[前画面に戻る]



◎ 日程第2 一般質問

○議長(広瀬重雄) 日程第2 一般質問を行います。
吉田敏郎議員の質問を許します。
吉田議員。
○2番(吉田敏郎) 吉田、1回目の質問をいたします。
質問項目は1項目であります。アジアとの国際交流の推進について。
本町では、グローバル社会の中で、国際交流を通して広い国際的視野から地域の課題を考えることのできる人材育成を目的として、アメリカのトレーシー市との中学生のホームステイを中心とした相互交流事業を実施しております。25周年を迎える事業ですが、そこから派生する人的・物的な副産物は多いとは言えないと私は感じております。英語学習の必要性、多様な人種との交流体験を経済成長著しい身近なアジアで感じてもらうことにより、子供たちの学習意欲向上に役立つと考えます。
農産物の輸出や観光など人・物の交流も期待できるアジアでの交流を推進するために調査・検討すべきと考えますが、見解を伺います。
以上、1回目の質問です。
○議長(広瀬重雄) 吉田議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) 吉田敏郎議員の御質問にお答えをいたします。
農産物の輸出や観光など、人や物の交流が期待できるアジアでの交流を推進するために調査・検討すべきとの御質問であります。
本町の国際交流事業については、平成3年度に芽室町国際交流推進構想を策定し、国際交流の基本的な視点は国際化に対応すべく、地域社会の産業・経済・文化の分野で地域活性化と結びつけていくことであり、基本計画では、女性、青少年交流、文化スポーツ交流を発端とし、技術・学術交流、経済交流など地域経済の振興に結びつく実践的分野への展開を図るものとしており、その考え方は平成24年3月議会において小椋孝雄議員の一般質問にお答えしたとおり、現在も基本的に変わっていないところであります。
アジアとの交流との御質問でありますが、一口にアジアと言っても、西はトルコ、東は韓国、北はモンゴル、南は東ティモールと非常に広い範囲でありますので、農産物の輸出や観光についての御質問でありますから、東南アジアとの交流に絞ってお答えをさせていただきます。
近年の東南アジアとの関係を見ますと、経済交流の1つは、中小企業家同友会を中心として行われているマーケット開拓のためのプロモーション活動。2つは、JAを中心として行われている農産物の輸出。観光交流では昨年行われた天空カフェのような観光客誘致活動が盛んであると感じております。これら活動は、北海道・十勝をエリアとした地域交流として、地域の売込みをベースに経済活動の活性化を目指して進められているものであり、北海道の財政支援を受けて行われているものも多くあります。
私は、現在、行われている産業・経済交流は「物を動かすための人の交流」であり、芽室町第4期総合計画の施策体系を考えますと「人を育てて物を動かす」という進め方であり、まちづくりの基本目標である「個性的で心豊かな人と文化を育むまちづくり」とは、その趣旨は異なるものと考えております。
したがいまして、本町の国際交流推進構想に基づく、国際感覚の醸成といった人材育成の視点に立脚すると、地方自治体である本町が実施する単独の東南アジアとの交流は、今のところ考えていないものであります。
ただし、現在、行われている中小企業家同友会やJA組織の産業・経済交流について、今後、本町として支援すべきものがあるものについては、積極的に支援していく考えであることを申し添えて、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
吉田議員。
○2番(吉田敏郎) 今のお答えの中で、東南アジアとの交流は今のところは考えていないと、しかし、それに付随する経済だとか物の交流についての応援は積極的にしていこうではないかというお答えだったと思います。
私、今回、この質問の中で主に取上げたいのは、経済的な側面よりは芽室の明日を担う子供の育成について、主に今日は町長とお話しさせていただきたいと思います。
本町は国際交流としてアメリカ、カリフォルニア州のトレーシー市と交流を行っております。25周年を記念いたしまして、芽室町の町民初め皆さんで訪問されたり、つい先日、今度は芽室町側で歓迎の式典も行われました。この自治体間の相互交流、国際交流というのは、どうも調べますと、東京オリンピックあたりから始まったようであります。ただ、2000年あたりから財政面の頭打ちというのもありまして、姉妹都市は結んでいるけれども、昔ほど活発には交流していないという町・市が多いように見受けられます。その中で、本町は25年間継続して交流しております。
そこで、私は、交流の副産物というところで、中学生に交流の異文化体験をさせてあげるというのがメーンだと思いますけれども、それに伴う副産物がちょっと少ないのではないかということで、今回これを取上げたんですけれども、行政経験の長い町長の目から御覧になって、このトレーシー市との25年間の交流の総括といいますか、効果ですとか成果ですとか町民の方の意識の変化など、その辺について現時点での町長の総括をお聞かせいただけたらと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 少し質問の趣旨と若干違う再質問が来たなと思って今聞いておりましたけれども、まだ交流は25年経過中、継続中でありますから、今総括ということにはならないと思いますが、今現在、私がどう認識して、この問題に取組んでいるかという観点についてお話しさせていただきたいと思います。
今ありましたとおり、副産物が少ないと感じているという、その理由がちょっと明確に語られていませんので、意味が分かりませんけれども、ただ、私どもは地域間交流、これは国際的な交流も含めまして、地域間交流を実施するときには、必ず始まりは人なんですね。人、物、金とこう言われるんですね。金というのは経済のことですけれども、人が人的交流をベースにして始めて、そしてそれが物的交流に発展し、さらに経済交流につながっていくのを極めて理想としていくんですね。その中で、経済交流になるかならないかということは、今の国際的には交易・交流、このことが非常に難しいシステム、制度化、国際間の協約・協定というものがたくさん存在する時代になっていますよね。
そういう意味では、私どもがトレーシー市と始めたときから、どんどんと国際的な国際交易の交渉内容を初めとして、協定内容も変わってきているという意味では、当初期待したような物的交流、つまり金の交流にまで至るような物的交流を踏んで、金の交流、つまり経済交流に至るような流れは、当初の期待ほどは強くないと思っています。これは一つあると思います。ただ、これは国際的な変化でありますから、当然のことであります。
ただ、私どもは予想以上の成果だと思っているのは、実は非常に大きいという高い評価をしておりますのは、中学生の交流が、今はホームステイの行き来で、時には中学生の作品交流などをやったこともございまして、アメリカの子供たちが何を感じているのか、日本の子供たちが何を感じているのかということが、お互いにその作品交流の中から相互理解ができただとか、そういうこともありましたし、私は何よりもAETの確保、英語教育を子供たちの義務教育現場で実施していく中で、AETの確保というのは、これは大変難しい問題であります。ましてや毎年のように確保していくわけでありますが、その確保する人材の身分保証というのは、これは物すごい難しい問題でありまして、私たちがトレーシー市の国際交流協会の皆さんが責任を持って、そして自信を持って推薦してくださった人をこの芽室のまちが雇用していくという、この形態は全国各地を見ましてもそんなに多くないわけでありまして、これは非常に大きな効果であると。そして、それが当然のように毎年継続しておりまして、学校現場でAET(英語指導助手)として活躍してくださっていますから、今日ではもう当たり前になっていますから、もう評価という言葉はなくなっておりますけれども、今年新しくAETもかわりましたけれども、その選考経過にもいろいろなことがございました。でも、全てトレーシー市の国際姉妹都市協会が責任を持って人選をし、推薦してくださっていると。このことは、私どもネットワークが何もないと非常に難しいことでありまして、どこをどうしてAETを確保していくのかということは、毎年継続するということはほとんど不可能に近い。この中で、こういうシステムがしっかりでき上がっているというのは、私は非常に高い効果であると思っております。
それから、意識変化ということで申し上げますと、先日もある方々と笑って話ししていたんですが、かつて私どもがトレーシー市と国際交流するまでは、この芽室のまちに外国から来られている皆さんが非常に多く集まる場所というのは、恐らく当時は試験研究機関である道立の農業試験場であったろうと思います。そこにはよく研修生が来られて、この芽室のまちにもいらしたわけでありますが、そういう皆さんとお会いしたときに、例えば子供たちが、あ、外人さんだと、こういう言葉で眺めていた。でも、最近どんな人が来ても、AETがいても、そういうことは全くないわけでありまして、むしろAETが保育所なんかを訪問すると、子供たちはそれを非常に喜んでおりまして、そういう意味では町全体の国際感覚の涵養という意味、あるいは意識改革という意味では非常に効果が高かったと、私はそのように今日現在は考えております。
○議長(広瀬重雄) 吉田議員。
○2番(吉田敏郎) AETの確保という点で大変効果があったというのもよく分かりました。
あと、総合計画ですとか、この交流の目的というところで、国際交流を通じてそういう感覚を養ってもらって、それを芽室のまちづくりに役立ててもらいたいんだと。もう25周年もやっておりますから、当時中学生の方ももう立派な大人になっております。そういう意味では、何か具体的なといいますか、目に見える形の何か成果みたいなのはあったんでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは、私よりもむしろ教育長の方が詳しいと思いますけれども、私どもが今まで中学生を派遣していて、これは人的交流、その中学生に大きな大きな意識変化があって、中学生そのものが国際感覚を身につけた中学生に育っていっているという、この現実は非常に見ておりますし、芽室町の子供たちの成長過程の中に位置づけられているという強い認識は持ち合わせています。
特に、つい先日、25周年で姉妹都市協会のトレーシー市からホルツ御夫妻という方がいらっしゃいましたが、その方も実は芽室に来られたのは3回目でありました。25周年のパーティーのときに、私も本当にうれしかったんですけれども、初めて来られたときにホームステイした家庭、そしてその家庭の子供さんがアメリカのトレーシー市に行ったときに、そのお方がホームステイ先になってくださったんですね。その人が今、立派な大人でありまして、赤ちゃんを連れて来たんですね。私は、本当にそのときのいろいろなやりとりを見ていますと、このホルツさんが来て、芽室の家庭に入ったときの御家庭の御両親、そして自分も中学生のときにホームステイした中学生の娘さん、今やお母さんになっている。そして抱いているお孫さん。こう見ていますと、本当に国際感覚というのはこういうことで身についていくんだなということを、改めて教えられたような気がしています。そのときにいろいろお話をしている姿を見ても、先ほどもちょっと申し上げました、あ、外人さんだではなくて、皆さんが国際感覚を身につけた芽室の中学生、そこからスタートしていって今日まで来ている、その成果は極めて大きいというふうに思っています。
もう一つは、これは私の体験でもあったんですが、中学生のときに自分は大きくなったらこういう人になりたいとおっしゃっていた中学生が、トレーシー市を訪問したことによって、目が一気に国際的に広がりまして、自分が当初考えていた職業観を捨てて、もっと英語を話すところで活躍したいといって、今、東京で就職していますが、そういう方もいらっしゃいまして、この町ばかりではなくて日本の国の次代を担う後継者として、私は、やっぱり国際感覚を身につけて大きく大きく飛躍している子供たちが、この芽室から巣立っているということはすばらしい現実だと、このように認識いたしております。
○議長(広瀬重雄) 吉田議員。
○2番(吉田敏郎) 若い感性が研ぎ澄まされているときに、そういう異文化を体験することは大変貴重な良いことだと思うんですよね。ただし、財政のこともありますので、それでなくても少子高齢化ですとか、いろいろやることがあるんですけれども、その中で本町は大体400万円前後のお金をかけて交流を推進しているわけなんですけれども、大体今の例えば倍ぐらいの人数を倍の予算で強力に進めるとか、そういうことはなかなか他町では難しいと思うんですけれども、今の芽室の財政を考えると、町長の考え一つで不可能ではないと考えるんですけれども、その辺の今後のもう少し、もっと力を入れていくんだという点に関しては、今どのようにお考えでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 国際交流はもう25年経過していますから、それなりの歴史というものがあるんですね。その歴史というのは、やはりお互いの交流が作り上げてきたものでもありますよね。そして、そういうものを踏まえていますので、芽室町の総合計画の後期実施計画の中でも明確にうたっておりますけれども、やはりトレーシー市との問題をベースにして、国際交流活動に関する体験談や情報を広く町民に周知するような交流活動をやっていこうだとか、あるいはまた民間部門からの幅広い参加をどんどん振興していこう、そのための側面からの支援をやっていこうと、こういうこともうたってございます。
それで、私どもも特に芽室町には国際交流協会、トレーシー市との交流をきっかけにして発足したんですけれども、ちょっとこれはいろいろ事情がありまして、その活動もいろいろな流れがございました。今現在、国際交流協会というのは正式にはございませんが、私たちもやっぱり民間の皆さんに中心になっていただいて、俗に言う民際交流というものをベースにしていくというのは、こうやって人を受けとめていく中ではとっても大切なことでありますし、アメリカそのものは、これは文化の違いもありますけれども、むしろ国際交流協会が中心におやりになっているということであります。
そういう意味で考えますと、やっぱり民間団体の皆さんにそうあっていただきたいということもございまして、派遣するときの人選や何かについても、今年は特にそういう観点も重視して選ばせていただきました。そして、その中で極めて意識の高い方々もいらしたものですから、今年は非常に、もう一度民間団体として今後どうあったら良いのかという機運が、今までと違うような流れがちょっと出てきていると、私はそのように考えてございます。
ですから、予算をかければ良いということではなくて、やっぱり時間も時には必要でありますし、国際交流でありますから、国際間のいろいろな経済の影響ですとかいろいろなものをお互いに受けますので、そういう環境の受けとめも慎重にしながら、いろいろと眺めてまいりたいと思います。
ただ、25年という経過は、今日現在では中学生だけとお思いになるかもしれませんが、今まで文化交流、スポーツ交流まで実はやってきた経過もございまして、そういう経過を踏まえて今日があるというその評価は、私たちはこれからも継続してやっていかなければいけないと思っていますし、そういうものを踏まえて、これから先を見通していかなければいけないと、こう認識しております。
○議長(広瀬重雄) 吉田議員。
○2番(吉田敏郎) 交流は何も行政主体の交流だけではないわけでありまして、やはりそれをきっかけに民間ベースの親善をより深めるという活動も必要だと思います。
何か私ちょっとこの質問をするのに調べましたら、姉妹都市ですとか友好都市ですとか親善都市ですとかいろいろと名前はあるんですが、本町の場合は一応姉妹都市と。しかし、これは国際的な統一基準だとか、きちっとした国内法もないわけでありまして、姉妹都市の規定するものとしては3つだと。1つは、両首長による協定書があること、それから交流分野が特定のものじゃないこと、それから予算措置なんかもあるので、議会の承認をもらっていることと、この3条件を満たせば姉妹都市は結べるということのようであります。町民主導と自治体主導がありまして、本町ももっと今のことをもとに町民ベースの活動が活発になればと思っております。
そして、その町民ベースの活動を応援するのに、本町の場合は人材育成助成金と、それから協働のまちづくり活動支援金というのがあるんですけれども、ちょっとずれるかもしれませんが、国際交流における執行状況といいますか、その辺はどんなふうになっているか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) おっしゃるとおり、やはり住民の皆さんの地域間交流、そして国際感覚を涵養するための人材育成を考えますと、当然海外の派遣ということが出てまいります。それで、私どもの町の人材育成の基金の実績ということであれば、これは決算書や何かを見てもらえればよく分かるので、後ほど企画財政課長から詳しくお話しさせますが、ちょっと経過を申し上げますと、芽室町における海外へ派遣する町民の皆さんの基金形成というのは、実は農業後継者育成基金というのがベースでありまして、歴史的にはそこから始まってきた経過があります。ただ、その後、ふるさと創生の人材基金ですとかいろいろなものがありまして、基金の形態は少しずつ統廃合が進んで変わってきたんですね。そして、私どもの町の行政改革をやった段階で、今日では地域振興基金という名前に全て人材育成のものをトータルいたしまして、農業後継者も子供たちも含めて、もしそういう機会があったらどなたにでも使っていただくような基金ということで、地域振興基金ということでトータルしてございます。
それで、今までの経過の中には、ここ一、二年は課長から話をさせますが、過去は例えば芽室町民で町外の農業専門学校に行っている人たちが、学校の研修に参加したいけれども、自己負担分の助成が何かないかだとか、そういういろいろな非常に多様な相談を受けておりまして、芽室町としてその子がこの芽室のまちの、あるいは北海道の、あるいは我が国の次代を担うという意味では、非常にこれは有益だと考えられるものについては、人を育てる基金でありますから、これはもう幅広く承認して支出してきていると、こういうことであります。
ただ、中学生のものについては、これは別に教育委員会で予算を見ていまして、そこで派遣していますが、この基金そのものの運用については、幅広くそういう皆さんに応援してきていると。それと、民間団体組織体で過去も文化団体が海外に行くだとか、あるいは自分たちもトレーシー市に視察に行きたいという人たちにも、この基金を活用していただいているということでございます。
ここ数年の現況につきましては、企画財政課長からお答えいたします。
○議長(広瀬重雄) 佐野企画財政課長。
○企画財政課長(佐野寿行) 平成2年度から現在までのトレーシー市以外の派遣も含めて人材育成基金を活用した派遣実績でありますけれども、38件の125人の方がトレーシー市以外も含めて海外に人材育成を目的として行かれております。うち、トレーシー市に行かれているのは16件で、延べ人数でいきますと51人になっています。内容につきましては、社会教育事業としての生涯学習セミナーですとか、ライオンズクラブの交換プログラム、国際交流協会への訪問といったものが主な内容になっております。
以上です。
○議長(広瀬重雄) 吉田議員。
○2番(吉田敏郎) 先ほど副産物というか、おまけがちょっと少ないという点に絡むんですけれども、行政の課題は、町民の要求といいますか、町民がこういう町にしてほしいということから始まると思うんですけれども、なかなか国際交流だけで解決できる問題じゃないと思うんですけれども、一つ町長の「すまいる」8月号、町長3期目発進のところに、町民はこんなことを期待しますと、道外、海外どこでも羽ばたいていけるような力を身につけてほしいと、そのための学力を身につけられるような環境を整えてほしい。道外、海外に芽室の農業を知ってもらうための活動をしてほしいなんていうのが一番大きく取上げられているんですね。やっぱり子を持つ親は、みんなそういうことを思っていると思うんですけれども、その辺について、私は一つのきっかけとして、そういう多感な時期の体験というのが大きく役立つのではないかと思います。
それ以外にもいっぱいあると思うんですけれども、ただ、それじゃ、こういう親の願いを町長の4つの柱、20の施策の中でどういうふうに関連づけてやっていくのかというところがなかなか明確ではなくて、複合的に絡まっていますので、難しいとは思うんですけれども、国際交流の推進という点を絡めてちょっとこの声に町長はどのように応えるか、お答え願えませんか。
○議長(広瀬重雄) 吉田議員、通告内容がアジアとの国際交流の推進についてということでお尋ねであります。前段で、トレーシー市のことが記述がありますが、それについてはお答えいただきました。その中で、4つの柱、20の施策の国際交流の観点の質問ということでよろしいですか。
○2番(吉田敏郎) はい。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 確かに国際交流の観点の質問だと思いますが、私は、やっぱり人を育てるということは非常に難しいことだと思っています。これは、例えば子供育てもそうでありますけれども、行政ができることというのは、これは限られていまして、一人の子供の100%を行政が育てていくということにはならないわけでありまして、ですから、私どもの町が行っている子育て支援事業というのは、まさしく支援でありまして、子育て事業ではないんですね。そういうことは子供育てや何かとみんな同じだと思います。
それをベースにしてお話しさせていただきますけれども、私は、今、社会そのものが、あるいは国そのものがグローバル国家、グローバルな時代でありますから、芽室のまちのことだけを、あるいは日本の国のことだけをということにはならない。その中でどんな子供たちになってほしいかという観点に立ちますと、これはやっぱり国際感覚を身につけて、そして国際的な視野を身につけた日本人として成長してほしいと思いますし、そういう子供たちが次世代を担ってほしいと、こういう強い思いを持っています。それが大前提ですね。
じゃ、そういう子供たちを育てていくのに、今、芽室町の地方行政は何ができるか。これはまた、その子供たちの一生を私たち地方自治体が全て見ていくわけではないわけでありまして、私たちには自治体の自治事務というものがありますから、その中で、その子供たちの生育過程の中でどの領域を担っていくかということで対応していきますから、町が直接手を下す政策と、私が願いとして持つ、本当に大きな視点を持ったグローバルな感覚を持った子供の成育、この成長過程の全てまでを芽室町行政が担うということではないですよね。この使い分けは、やっぱりしっかり私たちの仕事の中でやっていかなければいけないと思っていますが、いずれにしても、これからの時代ですから、グローバルな観点を持った子供たちがこの芽室の中でも大いに育ってほしいと、その強い思いは持ってございます。
○議長(広瀬重雄) 吉田議員。
○2番(吉田敏郎) 私は、この芽室町の子育ての政策を見ると、特に国際交流の点で言いますと、国際感覚を身につけて、そして最後に必ず来るのが、それを町のまちづくりに生かしてほしいというのが来るんですね。これは当然のことでありますけれども、普通の親は、まちづくりもそれはあれだけれども、やっぱり世界に羽ばたく錦織 圭じゃないですけれども、世界にチャレンジしてもらいたいと、そういうことを思っている人も多いと思いますが、どうしてもお立場上、そう言わざるを得ないのかなと理解いたしました。
その中で、英語教育というのを私は大事なことではないかなと思っているんですよね。それで、ここにいると英語はなくても全く問題ありませんし、本町の経済も今のところきちっと回っておりますし、良いんですけれども、やはりこれから変化の激しい時代を生きる子供にとっては、英語をマスターして損なことは一つもないと。これを本町の今の中で何とか応援できないかということを考えて、私はこれを質問しているんですけれども、私は、ここ20年ぐらい毎年アジアのフィリピンという国に行っているんですけれども、今、フィリピンの空港に行きますと、韓国人の若いお母さんと小学生がいっぱいいるんですね。年間12万人の韓国人の方が、フィリピンで英語を勉強されているそうです。日本人も、最初は5,000人ぐらいだったんですけれども、ここ二、三年は大体二、三万人が今、フィリピンで英語留学されていると聞いております。
アメリカと比較するわけではないんですが、距離的に近い、それから移動の経費も少ない、それから物価が安い、経済成長が著しくて町に躍動感があるという点で東南アジア、特にインドネシア、マレーシアでもなく、私はフィリピンが良いと思うんですが、そういう身近な国と英語協力を通じてもうちょっと交流をしたほうが良いんじゃないかというのが、今回の質問の趣旨であります。
それと、先ほどのおまけという点でいいますと、メーンは安い経費、1か月10万円でマンツーマンの英語教育と滞在費が出るというメーンのところ以外に、フィリピンとつき合えば高齢者の福祉ですとか観光の振興ですとか、高齢者の生涯を通じた健康づくりなんていう総合政策に出ている、そういうところにも大いに貢献できるんじゃないかと。その理由は、最近北海道の方で、冬の3か月間、一番寒い12月から1月、2月をフィリピンで3か月長期ステイされる年金生活の方も大変増えております。やはり平均気温28度ですと、膝だとか腰、肩の痛みが消えるらしいんですね。それと、何より経費が安いと。ですから、何かそういうところとうまく絡めて、もちろんメーンは本町の子供の英語教育だというところを考えているんですけれども、そういうところで何かうまく町民から拍手をもらえるような施策をできないものかと。なかなかすぐはできないけれども、少なくてもそれをちょっと民間ベース、行政ベースは別として、調査した方が良いんじゃないのかなという気持ちがあるんですけれども、今のお話を受けて、町長の現時点の思いをお聞かせいただけたらと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 前段、ちょっと勘違いされたら困りますので、ちょっと申し上げますけれども、私、一度も芽室のまちづくりのために芽室の子供たちを羽ばたいてほしいだとか、グローバル感覚を身につけてほしいだとかは一言も言っていないので、私は、子供たちというのはこの芽室で幾ら投資しても芽室に返ってくるとは限らない、それで良いと思っています。それは、この国をしっかりと国際感覚を持って、この国の発展を考えてくれればそれで良いと思っています。それでなければ人材教育というのはできないわけでありまして、私はそれで良いと思っていますので、この辺はちょっと、御理解はさっきのお話でいくと勘違いされているのかなと思いますので、最初に訂正させていただきたいと思います。
それから、英語教育の話がありました。今のお話は、ちょっと振り返っていただきたいんですが、私も否定はいたしません。そして、確かに大意も含めまして、第一線を退いた皆さん方が生活を楽しむために、東南アジアに行っておられている方もたくさんいらっしゃるのも私も知っていますし、そういうことをベースにした講演を柏樹学園でしたこともありますし、そういうことも含めて私も知っているつもりでいます。ただ、これは日本の教育システムをベースにしていかなければ英語教育のことは語れないということが一つと、もう一つは、その中で地方自治体が担うのは義務教育でありまして、高等教育の領域ではない、この2つをひとつ念頭に置いて論議したいなと思います。
それで、例えば高等学校で海外に派遣し、語学研修に当たらせているところもありますし、大学はもちろんたくさんあります。そういうところは、その高等教育のシステムの中で語学教育をどうするかということをシステム化していくんですね。でも、私たちは小・中学校、つまり義務教育でやっていますから、どちらかというと、私どもは、義務教育の国のシステムというのは日本中どこにいても同じ教育が受けられるような環境づくり、制度づくりをやっていくんですね、その中でやりますから、AETをこの芽室のまちに招致して、そして芽室の小・中学校の子供たちがひとしく語学教育を受けられるようなシステムづくりをベースに考えていく、これがあります。
ですから、おっしゃることは一切否定いたしません。けれども、私たちが行政としてできること、これはその範囲内でやっているのが今の国際交流でありますし、子供たちの英語教育であるということでありますので、基本的には小・中学生は英語留学はさせませんので、そのことは使い分けてお考えいただいたほうが整理はしやすいかなと、このように思っていますし、私どもが小・中学生の義務教育を展開していく中では、これからも今の制度の中では英語教育のために留学をさせるという制度、システムは一切念頭にないと、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 吉田議員。
○2番(吉田敏郎) 私、冒頭に、全ての施策、国際交流に関わる子供たちの育成の施策の最後のところに、地域のための役に立つ人材というところが、町長は明確に否定されました。そんな細かいことは考えていませんよと、あくまでも日本のため、未来に羽ばたくための応援をするんだというところのお話を聞いて安心いたしました。
町長の国際交流に関する御見識もよく分かりました。そういう理想というか理念の後ろに予算という実際のお金の配分がつくんですけれども、例えば英語指導助手の方も、本町よりももうちょっと手厚く、多い町も十勝管内にはあると聞いております。箱物とソフトを両方やるのはなかなか難しいと思うんですけれども、もうちょっとソフトといいますか、英語指導助手の数を増やすとか、教員の加配ですか、鹿追町なんかが文部省の特別認定を受けてやっているような施策を参考にするとか、ちょっと国際交流とはずれますけれども、その辺は町長はいかがお考えでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 吉田議員、今、吉田議員からもずれますがということでありますが、AETまたは加配、その他の予算のことについてのお尋ねではありませんが、関連性が若干あるということで、この件の見解についてだけ、町長から答弁いただきたいと思います。
宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは一般質問ですから、そういう御質問に入るのであれば、やっぱりできるだけ最初の通告のときにやっていただくと、私ももっと調べてこられますので、詳しくお話ができるんですが、基本的に英語指導助手、これは何のために雇用するのかと、この目的意識は私もこの仕事に関わったことがありますから、強く持っているつもりでいます。ただ、これはやっぱり英語指導助手を、先ほど私は25年間安定して雇用できるということはすばらしいことなんだというお話をしましたが、例えば英語指導助手が、ある意味では若い先生方を中心に来ていただいていますが、これは是非分かってほしいんですが、お若い人が初めて親元を離れて、こういう遠い国に来て仕事をするという体験をしているということも存在するんですね。そうしますと、この英語指導助手のメンタルヘルスケアも念頭に置かなければいけないということは当然あります。
ですから、これは非常に難しいことなんですね。誰でも良いということには全くなりませんでして、そういう意味で姉妹都市協会がそういう観点にも立ちながら、トレーシー市の姉妹都市協会が責任を持って選考してくれるということはすばらしいことなんですね。でも、なおかつそうであっても、こちらに来てからもそれをしなければいけないということはあります。
1度、複数制にしたこともあります。トレーシー市から2人お呼びしたんですが、それは理由は何かといいますと、これはお互いに母国語でどんどん愚痴でも何でも言い合えるような仲間が身近にいることで、私はストレスを発散できると思ったんですね。ところが、来たうちの1人が帰国せざるを得なくなってしまいまして、これはうまくいかなかったんですが、今、私たちはそういう意味では教育の現場でトレーシー市からお1人、そして地元で委託している先生が1人、お2人で幼稚園や保育所、小学校、中学校の英語指導助手の役割を担っていただいていると、こういうシステムをとってございますので、習う方の立場の皆さんには一切迷惑はかけていない。でも、このことが委託の先生も入ってくることで、日本に来たトレーシー市のAETの先生が少しでもいろいろな人的なネットワークができるようなことにもつながっていっていると、こういうふうにまず一つ御理解ください。
それから、AETの手当の問題だとか加配の問題、これは教育をどう導入して効果を上げるか、そして私たちの町は何のためにこのAETに来てもらっているか、その目的意識は町村間、自治体間でも少しずつ違いますから、それによった異なりというのは必ずあるわけでありまして、どこの町村も全部横並びではないと、このように御理解をいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 吉田議員。
○2番(吉田敏郎) 最後になりますけれども、今、町を取り巻くいろいろな状況の変化が大変早い時代なんですね。ですから、そういうものにいかに対応できるかという、自治体の能力が問われている時代だと思うんですけれども、国際交流も含めて、いろいろな新しいことが今、次々と起こっておりますので、より実利をとるというか、近くて安い国との交流を活発にして、芽室の町民の先ほどの世界で活躍する子供たちの環境を整えてほしいという希望を、できるだけかなう方向で御検討をいただけたらと思うんですけれども、最後に町長の御意思も確認させていただいて、質問を終わります。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私は自治体運営を担う執行責任者でありますから、当然、遠くても何にしてもお金をかけても何でも良いというふうには全く考えてございませんでして、そこには当然施策的な取捨選択が必要だと思っています。ただ、さっき言いましたように、近いから全て良い、安いから全て良いということでは決してないわけでありまして、やっぱり行政の継続性ですとかいろいろな観点に立って、この国際交流もどんな目的でやっているのかだとか、目的意識の違いによって施策は変わっていくと、目的意識の違いによってその施策選択も変わっていくと、こういうことであります。
したがって、手段も変わりますから、それは当然町を取り巻く変化で変わるものもありますけれども、町が示していく政策の目的によって変わるものもあると、そういう多様性の中で施策は選択されていくと。そこの中ではやっぱり私たちは、最少の経費で最大の効果を挙げるということは間違いなく継続していきたいと思っていますし、人材育成基金が地域振興基金に包括されたというのも、これもまた町民の皆さんがそういう中でニーズを発揮してきたときに、どうそういう人たちにいつでも支援できるような体制を作るかということから、地域振興基金というものが今も存在していると、こういうことでありますので、それぞれの政策に応じて効率的な推進はこれからも意識していきたいと、このように考えております。
○2番(吉田敏郎) 終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で、吉田敏郎議員の質問を終わります。
ここで10時35分まで休憩といたします。
─────────────────
午前10時22分  休 憩