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平成29年芽室町議会定例会6月定例会議議事日程〔第4号〕

平成29年6月16日(金曜)午前9時30分開議

日程番号

 議件番号

 議    件    名

摘 要 録 画
第  1   会議録署名議員の指名   再生(1分02秒)
第  2 一般質問(3人)

●正村紀美子

1 めむろ版ネウボラと発達支援システムの今後のあり方について

 国は妊娠期から子育て期にわたる総合的支援を提供する「子育て世代包括支援センター」の全国展開を目指しています。本町においては本年度「子育て世代包括支援センター」が設置され、すべての妊婦を対象にした支援プランの作成、助産師が自宅に訪問する産後ケア事業「めむろ版ネウボラ」がスタートしました。一方で、町は平成21年度から心身等の発達に支援を要する乳幼児・児童・生徒等に対し、出生から就労まで一貫した支援システム(芽室町発達支援システム)の構築に取り組んでいます。ここ数年は、就労から社会生活への支援が充実し、教育旅行や定住化につながる動きも活発になっています。
めむろ版ネウボラと発達支援システムは、今後の町の子育て支援策と深くかかわっていくものと考えますが、次の4点について町長の見解を伺います。
@ ネウボラは妊産婦への支援だけでなく、子育てを通じた家族支援を目指すものと考えますが、今後めむろ版ネウボラはどのような事業展開を目指すのか伺います。
A 今年度から産後ケア事業がはじまり、子育て環境がさらに充実しました。新たな地域資源の開拓とともに既存の地域資源の活用も必要だと考えますが、とくに医療的な支援が必要とされる事業について公立芽室病院との連携強化を行なう考えはないのか伺います。
B 発達支援システムは、本町の子育て支援施策の大きな柱として定着し、子育て家庭にとって大きな支えとなっています。発達支援システムの創設から7年が経過しましたが、町長はこの間の取り組みをどのように評価しているのか伺います。
C 今後、発達支援システムにおいて、どのようなことに力点をおいていくのか伺います。

2 長期継続契約の課題と今後の運用について

 「地方自治法」第234条の3は長期継続契約を規定し、「地方自治法施行令」第167条の17では「締結できる契約は条例で定める」としています。平成16年「地方自治法」及び「地方自治法施行令」の一部改正により、長期継続契約の対象となる契約の範囲は拡大されました。本町では平成19年に「芽室町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」を制定し運用を開始しました。
平成28年度に締結した契約は486件で、そのうち長期継続契約は119件でした。契約期間はいずれも1年で、3月議会の議決後、入札・契約締結し、4月1日から業務を開始するという運用を行っています。条例を制定して今年は10年目となりますが、長期継続契約の課題と今後の運用に関して次の3点について、町長の見解を伺います。
@ 「芽室町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」第3条は、「長期継続契約に関し必要な事項は規則で定める」としているが、平成19年に条例が制定されて以降、規則の制定はなされていません。長期継続契約に該当する契約はどのように判断しているのか伺います。
A 長期継続契約は、契約期間を複数年とすることができます。町は今後も契約期間を単年度とする方針であるか伺います。
B 自治法上、長期継続契約は、債務負担行為の設定がなくても契約締結できますが、この場合、債務負担行為の議決がないまま複数年の契約を結ぶことになります。すなわち、将来の予算が担保されないままに契約を締結することに繋がり、課題であると考えますが、町はどのような対応をしていくのか伺います。

  再生(1時間23分)

●梶澤 幸治

1 農業の振興について

 芽室町農業を取り巻く環境は、国内外の農業情勢や規制改革推進会議の答申など不透明な状況にあります。しかし、先人が築いてきた、これまで歩みを止めることなく、更に強固で豊かな生産基盤を築いていかなければなりません。そのためにも、雇用労働力の確保、経営の効率化、生産組織の強化等の農業生産振興への取り組みを進めるとともに、適正な輪作体系を含めた土づくり、耕畜連携、防疫体制の強化、ICTの総合活用等の導入により生産基盤の確立と生産力の向上を図っていかなくてはなりません。そのためには、現状をしっかり分析し、今後の課題解決に向けた取り組みを早急に実践していかなければならないことと考え、次の3点について町長の見解を伺います。
@ 雇用労働力確保及び生産組織の充実に関して、現状の課題と今後の対策について、見解を伺います。
A 糞尿処理に関して、現状の課題と今後の対策について、見解を伺います。
B 農地基盤整備及び適正な輪作体系について、現状の課題と今後の課題について、見解を伺います。

2 武道の練習場の確保について

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに、新種目として空手が加わり柔道とともに日本人選手の活躍が期待され、選手の育成強化も行われているところです。現在、総合体育館では第2アリーナを練習場として柔道・剣道・空手・卓球などの競技が主に利用されていますが、週に2から3回程度しか練習場の確保が出来ていません。少年団に属する子どもたちや父兄からは、「もっと、稽古をして強くなりたい」「他の施設で稽古出来たら」と多くの方が口にしています。そこで次の2点について伺います。
@ 武道の振興に係る教育長の認識を伺います。
A 総合体育館第2アリーナにおける使用状況の認識はどのように把握されているか伺います。

  再生(1時間26分)

●梅津 伸子

1 広島・長崎の被爆者が訴える核兵器禁止・廃絶への支援強化を

広島・長崎への原爆投下から72年目の夏を迎えます。
原爆投下から11年後、被爆者によって日本原水爆被害者団体協議会(被団協)が結成されました。被爆者援護、核兵器の禁止・廃絶を求める被爆者を中心とする取組は、国内では核兵器のない世界を願う多くの国民、自治体、団体に広がり、被爆者自らが身を挺して被爆の実相を語り継ぎ核兵器の非人道性を明らかにしたことは、国連を中心とした国際世論を核兵器の禁止・廃絶へと動かしてきました。
こうした中、今年の国連会議を舞台に、核兵器の禁止・廃絶を実現する上で画期的ともいえる核兵器禁止条約採決にむけた取組が進められています。国連会議第1会期(3月)に続いて開かれる第2会期(6月15日〜7月7日)で、核兵器禁止条約の審議・採決の方向となっているものです。
本町は、昭和62年6月15日(1987年)平和・非核宣言を実施、平成21年2月17日(2009年)平和市長会議に加盟し、平和・非核をめざして取組を継続してきました。
今被団協は国連会議とともに、世論の更なる拡大のために「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に取り組んでいます。
核兵器禁止・廃絶をめぐって被爆者の長年の願いが実現する機運が、国内外で、かつてなく高揚する中、「平和・非核宣言の町」「平和市長会議」加盟の町として、世論高揚のために、具体的な支援策を実施する時と考え、次の2点について見解を伺います。
@ 「平和・非核宣言の町」「平和市長会議」加盟の町として取組についての認識を伺います。
A 今後の取組実施について伺います。

2 子どもの交通安全対策について

平成24年に京都で発生した登下校中の児童の列に自動車が突入した事故を始め、登下校中の兒童等の死傷事故が後を絶ちません。車社会の中で安心して生活するためには、生活者の交通ルールの遵守とともに、行政、関係機関による安全対策が求められることは言うまでもありません。
本町においても交通安全対策を求める声が住民から寄せられています。とりわけ子どもを交通事故から守る視点から、次の3点について認識を伺います。
@ 町内において、住民等から交通安全対策を求められている箇所等、現状についての認識を伺います。
A 子どもの通学路を中心とする危険箇所についての認識を伺います。
B 子どもの通学路における安全対策強化についての課題と解決策についての認識を伺います。

  再生(1時間26分)