ホットボイス

消防団条例について

2016年2月5日
件名 消防団条例について
受理内容

消防団の条例が変わるのをみましたが謎が多いですね。どうして暴力団のことを加えてるのに接待を禁止しないんですか。消防団だけ特別扱いにするのですか。退職金なんているんですか。すまいるにのせて意見を募集しないんですか。あなたたちは本当に町民の代表なんですか。消防団だけに肩入れするのではなくてわたしたち弱者の声を聞いてください。どうか子どもの病院代をタダにしてください。わたしたちの声をきいたことがありますか。ちゃんとすまいるで回答してください。自己満足はやめてください。

発信者 無記名
2016年2月15日
回答

このたびは、議会に対して御意見ありがとうございます。
消防団条例に関する御意見等の取り扱いについては、平成28年2月8日開催の第24回総務経済常任委員会で協議いたしましたが、質問事項が主であることから条文の改正には至りませんでした。
また、条文掲載及び回答については、町の広報誌への掲載ではなく、議会だよりまたは議会ホームページにより、回答するものですので御容赦くださいますようお願いします。

1 条例案への御質問に関しての回答
(1)「暴力団」の項目を条文化した理由
・他町の記載をもとに加えたものであり、本町も暴力団排除条例を制定していることから条文化したものです。消防団幹部職員と協議済です。
(2)「接待禁止」を条文化しなかった理由
・消防団員は非常勤の特別公務員であり、接待及び金銭の授受を禁じられていることは当然であり、条文化しなかったものです。消防団幹部職員と協議済です。
(3)「退職金」の項目を条文化した理由
・公務災害補償及び退職報奨金については、消防組織法に次のとおり定められているものであり、条文化したものです。消防団幹部職員と協議済。なお、北海道市町村総合事務組合に加入しており、町が支出するものではありません。
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(非常勤消防団員に対する公務災害補償)
第24条 消防団員で非常勤のものが公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となつた場合においては、市町村は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、その消防団員又はその者の遺族がこれらの原因によつて受ける損害を補償しなければならない。
2 前項の場合においては、市町村は、当該消防団員で非常勤のもの又はその者の遺族の福祉に関して必要な事業を行うように努めなければならない。
(非常勤消防団員に対する退職報償金)
第25条 消防団員で非常勤のものが退職した場合においては、市町村は、条例で定めるところにより、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給しなければならない。

 

④意見募集方法と回答方法
団条例については、議会(総務経済常任委員会)が提案するものであり、町広報誌には掲載するものではありません。また、町と消防団との報酬額等の協議終了が1月8日であったこと、さらに平成28年度の団にかかる当初予算案を協議する3月定例会議までに団設置を果たす必要があり、2月15日開催予定の臨時会議に提案する日程となったことから、議会だよりへの掲載も不可能であり、議会ホームページへの掲載のみとなったものです。
しかしながら、議会(総務経済常任委員会)では、正副団長の参考人招致及び団幹部との意見交換会を行うなど、町民参加の手続きを果たしてきたものです。

⑤その他
・消防団活動のPRについて
消防力の整備指針(平成12年1月20日消防庁告示第1号 最終改正平成26年10月31日消防庁告示第28号)では、次のとおり示されています。消防団幹部職員との協議の中でもその必要性が町民に伝わっていないことを危惧していたこともあり、今後、町は団の活動状況などの広報を強化すべきです。
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(消防団の設置)
第36条 消防団は、地域防災力の中核として将来にわたり欠くことのできない代替性のない存在として、一市町村に一団を置くものとする。ただし、市町村の合併等消防団の沿革その他の特段の事情がある場合は、一市町村に二団以上置くことができる。

(消防団の業務及び人員の総数)
第36条 消防団は、次の各号に掲げる業務を行うものとし、その総数は、当該業務を円滑に遂行するために、地域の実情に応じて必要な数とする。
1 火災の鎮圧に関する業務
2 火災の予防及び警戒に関する業務
3 救助に関する業務
4 地震、風水害等の災害の予防、警戒及び防除並びに災害時における住民の避難誘導等に関する業務
5 武力攻撃事態等における警報の伝達、住民の避難誘導等国民の保護のための措置に関する業務
6 地域住民(自主防災組織等を含む。)等に対する指導、協力、支援及び啓発に関する業務
7 消防団の庶務の処理等の業務
8 前各号に掲げるもののほか、地域の実情に応じて、特に必要とされる業務

2 議会への御意見に関する回答
議会議員は、町長とは別に選挙で選出されています。芽室町議会基本条例には、行政機関の監視、調査、政策形成及び提案機能を十分発揮しながら、日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を目指し、町長をはじめ、執行機関と緊張関係を保持しながら、町の最高意思決定機関であることを認識し、町民全体の福祉向上と豊かなまちづくりの進展のために活動することを掲げています。
また、議会は合議制の議事機関であり、町民への積極的な情報の公開、共有と説明責任の遂行により、町民の意思を的確に把握し、自由かっ達な討議を通じて、最も有益な結論に導く責務があることも明記し、これらを念頭に議会活動をしています。
したがって、貴殿からの御意見にある「消防団だけに肩入れ」「自己満足」もしておりません。
また、「子どもの医療費の無料化(乳幼児医療費助成事業の対象年齢の拡大)」に関しては、これまでも議員活動を通じ、町長への一般質問、さらに常任委員会において調査など行っているところです。
さらに、「町民の声を聴く」ことに関しては、こうしたホットボイス、メール、意見交換会等の機能があることも御承知おきください。
今後は、貴殿と直接お話をお伺いさせていただきたいと思いますので、ぜひお名乗りいただければ幸いに存じます。

回答者 議会事務局総務係(内線313)
Email:g-shomu@memuro.net