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○議長(広瀬重雄) 次に、正村紀美子議員の質問を許します。
  正村議員。
○1番(正村紀美子) それでは、一般質問を行います。
  1項目め、子育て支援カードについてであります。
  平成22年の町長選挙において、町長は町民に公約を掲げて当選をされました。
  そこで、子育て支援政策の公約である子育て支援カード持参者サービスの推進について、次の2点について伺います。
  1点目、子育て支援カード持参者へのサービスの推進という公約を町長はどのように評価されているのかお伺いいたします。
  2点目、子育て支援カードは、実施要綱の未整備、利用対象者が重なる類似したカードとの区別がつかないなどの課題があります。今後、事業を推進するのであれば、まずは子育て支援カードの目的を検証する必要があると考えますが、町長の見解を伺います。
  2項目め、めむろステーションギャラリーの展示利用者を増やす施策についてであります。
  めむろステーションギャラリーは、平成11年に、町民の生活文化の向上、各種団体文化活動の振興及び中心市街地活性化を図ることを目的に、JR芽室駅舎に設置されました。ギャラリーの使用者は、条例に基づいて町に使用許可申請を提出し、利用の際には職員が立会って展示準備や片づけが行われています。設置から15年が経過し、設置当時とはステーションギャラリーを取巻く状況も変化しており、今後のステーションギャラリーの展示利用について、次の2点について伺います。
  1点目、めむろステーションギャラリー事業のこれまでの評価と課題は何かについて。
  2点目、めむろステーションギャラリーの利用申請手続や展示準備など、従来のやり方ではなく、利用者の立場に立った展示管理のあり方を検討するべき時期にきていると考えますが、いかがでしょうか。
  3項目め、町民が情報を探しやすいホームページのあり方についてです。
  ICTの普及により、ホームページから情報を得る機会が多くなっています。町のホームページは、町民と情報を共有するための重要なツールのひとつであります。ホームページは、町民への情報提供はもちろんでありますが、コンテンツやインターネット交流サイトを活用し、町の情報を積極的に外部に発信する自治体も増えています。
  そこで、町のホームページ運営について、次の2点について伺います。
  1点目、町のホームページはリニューアルを行っておりますが、発信する内容や量が担当課によって差があります。各担当課がホームページに情報を掲載するに当たり、どのようなルールがあるでしょうか。
  2点目、町全体として、ホームページを運営する組織を検討する時期にあると考えますが、いかがでしょうか。
  以上、3項目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 正村紀美子議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 正村紀美子議員の御質問にお答えいたします。
  1項目め、子育て支援カードについての1点目、子育て支援カード持参者へのサービスの推進という公約の自己評価についてであります。
  正村議員御質問のとおり、私は、平成22年の町長選挙で、子育て支援カード持参者へのサービスの推進を公約に掲げ、町内の商店や事業所と連携した子育て支援事業に取組んでまいりました。これは、平成20年度から町全体で「子育てを応援するまち」を目指す一環として、北海道のどさんこ・子育て特典制度と連携し、新たに始めた事業でもあり、町内の商店や事業所などを子育ての応援団として募集・登録し、地域ぐるみで子育てを支援しようとするものであります。
  応援団となり得る条件は3つで、1つは、子育てに優しい店として、18歳以下の子育て世帯を対象に、料金の割引・特典などのサービスを提供すること、2つには、子育てあったか店・あったか事業所として、子育て家庭に対して遊び場、休憩所、おむつがえコーナー、絵本コーナーの無償提供など、出かけやすい環境整備を行っていること、3つには、子育て従業員応援店・応援事業所として、仕事と生活の適度なバランスを確保するため、従業員の子育て環境を整備していることで、具体的には、従業員向けの託児所の設置や従業員の子供に事業所参観、工場見学などの実施、さらに、従業員の子供授業参観日に休暇を認めていることなどであります。これら3項目のうち、1つでも実施することにより、子育て応援団として登録し、町からステッカーを交付するとともに、「すまいる」やホームページなどで子育て支援に積極的な企業・店舗としてPRしようとする事業であります。
  この子育て支援カード事業の評価としては、日常でのカード活用はもとより、例えば商店会においては、独自に行うイベント等でも、カードの提示により特別のプレゼントや還元メニューを企画・実施するなど、子育て支援意識が広がる事業と捉えております。また、毎年実施している、まちづくりに関する住民意識調査の「芽室町は安心して子育てができる環境の整っているまちだと思いますか」の問いには、「思う」「どちらかというと思う」の割合は、この事業を始めた翌年度の平成21年度では61.0%が、平成25年度には71.1%となっており、子育て支援事業全体の評価の要因とも捉えております。
  2点目の子育て支援カードの課題と今後の方針についてであります。
  この事業は、平成20年11月1日施行の実施要綱に基づき実施していますが、これまで一度も改正をしていないことから、現状との整合性を検証すべき時期であると考えております。また、事業実態としては、平成22年9月からスタートした芽室町買い物スタンプカードとの併用による相乗効果はあるものの、利用者である子育て世代からは2つのカードの一元化を望む声があることや、子育てを応援する商店や事業所などの募集・登録による活動の広報・支援については、所期の目的と実績の検証が主たる課題と捉えております。
  これまでも、これらの課題については、庁内関係課で適宜解決に向けた意見交換・協議をしておりますが、5年を経過した子育て支援カードについては、その新たなあり方について、今年度から具体的な検証を始めているところであります。
  次に、2項目め、めむろステーションギャラリーの展示利用者を増やす施策についての1点目、めむろステーションギャラリー事業のこれまでの評価と課題についてであります。
  JR芽室駅舎内に設置しためむろステーションギャラリーは、芸術・文化の活動に熱心に取組まれている個人・団体の皆様の数多くの絵画展示などに使用していただいております。また、これら作品を楽しみに来場し、鑑賞される方々やJR芽室駅利用の際に鑑賞される町内外の方々にも、作品の魅力と併せて心が和む空間を提供し、加えて、作品を通して個人・団体の皆様の創作活動紹介に結びついているものと認識しております。このことから、本事業については、設置目的に沿った事業効果が発揮されていると評価しております。
  次に、課題についてでありますが、ステーションギャラリー内の展示スペースにはギャラリーウインドー、掲示ボックス、ピクチャーレールという3種類の展示スペースがありますが、掲示ボックスにあっては活用できていない期間もあることから、利用促進のためのPRを積極的に実施しなければならないと考えております。また、施設内の噴水設備については現在休止しておりますが、この噴水設備空間についての有効活用を担当課に指示したところであります。
  次に、2点目の利用申請手続や展示準備など利用者の立場に立った展示管理のあり方を検討すべきについてであります。
  初めに、ステーションギャラリーの使用申請手続については、めむろステーションギャラリー設置及び管理条例及びその施行規則で定め、申請者は町に使用許可申請書を提出し、町は使用目的、期間等を確認し、適切と判断したときは使用許可証を申請者に交付し、施設を使用いただいております。使用期間中の展示品の管理責任は、全て使用者に属するものとして定めておりますが、使用開始時及び終了時には、担当課職員が立会い、施設の管理責任として、展示品が使用目的に合致しているか、安全な状態で掲示・保管されるかなどを確認し、施設管理者以外の者がギャラリーウインドーを開閉できないよう、鍵の管理を行っているものであります。
  これまでの間、展示品の管理について、事業に支障をきたす大きな事故等はなかったと認識しております。施設管理者としての管理責任から、原則的には、これまで同様の取扱いを継続してまいりたいと考えております。しかし、ギャラリーは利用者の利用しやすさも大切な要件であり、申請手続の簡素化などは管理責任とのバランスの中で検討したいと考えております。
  次に3項目め、町民が情報を探しやすいホームページのあり方についての1点目、各担当課におけるホームページの掲載に関するルールについてであります。
  現在の町のホームページは、平成25年度に検索しやすさを目的にトップページをリニューアルし、大項目として「まちへの意見」「くらしの情報」「まちのきまり」「各課の情報」「町長の部屋」に分類し、さらに、「くらしのカンタン検索」として、生活上の出来事による検索コンテンツを用意し、運営しているところであります。これら検索の先にある各課の情報は、掲載に関する基準などはなく、各課の判断に基づき運用していることから、御指摘のとおり、発信する内容や量、さらにタイミングなど、担当課によって差があることは私も承知しているところであります。
  次に、2点目の、町全体として、ホームページを運営する組織を検討する時期にあるのではないかについてであります。
  1点目でお答えしたとおり、現在のホームページの更新については各担当課の判断で行っており、各課が委託会社に直接更新依頼を行う形で運営しております。インターネットを利用する住民が増加し、自治体サイトに対する住民の期待もより一層高くなっている中で、今日、自治体に求められ、芽室町に不足しているものがあるとすれば、それはWeb(ウエブ)ガバナンスと考えています。
  Webガバナンスとは、各部署がターゲットとする利用者に合わせてホームページを構成していくことを前提としつつ、全庁挙げてルールを統一して、全体最適を維持していくことであります。
  したがいまして、1点目とも共通する答えとなりますが、Webガバナンスが機能する体制整備を含め、本年度中にホームページのあり方を検討し、利用者視点に立った運用を目指していきたいと考えているところであります。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) ここで14時20分まで休憩させていただきます。
                   ─────────────────
午後 2時05分  休 憩
午後 2時20分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  以下、質問を認めます。
  正村議員。
○1番(正村紀美子) それでは、再質問を行います。
  1点目でありますけれども、子育て支援カードの自己評価ということで、町長から子育て支援事業全体としての評価ということでお答えをいただきました。
  この点については、具体的に2点目の課題と関わりますので、個別の事業としての課題が残っているということについて、2点目の中で伺っていきたいと思います。町長の答弁の中で、子育て支援カードについて具体的な御説明がありました。応援団となり得る条件が3つということでありましたけれども、この件に関して伺っていきたいと思います。
  子育て支援世帯への経済支援策の1点目、子育て支援、子育てに優しい店ということで、1つが子育て世代への経済的支援ということだと思います。2点目が利用者へのサービス、そして3点目、従業員や事業者全体としての子育ての部分だと思いますが、これについてはWLB、つまりワーク・ライフ・バランスの関係であるというふうに捉えています。
  そこで、子育て世代への経済支援策ということで、まずお伺いしますけれども、買い物スタンプカードという類似したカード事業があります。これについては、既に商工観光課の方で事業を実施しており、それなりの成果を上げているというふうに認識しています。実際、今年度の予算では約120万円の規模で行いながら、子育て世代への経済的支援ということで、広く町民の皆さんにも浸透しています。また事業者の方々の子育て支援というところも広がってきているというふうに捉えています。そのように考えますと、経済支援という部分では、子育てカードの果たしている役割を既に担っているのではないかというふうに思いますが、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御指摘のとおり、経済支援策という観点に立ちますと、これは子育てカードもスタンプカードも趣旨はそんなに変わりませんから、消費者の立場になって経済支援的な観点に立ちますと、どっちのカードでも効果はそんなに大きくは違わないということになっていますし、浸透も、買い物スタンプカードもしておりますので、そういう意味ではまさしく大きな違いはないというふうに考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 昨年度、平成25年度に、子ども・子育て支援事業計画を策定するために、町はアンケート調査を子育て世代に実施しております。
  その中で、子育て世代の具体的な支援として、やはり経済対策を望む声というのが2番目の項目で上がっていたというふうに思っています。そういう点から考えますと、町長がおっしゃるように、経済対策の部分は充実していると。残るは、応援団となり得る3つの条件の中のWLB、このワーク・ライフ・バランスの点であるというふうに私は考えます。
  町長の最後の方で答弁がありましたけれども、これまでの課題というのは十分認識しておられると。今後、新たなあり方について、今年度具体的な検証を始めているという御答弁がありました。この新たなあり方というところですけれども、これは、私はワーク・ライフ・バランスをどう町として取組んでいくのかということにつながっていくと思いますが、このあり方について、少し具体的にお答えいただきたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今はまだ事務担当者と私との基本的な協議を終えたところで、これから事務担当課で動いていこうという段階ですから、具体的にまだこういう方向ですと言えないものがあります。ただ、一つだけ言えるのは、事務担当課長と話しているのは、応援団となり得る条件が3つありますよということで、御指摘のとおり、特に3つ目ですね、事業所ですとか子育て従業員の応援店あるいは応援事業所、これについては、今日まで進めてきた事業展開の中では、少し進め方は弱かった、少しどころかかなり弱かったという反省に立ってございます。
  これはもともとどういうことかといいますと、この3つ目の従業員応援店ですとか応援事業所というものに対して、具体的な事業名を幾つか挙げましたけれども、例えば、従業員向け託児所の設置や、と1つ目に言いました。2つ目には、従業員の子供に事業所参観だとか工場見学をということを言いました。3つ目には、子供たちの授業参観日に休暇を認めるということも言いました。この3つについては、どちらかというと、全国的に大規模な事業所などが制度化しているところがあります。これはもう御存じのとおりであります。
  それで、例えば従業員向けの託児所、これは社内の従業員のための託児、これをやっている事業所といっても限られますから、これはそんなに多くはない。でも、これから町を挙げて子育てを応援しようということであれば、そういう事業に取組んでいるところをもっともっと行政も側面から支援していこうよ、啓発していこうよというようなことも含めての考え方になります。同じ意味で、従業員の子供に事業所参観だとか工場見学と、これで言っているのは、例えば、ある工場が自分のお父さんの働いている姿を子供たちに見せようという意味で、お父さんが勤めている工場を子供たちに開放する日を決めるだとか、「父の背を見て子は育つ」という言葉もありますけれども、子供たちは父親の働いている姿をだんだん見られない環境が今増えてきていますので、それをしっかりリセットして、事業として目指していこうと。あるいは子供の授業参観がありましたら、従業員の方が参加したいということになれば、職場としては子供の学校の授業参観は積極的に休暇を認めていく、こんなようなスタンスの事業所と、こんな意味で子育てをしている従業員を応援していこうということでありますから、この3番目の問題への取組が今日までの取扱いの中では、一つ今後に向けた大きな課題。反省点としては残っているなと。
  したがって、3番目の事業をどう展開するかということがこれからは大きな大きな取組の一つの方向性になるだろうと、そこまでは担当課と話ししてございまして、これからそれらについての分析をしっかりやっていこうと、このような段階であります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 子ども・子育て支援法の第3条3号ですね、これの中に、今町長がおっしゃったように、労働者の職業生活と家庭生活の両立ということがうたわれています。そして、雇用環境の整備をせよということが明確にうたわれている法律があります。
  これを具体的にどう取り組むかというところだと、私は今、町長のお話を聞きながら思っていたわけですけれども、大規模な事業所に対しての支援というところで、大都市圏における子育て支援策をどうしていくのかということは、国としても非常に問題になっていますので、そうしたことが中心の子育て支援策を国も打出す、あるいは大きな都市では打出されてくるというところは当然であると思っています。ただし、地域の実情に応じた取組みをどう進めていくのかというところが、大事な要素・要件であるというふうに思います。これは子育て支援の部分ではありますけれども、男女共同参画とも大変深く関わる問題でありまして、男女共同参画計画との整合性をどうとっていくのかというところが、今後、この子育て支援カードに付随する大きな課題であるというふうに考えています。
  具体的な取組みということはこれから進めていかれるということですけれども、町長にお伺いしたいのは、この事業を絵に描いた餅に終わらせないための具体的な策、これは行政が一方的にやるといってもなかなか実現していかないというものですので、商工業者の皆さんあるいは地域の方々にも御理解をいただきながら進めていかなければならない事業である、そういった点について、町長の今の段階でのお考えを、まずお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 確かに、今おっしゃった点は課題だと思っています。私も今日までの自分の町長としての8年間の任期の中で、大きく意識していたのは、そよ風が行き交うような情報の交流、人と人のネットワーク、それをベースにした協働のまちづくりであります。私どもは、民間の皆さんあるいは組織・団体の皆さん、そういう皆さんとのいろいろな話合いを通して、協働のまちづくりというのはかなり進んできているというふうに認定してございます。それから役場の中でも、1つの課では完結型で仕事はできないということで、横断的な取組みの展開というのも、かなり定着してきている、私はそのように自負しております。
  したがいまして、今御懸念のあった問題も、大都市あたりでは一体どんな事業所がこういう子育ての先進事業所として評価されているのかということを眺めていきますと、決してうちも不可能ではないぐらい、いろいろな企業がございます、もちろん役場という組織も含めてですね。そういう職場に、これからこの3番目の観点というのは、実はこうなんですということをもっともっと啓発することによって、大きな企業が従業員の皆さんのために取組んでくださるのであれば、行政がそれをまた啓発してあげると、それが町全体の中に、ああ、こういう事業所ではこういう取組みが展開されているんだということが発信されていけば、芽室の商工会の皆さんにも、あるいはまた地域社会の皆さんも、じゃ、うちの実情・実態の中では何ができるか、あるいは地域社会として何ができるかという論議に派生していけば最高だなと、こんなふうに考えてございますので、これからはやはり協働というものをどう位置づけて、この問題に取組んでいくかということについて目を向けていかなければいけないんだろうなと認識しているところであります。したがいまして、前段でもお話があった男女共同参画、これにも当然関わる大きな問題であると、このようにも認識してございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 今後の具体的な策が示されると思いますので、内容については、出てきたときにまた質問させていただきたいと思います。
  それで、子育て支援カードについてなんですけれども、今、町長のお話を伺っていると、子育て支援カード自体が存在しなくても、十分事業として、政策として成り立っていくものではないかと思いますが、この子育て支援カードの存在ということについて、今後進めていかれる新しいあり方との関係で、どのように整理されていくのかお伺いをいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほど1回目の答弁で、1項目めの2点目で申し上げましたけれども、要綱を作りましてから年数も経過していますから、私は5年たったらある意味徹底して、見直しをしなければいけない、そんなふうに考えています。
  したがいまして、今現状との整合性、この検証をすべき時期であると考えていますということを申し上げましたが、点検をした中で、余りにもなくてもいいじゃないかだとか、あるいは一元化でもいいじゃないかだとか、余りにも今の現実とはちょっと違うよというようなことがあれば、それは当然改正・修正、これに取組んでいかなければいけない、場合によっては統合ということも否定はできないと、このように考えてございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) それでは、1項目めの子育て支援カードのあり方については、これで質問を終わります。
  2項目めのステーションギャラリーについての再質問に移ります。
  町長の御答弁のとおり、現状についても課題を認識されているということでありました。今後、展示の管理のあり方についても、利用者の利便性を十分考えながら検討していきたいという前向きな答弁もいただきましたので、ステーションギャラリーの活用をより高めていこう、より広げていこうという観点から、再質問をさせていただきます。
  私と今町長が認識している課題については、まさに共有をしているなというふうに答弁の中で思っておりました。それで、町内には、展示場スペースというのが幾つかございます。めむろステーションギャラリーもその中の一つでありますけれども、公共施設の中には公民館というものがあったり、めむろーどという施設があったり、あるいはもう少し小さなところでは、今まちの駅というところもありますし、様々な場所で町民の方が展示をするスペースが存在していると思います。そうした中で、めむろステーションギャラリーというこの展示スペースについては、町としてどういった展示スペースとして位置づけられているのか、またどうあるべきだというふうにお考えになっているのかについてお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 駅舎を整備したときに、人々をあの交通拠点である駅にどう集積をしていくのかと、人々が流れてきてあそこへ集まるというような、そういう演出をどうするのかということは非常に大きな課題になってございました。そういう意味で、この駅舎を整備するときにステーションギャラリーというものを設置して、町の生活文化の向上ですとか、あるいは文化団体の活動を振興していくですとか、あるいは人が集まって中心市街地の活性化を図る、それを大きな大きな設置目的に据えているということであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) それは条例にもちろん書いてあるので分かるんですけれども、最初の答弁の中で言いましたように、生活文化の向上というところであったり、その他いろいろありましたけれども、その目的は分かります。ただ、私がお尋ねしたかったのは、やはり今、町長おっしゃられたように、駅の中にあるということは、町民の方だけではなく、町内に入っていらっしゃる方、町内を訪れる方についても共有されるスペースであるということで、他の公共施設の展示とは意味が違うのではないですかということをお伺いしたかったんですけれども、再度御答弁いただけますか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) それは全くそのとおりでありまして、1回目にもお答えしましたとおり、交通機関を利用するという目的だった人が、駅舎へ来て、ああ、芽室駅はこういう絵画の展示までやっているんだというようなことが少しでも芽室駅のアピールになる、あるいはそこへ来た皆さん方の心が和むというような、間接的な効果も目指してございまして、芽室のまちへちょっと足を入れてみようかというようなことにつながると、さっき申し上げました商業振興のための集積の効果も出てくるなと、こんなような狙いがあったということは、事実であります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) めむろステーションギャラリーというのは、私もそのように思っております。来町者の方々、芽室を訪れる方々にも芽室をアピールしていく大切な場所であるというふうに思います。というふうに考えますと、あそこに展示されるものというのは、ある程度限定されてくるというか、もっと芽室の文化であったり観光であったり、芽室にいらっしゃる芸術家あるいは表現者の方々の作品であったり歴史であったりという視点を明確に打ち出しながら、他の施設との区別・差別化をしていくというような取組みの中で、あの展示スペースを広げていくという視点が必要ではないかと思うんですけれども、この点について、町長、いかがお考えでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは理想的には確かにそうだと思います。あそこへ作品の展示を希望される方がどのぐらいいらっしゃるかという問題もありますから、今までは、とにかくあそこで展示会をやりましょうというようなことを呼びかけてまいりましたけれども、まさしく今正村議員おっしゃるとおり、そのことが浸透してきた期間以降については、まさしく芽室を啓発するものあるいは季節感だとかいろいろなものを表現できるようなテーマを、管理運営している方で定めていくような、そんなやり方もこれからは必要になってくるんだろうと思っています。
  さっきちょっと言いましたけれども、駅舎の中の噴水が機能停止しておりまして、あの部分をどうしようかという論議もありますので、あわせて、今の御指摘あったようなことも含めて、あのスペース全体をどう使っていったらいいのかということについて、徹底論議が必要な時期にきているなと、そんなふうに考え、所管課の方にはその旨指示をしているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 1点目については、以上で終わりたいと思います。
  2点目に移ります。
  ステーションギャラリーは平成11年に設置をされています。これまでの15年間という間に、何が起こったかというと、1998年、平成10年にNPO法が成立して、その後、平成15年になると地方自治法の一部改正がありました。この中では、公の施設の管理運営を指定管理者制度として運営ができるというような制度が始まりました。ということで、芽室のまちの中でも、平成11年からこれまでの15年間という期間は、指定管理者制度が始まったり、また、大きく言えば、外部へのアウトソーシングが広がってきた15年間だというふうに思っております。
  そこで、検討されていくという最初の答弁があった上での、更に再質問ですけれども、やはり行政が持っている専門性ですとかそうしたものを超えて、もっと機敏に動くですとかあるいはそのノウハウを考えると民間団体に委ねたほうがよりベストである、あるいはコストパフォーマンスの面においても十分満足できる、そして町民の満足度も向上されるということであれば、この事業の外部委託ということについても、私は十分検討されるのではないかというふうに考えます。これは、ステーションギャラリーの管理運営というところでは、今清掃委託業者も入っておりますので、そこの部分は専門業者に従来どおりお願いをしながらということで、展示のスペース部分だけ町内にある民間団体へ業務委託をするということも、一つの手ではないか、またこうした時期にきているのではないかというふうに考えています。社会情勢も踏まえながら、この件について、町長の御答弁を願います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今御指摘がありましたように法律が変わりまして、公の施設管理についてはいろいろな選択肢が増えてまいりました。選択肢が増えてきたというのは、それぞれ目的がありますから、当然、今行政も軽量化ですとか効率化だとかいろいろなことを図っていかなければならない。それらと絡み合わせながら、今まで指定管理もやってきていました。ただ、指定管理も一度やったからそれでいいということではなくて、当然経年とともに検証をするというやり方をやってございます。ですから、検証しているということは、今既に指定管理したものも検証しますけれども、これから指定管理した方が効果性が高いんではないかというものについても当然論議対象にしていかなければいけないと思っていますので、今ここで、はい、来年からやりますだとかそういうことにはなりませんけれども、当然、あの種の施設も対象施設としては上がってくると思います。
  ただ、あそこは管理上の難しさもございますから、その辺については慎重に対応しなければいけないと思っています。管理上の難しさというのは、JRとの関係です。それがありますので、その辺も十分対応できるのであれば、検討の対応施設であることは間違いない、こういう認識に立ってございます。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) ただ今、町長は指定管理ということで御答弁いただきましたけれども、私はむしろ民間の事業委託の方が、あの場所はふさわしいのではないかというふうに考えています。というのは、1点目で質問させていただきましたけれども、駅の展示のあり方を考えた場合、芽室の地域の状況をいかに知っているかということを踏まえている民間団体が、よりあの駅舎を輝かせる場所にしてくれるのではないかというふうに考えるからです。ということを考えますと、選択肢はいろいろあるというふうに思いますし、JRとの関係ということも十分理解はしております。
  なので、これまでもマネジメントシートをずっとたどっていきますと、指定管理者との関係という言葉も出てきて、なかなか難しい状況であったということも理解しています。なので、視点を変えて、あそこの駅舎をどういった目的の展示スペースにしていくのかということを明確にしながら、今後の管理のあり方を検討されていくのが私は良いのではないかというふうに思います。
  最後に、町長の答弁をいただいて、2項目めについては質問を終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 今やっぱり私たちはあらゆる施設をアウトソーシングですとか民間委託ですとかあるいは指定管理だとか、やってきている中での反省もありますし、さらにそれをした方が効率性が高いというものもありますから、その点検はやっぱりしっかりとやっていかなければいけない。その中でどう考えていくかについては、これからも真剣に考えなければならない大きな対象の公共施設スペースであると、このように認識してございますので、早々結論ではなく、これからまた十分に時間をかけて考えていきたいなというふうに思っております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) それでは、3項目めに移ります。
  ホームページのあり方についてです。
  課によって発信する内容や量、さらにタイミングなどが異なっているということは十分に承知しているという御答弁がありました。
  それで、今年度も担当課は企画財政課ですけれども、ホームページの更新を検討され、また運営について具体的にリニューアルをされていくというふうに伺ってはいますが、以下の点について質問をします。
  共通のルール作りということですけれども、私は、これはWebガバナンスということがまさにそのとおり、これから求められている自治体での情報提供のあり方だというふうに思います。これは早急に作られることが必要だと思いますけれども、やはり各課でパソコンに携わるあるいはホームページを作る、そうしたことに携わっていく人たちがどうなのかということ、つまり得意とする方、あるいは時間的な分量としてホームページの更新を小まめにできるような課が全てであればいいんですが、やはり各課によって共通のルールがあっても動かないというような状況が起こり得るんではないかというふうに考えます。
  そこで、各課に対してどのようにサポートしていくかということも大事な課題であるというふうに考えますが、この部分についてもこれから検討をされていくという認識でよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私どもは、このIT化を職場に導入した段階では、全て直営でやるようなスタイルで担当職員をそこに配置しましてね、その職員が中心になって、町独自のソフトも開発するぐらいの勢いで始めてきたという経過もございます。ただ、国との関係、道との関係、そしてまた住民の皆さんとの関係でこれだけ電算化が浸透してまいりますと、それではとても追いついていかないということがあります。ですから、今、町では、専門の民間業者の方に入っていただいて、指導をいただきながら進めている、そういう実態であります。
  ただ、内部で、例えば変更していったり、更新していったりあるいは改正していくときには、内部課題の洗出し、そして現実的な目の前の問題点の洗出し、これは当然職員が一番よく分かっているわけであります。ちょっと具体的な委員会名は言いませんが、内部のスタッフによる検討委員会みたいなものを作りまして、過去にも作ったことがあるんですが、そこでいろいろな検討をさせながら、専門業者の意見もいただいて、最終的にこれを実行していくと、そんな流れをとりますから、これからもしやっていくとすれば、このWebガバナンスという観点に立って、それこそ得意でない職員の多い課では認識が不足していて、どうしても情報量が少ないという傾向が継続してもいけませんので、やっぱりしっかりと内部委員会の機能も発揮しながら並行して進めていきたい、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) 今回の質問で、町民の視点というところが、私は大変重要であるというふうに思っています。また、利用者の視点というところが重要です。町長がおっしゃるように、これだけITCが進んできている時代において、町のホームページをどう作っていくのか、どのように情報発信をして、情報を受取っていくのかということは、どの自治体においても課題であるというふうに思っています。それで、なぜ大きな課題となるのかというと、やはり私は、公共施設マネジメントの部分についての課題が、今どの自治体においても顕在化してきているというところが一つあるというふうに認識しています。
  町は、公共施設マネジメントに関する基本方針をこれから定めようとしています。個別の計画については、それぞれ担当課において、道路、橋梁、上下水道などの個別計画で課題に対応している、またその中で対策を講じていこうということが示されているわけです。これから上水道については作っていくわけですけれども、ホームページを見ると、どうしても町民・利用者の視点から見ていくと、計画がたくさん並んでいるんですね。この計画の中に求めたい情報を探そうと思うと、計画を全部見なくてはならない。これは膨大な情報がある中で、それを最初の1ページ目から読んでいくというのは、実は利用者にとっては非常に苦痛であるというふうに感じます。これは、私は議員なので情報を全部見ますけれども、本当に町民の方に分かっていただきたい情報というものを、もう少し噛砕きながら適用していく必要があるというふうに思っています。
  それで、午前中からの一般質問の中で、町長は、これから町民と協働のまちづくりをしていくんだと、ただし、町民のニーズに全て応えられるわけではない、やはりその中では行政としての視点というものも町民に分かって理解をしていただかなければならない場面も今後出てくるというふうに思うというような御答弁がありました。それは、公共施設マネジメントを進めていく上では重要な視点であるし、町としても、単に財政的な面だけではなく、町民のニーズあるいは地域の要望というものを加味しながら作っていくというのは必要だというふうに思っています。ただし、現状を町民に理解していただく情報が、私は余りにも現段階でのホームページの情報の中では少ないというふうに思っています。ITCが進んでいるからといって、決して一足飛びにフェースブックやツイッターなどのインターネット交流サイトをどんどん導入せよというふうに私は思っていません。むしろ今ある原課が持っている情報をいかに分かりやすく町民に伝えていくかということが、私は今求められているホームページのあり方ではないかというふうに思います。
  そうした意味では、町長が先ほどの質問でお答えいただいたように、どうサポートしていくのかということ、庁内での検討委員会においても検討されていくという御答弁がありましたけれども、こうしたことも踏まえながら、今後どうホームページを作っていくかということを検討されていかれたらというふうに考えますが、町長の考えるホームページの理想とするあり方、今後目指したいと思うホームページ、町としてのあり方というものをお伺いしたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 一見易しくて非常に難しい質問だなと思うのは、今多様性の時代でありますから、欲しい情報が非常にばらばらで、数多くいらっしゃいますから、そういう意味ではまことに難しいなと。でも、皆さんの欲しがっている情報を全部そろえられる、そして発信できると、こういう体制がとれれば、これはもう最高だなとは思います。ただ、これは現実的にはそうはいかないという問題がありますから、その中で、情報の選択というものを発信者もしていかなければいけないし、受信する皆さんも自分たちでどういう情報を選択して、消化していったらいいかと、これもともにやっていかなければいけない時代にきていることは間違いないと思います。
  そういう意味では、庁内検討委員会などもやりますけれども、例えば庁内検討委員会に集まってくるスタッフの選考なんかについては、住民の皆さんの第一線に立って、日ごろいろいろなお話をしていて、いろいろなニーズを聞取っているような職員を入れて、今どんな情報を一番発信しなければいけないのかだとか、その時々の目的によっては、論議、議題の中に入れていかなければならないと思います。
  ですから、一番理想なのは、町民の皆さんが欲しがっている情報というものを的確に発信できるホームページの形成が一番良いと思います。ただ、いろいろな課題もありますから、検討委員会を通したりして、Webガバナンスの観点に立って最終的にはまとめ上げたいと、このように考えているところであります。
○議長(広瀬重雄) 正村議員。
○1番(正村紀美子) ホームページのあり方ということについては、私も今後、町として情報を発信するという意味で非常に重要だと思っております。今年度中にある程度方向性が見出され、また、見出されたときには質問をしていきたいと思います。
  それで、もう一つ違う観点からなんですけれども、利用者・町民の立場から見たときに、町が扱う情報というのは、実は、大きく分けて2つあります。1つは総務課が持っている行政管理係、もう1つは企画財政課が持っている広報広聴係、この2つがあります。それで、行政管理係は情報公開制度などを扱う係としてありますが、やはり情報を扱うを係を一本化していくということが、私は、これからホームページをリニューアルしていく、また住民に分かりやすい情報を提供していくという観点から、ある程度必要ではないかというふうに考えています。
  私は、昨年の6月議会の中でも情報公開制度について一般質問をさせていただきました。その中で、意思形成過程についての質問をしたわけですけれども、平成25年度というのは、実は芽室町の情報公開制度の透明度が非常に高まりました。今現在、情報公開制度を使って、町の政治プロセス、つまり意思形成過程を知ろうと思うときには、企画財政課長の査定が終わった後公開されるというところまできています。これは、十勝管内において非常に高い透明度だというふうに私は思います。なぜ情報公開を求めていくのかというところにおいては、私は、情報公開というのが町民参加のまずの第一歩であるからだというふうな認識でいるからです。
  町民全てに対して情報を公開するというのは、先ほど町長がおっしゃったように、町民にはそれぞれのニーズがあるので、全てのニーズに応えるということはできないわけです。ただし、政治プロセスを自らその課題について知りたいんだ、あるいは課題に出会ったときに、制度としてこの情報公開制度というのをきちんと高めていく、また公開していくということは大変必要であると、そういう視点から、私は一般質問でも申し上げたし、情報公開制度については異議申し立てもしました。そして、今現在の芽室町の状況があるわけですけれども、一方で、情報公開制度はこれだけの高まりを持っている。
  情報公開制度も町の情報を町民あるいは利用者に提供するツールの一つであるわけですけれども、ホームページも同じく、自治体の情報を提供するツールの一つであります。というふうに考えると、この2つが一緒の課であるということが、町民にとって、あるいは利用者にとっては利便性が高まるし、町としてのあり方というところにおいても、より分かりやすさというところで発信できるのではないかというふうに思います。
  ホームページのことだけではなく、町として情報をどう扱うかということにおいては、やはり内部での部署の改革あるいは新たな課の創出なのかもしれませんけれども、そうしたこともお考えになりながら、今後、情報というものを扱う課あるいは部署というものをつくっていくということについて、町長がどのようにお考えになるのかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私も、行政がどうして情報を発信するのかということについては、町民の皆さんの行政参加をしやすいシステム作り、それが大きな目的であります。情報を受取ることによって行政を知り、そして行政のいろいろなことに意見を申し上げようよ、あるいは参加しようよ、その基盤づくりだというふうに、私も認識しております。その辺をベースにしながら、情報公開コーナーも充実をしてきたところであります。
  ただ、今御指摘があったように、確かに発信の一元化ということは本当に大事な問題だと思います。そのことがイコール、今情報管理の中で、正村議員御指摘がありました2つの課、つまり総務課行政管理係、そして企画財政課広報広聴係、ここで統合するのも一つの方法だとは思います。ただ、今までの長い歴史の中で機構を作ってきて、行政管理係は情報管理だけでなくていろいろな仕事をやって、例えば一番大きなものは法制部門ですとかそんなこともやっていますから、これを一元化していくというよりも、まず検討として、さっきから何回も言っていますWebガバナンスですね、これはまさしく統合ですとか管理の一元化ということが大きなベースになってまいりますので、それを念頭に置いた論議をさせていただいて、最終的な結論を見出していきたいと思っています。先に統合しますよということでなくて、情報発信の統合化・総合性・管理の一体化、これをまず目指していく中でどんな格好になるか、どんな結果が一番いいのか、そういうことも考えながらやっていきたいなというふうには思います。
  したがいまして、先に一元化ありきではなくて、情報の一元化先にありきと、そんなことで整理をしていきたいなと、このように御理解をいただきたいと思います。
○1番(正村紀美子) 終わります。
○議長(広瀬重雄) 以上で正村紀美子議員の質問を終わります。
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