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平成29年芽室町議会定例会9月定例会議議事日程〔第3号〕

平成29年9月20日(水曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

摘 要 録 画
第  1   会議録署名議員の指名   再生(0分59秒)
第  2 一般質問(2人)

●正村紀美子

1 一部特別な指導を必要とする児童の教育環境の整備について

 通級指導教室とは、通常学級に在籍しながら教育的支援を受けられる制度である。芽室町においては、平成28年度から芽室小学校に通級指導教室を設置し、道費の加配を受けた教員が指導にあたっている。通級指導教室在籍児童は19人であった。その後、利用者が増加することが見込まれ、平成29年度は道費の教諭のほかに町単費で教育指導助手1名を芽室小学校に配置した。平成29年8月末で在籍児童は25人となっている。一部特別な指導を必要とする児童は、通級指導学級がない場合、学習の場で困り感を抱えていても通常学級のままか、あるいは特別支援学級に在籍する、という選択しかない。町内には4つの小学校があるが、通級指導教室の設置は芽室小学校1校のみである。そこで、学校間格差をなくしていくべきという立場から次の3点について、教育委員会の見解を伺う。
 @ 一部特別な指導を必要とする児童の教育環境は、学校間で等しく整備されているのか伺う。  
 A インクルーシブ教育をどのように進めていくのか伺う。
 B 町内すべての小学校に通級指導教室を設置する考えはあるか伺う。

2 住民主体の「つどいの場」の立ち上げ支援について

 町は平成28年3月に総合事業に移行し、同年7月から介護予防につながる活動の普及を支援する高齢者支援活動推進事業をスタートさせた。平成29年8月現在、18団体が登録しており、身近な地域での交流を深めている。
 昨年度実施した65歳以上の要介護1から5以外の方を対象にした調査では、「高齢者の活動に参加していない」と回答した人は706人(22.9%)で、そのうち今後参加者としての活動への参加希望は65.7%が「参加したくない」と回答している。その回答をもう少し詳しくみてみると、「高齢や体力的な理由で参加したくても参加できない」「足が痛くて活動ができない」という回答もあり、徒歩圏内で参加できる活動を住民は求めていることが推測される。また、買い物や病院などの外出支援を求める声は多い一方で、定期的な通いの場を希望する人が少ない傾向にあることが分かった。
 日常生活では地域に外出する理由があることや人と交わる場所があることで介護予防や閉じこもりの防止につながることが指摘されている。町は介護予防につながる住民主体の「つどいの場」に対して支援を行っているが、自主的に「つどいの場」を立ち上げることができる地域の高齢者はよいが、それ以外の地域に住む高齢者は参加したい思いがあっても参加できない。
 厚生労働省は「地域における保健師の保健活動に関する指針」(H25.4.19)で「住民と協働し、住民の自助及び共助を支援して主体的かつ継続的な健康づくりを推進すること」を明記した。「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」は「70代をはじめとした高齢者の多くは、要介護状態や要支援状態に至っておらず、地域で社会参加できる機会を増やしていくことが、高齢者の介護予防につながっていく」としている。身近な「つどいの場」から家事援助や外出支援活動が実際生まれている事例も少なくない。厚生労働省はこうした保健活動を後押しする「地域づくりによる介護予防を推進するための手引き」を作成し、住民主体の「つどいの場」づくりを促している。そこで、身近な地域での「つどいの場」を増やしていく必要があると考えるが、町の見解を伺う。
 @ 住民主体の「つどいの場」づくりは、現状の支援で十分であるか伺う。
 A 住民主体の「つどいの場」を地域に広げていくために、町はどのような方策を考えているのか伺う。

3 出向機関等と町長部局との支出手続きについて

 公金の支出については、町民の大切な税金を支出するため、厳正かつ確実な処理が求められていることから、次の2点について、町の見解を伺う。
 @ 旅費の支出については、上司の承認を得た出張命令伺と請求書が支出負担行為の必要書類である。事務局長の出張の場合、会計管理者は支出負担行為をどのように確認しているのか伺う。
 A 会計管理者が、必要書類の確認を確実に行うよう検討すべきと考えるがいかがか。

  再生(1時間29分)

●梅津 伸子

1 安心して住み続けられる地域にするために

 国による介護保険制度の改定が続いています。誰もが健康寿命を願っていますが、多くの人は高齢になると介護を必要とし、その充実を求めています。制度改定は住民の暮らしに多大な影響を与えます。
 本町においては第7期介護保険事業計画(平成30年〜32年度)を策定中ですが、誰もが安心して老いることができるようにとの立場から、次の4点について伺います。
 @ 平成26年に成立した医療介護総合確保法により、平成29年度までに新総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)の導入が義務付けられました。要支援1・2の介護保険サービスからの切り離しなど、国による給付費削減が意図されています。本町においては、平成28年3月に導入されました。第4期総合計画、基本目標1「誰もが健やかに生き生きと暮らせるまちづくり」、政策1−3「健やかな暮らしと自立を支ええる福祉の充実」を実現する立場から新総合事業導入後の介護保険事業における現状と課題についての認識を伺います。
 A 第6期介護保険事業において、国の制度改正によるサービス利用者に対する負担増がもたらされました。加えて、第7期事業計画策定を前に、さらなる負担増が決定されています。介護保険制度は、給付費と被保険者負担が連動する仕組みとなっています。高齢化進展の中で、制度の限界を指摘する声がありますが、この件に関する町長の見解を伺います。
 B 今後、町独自に実施する新総合事業、他の充実した事業展開が介護度の重度化防止のために期待されます。新総合事業の財源は、介護保険財源を活用することになっていますが、上限額が町の75歳以上の後期高齢者数の伸び率によって設定されます。今後上限額を超えることも予想されますが、サービス後退を防ぐための財源をどのように考えるか見解を伺います。
 C ホームヘルパーをはじめ、介護に関わる人材不足が一向に改善されない現状の打開に向け、人材育成、確保への対策と決意について伺います。

  再生(1時間32分)