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平成30年芽室町議会定例会6月定例会議議事日程〔第2号〕

平成30年6月19日(火曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

議 案

議決結果等 摘 要 録 画
第  1   会議録署名議員の指名       再生(4分40秒)
第  2   委員会報告(議会の運営について)       再生(2分56秒)
第  3 一般質問(3人)

●渡辺洋一郎

1 誰も自殺に追い込まれることのないまちづくりを

日本の自殺者数は、1998年以降、14年連続で3万人を超える状態が続いてきました。ようやく2012年になって3万人を下回り、2016年は2万1,017人と5年連続で3万人を下回りました。ここ数年、年ごとに自殺する人の数が減っている背景には自殺対策基本法が制定されて以降の、行政や社会の努力が反映していることは間違いありません。とはいえ、1日平均で58人もの人が自殺をしているということは、それ自体が異常な事態であることに変わりありません。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立、倒産や失業などの様々な社会的要因が複雑にからんでいる場合が多々あります。一人ひとりがかけがえのない命をもつ大切な個人なのだというメッセージを、政治や社会が発するとともに、そうしたメッセージにふさわしい施策を、国、都道府県、地方自治体が目に見える形で推進していくことが求められています。
2016年には自殺対策基本法の改正が行われ、第13条で、市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、市町村自殺対策計画を定めるものとされています。
本町においても、誰も自殺に追い込まれることのないようにするための対策の充実や計画の策定が喫緊の課題であると考えることから以下の点について伺います。
@本町における過去5年間の自殺者数について伺います。
A本町におけるうつ病等の自殺の危険性の高いハイリスク者の早期発見・早期対応はどのようになっているか伺います。
B本町において職場や地域におけるメンタルヘルス対策、相談体制や情報発信など、これまで自殺を防ぐための対策はどのように行っているか、またその評価について伺います。
C自殺対策に係る人材の確保、養成はどのように行っているか伺います。
D本町における自殺対策計画策定についてどのように取組んでいくか伺います

      再生(2時間40分45秒)

●立川美穂

1 認知症になっても安心して笑顔で暮らせるまちづくりを推進するために

国の推計によると、国内における認知症患者数は2025年には700万人に増加し、65歳以上の高齢者の5人に一人の割合に達するとされています。
町は、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定し、認知症に関わる全ての人を地域で見守り、支える為の事業を実践しようとしています。
現在、本町における介護保険認定者の認知症の割合は、全国平均よりも高い状況にあり、町民の誰もが認知症に関わる可能性があります。
認知症になっても安心し、住み慣れた地域で暮らしていくためには、地域全体で認知症への正しい理解を深め、認知症に関わる人たちを見守り、支える仕組みづくりを推進することが重要であると考えることから、次の3点について町長の見解を伺います。

@町は、認知症への理解者を地域に広めるために「認知症サポーター養成事業」を実施しています。
現在、認知症サポーター養成講座を受講した町民の数は、延べ2,000人以上となり、相当数の認知症への理解者が人的資源として町内に存在しています。
認知症になっても、その方の意志を尊重し、一人でも安心して外出し、自分らしく暮らすことができるよう、認知症サポーターとなられた方々の活躍の場を創出し、地域ぐるみの支援や見守り体制を構築することを検討すべきと考えますが見解を伺います。
A他自治体では、高齢者などが一人で外出したまま自宅に帰れなくなった際、居場所周辺を追跡確認できる位置情報提供サービス利用に係る費用助成を行っています。
地域での見守り体制づくりと並行し、ICT技術を導入して介護を行う家族の負担軽減策も検討すべきと考えますが、見解を伺います。 
B認知症などの高齢者が一人で外出をしたまま自宅に帰れなくなった際、町は「徘徊高齢者SOSネットワーク」を通じ、各関係機関や他自治体との連携を取りながら、捜索にあたりますが、そのネットワークの体系図には町内会などの地縁組織が含まれていません。
万が一、認知症などの高齢者が行方不明になった際、早期発見につなげるためには、地域住民からの情報は大変重要であり、今後は「徘徊高齢者SOSネットワーク」の体系図には、町内会などを加え、広く地域住民に情報拡散を行うことを検討すべきと考えますが、見解を伺います。

     

●梅津伸子

1 本町における公衆浴場の必要性について

本町は「公衆浴場法」等に基づき、「公衆浴場確保対策事業補助要綱」を定め、必要な公衆浴場の確保を図るため、その運営及び設備の改善について補助し、経営の安定支援を行っている。
本町において公衆浴場は地域住民に親しまれ、心身の疲れを癒し、活力を生む場として利用者の健康維持・増進に役割を果たし、入浴設備を持たない住民や公営住宅入居者への支援の役割を担ってきたものと認識している。
一方、「町公営住宅等整備基準条例」第10条においては、住戸基準が定められている。その第2項で住戸に設けるべきものとして、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室、並びに、テレビジョン受信の設備及び電話配線が示されている。
本町公営住宅のうち、平成4年度以降に竣工された住戸については浴室・浴槽ともに整備されているが、概ね昭和45年度以降の竣工された住戸については、浴室のみの住戸も存在しており、公営住宅入居者の健康と福祉増進の立場から、日常の入浴環境整備は重要であると考える。
現状では、様々な社会情勢の変化に伴い、公衆浴場の経営の方向性に変化もあり得るものと考えられる。町として、住民の暮らしに密接な関係を持つ、こうした課題に対応を求められるものと考え、次の3点について見解を伺います。
@浴室のみ整備の住戸入居者の入浴手段について、現状認識を伺います。
A入浴を保障する方策についての見解を伺います。
B今後の本町における公衆浴場の必要性についての見解を伺います。