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平成29年芽室町議会定例会12月定例会議議事日程〔第3号〕

平成29年12月13日(水曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

摘 要 録 画
第  1   会議録署名議員の指名   再生(0分42秒)
第  2 一般質問(2人)

●正村紀美子

1 農村地区における学生を移動困難者として対策を講じないのか

 芽室町は、平成23年に地域公共交通総合連携計画を策定し、交通弱者の交通確保対策として市街地にコミュニティバスを運行させている。計画策定当初から「農村地区にもコミュニティバスを運行してほしい」という声は少なからずあり、芽室町地域公共交通活性化協議会等でも農村地区のコミュニティバス運行について議論を重ねてきた。しかし、市街地と同様の運行体系を設定することは極めて難しいこと、費用対効果が低いことを理由に、スクールバスの利用を周知していく方針が示され、現在に至っている。これまでの「議会と町民との意見交換会」や第5期芽室町総合計画策定に係るアンケート調査などでは、農村地区の交通手段の確保について町民から要望や意見が出されている。
地域公共交通の課題は、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくりや健康、福祉、教育、交通安全等のさまざまな分野と密接にかかわっている。国は平成25年、交通に関する施策の基本理念となる交通政策基本法を定めた。平成26年には、交通政策基本法を具体化した改正地域交通活性化再生法(以下、活性化再生法という。)を施行した。活性化再生法は、地方公共団体が中心となり、まちづくりの観点から地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの構築を目指すものである。地方自治体は、国が定める基本方針にもとづき、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通網の形成を目指した地域公共交通網形成計画を、地域公共交通総合連携計画に代わり、策定することが求められている。そこで、今後の地域公共交通のあり方について町の見解を伺う。
@農村地区の公共交通とまちづくり
農村地区の公共交通の課題をどのように認識されているのか、まちづくりの観点から伺う。
A利用者ニーズの把握
町は地域公共交通網形成計画の策定にあたり、農村地区の町民ニーズの把握や合意形成をどのように進めていくのか伺う。
B対象者の拡大
今後の交通政策は、まちづくりの視点が欠かせない。対象となる町民も高齢者に限定していては、活性化再生法が目指す総合的なまちづくりは実現しない。農村地区において日常生活や社会生活を営むうえで移動や外出に困難を感じている人(移動困難者)は、どのような町民を想定しているのか伺う。



  再生(46分44秒)

●梅津 伸子

1 新たな人権擁護の課題SOGI、LGBT対策を

人権の尊重に関して本町は、第4期芽室町総合計画の中で、まちづくり基本目標の一つに「誰もが健やかに生き生きと暮らせるまちづくり」を掲げ、人権を尊重する社会の実現、男女共同参画への意識啓発、アイヌ住民の福祉の向上、子ども、配偶者、障がい者、高齢者等の権利擁護等、近年、全国的に深刻となっている様々な人権侵害から住民の基本的人権を守り、差別の解消をめざし施策をすすめている。
人権問題に関わって、性的マイノリティに関する理解の促進と支援の必要性の認識が拡がっている。民間企業による調査結果からLGBTの存在が7.5パーセントと報告されている。こうした中、国は平成24年自殺総合対策大網の見直しの中で、基本的考えとして性的マイノリティに対する各自事体の配慮を求めている。
また平成27年男女共同参画会議の答申「第4次男女協働参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」において、「性的指向や性同一障害、女性であることで複合的に困難な状況におかれている人々への対応」として「性的指向」「性自認」(SOGI、LGBT)対応を求めている。新たな人権問題としてSOGI、LGBT対策が求められていることから次の3点について見解を伺います。
@本町におけるSOGI、LGBT対策の必要性についての見解は。
ASOGI、LGBT対策の具体索の第一歩として管理職、職員の研修、庁内関係機関会議での議論をすすめる必要があるが見解は。
B第5期芽室町総合計画での位置づけ、町男女共同基本計画の見直しが必要と考えるが見解は。

2 教育現場におけるSOGI、LGBT対策について

文部科学省は、平成27年4月「性同一障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」の通知を出し、平28年4月教職員の理解を促進するする目的で「性同一障害や性的指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」(教師用)を公表している。このことに関して次の2点について見解を伺います。
@教育現場において、通知等がどのように具体的化されているか。
A個々人を認め合う人権教育、いじめ予防の視点からも教育現場における取組みは重要であることから教職員、保護者に対する啓発活動を実施すべきですが見解は。

3 法定外繰入れを継続し、国保税負担軽減を

来年度から国保事業が都道府県単位となり広域化することになる。
「北海道国保運営方針原案」の中に「国保制度が相互扶助の精神の下で、加入者同士が支え合う仕組みを基本」と規定し、社会保障である市町村国保を変質させる内容となっている。さらに「決算補填等を目的とした一般会計からの法定外繰入れについては、段階的な解消に向けた取組みが必要」と規定している。住民にとって身近な市町村が被保険者の負担軽減を図る努力をおこなうのは、住民の福祉の増進を進める自治体として当然のことといえる。
本町において今後、国保世帯の納付金がどうなるのか、くらしと健康、生命を守る上で重要な問題である。このことから次の2点について町長の見解を伺います。
@北海道はこの間、数回にわたって自治体から道への納付金の仮試算を行っている。直近の試算から、本町の国保世帯の保険税の見通しはどうなるのか伺います。
A国民健康保険法では、国保事業の運営責任は市町村とされ、財政運営も含めて事業主体とされています。これを受けて、2月23日の道議会保険福祉委員会で道は「(法定外繰入れは)市町村の判断でおこなわれるもの」と答弁しています。「国保税は高い」のが通念となっています。法定外繰越れを継続し、保険税引き下げを実現し、国保世帯の負担軽減を図るべきと考え、見解を伺います。

  再生(1時間31分)