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平成29年芽室町議会定例会9月定例会議議事日程〔第2号〕

平成29年9月19日(火曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

摘 要 録 画
第  1   会議録署名議員の指名   再生(0分58秒)
第  2   委員会報告(議会の運営について)   再生(2分02秒)
第  3 一般質問(5人)

●寺町 平一

1 日欧経済連携協定(EPA)の大枠合意による芽室町の畑作酪農畜産農家に与える影響とその対応策

 今回大枠合意した日欧EPAは幅広い農産物や加工食品で市場開放に踏み切ったもので、農産物では82%程度の品目で関税が撤廃される。また、乳製品には関税割当枠で非常に大きな数量をEUに設けた。国産チーズに深刻な影響を与えることになる。EU産チーズはブランド力だけでなく、価格優位性があり、国産がその差を埋めることは非常に困難である。
 豚肉も打撃を受ける合意内容で、差額関税制度を維持したことになっているが、従量税は10年後50円まで下がる。高価格帯にかけている従価税4.3%は廃止される。日本はハム、ソーセージの加工原料として、冷凍豚肉の6割をEUから輸入しており、国内の養豚農家は窮地に追い込まれる恐れがある。
 この様な、畑作酪農畜産農家が窮地に追い込まれ、持続可能な安定経営が危ぶまれる大枠合意について、町長の見解を伺うとともに、影響度合いとその対応策をどのように考えているか伺います。

2 昨年の台風10号による災害の復旧の進捗状況

 @ 芽室町が発注した道路橋梁施設工事及び農業用施設排水路復旧工事はどの程度の進捗状況か伺います。
 A 国が復旧工事をしている農地108haはどの程度の進捗状況か伺います。

  再生(36分20秒)

●渡辺洋一郎

1 公営住宅のあり方について

 本町では、昨年「芽室町公営住宅等長寿命化計画」の見直しが行われ、平成32年度における目標管理戸数は734戸となりました。現在734戸の公営住宅があり、入居率は平成28年8月末現在、92.8%となっています。
 現在入居されている世帯は、高齢者世帯、単身者の割合が高くなっており、障がい者世帯の入居も少なくないことから、高齢化に対応し、安心して暮らせる住環境の整備が必要となっています。
 今後のまちづくりの視点、福祉的な視点からも、公営住宅の果たす役割はますます大きくなると考えることから、以下の3点について伺います。
 @ 公営住宅の役割と今後のあり方について、町としてどのように考えているか伺います。
 A 建替、個別改善等の実施に際しては、入居者の状況に十分に配慮し、理解と協力を得ながら実施することが必要と考えますが、町としてどのように取り組まれていく考えか伺います。
 B 今後、第5期総合計画の策定を検討するにあたり、関連する個別計画の策定等についてどのように検討し、進めていくのか伺います。

  再生(41分25秒)

●立川 美穂

1 本町における物流の実態を把握し、物流を町の施策に加えるべき

 本町は農業を中心にした基幹産業の町として発展してきました。
 道内有数の生産量を誇る豊富な農産物などの地域資源を活かした食品製造業が発展しています。
 また地理的物流条件の良さを活かした工業団地への企業誘致が盛んに行われ、製造品出荷額では道内の町村規模自治体の中においてトップクラスの業績を上げています。
 農場で採れた作物や原料を市場や工場へ、工場で生産された製品を大消費地へという本町の主要な産業形態を維持する上で「物流」は重要な位置づけにあります。
 また住民生活においても「物流」は同様に重要な位置づけにあります。
 しかしながら現在は、鉄路存続問題、トラック輸送の運転手不足など様々な課題があり、将来本町の「物流」にも少なからず影響を及ぼす事が予測され、「物流」に関わる課題解決に向けた取り組みを行う事が本町の安心な住民生活維持や安定した産業堅持の為には重要であると考えます。
 今後は本町において「物流」を町の施策に加えるべきと考えることから、次の3点について町長の見解を伺います。
 @ 本町には現在「物流」を所管する課がありません。
 昨年発災した台風10号では、十勝と道央を結ぶ鉄道網・道路網が寸断され、十勝は一時的に陸の孤島となり、災害時における農作物や住民の生活物資等の流通手段確保が大きな課題となりました。
 今後、本町における物流の実態把握のために、町が主体となり関係団体との情報共有や諸課題の受け皿となる連絡会議などの「場」を設ける必要があると考えますが見解を伺います。
 A 町は2つの「北海道横断自動車道路早期建設促進期成会」並びに「高規格幹線道路帯広広尾自動車道早期建設促進期成会」「十勝圏活性化期成会」「十勝町村会」などの会議体の構成員として、他自治体と連携し、上部機関への様々な要請活動を行っています。
 現在、道内では存続困難とされるJR北海道13路線沿線自治体が関係機関との協議を進めていますが、仮に、一部路線が廃止となった場合、貨物輸送への影響は本町にも及ぶことが想定されます。
 今後は鉄路、道路、海路、空路などの多様な物流手段の活用方法や、その強靭化にむけた方策を他自治体との連携の中で講じる必要があると考えますが見解を伺います。
 B 本町は、これまで地理的物流条件に恵まれた環境の中で発展してきました。今後は更に計画的、戦略的に安定した物流の維持に取り組む事が重要であり、現在策定中の第5期総合計画には「物流」に関する施策を盛り込むべきと考えますが見解を伺います。

  再生(38分52秒)

●中野 武彦

1 避難所のあり方について

 近年温暖化等により、世界的に大規模災害が発生しており、日本においても、50年や100年に一度と言われるような自然災害が発生している現状があります。昨年8月の台風による水害では、本町においても多くの町民が避難を余儀なくされましたが、本来、避難所での生活をスムーズに運営するためには、避難者が主体的に協力し合いながら行われるのが原則と考えます。
 今後も大災害時に、町民の良好な避難生活を保証する対策が求められると考えることから、次の3点について伺います。
 @ 避難所運営を円滑に行うために避難所対象自治会や地域内で協力していただける団体等の代表者で構成された(仮称)避難所運営委員会を設置すべきと考えますが、見解を伺います。
 A 避難者が避難所において公平、公正に良好な生活ができるためには、避難所リーダーの確保と育成が不可欠と考えますが、対策を伺います。
 B 避難所に来られた避難者の中には、心に深い傷を負われた方や、また、長期避難生活によるストレスで、精神的な病を発症される方もおられると考えます。こうした方に対し、少しでも心の傷や病を軽減するケアが必要と考えますが、対策を伺います。

2 職員提案制度について

 職員提案制度は、職員の自由で独創的な発想による提案を奨励し、職員の創造力、研究心及び町政運営への参加意欲を高め、もって町政全般の業務を改善し、行政能率の向上を図ることを目的に行われていると理解します。全国的にも同様の制度により、町民サービス向上や、職員の意識高揚が図られている市町村も多くあると考えます。
 本町においても、この制度を更に活発に行われるよう推進し、町民サービス向上を目指すべきと考えることから、次の2点について伺います。
 @ 近年の提案件数について伺います。
 A 現時点での課題と今後の対策について伺います。

  再生(1時間02分)

●梶澤 幸治

1 コミュニティ・スクールの導入について

 平成27年12月に取りまとめられた中央教育審議会答申「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の充実などを内容とする「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正が行われ平成29年4月1日より施行されました。また、文部科学省は本年6月、4月1日現在の全国のコミュニティ・スクール導入状況を公表しました。北海道では導入校数が前年度比101校増の165校となり、国全体でも前年度比794校増の3,600校となるなど、道内はもとより、全国各地でコミュニティ・スクールが着実に広がりを見せています。
 本町教育においても今後の方向性として、コミュニティ・スクール導入の積極的推進へ勇気を持って舵を切るべきであり、早期設置に向けた十分な検討を期待し教育長の見解を伺います。
 @ 平成29年度教育行政執行方針において、学校・家庭・地域の連携協働体制が構築され、地域とともにある学校運営に参画し、学校と地域が力を合わせて子供の成長を支援する仕組みとしてコミュニティ・スクールが期待されていることから、本町としても導入に向けた先進導入市町村の事例等の情報収集、研究を進めると述べられました。現時点での進捗状況について伺います。
 A 今後のコミュニティ・スクール導入に向けたお考えを伺います。

  再生(24分00秒)