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平成29年芽室町議会定例会12月定例会議議事日程〔第2号〕

平成29年12月12日(火曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

摘 要 録 画
第  1   会議録署名議員の指名   再生(0分43秒)
第  2  

委員会報告(議会の運営について)

  再生(1分46秒)
第  3 一般質問(3人)

●吉田 敏郎 

1 有害鳥獣駆除事業の推進について

有害鳥獣による被害は減る傾向にはなく、本町における平成27年度の農林被害額も5千万円を超え、農業者は深刻な被害を受けています。一方で有害鳥獣を駆除する人材の減少などの課題もあります。
有害鳥獣駆除をめぐる課題の一刻も早い解決が望まれていることから、次の3点について伺います。
@有害鳥獣の捕獲数(結果)から見る、その成果についてどのような認識をお持ちか伺います。
A有害鳥獣を減らす取組みについて、どのように考えているか伺います。
B有害鳥獣駆除事業を進めるうえでの課題は何か伺います。

2 スマートフォンを活用した行政課題の解決について

スマートフォンやタブレット端末など携帯端末の普及は、ここ数年で、年代、性別、職業を問わず飛躍的な伸びを見せています。
それと同時に、行政課題を解決するひとつの道具として、スマートフォンを活用する先進自治体の事例が多くなってきました。
スマートフォンの活用による行政課題の解決の可能性が大きくなっていることから、次の3点について伺います。
@本町における行政課題を解決するため、住民と行政の関係を繋ぐ道具としてのスマートフォンの活用状況を伺います。
A行政課題を解決する策の一つとして、スマートフォンの活用の調査・検討状況を伺います。
B行政課題を解決する策の一つとして、常に将来を見据え、更なる有効活用の方法と情報を模索し、活用すべきと考えますが見解を伺います。

  再生(1時間04分)

●渡辺洋一郎

1 スポーツをしやすいまちづくりについて

スポーツをしやすいまちづくりは、健康寿命を延ばすという点からも非常に重要であり、町民個々が生涯にわたり生き生きと暮らせるまちづくりの実現のためにもスポーツの振興が必要と考えます。
また、その振興のためには、体育施設の適切な整備と維持管理の促進が重要でありますが、総合体育館を中心とした温水プール、野球場、テニスコートなどの屋外体育施設は経年による老朽化が著しい状態となっており、大規模改修による長寿命化や、建替えなどによる施設更新が課題と考えることから、以下の3点について伺います。
@まちづくり住民意識調査の結果について、どのように分析し、どのように評価しているか伺います。
A町民がいつでも気軽に自由にスポーツできるようにするための生涯スポーツの推進に向けた啓発、意識の醸成、きっかけづくり、方策についてどのように考えているか伺います。
Bスポーツがしやすい施設整備、環境づくりについて、今後の整備にあたっての方向性やビジョン、スケジュールについてどのように考えているか伺います。

2 障がいを理由とする差別や偏見のないまちづくりについて

昨年4月に障害者差別解消法が施行されました。障がい者の社会参加を促し、障がいの有無で分け隔てされず、ともに生きることのできる社会の実現をめざす土台のひとつとなる法律です。昨年の一般質問でも「法整備についてはきわめて重要であると認識している」との答弁がありました。施行後1年半以上経過し、本町においても、法律の趣旨などについて、広報誌すまいる等で住民周知を図っているところであります。
平成28年度のまちづくり住民意識調査では「あなたはあなたが住む地域社会には障がい者に対し、障がいを理由とする差別や偏見があると思いますか?」との設問に、あると思う、少しはあると思うと回答した方が33.5%に上りました。また、本年10月に実施された芽室町障がい福祉についての意識調査では、障害者差別解消法について、名前も内容も知らないと回答した方が約半数に上りました。障がいがあっても暮らしやすいまちづくりは、誰にとっても暮らしやすいまちづくりにつながると考えることから、以下の2点について伺います。
@障害者差別解消法について、本町において今後どのように住民周知を継続し、「障がい」への理解を深めていく考えか伺います。
A周知にあたっての具体的な取組みについての考え方や方法について伺います。

  再生(1時間09分)

●立川 美穂

1 子どもの声をまちづくりに生かす会議について

本町は、子どもの権利に関する条例第19条で「町は子どもの意見を聴くために会議を開催する」と定め、各課の事業に子どもが参加する「意見を聴く会議開催」を進めることとしています。
近隣自治体では定期的に「子ども議会」を開催し、より多くの子どもたちから、まちづくりに対する広い分野での意見聴取を行うなど、子どもたちが社会への参加意識を醸成していくためにも大きな成果を挙げていると考えます。本町では今後そのような定期的な会議を持つ考えがあるのか、見解を伺います。

2 子どもセンターの中高生の利活用について

町内2か所にある子どもセンターでは、利用対象年齢を18歳までと定めています。現状では中学生、高校生の利用実績が極めて少ない状況です。
小学校卒業後も子どもセンターとの関わりを持ち続けられるようなしくみを作ることで、様々な困り感を持ち、支援が必要な子どもたちが地域とのつながりを絶やすことなく安心できる居場所になると考えます。
今後は中高生にとっての安全安心な放課後の居場所や、子どもたちの地域社会における活動の場として、子どもセンターの活用方法を再検討すべきと考えますが、見解を伺います。

3 高校生のシチズンシップの取組みについて

高校生のシチズンシップへの取組みについて次の2点について見解を伺います。
@現在は、町長部局、教育委員会、双方にお尋ねしても、高校生のシチズンシップについてはどの課が主体となって取進めていくのかについて、不明確な状況です。
今後、本町において高校生のシチズンシップは、どの課が担うべきと考えているのか、見解を伺います。
A高校生のシチズンシップは、岐阜県可児市、静岡県牧之原市、青森県五所川原市など、各地で取組まれ、成果を挙げています。
地方創生がさけばれている今こそ、町が主体となって高校生のシチズンシップへの取組みへの検討を始めるべき時期と考えますが、見解を伺います。

  再生(1時間07分)