと考えております。
  次にAの住宅リフォーム奨励事業の利用者、事業者の意向の把握についてであります。
  住宅リフォーム奨励事業の内容を広く周知する取組みとしては、広報「すまいる」への掲載のほか、町内会回覧の活用、めむろ新築・リフォーム協議会主催の「住まいるフェア」でのPRコーナー設置などを実施し、随時御意見を伺っております。
  このほか、利用者の方々には、住宅リフォーム奨励金の交付申請時と交付時に御意見を聞取りさせていただいております。事業者の皆様には、めむろ新築・リフォーム協議会への制度説明会のほか、意見交換も行っているところであり、いずれもその御意見は好評であると受けとめております。
  次にBの住宅リフォーム奨励事業を拡大し、今後も継続すべきと考えるが、現時点での課題は何かについてであります。
  先ほど申し上げたこの住宅リフォーム奨励事業の目的に沿って、今後必要な見直しを講じる際には、利用者の求める対象工種等と、地域内事業者の利用促進による地域経済の活性化の視点が必要であります。このことを十分に踏まえ、見直しに必要な内容を関係機関の皆様と十分協議をし、事業の拡大の必要性も確認しながら継続実施をしてまいりたいと考えております。
  次に、2点目の小規模企業振興基本法を念頭において、商店街活性化の支援策として、住宅リフォーム奨励事業を拡充した店舗リフォーム助成事業を実施すべきとの見解についてであります。
  住宅リフォーム奨励事業は、1点目でもお答えしたとおり、町民の住環境の向上及び町内の住宅関連産業を核とした地域経済の活性化が目的であります。事業者の皆様が自らの営みにおいて行う、経済活動に必要な店舗リフォームについては、現状では事業運営の基礎となる金融の円滑化を図ることが、町としての事業経営安定の支援策と考えております。このことから、平成25年4月から町中小企業融資制度の見直しを図り、事業資金調達への支援拡大を進めたところであります。したがいまして、現時点では個別の事業者に対する店舗リフォーム助成事業を実施する考えはございません。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 1回目の答弁をいただきました。
  再質問をいたします。
  住宅リフォーム奨励事業についてであります。24年度からの制度改正、これ以来、効果が大変大きく伸びていると、実績が伸びているという点では、この制度改正が非常に的を得たものだったというふうに私も理解いたします。この制度の導入と、平成23年度だったと思いますが、余りにも使い勝手が悪いということで改善を一般質問で求めたこともありますが、そういう意味では多くの皆さんの声も生きて、改善されて良かったというふうに考えております。
  Aの利用者、事業者の意向ですが、どのように把握しているのかということでありますが、これについても機会を得て伺っているということで、町の方としても、おおむね多くの方から歓迎されているという実感をつかまれているということで理解をいたします。
  Bの住宅リフォーム奨励事業を拡充し、今後も継続すべきと考えますが、御答弁の中で、継続はするという答弁いただきました。問題は、この継続するに当たっての課題であります。1つは、私は本当は、今この制度というのはほとんど47都道府県で行われています。秋田とか県段階で実施されたところもあります。これは、やはり全地方の自治体で取組んだことが、地域経済に大変大きな効果があるということが実証される中で、県が動いてきているということだというふうに思います。
  あわせて、今回は国の方でも新しく2014年度予算の中に組込みが行われています。こういう意味では、地方からスタートして、国が制度化をしたという制度はたくさんあるわけですが、これも大きな事業だということで、私は歓迎すべき事業だというふうに思います。
  それで課題の一つ、私は、全国でそういうふうに行われている中で、本町において、100万円以上の事業についてというものが10万円以上というふうに、下限を大きく引下げたということがメリットだったというふうに思うんですが、このことについて、これは私も全国的に見ても非常に先進的な下限だというふうに思います。
  加えて言うならば、補助率なんですけれども、上限5万円というふうになっている、これはもうちょっと引き上げることができないのかどうか、上げたらもっと活用されるだろうなというふうに考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 5万円の論拠が何であるかは私は分かりませんけれども、これは補助でありますから、高いにこしたことはそれはないと思いますね。ただ、私ども、これはリフォームをやっていただく方のお立場になって考えていただくと、住宅のリフォームというのは何をどうされるんでしょうかということがありますよね。例えば老朽化による、あるいは狭隘化によるだとか、あるいは車庫も含めた外構も含めたリフォームをやるだとか、いろいろなニーズが多様化していまして、必ずしも今おっしゃったような論拠が明確でないと答えにくい側面はあります。
  ただ、私たちは今感じているのは、単純にリフォームをやろうということの方々もいらっしゃいますし、さらには耐震化を含めて自分の住宅をどうしようかと、将来構造も含めてどうするかということをお考えの方もいらっしゃいますし、ニーズは様々でありますので、それがどんどん多いことは大いに結構だろうけれども、あらゆる皆さんのニーズに全て対応するということはなかなか難しさがありますから、その見きわめをバランスをどこでとるかという判断は当然必要だと思っています。それが5万円なのか10万円なのか、あるいは現行が一番良いのかということについては、これからもやっぱりデータ集積はしっかりやっていかなければいけないと思いますし、さっきも言いました耐震も含めてだとかいろいろなことを考えている人たちに、どう対応するのかということについても十分考えながらやっていかなければならないと、このように考えています。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) Aのところで、利用者、事業者の意向をどのように受けとめられているのかということを設問に入れましたのは、そことの関係もあったからなんですけれども、やはりこれはいろいろな方の御意見も伺いましたけれども、家を長持ちさせたい、それから傷みとか汚れを直したいと、それから御家族の介護のために移住してきて、親御さんと一緒に住むようになって家族が増えたので、改築をしたいとか、子供さんの成長に合わせてとかいろいろあるわけですよね。だから、その辺によって改築のリフォームの規模も変わってくるということもあって、実態もリアルにつかめたら良いのではないかというふうに考えて伺ったんですが、その辺もう少し具体的に文章化、アンケートをとるとかそういう形で、Aに戻ってしまいますけれども、お考えはないでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほど、Aの再質問はないというお話をいただきましたけれども、私たちもあらゆる手だてをとって、いろいろなニーズを受けとめさせていただいているんですね。その中では、今申し上げましたとおり、本当に耐震の問題、あるいは御指摘がありました介護用住宅としてどうしていくのかだとか、そういうことも含めた、外構や何かの整備も含めたリフォーム、ですからお一人お一人のニーズというのはかなり違いがありますが、ただ、私たちが取上げておりますのは、最終的に住宅改造を目的とするのではなくて、やはり今景気動向、経済動向がよくないというところから始まっていますので、その辺は私は忘れてはいけないと思っているんですね。
  その辺のことをしっかりと見据えて、そしてその制度の目的は何であったのか、そのことを考えていきますと、今のような御指摘の観点に切りかえていくということは、今の段階では考えていないわけであり、ですから冒頭、1回目の質問のときに継続するという答弁があったというお話ですが、前段にありましたね。経済対策として私どもはやりましたから、もちろん個人の住宅の改造も含めまして、だから経済対策、つまり景気動向が回復基調にあったときはこの事業は終期を迎えると。
  一方では、そういう念頭に置かなければならない大きな大きな課題もありますよね。この両方のバランスをとりながらやっていかなければいけませんから、当然今のやっていることをどんどん拡大していくというよりも、ニーズがとにかくどうなのかということを適正に把握しながら、そのバランスをとりながら進めていきたい、そういう区別の事業と、このように認識していただければ幸いかと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) バランスの話をされました。確かに事業の主目的は地域経済を循環させるということだというふうに思いますが、全国のアンケートを行った結果を見ますと、やはり制度があったから踏み切ったということと、それからリフォームをやることにあわせて、ほかのことも追加して行ったということもあるわけですね。そのことが事業費を大きくしていくと、そのことが結局は、本来のこの制度の目的であります地域経済の循環にも、本旨に合った形で制度が活用されていくのではないかというふうに考えますが、そのバランスとの関係で、町長のお考えはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私たちもこの施策をしていくに当たっては、何でもかんでも施策化するということにはもちろんなりませんので、私たちには自治体の地方自治法第2条に定められた地方自治事務というものが明確にありますから、何でもできるということではないんですね。ですから、この住宅の問題についても、ある意味では経済対策という観点は、これはもう欠かせない視点だというふうに思っています。
  そういう観点に立ちますと、私どもももちろん今までの住宅改造の中では、要介護者の皆さんのための住宅改造資金の制度も芽室町として制度化したことはありますし、さらにまた、今、現行の制度化しているものについては、さっき申し上げました耐震改修事業、これもやっています。これと今のこのリフォーム事業、このリフォーム事業というのは、これはもう明らかに経済対策です。耐震改修はまたちょっと違いまして、それこそ震災基準が変わる前の住宅にお住まいの皆さんの御支援をしていこうと、こういうことであります。こういういろいろな事業目的がありますから、場合によって、今私どもの内部で頭に置いてやっているのは、これを上手にクロスして両方をうまく複合活用していただくようなこと、今の制度の中で可能な限りこちらも助言、指導していくと、そういうやり方をやっていますから、単一の制度をどんどん拡充していくのではなくて、現行ある制度の中でより有利にのみ込みができるようなものについては、それはそれとしてしっかりと運用をしていただくような知恵は、私たち職員も大いに出していかなければいけない、私どもはそのように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 理解いたしました。額を1件当たりに増やすというのはなかなか大変な決断も必要だということで、町長の今の御答弁は理解いたしました。
  それで、1件当たりの額の拡大は難しいということでありますが、課題のもう一つであります、これは「すまいる」8月号にリフォーム有料広告のコーナーというところで、最終ページに、住まいの悩み、何でも気軽に御相談くださいということで、リフォーム事業を行っている業者の方の公告が載っています。この中に、建具、内装、家具、外壁、屋根、塗りかえ、住宅、新築、リフォーム、太陽光パネル、耐震、断熱、キッチン、バス、トイレ、ガス、電気、照明、太陽光は違いますけれども、屋内のことについてリフォーム助成が使えると。ただ、ここにエクステリア、カーポート、舗装、その他ということがありまして、業者さんが書いてありまして、商工会の方のお話では、ここを何とかしてほしいんだと。町の方でも、この前の議会でも議員の方のほうからいろいろ出ていましたけれども、これはやはり幅を広げる、対象を広げるという点では、地域の要望も大変強いということでは、次年度からやる時期に来ているんじゃないかなというふうに考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか、改めて。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私たちが単独の政策を展開していく難しさというのはその辺にありまして、先ほどこれは経済対策だと申し上げました。経済対策だということだけをどんどん優先していけば、カーポートもやりましょう、外の舗装もやりましょう、さあ物置もやりましょうと、これはもうどんどんそうやっていくのが一番良いです。ただし、財源には限界があるわけでありますから、その中でいかに効果的なものを、しかも町民の皆さんにとっても最も有意なものをということでやっていけば、やっぱり直接お住まいに関わりのあるものをということで、今までこの制度を進めてきたことは、これはもう御理解いただけると思います。
  ただ、いろいろな関係者の皆さんとお話ししていく中で、特に事業者の方からは今御指摘があったような、言うならば車庫、今これは十勝の生活圏の中では当然車の保有率というのは全国的にも高いわけでありますから、そういう地域特性に対してどう認識をし合うかということの問題提起はなされてございまして、これは私どもの主管課の方でも今、頭の痛いところであります。これを今後どう解釈するかということについては、今ここでこうしますという話にはなりませんけれども、課題である、そしてまた、新年度に向かっていくまでに解決しなければならない課題と認識をしているということについては申し上げておきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 是非その辺は前向きに取入れをすべきだというふうに考えます。
  それで、私この商工会の方のお話を伺って、すごいすばらしいなと感じたことがあります。それは、このことによって、1回目の答弁でもいただきましたように、年約6,000万円の工事事業費が回ると。経済効果からいけば、これは補助金、出した金額の約30倍を超えますので、大変大きな効果があるなというふうに思ったんですが、それに加えて、商工会の方のお話では業者の方が大変積極的にこの事業を受けとめて、この「すまいる」の有料広告もそうですけれども、仕事をとるためにこの制度を自ら町民の方に広げていっていると、これは非常に自分たちの町を自分たちの力で、行政の力もかりて動かしていく、生かしていくという点でも、別の言葉で言えば自治の精神につながると私は考えるんですが、その点についてのお考えは、町長いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 確かに私どもの町で、建築に関わる関連業者の皆さんも非常に業種、業態としては数多くあると、そういう町であります。そういう意味では、私ども町もこの新しい制度を発足させるに当たりまして、そういう情報も関係者の皆さんにも事業者の皆さんにも発信していっていましたから、そこの発進の中でこの関係する業者の皆さんが、自らこのめむろ新築・リフォーム協議会という会を設置したことが経過としてはあります。そして、なおかつこれは経済対策、当時はやっぱり厳しかったですから、今よりもっと厳しかった時代だったものですから、御自分たちで自らいろいろな方々から相談を受けますよね。相談も受ける中で自分たちには何ができるか、自分たちにはどんな技術が存在しているのかということも含めて、積極的な動きを展開し、それが今日のこのめむろ新築・リフォーム協議会の活動につながっておりますし、「住まいるフェア」という、あの大きな大きなイベントの開催にもつながっていると、私どももそのように認識をいたしておりまして、そういう意味では、今のこの協議会の皆さんの活動は大変ありがたいことだと、私たち行政も思っています。これは、私たち行政以上に恐らく利用者の皆さん方がそのように強く感じているであろうと、私はそのように理解をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) そこのところは、認識を合わせるという点では大事だというふうに考えます。
  1点目終わりまして、2点目に入ります。
  小規模企業振興法を念頭に住宅リフォーム奨励事業の拡大、店舗リフォーム助成事業に広げてはどうかということであります。
  これは、1回目の御答弁で中小企業融資事業を、これも平成25年度から制度の見直しを図って大変大きな成果を上げているということがありました。確かに平成24年度は設備資金、運転資金を合わせまして22件、25年度は72件ということで飛躍的に伸びたという点では、利用者にとっては大きな事業だったなというふうに思います。ただ、私はこれがあるから、平たく言えば店舗のリフォームについては、そちらの融資事業を使ってやってほしいというお答えなのかなというふうに認識をいたします。
  ただ、私は、この中小企業融資制度の狙いでありますけれども、経営合理化及び近代化のために町内中小業者に必要な資金を提供するということだというふうに思うんですね、そういうことで間違いありませんか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) そのとおりであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 私が今回この住宅リフォーム制度の考えを広げた店舗リフォーム助成をどうかといいますのは、若干趣旨が違っております。確かに中小企業融資制度、限度額2,000万円ということで効果も上げているということでありますが、私は、もっと狭い意味といったら狭いかもしれませんけれども、ただ、町並み、それから業者の方のやる気、こういったことを考えたときに、決して小さな仕事ではないなというふうに思います。
  これは、第4期町の総合計画で基本目標が幾つか挙げられております。その中のまちづくりの基本目標、この計画の方から見ますと、26ページなんですけれども、そこに豊かな自然を生かした活力ある農業のまちづくりとあります。この中に言わずと知れた本町の基幹産業は農業であります。ここに対する住民の皆さんの考えも様々な施策、税金の投入も一定合意を得られているということだというふうに思うんですね。ところが、豊かな自然を生かした活力ある農業のまちづくりの項にこういう文章もあります。当然だと思うんですが、「さらに、農業と連携した商工業の振興を図るとともに、交流の拠点となる中心市街地の賑わいや、地域資源を活かした観光の振興など総合的な取組みを進め、豊かな自然と大地のもと、活力ある農業を核としたまちづくりを進めます」と、中心市街地について農と商の地域の交流の拠点という表現がされています。私は、この表現は当たっているというふうに思うわけですけれども、それにしてはこの商店街に対する融資制度とかいろいろあるわけですけれども、もっと商店街を営んでいる人たちの思いに応える施策があっても、力を入れても良いのではないかというふうに考えるわけです。
  それは、よく町長のお耳に届いていらっしゃるかもしれませんけれども、決して農業に力を入れることが悪いということを言っているのではないんですけれども、相対的にやはりまちの方にももうちょっと力を入れてほしいという声は、多分届いていらっしゃるのではないかというふうに思うんですね。
  私は、額はそんなに大きな額ではないんだろうというふうに思うんですが、町長、きめ細やかな手だてというふうによくおっしゃいますけれども、やはり今商店街の方というのは後継者の問題とか、それから消費税も上がりましたから特に大変だと。お客さんが来ない、この先どうするかと悩んでいらっしゃる商店主の方がたくさんいらっしゃいます。直接お話も伺いました。そういう中で、もうちょっと頑張ってみようと。やっぱりシャッター店が増えると、町がさびれるということを敏感に商店を営んでいる方は自覚していらっしゃるわけですよね。商工会の方は、このことを言うんだなというふうに感じたので、このようにおっしゃいました。商店街は、公共的なものだと。確かにそのように私は思うんですけれども、町長の御認識はいかがですか。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、公共的なものかという御質問なのか、商店街に対するリフォーム事業についてなのか。
○10番(梅津伸子) 公共的なものというふうに私も感じるんだけれども、町長はいかがですかということです。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 前段が非常に長かった、前段に非常に良い内容があったので、そっちかなと思っていましたら、公共事業かということであれば、私はいつでも申し上げていますけれども、商店街振興の基盤整備、これはまさしく都市計画事業だと思っていますので、まさしく公共事業だと思っています。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 同じ公共事業でも、私が先ほど申し上げた、質問が悪かったですかね、公共的な意味合いを持っているということとはちょっと違うお答えになったんですが、やはり町並みが元気であれば町全体の雰囲気が元気に受けとめられるという意味では、個々の商店のありようだけでなく、町並みとして大きな役割を担っているのではないかというふうに考えるんですが、その点についてはいかがですか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、是非考え方の整理をしていただきたいんですけれども、公共事業かというのは、これはもうハード事業ですよね。それで、ずっと先ほどの前段もそうですし、今の御質問もそうなんですが、ソフト事業ですよね。ですから、どこでどう整理して私と論議したいのかというのがちょっとよく分からないので、ずれてしまうかもしれませんけれども、私は町並みが元気である、これはもう大切なことだと思っています。思っていますので、私はこの問題について商工会の皆さんとももちろん話合いも継続しておりますし、お互いにどうしようということについても、今も話合いの継続はありますし、今年度中にやろうとしている事業も当然存在していると。元気であることは極めて大事なことであると、このように認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 多分、町長のお考えとこちらが言っていることと、そんなにずれているわけではないんだろうと私は認識するんですが、例えば最近商店街がなかなか思うように元気になれないという中で、帯広圏に買い物に行ったりする住民も確かに多いということはあります。そのことによって、商店街がなかなか元気になれないと。ただ、そういいましても、まだ中央の商店街についてはそこまで顕著ではありませんけれども、町の中、西の方面とか南の方面で、地域で個店を営んでいるお店が、店じまいをしてしまうというケースがあります。お店がなくなって初めて、不自由を感じるという地域の方の声があります。そういうもんだろうというふうに思うんですね。あるうちは空気と同じように全然違和感なく受入れていても、いざなくなると、ああ大事なものだったんだなというふうに感じると。
  それと同じように、町中心部の商店街も元気なうちは良いんだけれども、やはり次々とシャッターが増えていくと町全体が元気がなくなるという意味で、広い意味で公共的な役割を持っているんだろうというふうに思います。そのことを言わせていただきました。
  それで、店舗リフォームでありますけれども、これはハードで町並みをきれいにするとかということではなくて、拠点となる町並みを元気にする意味で頑張っていらっしゃる商店街の皆さんに、応援するよと、気持ちを届けるという、2,000万円の融資云々以前に、町全体にとって商店街は大事なんだよということのメッセージを具体化する施策として、私は大変大きな効果があるんじゃないかというふうに考えるわけですが、改めて町長いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほど第4期総合計画の政策内容を指摘していただきました。私も、今回、第3期ということで自分の仕事をスタートさせていただきました。その中で、私自身も中心商店街の活力づくりを進めますということを、20の柱のうちの一つに入れてありますし、90の施策の中の一つには市街地中心部再生会議、官民協働で設置するというようなこともうたってございます。つまり、これは何かといいますと、今までの現実をしっかりと私たちは分析していかなければならないと思っていますが、私は、冒頭、梅津議員からお話があったとおり、農業より商業に力を入れていないという声は一度も聞いたことはございません。
  ただ、農業と商業の違いというものは必ず存在しますので、これは業態の違いですね、業種の違い。だから、その違いの中での論議というのはいろいろしていますし、私も今の立場になりましてから、商業をもう少しこうやってはどうということを、こちらの方からも提案させていただいたこともあります。ただ、今日までいろいろ商業者の皆さんも自分たちも頑張り模索をしてきましたけれども、必ずしもそれがプラス効果になってきたかどうかというのは、プラス効果としてあらわれているものもたくさんありますけれども、そうでないことも当然あるのは事実であります。
  それが結果としては、先ほど御指摘があったシャッターが閉まっているということだと思いますが、シャッターが閉まっているには、これはまた個別のいろいろな事情がありまして、皆さんに意欲がないわけでも何でもないわけでありまして、その辺の意欲のある皆さんにこれからどう動いてもらうかと、これを行政としても商業振興という観点ばかりじゃなくて、まさしく地域づくり、まちづくりという観点に立って語り合う時期にもう当然来ていると思っていまして、私の方から、これは担当課を決して商業振興の担当課である商工観光課だけでなくて、企画財政課、あるいは都市整備課、これらも全部入りまして横の連携を強化しながら、場合によっては農業という産業とも連携しながら、芽室町の中心市街地の再生を語り合うような会議体を作りたい、それが私の今年度の願いでありまして、近々それらをベースにした商工関係者の視察、この行き先も、私がここへ行って学習していらっしゃいということで、担当課には申し上げているところでありますが、そこを見ていただいて、そして場合によっては担当者だけではなくて、今度は関連企業の、あるいは関連団体組織体のトップの皆さんにも同じ場所へ行って視察をするようなことも含めて、長期的に、これは長期的といっても、私は3年ぐらいが必要だと思っているんですが、この町の再生をどうするのかと、中心市街地をどうするのかということは、当然議員の皆さんも含めて徹底論議をしていかなければいけないときに来ているなという認識は持ち合わせております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 町長の拠点としての中心街の活性化に向けて、全庁挙げて取り組む時期に来ているという、大変心強い意気込みを伺いました。非常に大事だと思いますし、同時に、やはり町長がおっしゃるように、これは一朝一夕で、今年やったから来年効果が見えるというものでもない。経済も動きますから、国・全体も含めて簡単ではないと思うんですが、一定のスタンスを持ってやはり見ていく必要はあるのかなというふうに思います。
  是非そのあたりに力を入れて取り組まれるように見て、議会もと言われましたので、当然そういう役割になるかというふうに思いますが、ただ、私が店舗云々ということを言いますのは、もう一つありまして、町長が先ほどおっしゃいましたけれども、商業振興ということで、これまでも2009年の地域商店街活性化法を始めとして様々な施策が講じられてまいりました。町も取組んできました。商店街の衰退に、じゃ、歯どめがかかったのかというと、決して全国的にそれはそうはなっていないと。アーケード改修、インフラ整備、イベント事業、町では本当に皆さん苦労して頑張っていらっしゃいますけれども、それでも向上的な商店街復興にはつながらないと。結局、商店街を構成する個店の皆さんのやる気を応援すると、個性を発揮できるようにすることが決め手になるんじゃないかということで、全国的にもこの店舗リフォーム制度が一定進んできているということであります。
  平たく言えば、町なかをおもしろく活気あふれるものにしたいと。そのためには小さな店が元気になることなんだということですね。本町においても、もう店を閉めたいと、だけれども、ここを閉めたら町がさびれると思うと閉められないんだということで、頑張っていらっしゃる方もいるわけです。それとか、若い方が自分の技術を生かしてやりたい、店をリフォームして借りてやりたいと思ったけれども、そのお金がかかり過ぎるという悩みも伺いました。
  ですから、そういうところに応援するよということで、個店に元気をという意味で提案をさせていただいております。それについて、改めて町長のお気持ちを伺いたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、1回目の答弁でもありました。そして、先ほどの答弁にも町長から触れられておりますが、店舗リフォーム助成事業をやるのか、やらないのか、その考え方についてということでよろしいですか。
○10番(梅津伸子) はい。
○議長(広瀬重雄) 再度、質問をお願いします。
○10番(梅津伸子) 町長、先ほど心強い力強い決意のほどを伺いましたけれども、この取組みの中に是非今申し上げました店舗のリフォーム助成についてのお考えも、いろいろなことを調査されるんだというふうに思うんですが、是非入れるべきだと、入れたら良いのではないかというふうに考えるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほどから、梅津議員、店舗のリニューアルについての御希望も聞いているというお話がたくさん出ていますけれども、実は私ども、商工会を通していろいろ調べた中では声は聞いていないわけでありまして、ちょっと違う人から聞いているのかなと思っているんですが、私どもはそのニーズがあれば当然対応していかなければいけないとは思っているんですね。ただ、店舗をしまう人たちについては、10件あったとしたら10人皆さん事情がそれぞれ異なりまして、そしてこれは芽室町独自の分析も当然していかなければ支援対策、単純に制度があるから店舗が改善されるということは、これはイコールではない。これはなぜかといいますと、かつて芽室町も店舗開設者の方々に助成を出した制度を持ったことがありましたよね。もちろん議会の議決を得てやった。でも、それはうまくいかなかった。そこは、やっぱり必ずしも皆さんのニーズに合っていたかどうかということが、ちょっと課題として私はあるんだと思っているんですね。
  ですからこそ、私は今この芽室町のまちの中にある中心市街地の拠点づくり、あるいはにぎわいづくり、その課題は何なのかということも含めて、もう一度基本論議をやって課題意識をしっかりと一致させないと、商業者の皆さんが発揮する役割、行政が発揮する役割、そして関連する皆さんが発揮する役割が見えてこないと思うんですね。その整理のために、私はしっかりと再生会議のような継続性のある学習グループ、あるいは情報会議、そういうものを作って、お互いにこの芽室町のあるべき姿というのを論じていく。そうしなければ、今は大丈夫ですけれども、ひょっとして今後、買い物難民みたいな方がこの町でも出てこないとは限らないですよね。だから、出てくる前にしっかりとそういうところまで目を向けて論じ合う必要性を私は強く認識してございまして、それと商業地域の活性化だとかいろいろな要素を複合化できるものはしていく。加えて、農業という観点も加えていく。場合によっては福祉の観点も加えていく。これは内部ではもういろいろ論議を始めているわけでありますけれども、そういうことが最大の中心街の活力づくり、拠点づくりになっていくのであろうと思っていまして、できればそれを目指したいなという観点から今のところ考えているということを御理解いただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 調査の中身に商店の店舗リフォームについては余り入る余地はないのかなというふうに思うわけですが、私は、事情は個店によって様々違いがある、それはそのとおりだというふうに思います。ですけれども、やはり商店街を守っていくという、積極的な施策の打出し方は、行政として必要なのではないかというふうに強く思っています。
  先ほど町長が聞かれた個々の事情と、私が聞いて述べた、出どころは違うというふうに思います。私がさっき述べた2つの事情は、商工会で伺った話ではありません。町の声であります。
  それと、もう一点ですけれども、これをやる上で、私は商工会で伺ったんですが、武藤会長が常々この商店街の活性化を取り戻すということに心を傾けておられて、その中で常々おっしゃっていたことが、これ以上、お店がなくなることはないようにすることが本当に大事だよなということをおっしゃっていたそうです。一個一個の商店を本当に支えていくということが大事だとおっしゃったんだというふうに思うんですが、この思いにも応えて、やはりもう少しきめ細やかな行政からの踏込みの施策として、店舗リフォーム制度というのは良いのではないかというふうに思うんですが、改めて町長の見解をお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 誤解のないように聞いてほしいなと思うんですが、私は店舗リフォーム制度をやらないとは一言も言っていないんですね。1回目から町の中小企業融資制度がありまして、今、店舗を増改築しようとする人たちはそれを使っているんですね。しかもそれは民間融資も一緒になりますから、非常に使い勝手が良いんですね。ですから、そういう意味で今のところ私は店舗リフォームの融資制度を作ってほしいという声を聞いていないというのは、そういうことを念頭に置いて言っているんですね。
  それで、今の梅津議員の御指摘される拠点づくりが、店舗融資制度で完成するものだとは私は全く認識していないんですね。ですから、再生会議のような基本論議が必要で、どんな役割を関係者がどれだけ担っていけば、この中心市街地に活力が戻るのかという論議になってくるだろう、私はそれを申し上げている。その中で、さらに将来的に、最終的にはそういう論議を踏まえて、そして先進事例もよく見ながら、そして芽室町の課題をそれに溶け込ませながら、その中で、こういう制度が必要だよね、こういう制度が必要だよねとなってきたときには、初めて町の制度が、あるいは政策が細かく出てくる。行政の流れというのはそういうものなんですね。私はそのことを念頭に置いて申し上げている、そういう意味での政策論である、そのように御理解ください。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 展望をお示しいただきました。それをどうやって具体化をやっていくのかというのが、これからの行政の仕事だということであります。その中に、やはり住民の皆さんの声を聞いて、こういった制度も、融資制度よりももっとせっぱ詰まった立場にいらっしゃる方々を含めて役割が果たせるような制度として、町長にも念頭に入れておいていただきたい。総合的ないろいろなまちづくりの分野の方々が集まる中でも、当然全国的には本州、道内でも2つの町で既に実施されていますので、そういった経過、実績なども一定見えてくることがあるだろうというふうに思いますので、そのことに期待して質問を終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 以上で、梅津伸子議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告

○議長(広瀬重雄) 以上で、本日の会議に付された議件は全部終了しました。
本日はこれをもって散会します。
なお、9月定例会議の再開は9月26日午前9時30分ですので、御出席をお願いいたします。
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(午前 11時58分  散 会)