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○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  次に、梅津伸子議員の質問を許します。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 私は、2項目にわたって質問を行います。
  第1回目の質問をいたします。
  第1項目、実質的な無保険者への対応についてであります。
  貧困と格差拡大の中、実質的な無保険者をなくし、病気になったときに安心して医療を受けることができるよう、保険証の交付は不可欠であります。このことに関して、次の2点について見解をお伺いいたします。
  1、本町において国民健康保険被保険者に対する保険証の交付状況はどうなっているのか伺います。
  2、失業等により国民健康保険への切替えが行われないまま無保険者となる住民の存在が懸念されます。切替えの促進についての見解を伺います。
  2項目め、求職者支援訓練による就労支援についてであります。
  町民誰もが地域で生きがいを持って暮らすことが、安心して暮らせる地域づくりに不可欠ですが、いわゆる「ひきこもり」が社会問題となっています。「働きたいがどうしたらよいのかわからない」等、きっかけを求めている住民に対する支援策として、町として実態把握、ニーズ調査を実施し、支援策を講ずるべきと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
  以上、1回目の質問といたします。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員の質問に答弁を求めます。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 梅津伸子議員の質問にお答えいたします。
  1項目めの、実質的な無保険者への対応についての1点目、国民健康保険被保険者に対する保険証の交付状況についてであります。
  平成26年2月末時点の交付状況を申し上げますと、通常の被保険者証を除く短期被保険者証は89件、資格証はゼロ件であります。
  次に、2点目、国民健康保険への切替えが行われていない住民への切替えの促進についての見解であります。
  失業等により社会保険の資格を喪失し国民健康保険に加入するときは、世帯主は14日以内に市町村に届出をしなければならないとされています。しかしながら、資格を喪失後に再就職されたか、どなたかの扶養に入られたか、またはそのまま無保険でいるかは町の方で把握することはできませんので、個別に国民健康保険への切替えを促すこともできないものであります。このため、毎年、広報紙「すまいる」で国民健康保険の加入及び脱退の際はお早目にお届けをしていただくようお知らせしているところであり、今後も継続してお知らせをしてまいります。
  次に、2項目め、求職者支援訓練による就労支援についてであります。
  本町におけるひきこもりの実態把握は、日常業務における育児、教育、保健に関する申請、相談の機会を通して、または高齢者、要介護者、要保護児童等の家庭訪問を通してその実態を発見し把握しているのが主であります。
  なお、この実態は、集約する公的調査としては毎年6月に北海道十勝総合振興局が実施するひきこもり対策推進事業実施調査があり、本町では今年度21名の該当者を把握し報告しているところであります。しかし、厚生労働省による人口割の推計値で言えば、本町では90人前後の対象者も想定され、実態の正確な把握には、この問題の要因から限界も存在すると考えております。また、ひきこもりの方への支援については、そのニーズは単一なものではないことが予測され、実態調査や相談、就労に向けた支援だけではなく、義務教育期からの適切な移行支援や不登校期の学力保障など、今日に至るまでの多様な生育課題との関連も想定しながら、町内横断的な取組みが重要と考えております。
  さらに、ひきこもりの中には就労の意欲を保持できない方もいることから、中長期的な支援を要するケースはあります。これらを踏まえ、本町では今年度、関係課会議により情報共有と課題の共有を図ったところであります。さらに平成26年度においては、町内連携事業として包括的な若者支援システムづくりを目指し、先進地視察や内部協議を重ねてまいりたいと考えているところであります。
  以上、お答えといたします。
○議長(広瀬重雄) 以下、質問を認めます。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 今現在、1項目めの1についてでありますが、資格者証はないということであります。短期証が89件ということであります。この短期証の方の普通の保険証でない理由というのは、その背景に滞納問題がある、このように理解いたします。これはこれで問題なわけですけれども、この間、1987年ですか、資格証明書を「発行することができる」と規定していた国が、「発行するものとする」と義務規定にした。それ以来、資格証を病院にかかるときに、その保険給付が受けられないということで、10割個人負担という状況が全国に蔓延いたしました。本町においても資格証発行が行われました。
  しかし、そのことがどんどん国保問題において様々な問題を生出したという中で、この間、保険証の発行あるいは資格証明書の発行に対する、なくせという医療分野の方々や国民の間から大きな運動となって、結果的に資格証の発行は原則的には行わないという方向で進んできているという状態であります。
  そもそも、この保険証、保険料の滞納、保険税の滞納問題というのは、1984年に国が国保会計に対する補助を約半分に減らしてしまったということが大きな原因になっているということは、これまでも指摘して、町の方でもその辺の認識は一致していると認識しております。そういう中で、御答弁で資格証はないということでありますので、これまでの経緯を振返りますときにそれはそれとして良いというふうに考えたいと思います。
  ところが、そうなりますと、本来であれば日本は国民皆保険制度でありますから、他の仕事を持っている方は様々な保険に入っていらっしゃる。そうでない方は原則国民健康保険に加入するという仕組みになっていますから、誰もが病気のときは保険証を持って病院に行けるという状況になるわけですけれども、現実にはそういう状況にはなっていないということがあります。
  答弁で、特に離職者の問題でありますけれども、社会保険からその保険の資格を喪失する、離職によって国保に移るということが原則ではありますけれども、それがスムーズにいっていないという例があるということであります。
  お伺いしますが、社会保険から離脱をして国保に加入手続をするのは基本的な原則ですけれども、本町において1年間にどのぐらいの社会保険から国保に移る方がいらっしゃるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、1項目めの(2)に関する質問ということでよろしいでしょうか。
○10番(梅津伸子) そうです。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 担当の弦巻住民生活課長からお答えいたします。
○議長(広瀬重雄) 弦巻住民生活課長。
○住民生活課長(弦巻 潔) 住民生活課長。
  社会保険を離脱しまして国民健康保険に加入される方、今年度の実績でいきますと、昨日までですけれども、届け出として422件、422世帯、被保険者ですと674名となっております。
  以上です。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 今、平成25年度3月末まで日程があるわけですけれども、19日分までの届出で422世帯、674人というふうにお答えいただきました。前にいただいた資料によりますと、国保の被保険者世帯は毎年、年約300世帯というふうに認識をしておりますが、平成21年度から追いかけますと484件、481件、478件、430件、そして平成25年度が422件と、月平均にしますと40件世帯ぐらいというふうに考えられます。本当に多いなというふうに思うわけですが、このうち退職されて国保に入る方もいらっしゃるというふうに思います。
  問題なのは、この間の経済状況の中で離職を余儀なくされる、あるいは御商売の廃業を余儀なくされる、そういった方々がスムーズに国保の方に移っていれば良いわけですけれども、必ずしもそうではないというふうに考えます。
  本町において、この場合普通は保険証のない方は、10割負担で一般の病院に行くということは余り考えられませんので、無料・低額診療の病院に行くことが可能性としてはあるということですが、そういったケースは本町においては今年、去年、あったかどうかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 御質問の意図がよくわからないんですけれども、例えば無料・低額診療病院にかかりましたよという方は当然無料で保険にも何も入っていないわけですから、市町村に届出があるということには全くならないわけでありまして、件数については全く把握はできないと、こういう状況であります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) いきさつからいきますと、町長の御答弁は大変理解できます。
  実は私のところに、この1年間で2件のそういった御相談がありました。1人の方は手遅れで、結果的に治療は受けられたんですが亡くなってしまいました。もう1人の方は無事ですね。保険証を受け取って、診察を受けていると、医療を受けているという状況にあります。けれども、私はこの体験を通しまして、スムーズに所属保険の手続が移行できれば良いわけですけれども、こういった御時世で、なかなかそれもできないでいる方がいるんだろうということを実感いたしました。
  それで、やはり病気のときは少なくとも安心して病院にかかれる皆保険制度、芽室町で言えば国保制度です。無保険者がいるということは、やはり何とかしなければいけないという立場で今回の質問に至りました。
  御答弁にありましたように、毎年、「広報紙すまいる」で町民の皆さんに教えて伝えていらっしゃるということで、今月3月号にもそのことが載っています。これはこれで非常に大事なことだなというふうに考えます。
  同時に、どれだけの方が、あるいはそういう状況に置かれた方が、本当に読んでくだされば良いわけですが、読んでくれるかどうかという心配がありますのと、もう一つは負担の問題があります。これは国民健康保険の各種の届出はお早目にということで、14日以内に届けてくださいよということが書いてあります。読まれて、さっとやれば良いんですが、なかなかそうも行かないという事情があります。
  やはり社会保険の場合は事業者負担もありまして、本人負担というのは国保と比べて少ないわけですけれども、国保は高いという状況があります。これは一つの関門といいますか、制度上そうなっているということでいたし方がないかというふうに思うんですが、このことについて、この広報の仕方をもう少し改めるというか改善する必要が最低限あるというふうに考えるのです。例えば御相談に見えた方がこういうことをお話しされました。病院に行きたい、保険証がない、国保に保険証が欲しいと言いましたら、その方は離職してから2年ほどたっているということで負い目がありますね、その時に担当課は離職後14日以内に国保の手続きをしなければいけない、この間の国保税を支払わないと保険証はお渡しできませんよという対応を受けたようであります。その時に、その御相談の人は、預貯金も使ってお金がないということで、2年分と言われ金額も確かめないで、もう諦めてしまったという状況があります。
  やはり丁寧に対応してくださることが必要なのではないかなというふうにも考えるわけですけれども、その辺について広報等の関係で、例えば町の健康保険条例には国の制度に倣いまして減免制度が設けられています。離職の場合も含めてですね。これは国民健康保険税の徴収猶予第26条、それから国民健康保険税の減免27条、こういった条項があります。この辺も含めて、もう少し広報の段階でそういう苦境に置かれている方の精神的な苦痛を和らげるような手だてができないものかどうか、是非お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員、広報の仕方を改善すべきではという論点でよろしいでしょうか。
  宮西町長。
○町長(宮西義憲) 私は今の御質問が非常に長くて論点が絞切れないんですが、親切に答えようとすれば長く私も答えさせてほしいなと思うんですね。基本的には広報のお尋ねだと思いますけれども、ただ1件ごとのケースに、議会の一般質問で私はお答えしていくことにはならないと思っていますので、よほどのことがない限りですね、一般論で答えていくような方向になることは、これは御理解いただきたいと思います。
  それで、基本的には確かに無保険者の問題については、私たちもこれはもう何とかしていかなければいけないと思っていますが、ただ個別の指導はできませんよと1回目の答弁ではお答えさせていただきました。これは社会保険制度がそうであるように、社会保険制度の適用を受けて、例えば勤務されている方などについては自分たちの福利厚生事業でありますから、社会保険制度がどんなものかということは御存じである。私どもは、当然この保険制度の背景にはそういうことがございます。ですからこそ、おやめになるとき、離職をするときには、その前職の中からもこういう手続が必要ですよという御指導は当然受けるわけでありまして、それが頭にあって、何か理由があって、あるいは何かを失念して国保の加入手続を取られなかったということも、これは当然あると思います。そこにはいろいろな事情があると思いますから、それらを念頭に置いて広報していくのは極めて難しいことであります。それで、そういうことを念頭に置きながら一般論で広報紙に載せましても、これは広報紙というのは、自分の必要な情報をある意味では読み取るだけでありますから、そういう可能性も十分考えられますから、なかなか全文を読んでいただけるかどうか、あるいは全文を理解していただけるかどうかというのは、これはもう強制できることでも何でもございませんので、非常に課題があることは私たちも承知をしております。
  ただし、今多くの皆さんに等しく情報を提供するとすれば、その手段しかないと、個別の指導ができない現況ですから、それしかないということが事実であります。皆さんに対して広く周知をするとすれば、これまた一般論ででしか書きようがない、個々のケースを逐一並べていくということにはなりませんので、そういう事情があります。
  したがって、私たちは広報の中で何て表現するかということは、主管課も広報も非常に毎回苦労しているところでありますけれども、この内容につきましては今後も十分に検討はしていきたいと思いますけれども、梅津議員さんが目の前でお会いになってお話しされた人の現実が載っていないからそれが不親切だということよりも、載せていなかったら、是非梅津議員さんも役場に行ってこういうことを聞いたら良いよということでお勧めいただければ、議会も町も一緒になってやっているとこんな認識になるのかなと思っていますので、御協力のほどをお願い申し上げて答弁といたします。
○議長(広瀬重雄) ここで10時50分まで休憩させていただきます。
                   ─────────────────
午前10時36分  休 憩
午前10時50分  再 開
                   ─────────────────
○議長(広瀬重雄) 休憩を取消し、会議を再開します。
  梅津議員。
○10番(梅津伸子) 休憩前の御答弁で、町長の方から協力してほしいということでありますが、管内で無料・低額診療をやっている医療機関というのは数多くありません。協会病院、それから光南病院、勤医協帯広病院もやっております。他にもあるかと思いますが、そういったところから町の方に御連絡がもらえれば一番良いことだというふうに思うんですが、残念ながら、住民の皆さんには、病院でそういう治療を行っているということは、なかなか知られていないということがあるかと思うんです。
  そのことをお知らせすることが大事なのかなと思うのと、そのことを知っている地域の生活相談とか受けた方がやはり町につなげるのかなというふうに思うわけですが、そういう点では町長のおっしゃるように、答弁のように、非常に困難な課題だというふうに認識をいたします。しかし、困難でありますけれども、町民の安心、健康、安全を守るという立場から考えますと、非常に重要な課題でもあるというふうに考えるわけですが、その点についても町長のお考えはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは医療の問題そのものも、どう認識していくのかという問題もありますけれども、医療行為そのものが生存権に関わる問題であるということが当然言えるわけでありまして、そういう観点に立ちますと、それはもう極めて重要な問題であることは私も十分認識をいたしております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 大変重要な課題であるという点では共通の認識が得られたかと思います。ただ、それを実現していくという点では非常に難しさがあるということで、これからお互い考えていかなければならない課題かというふうに思います。
  2項目めに移ります。
  2項目めの御答弁をいただきました。1回目の答弁で、本町における実態ということで、この間様々な育児や教育、保険に関する申請、相談の機会、高齢者、要介護者、要保護児童等の家庭訪問を通しての数が答弁に含まれております、昨年6月北海道十勝総合振興局が実施したひきこもり対策推進事業実施調査、この数というふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) それはそのように1回目に答弁しておりますので、そのとおりであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 人口1万9,000人、この中にいわゆるひきこもりの実態把握として、実際に発見したのは21人ということでありますが、厚生労働省の人口割の推計では90人にも上るだろうという数値が出ております。この人数についての町長の認識はどのようなものかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは俗に言うひきこもりという方々の定義の問題がございまして、その問題に該当していく年齢階層別人口の関わりも出てまいります。ですから、なかなか今の御質問にお答えするとすれば、非常に答えにくい問題というふうに認識しておりますが、多いか少ないかについては、やはりそれは人口の階層別構成だとか、いろいろなことで判断していかなければいけませんので一概には言えないんだろうと思っておりますが、私たちはこの問題に関して、まだ実態というものは非常につかみにくいという認識の段階でありますから、何となくこのぐらいの数が多いのか少ないのかということについてはコメントしにくいなと、そんな段階であります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 実態把握が困難だということは共通認識だというふうに考えます。本町において、平成26年度、新年度、子育ての木委員会開催事業ということで先進地の調査も行って、若年者に対する支援、ひきこもり対策を行っていくという説明がありました。
  この子育ての木委員会開催事業の中で予定されている町内の不適応、ひきこもりの若者の実態確認把握、ライフステージの中で支援が手薄になる義務教育終了後の青年期支援の手法、これは対象年齢は、何歳ぐらいまでというふうに考えていらっしゃるかお伺いいたします。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは非常に困難な問題という表現を使いましたけれども、私どもの考え方としては、芽室町が町行政として行っている行政サービス、その中で対応できる方とそうでない方ということを年齢階層で考えていくのだとすれば、義務教育世代までは町の既存の行政サービスのどこかで対応していくことができるというふうに認識しております。そうすると、高等教育の段階からということになりますと、就業の問題も含めまして、町の行政サービスの既存のサービスの中では把握できない、あるいは既存のサービスの中ではなかなか掌握し切れない実態、これが現実であると、このように考えてございます。
  それで、今その中でどこに絞り込んでいくのかということでありますけれども、これは、手法はいろいろありますけれども、今そういう子供たち、あるいは青年、成年、さらに壮年、いろいろな理由があってのそういうひきこもりという現象になってしまいますから、もしこれから検討していく中で理想を言えば、あらゆる世代がひきこもりという状況を自覚、認識し、そして行政とともにお互いにそれを打破するためには、あるいは問題を解決していくためにはどうしたら良いかという認識をお持ちになっていただけるのであれば、全ての世代に拡大したいとは思っています。
  ただし、そうはいっても最初から全体に広げていくわけにいきませんから、義務教育の終わった若者の世代が今後も長く人生の中でひきこもりという中に埋没していくことを避けていきたいというふうに考えていますので、できれば若者の世代から手当てができるのであれば始めていきたい、今のところそういう考え方に立っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 私は町長のおっしゃるように、全年代というふうに考えるべきだろうと思います。といいますのは、いわゆる不登校が社会問題になってから、相当年数がたっています。ひきこもり、不登校というと、せいぜい高校在学中ぐらいの青年前の子供たちと一般的には認識すると思うんですけれども、年齢を重ねていきますと、いわゆる年齢的には大人としての年代になっても、なおひきこもり状態、社会になかなか出られないという困難を抱えた人たちがいらっしゃるというのは、今の現状だろうと思います。
  町長がおっしゃるように、当面若年層からということも理解いたします。ただ、この予算の説明の資料の中に21名と年代の内訳が書かれてあります。21人のうち、20歳未満が4名、20歳から24歳5名、25歳から29歳3名、30歳から34歳がゼロ、35歳から39歳が2名、40歳以上はこれは年齢幅がありますけれども7名ということであります。
  この実態は本町における様々な相談事業の中で発見した、実態の中から発見された人数だというふうに思います。この21名の方に限ってみた場合でもおひとり暮らしの方もいらっしゃるんだろうと思うわけですが、御家族がいらっしゃるということを考えた場合、厚労省の推計からいきますと、かなり多くの方がこの問題に関して大変な思いをしながら生活されているという実態があるかと思うんですね。
  それで、私は今回、町が若年層を対象にして先進地視察もやるということは、非常に良いことだというふうに考えます。本町の子育ての木委員会というのはゼロ歳から18歳までを見通して子育てをする。一人一人に対応していくということでは、非常に良い子育て政策を続けてこられているというふうに思います。他の町でも、芽室町のこういった年代を追ってつなげていく子育て支援、子育て行政について学んで取入れている自治体もあります。そういう点ではすばらしいなと思いますが、私はあえて二十歳以上の大人の方たちへの支援も、やはり必要なのではないかというふうに考えるわけです。この点については、様々な支援の仕方をやるとすればあるかと思うんですが、成人について支援が必要かどうか、その点についての見解はいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 先ほどから私が申し上げているのは、義務教育が終わった世代ということで、私は若者、それから青年、成年、壮年と、こう申し上げております。若年とは言っておりませんので、先ほどから若年という御指摘ですけれども、私どもはもっと年齢幅を広げているつもりでおりますから、結論から言いますと二十歳以上の大人への支援、これは当たり前だと思っています。
  ただ、この問題の難しさ、課題、困難性ということで考えていきますと、年代ごとのくくりよりも、どちらかといいますと一人一人が持つケース、それに対してどう手だてができるかということでありますから、年代ごとでくくっていくよりも、例えば先ほども答弁で申し上げましたが、若い世代の人たちはこれからの人生が長いですから、やはり就労まで考えた支援をしていかなければいけないと思っておりますので、若者の皆さんをまず最初にとは思っていますが、でも、同じような事由で今の現象が生じているという人たちは、同じような改善策にいけます。もっと具体的にいいますと、就労といっても、今ひきこもり傾向にあるその御本人に就労という意欲が存在していない方も中にはいらっしゃいます。したがいまして、こっちが強制的にあなたにはこれをということになりませんから、一人一人に寄り添った支援がどうできるかということで考えていきますと、この人はこういうケースの方だからこういう手だてを、こういうカテゴリー別に動いていくようなことが、今までの子供施策の中でも同じでありますけれども一人一人に寄り添った施策ということでしなければいけないと思っていますから、年代で区切るだとかそういうことではなくて、傾向としては、そういうことを念頭に置きながら対応力を高めていかなければいけないと思っております。
  それから、子育てのことについて梅津議員さんから初めてお褒めの言葉をいただいたような気がしまして、大変うれしく感じております。それと同じように、一人一人の対象者にどう寄り添うかということが非常に大きな課題になる、これはひとつ御理解をいただきたいなと、このように考えております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) ケースに応じて一人一人に対応する仕方ということで、ハローワークでは求職者支援訓練事業をやっております。それから、ジョブカフェ北海道とかハローワークみどりの窓口、就業生活支援センター、各種あります。就職を目指すケース、家族の方を家族会につなぐケース、様々あるというふうに思うんですね。本町においては、就労の関係で言えばA型の事業所もありますし、通所施設もあります。その他、いろいろな形で支援の必要な方々が社会に出る機会を作る取組みというのは一定あるかと思います。
  ただ、私が訴えたいのは、ひきこもりといった場合にはなかなか出ることが困難。いろいろな形で社会的な施設なりに出て社会とつながった方は良いんですけれども、そうでない方々、例えば町の調査で先ほど厚労省の推定では90人いると、これは推定ですけれども、少なくとも発見された21人よりは多いはずであります。この発見されない方々というのは、なかなかそこにつながれない人たちですね。その方たちにどんな接近ができるのかということだと思うんですね。アウトリーチという言葉がありますけれども、こちらから入っていくことだと思うんです。この実態をどうやってつかむかというのが大きな課題ではないかというふうに思うんですが、その辺についての見解はいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) これは全くそのとおりでありまして、今課題になっているこのひきこもりの問題で、我が国でも先進自治体がございます。私が知る限りは、そこでもアンケート調査などを踏まえて実態を把握してきたわけでありますけれども、私の知る限りでは恐らく5年ぐらいかかって3回程度に分けて調査をやっているはずであります。
  これは何が一番大きいかといいますと、ひきこもりという言葉、これは適正かどうかは私もまだわかりませんけれども、その自覚と認識をお持ちでない方もたくさんいらっしゃいます。御家族もたくさんいらっしゃる。ですから、アンケート調査を単純に送付したからといって、うちはまさしくひきこもりでありますという回答になってこない、こういう現実がたくさんありまして、これにアウトリーチ、接近というお話ございましたが、私たちもアウトリーチしていったからといって、直ちにそれが該当していくということではなくて、1回目の答弁でも申し上げましたとおり、もしその原因になることが学校教育時期にあったのだとすれば、そこに対する学校教育の保障なども含めて、期間の保障も含めてやっていかなければいけませんし、いろいろなことをともに論議し合いながら今の状況がひきこもりなんですという自覚を持っていただき、そして自分が長く生きていくためには仕事もしていかなければいけない、そこから就労に対する意欲というものを持っていかなければいけない、こういうような現実がありますから、そういう意味では非常に時間がかかると思っています。
  ただ、今回新年度この問題に手をつけようよということになった大きな理由は、子供たちの障害対応をやってきまして、その中でいろいろな課題を眺めていた主管課の担当者が、うちの町にひきこもりと言われるような人たちがどうもたくさんいるようだと、私たちが思っているよりいるので、是非障害のある子供たちを支えてきたあの手段をここで応用できないだろうかと、そういう非常に意欲的な政策提案があって、新年度に取組んでいこうということで決定しております。この問題につきましては、まだまだ十分な答弁は申し上げられませんけれども、そういういろいろな課題を踏まえて現実に対応し、できれば一人一人のケースに応じた手だてを確立したい、そこまで持っていきたいなと、そんなことを実現すべく理想的な考え方を持っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 今の町長のお考えからすれば、将来的にはそういう子供たちがどんどん大きくなっていった際に、地域で支える体制もでき、大人になっても対応できるのかなという将来のことは考えられるわけですが、ある町の実践ということで5年がかりで3回調査してというお話がありましたけれども、やはりそれぐらいの時間と労力というのは必要なんだろう、求められるんだろうと思うんですね。
  そういうことを踏まえた上でお伺いいたしますけれども、今2014年ですね、2018年から障害者雇用促進法の改定で企業、それから官庁も含めて、知的障害の方に加えて精神障害の方も雇用するようにという法改定が行われます。あと4年後ですね。そう考えた場合に、やはりここには特段に準備をする時間が必要ではないかというふうに考えるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 障害者の雇用促進法に関する法律については、これは今年度、昨年の平成25年4月1日現在も改正をされました。これは今のこういう社会現況を眺めながら、現実的にどう企業、あるいは行政庁も含めて、みんなでそういう皆さんに仕事をしていただく場を提供していくのかということから出ている話であります。これは当然、直ちに明日からそれぞれの仕事ということにはならないわけでありまして、そういう意味では準備期間は絶対に必要だと思っています。
  その準備期間は雇用するサイドにも必要でありますし、雇用者として労働をしようとするサイドにも双方に必要でありますから、この両方ともに今私たちは手をつけなければならないと、双方の準備が全くできていないという課題が非常に大きな課題と、私はそのように認識しております。ですからこそ、この問題については時間をかけてでもやっていかなければならない大きな課題であるというふうに感じています。ですから、法律が変わった平成30年に直ちに実現できるかどうかということは、いろいろ課題もありますけれども全力を挙げて対応していかなければいけない課題と、そういう認識に立っているところであります。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 支援の必要な方々に対して就労するだけでなく続けていくフォローアップが必要ですので、そういった訓練機関とも言えるような場所を、町として設けてはどうかと考えるわけですが、どうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) 職業訓練の場という中で、何を求めていくかというのは、これは実はかなりいろいろと種類がございまして、それで今町として設けるべきではないかということについては、どのことを指しているのかよくわからないんですが、ただ今私どもの考え方としては、町は行政として一人一人の町内にお住まいの方、該当されるような方々に何を行政サービスとして提供していくのか、あるいは何を支えてあげるのが、この方にとって一生社会に出て自立していけるのかということに、しっかりと接近していかなければならないことは、これはもう事実だと思います。
  ですから、今御指摘のあったようなことは町が直営でやるのが良いのか、あるいは今回子供たちの問題で民間の企業の方の進出という形態をとらせていただきましたけれども、そういう形態が良いのか、それは十分検討しながら、場合によってはその方々に合った職業訓練、指導、これらはしていかなければならない、そういう機能をどこかに備えなければいけない、こういう認識は持合せております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) そういう日が早く来るように願うわけですけれども、やはり自立して生きていくことを支えることが大事だと思います。そういう点で、今回子育ての木から発展しまして、若者と同時に大人に対しても一人一人が安心して暮らしていける、元気で生きがいを持って暮らしていけるというような、そういった方向性が非常に大事な視点ではないかなというふうに思います。
  町長に改めてお伺いいたしますけれども、そういう方向性を打ち出すにしても、やはり実態がどうなっているのかということをきちんと把握することが非常に大事ではないかと考えます。先ほどアウトリーチというお話もさせていただきましたけれども、実態調査についてやるべきだというふうに私は考えますけれども、町長のお考えはどうでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) それはもう全くそのとおりでありまして、今のところ21名ということは1回目からお答えしておりますけれども、それが実態だとは思ってございませんので、実際にこの町にそういう該当者が何人いらっしゃるかということ、それをしっかり調査して把握し、しかもそれぞれの皆さんがどんな状況下にあるか、どんな意欲をお持ちなのか、この3つがわからないと何もできないわけでありまして、そういう意味ではまさしく調査をすることが第一歩であるという認識は私も持ち合わせております。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 調査する考えを持っているということでありますので、是非実現していただきたいと思います。
  同時に、先ほど町長の御答弁の中でありましたように、自覚していないという場合が多々あるかと思うんです。そういった方々も含めると、調査に当たるときには相当工夫も必要だろうと思うわけです。例えばある町では、厚労省とか公的機関の実態調査、調査項目ではなくて、実態に即した調査ということで、2年間働いていない方を対象に、年齢も上限55歳までと区切り、シルバー人材センターなどで働ける年代は外したということでありますが、そういうことをやりながら2年間お仕事についていない方を対象で調査を始めたら、相当な割合で身近にいることが分かったという実態もありますので、調査の仕方には、工夫が必要ではないかなというふうに思います。その辺も先進地調査などを是非見て進めるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長(広瀬重雄) 宮西町長。
○町長(宮西義憲) いろいろお話ししていますと、どうやら私がイメージしている先進地の自治体が梅津議員が質問されている自治体と同じだなということが今わかりました。先ほど使った固有名詞を聞いて、ああそこの町のことを言っているのかなという感じはしましたけれども、今2年間というその状況を聞いてよく分かりました。
  特に私どもはそういう先進事例を、素直に学んでいくものは学んでいきたいと思っております。他にも先進事例はありますから、特に今お話があった自治体については、その後の措置を地域活性化交付金なんかも使いながらやっていますし、私どもの町も地域活性化交付金を使ってこういうことをやろうという、ちょっと一時チャレンジした政策もあったんですが、いろいろなことがありますから、先進自治体としては、どこがうちの現実、町の現実、町が目指そうとしているものにも合っていくのかと、そんなことも調査事項には挙げていかなければいけないと思っておりますので、まさしく工夫が必要であるということについては、そのとおりであると、私もそのように感じています。
○議長(広瀬重雄) 梅津議員。
○10番(梅津伸子) 昨今、一人一人が生きがいを持って生きていくということがまちづくりにとって本当に大事だというふうに感じております。そういう中で、様々な課題もあるわけですが、やはり声を上げたくても上げられない、そういうところに行政がしっかりと目を届けて、注いで、行政事業を行っていくということが非常に重要だというふうに考えます。
  そういう意味では、ひきこもりの方々への就労支援に至るまでの準備期間も含めて、先進地視察のやり方も含めて大変前向きな御答弁をいただきましたので、是非それを実現できるように願って、私のこの質問を終わりたいと思います。
○議長(広瀬重雄) 以上で梅津伸子議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告
○議長(広瀬重雄) 以上で、本日の会議に付された議件は全部終了しました。
  本日はこれをもって散会します。
  なお、3月定例会議の再開は3月26日午前9時30分ですので、御出席をお願いいたします。
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(午前11時30分  散 会)